株式会社ブルボン 有価証券報告書 第147期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ブルボン(E00380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第147期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ブルボン
【英訳名】 BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
117,572 117,551 118,443 94,451 97,383
売上高 百万円
4,560 2,899 4,676 4,745 1,838
経常利益 百万円
3,117 1,875 3,167 3,374 1,096
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
2,854 1,883 3,461 3,110 1,366
包括利益 百万円
46,310 47,664 50,561 52,786 53,540
純資産額 百万円
80,026 78,050 78,872 83,262 87,630
総資産額 百万円
1,927.63 1,984.02 2,104.61 2,197.20 2,228.59
１株当たり純資産額 円
129.77 78.08 131.84 140.47 45.64
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
57.9 61.1 64.1 63.4 61.1
自己資本比率 ％
6.91 3.99 6.45 6.53 2.06
自己資本利益率 ％
14.48 22.07 16.71 16.02 46.87
株価収益率 倍
7,084 3,389 8,055 8,090 2,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 6,081 △ 5,605 △ 5,635 △ 5,121 △ 6,739
3,970
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 913 △ 2,500 △ 932 △ 1,085
18,015 13,260 14,778 16,793 16,183
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
4,258 4,271 4,201 4,262 4,264
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 798 ) ( 783 ) ( 822 ) ( 790 ) ( 798 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第146期の期首から適用してお
り、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
113,540 113,670 115,607 91,408 93,775
売上高 百万円
4,129 2,895 4,159 4,028 1,721
経常利益 百万円
2,863 1,937 2,764 2,820 1,397
当期純利益 百万円
1,036 1,036 1,036 1,036 1,036
資本金 百万円
27,700 27,700 27,700 27,700 27,700
発行済株式総数 千株
46,669 47,848 50,363 52,243 53,302
純資産額 百万円
78,586 76,974 77,570 81,814 86,189
総資産額 百万円
1,942.60 1,991.67 2,096.35 2,174.62 2,218.68
１株当たり純資産額 円
22.00 23.00 24.00 25.00 26.00
１株当たり配当額
円
（うち１株当たり中間配当額） ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.50 ) ( 12.50 ) ( 13.00 )
119.21 80.64 115.05 117.39 58.16
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
59.4 62.2 64.9 63.9 61.8
自己資本比率 ％
6.27 4.10 5.63 5.50 2.65
自己資本利益率 ％
15.76 21.37 19.15 19.17 36.78
株価収益率 倍
18.5 28.5 20.9 21.3 44.7
配当性向 ％
3,528 3,546 3,493 3,537 3,949
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 660 ) ( 671 ) ( 706 ) ( 683 ) ( 756 )
62.6 58.3 74.9 77.2 74.4
株主総利回り ％
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） ％ ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 円 3,195 1,910 2,323 2,590 2,250
最低株価 円 1,752 1,600 1,670 2,110 2,034
（注）１．第144期の１株当たり配当額には、創業95周年記念配当１円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第146期の期首から適用してお
り、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
1924年11月 柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本
金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始
1932年８月 東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖）
1934年２月 米菓の製造を開始
1943年８月 北日本産業株式会社に商号変更
1948年11月 北日本食糧工業株式会社に商号変更
1952年７月 北日本食品工業株式会社に商号変更
1954年４月 新潟証券取引所に株式を上場
1963年10月 柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始
1967年８月 北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立
1968年10月 本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転
1969年４月 株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立
12月 マルキタ米菓株式会社を設立
1972年２月 西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立
６月 北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立
1974年11月 北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立
1980年４月 北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立
1982年７月 北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立
７月 北日本羽黒食品株式会社（現・鶴岡工場）を設立
1989年６月 株式会社ブルボンに商号変更
1990年４月 北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立
2000年３月 東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行
2004年４月 マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更
2005年９月 柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設
12月 駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合
2006年３月 株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得
2007年１月 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立
６月 中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2008年３月 柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設
９月 波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始
2009年10月 連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式
会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株
式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅
2010年３月 エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2011年８月 アメリカ合衆国にBourbon Foods USA Corporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設
2015年３月 本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転
2022年４月 連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併し連結子会社１社が消滅
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
11月 魚沼市十日町字八色原に魚沼工場を開設
2023年２月 ＢＣＣＡ株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社４社、持分法適用関連
会社２社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりで
あります。
[ 食料品事業 ]
当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。
連結子会社の波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販
売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行って
おります。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社
は、全国地ビールの第１号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。なお、2022年４月
１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を行っております。
持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行ってお
ります。
非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。Bourbon Foods USA
Corporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。
[ その他の事業 ]
持分法適用関連会社のＢＣＣＡ株式会社は、株式会社マルキン株式取得のための特別目的会社であります。
非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再
生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」等の研究開発、販売を行っております。
なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。
[ 事業系統図 ]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
当社より設備を賃借して
一部当社菓子食品を製造
株式会社レーマン 食料品の
東京都港区 28 100.0 しております。
（注）１、２ 製造・販売
貸付金…有
役員の兼任等…有
一部当社菓子食品を製造
中華人民共和国
食料品の
波路梦（長興）食品有限公司 28,500 しております。
浙江省湖州市 100.0
（注）１ 千ＵＳ＄ 貸付金…有
製造・販売
長興県
役員の兼任等…有
一部当社菓子食品を販売
波路梦（上海）商貿有限公司 中華人民共和国 しております。
1,685 食料品の販売 100.0
（注）１ 上海市 貸付金…有
役員の兼任等…有
当社より設備を賃借して
エチゴビール株式会社
酒類の
新潟市西蒲区 100 100.0 おります。
製造・販売
（注）１
役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社）
ＢＣＣＡ株式会社 東京都千代田区 100 純粋持株会社 25.0
株式会社マルキン 25.0
食料品の 業務提携
愛知県豊橋市 10
製造・販売 役員の兼任等…有
（注）３ (25.0)
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,760百万円となっております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）の事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビス
ケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメン
トであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
部門の名称 従業員数（人）
製造部門 3,547 (607)
営業部門 449 (178)
管理部門 268 (13)
4,264
合計 ( 798 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
3,949 38.3 15.9 4,656
( 756 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を合併したことから、人員が増加しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持
続しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
6.7 95.5 70.3 74.1 61.1 ―
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自
集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（消費者、流通、国・県・
市町村、株主、金融機関、取引先、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としておりま
す。
消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグ
ローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポー
ツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善
を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を
講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。
また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進
し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。
(3) 経営環境
経営環境につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制
の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップを
図ってまいります。また、消費者の皆様の「心と体の健康づくり」に寄与する健康増進総合支援企業を目指し、ビ
スケットやチョコレートをはじめとする多様なカテゴリーでバラエティ豊かな商品や、未病対策として生活習慣病
予防のための機能性食品、健康食品の開発を進めてまいります。
将来に向けては、サステナビリティを経営理念「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」に重ね合わ
せて理解し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略と捉え 、 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の17の目標
に準拠した活動を明確にしてまいります 。 そして商品の品質向上や顧客満足度の向上 、 コンプライアンスに注力しつ
つ 、 環境貢献投資 、 健康寿命の延長 、 防災・減災などの社会的な課題の解決にも取り組んでまいります 。
その他、原材料価格やエネルギー価格の高騰、地政学的リスクに端を発する原材料の安定調達に関する課題な
ど、経営を取り巻く環境は日々変化し、また、先行きの不透明さも増しておりますが、引き続き生産体制の維持と
商品の安定供給に努めてまいります。
① 新製品開発体制の強化
・ ビスケット市場のシェア拡大に向けた既存ブランドの新規形態品やシリーズ品の開発
・ 新しい価値を創造・提案するチョコレート商品の開発
・ 菓子製造技術を生かした付加価値の高い冷菓商品の開発
・ 次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成
・ 優位性・新奇性に富み、差別化された商品の開発やそのための新設備の導入
・ 先端・先進的領域の研究を通じた新製品の開発
② 新たな需要を創造する営業体制の強化
・ 企画提案型営業による楽しい売り場演出・サービスの提供
・ 流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化
・ 自動販売機事業、業務用商品販売事業およびｅコマース事業の品ぞろえ強化による採算性向上のほか、新たな
付加価値を提供する直販事業の開発
・ キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応
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③ グローバル展開の推進
・ 中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大
・ 米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進
・ 東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化
④ 経営基盤の強化
・ 安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の構築・維持・推進
・ 新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化
・ 食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム
（ＢＱＡＭＳ）の運用と教育の実施
・ ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上、省人化によるコスト低減の推
進
・ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と社員のＩＴリテラシーの向上
・ 情報システムのサイバーセキュリティ強化
・ ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進のため、従業員の多様な働き方や、女性の活躍を可能とす
る制度の拡充
・ 健康を重視した経営方針のもと明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築
・ 後継者群育成計画の策定による経営幹部の養成
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社は、関東大震災の影響により地方への菓子供給が全面的にストップした窮状を見て、地方での量産工場によ
る菓子作りを決意し1924年に新潟県柏崎市で創業しました。
現在は、菓子・飲料・食品の開発・製造・販売を通じて、豊かな生活と健康への寄与など皆様の幸せな生活に深
く関わるとともに、持続可能な未来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業を目指した活動に取り組んでい
ます。
また、社会の一員として役割と責務を果たすよう正しく行動し、社会への貢献活動を推進しています。法的責任
と倫理的責任のある企業行動に努め、業務遂行に際しては人間としての尊厳と価値が認められる高い志と心の健全
性をバランスさせた自己形成に取り組める職場環境の構築と、社員が心身ともに健康で生きがいを持って働くこと
のできる健康経営に取り組んでいます。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以
下のとおりであります。
・環境負荷軽減への対応
・人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備への対応
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりでありま
す。
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①環境負荷軽減への対応
当社グループは、サステナビリティに関わる基本方針や重要事項等を検討・決定することを目的とした専門の社
内組織は設置しておりませんが、経営企画研究本部を推進本部、製造保証本部を中心的実施本部としてＳＤＧｓの
17目標を中心に据えたアプローチおよびバリューチェーンマップを策定し、取締役会など社内会議へ定期的に報告
しております。同アプローチを基に全部門において中長期および年度目標が決定され、主に環境マネジメントシス
テム（ISO14001）推進体制に組み込むことで実行およびモニタリングしております。詳細は、 弊社ホームページの
「環境報告書（2023年６月末更新予定） 」で公開します。
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・戦略
当社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念に、当社を取り巻く七媒体の
全てとの生存性を高めることを経営の重要課題として捉えております。「生存性を高めること」は「持続可能であ
ること」であり、創業から一貫して企業市民としての社会・環境貢献活動と、企業としての持続的な発展の両立を
目指した取り組みを推進しております。当社の七媒体の大きな関心事であり、ブルボンの事業活動に最も重要な課
題８項目を挙げ、持続可能な未来社会の実現に向けて優先的に取り組んでおります。
・リスク管理
当社グループが製造に使用する原料、包装材料、製造・加工および輸送に必要なエネルギーは、全て環境からの
恩恵を消費しているため、気候変動リスクについては主に以下の内容を想定しております。
ａ．気候変動による原材料となる農作物収穫量・価格変動
ｂ．気候変動による台風・豪雨など自然災害発生による工場等の物理的破損
ｃ．気候パターン変動による消費者の食シーンの変化
ｄ. 異常気象によるエネルギー調達不足
・指標及び目標
当社グループは、サステナビリティに関する目標としてＣＯ２排出削減、脱プラスチック、サステナブル原料使
用推進を重要項目として設定しております。同目標の遂行状況は取締役会など社内会議にて報告されモニタリング
しております。提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
第147期実績
項目 目標年度 目標数値
2022年度
ＣＯ２排出削減 2030年 2013年比46％削減 15.3％
脱プラスチック 2025年 2018年比20％削減 4.6％
2027年 カカオ豆100％ 18.1％
サステナブル原料使用
2030年 パーム油100％ 8.8％
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②人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備への対応
・戦略
当社グループは「人財育成方針」および「社内環境整備方針」のもと、当社グループ全体で取り組みを進めてお
り、同目標の遂行状況は取締役会など社内会議へ定期的に報告しております。
〔人財育成方針〕
経営理念を実現し、集団の永続的な成長・発展のために、社員一人ひとりを「人財」と捉え、大切な経営資源と
して、戦略的・継続的な育成を行います。
ａ．仕事が自己形成の場となるように、各個人の能力を最大限に発揮させる職務設計を行い、個々の強みを成果に
つなげます。
ｂ．高い教育効果を生み出すため、教育者、被教育者、時期、環境、内容、方法を考え、継続的に改善します。併
せて、各個人の主体的な学びを支援し、必要な知識や技術の向上を図ります。
ｃ．様々な部署や職務を経験し、各個人の能力の幅を広げることができるように、利益機会に焦点を当て、個々の
強みを踏まえて人財の配置を行います。
ｄ．個々の強みを組み合わせて、社外比較での専門水準の優位性により非凡な成果を上げる組織づくりのため、正
しい人間関係（コミュニケーション、チームワーク、自己形成、後継者育成）の構築を行います。
〔社内環境整備方針〕
経営理念を実現し、集団の永続的な成長・発展のために、安全で健康的な働きやすい職場環境を確保するととも
に、人権の尊重と公平な処遇を行い、社員のゆとりと豊かさを実現し、社員の個性、自主性を尊重した活力ある
企業を築きます。
ａ．ブルボングループ健康宣言に則り、社員が心身ともに健康で生きがいを持って働き続けられ、多様な人財が活
き活きとその能力を発揮することで、働く意欲を高め、企業の活力や生産性の向上、家庭生活の充実など、
人々の健康と豊かな社会づくりに取り組みます。
ｂ．ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）を推進し、社員一人ひとりの多様な背景、持ち味、個性を認め
合い、能力を最大限活かし合う工夫や取り組みを続けていくことで、業務の効率化や生産性の向上ならびに新
たな商品やサービス・付加価値の創造、組織と個人の成果の最大化を図ります。
ｃ．地位や経験にかかわらず、誰もが率直な意見・素朴な疑問を言い合うことができる「心理的安全性」が確保さ
れ、社員相互の報告、連絡及び相談が支障なく正確に行われ、円滑で効率的な対話により相手の意見を尊重し
ながら最善の結論が得られるように、お互いが信頼し協力しあえる雰囲気作りに努めます。
ｄ．不当な差別やハラスメントなどを根絶し、処遇においては個人の適性、能力を尊重し公平な取り扱いがなされ
るように努めます。
ｅ．社員の会社や組織に対するエンゲージメントを高め、食品製造企業の一員として質の高い安全な製品やサービ
スを消費者に供給する仕事に誇りと責任を持ち、業務に関する能力のレベルアップを図り、積極的業務改善、
効率化に努めることで、同僚や関係部署が働きやすく成果が上がるような環境づくりに努めます。
ｆ．職場内の整理、整頓、清掃、洗浄、殺菌（制菌）、清潔に配慮するとともに、安全衛生に関する研修の定期的
実施、日常業務に関するマニュアルの整備・励行等、事故、災害の予防、対策に適切に対処できる仕組みを整
備することにより、一人ひとりが安心して働ける職場の環境づくりを行います。
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・指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いて
おり、提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、 弊社ホームページの
「健康を重視した経営（2023年９月更新予定）」 において、その他指標を公開しております。
人的資本に 第147期実績
目標
大項目 項目
2030年度
関する領域 2022年度
男女の賃金差異（全労働者） 75.0％ 70.3％
給与と報酬
人件費
男女の賃金差異（正社員） 80.0％ 74.1％
の平均額
男女の賃金差異（パート有期社員） 70.0％ 61.1％
年齢 平均年齢（正社員・全体） 38.0歳 38.3歳
勤続 平均勤続（正社員・全体） 16.0年 15.9年
女性管理職比率 15.0％ 6.7％
多様性
女性役員比率 20.0％ 9.5％
性別
男性の育児休業取得率 100.0％ 95.5％
女性の育児休業取得率 100.0％ 100.0％
組織風土 有給休暇取得 有給休暇取得率 100.0％ 81.3％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢および人口動態の変化
国内の個人消費が回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関
税率が段階的に削減や撤廃されることが事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少
や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性
当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本
法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質
（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を
防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場
合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下さ
せ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品開発および競合性
当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、
栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者
ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社によ
る強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には
当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損
当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、
有形固定資産を多額に有しております。
経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を
減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) コンプライアンス
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示
法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グ
ループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んで
おりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのな
いように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結
果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天変地異、災害
当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とし
た安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を
受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりま
す。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生
し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた
事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 新型感染症
当社グループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、
従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制
限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、人の移
動の制限によるインバウンド需要や行楽需要の減退、物流・流通システムの混乱に起因する生産活動に必要な原材
料・諸資材の調達困難などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の調達および価格の変動
当社グループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤー様との協力体制により安定調達、安定価格維持に
取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加によ
る逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金
の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による想定を超える仕入価格
の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 販売先の与信管理および構造変化
当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を
徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した
場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更
などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム障害等
当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの
運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報
の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術
による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生する
リスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に
支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 海外での事業展開
当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法
律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した
場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型感染症対策の規制緩和により緩やかな回復基調で推移しましたが、
ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料・エネルギー価格の高騰に加え、欧米との金利差拡大による急激な為
替変動等、先の見通せない不安定な状況で推移しました。
菓子・飲料・食品業界は、各種調達価格上昇の影響から商品価格の値上げが相次いだ一方、実質賃金が伸び悩む
中で消費者の低価格志向への対応も求められる難しい状況が続きました。
このような状況下で当社グループは、食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹
底に努めながら安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費の多様化にお応えしたサービスの提供な
ど、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、消費者の節約志向が高まる中、当社製
造技術の応用による品質と価格が調和した商品の開発と、既存ブランドの活用による安心感の高い商品展開を行
い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進してまいりました。また、健康志向のニーズや環境負荷低減に対応
した課題解決型商品の展開や、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、求められる価値の実現に向
け機敏かつ柔軟に取り組みました。
2023年３月には、当社従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省
と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２３～ホワイト５００～」の認定をいただきました。
その結果、社会経済活動の回復につれて需要が落ち着いた品目や価格改定を実施し伸び悩んだ商品群があったも
のの、値ごろ感の高いファミリーサイズ商品群にご支持をいただいたことや、チョコレート品目、キャンデー品目
などが順調に推移したことから売上高は前期を上回りました。
利益面では、経費の効率的な使用ならびに生産性の向上と原料の大量調達による調達コスト低減や省力化設備の
導入によるエネルギーコスト削減などに継続して取り組んだことに加え、一部商品の価格改定や規格変更等の収益
性改善を実施したものの、原材料価格等の上昇分を吸収するまでには至らず、営業利益、経常利益および親会社株
主に帰属する当期純利益は前期を大きく下回りました。
（営業品目別の概況）
菓子の合計売上高は、93,193百万円（対前期比103.6％）となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなど
の品目を展開しています。
ビスケット品目は、発売40周年を迎えた「シルベーヌ」に、フランス発祥のチョコレートケーキであるオペラの
味わいを表現した「シルベーヌオペラ」を発売し、大変ご好評をいただきました。また、「贅沢」シリーズに「贅
沢ルマンド宇治抹茶ラテ」と「贅沢ルマンドバタースコッチキャラメル」を発売し、「ルマンド」ブランド強化を
図ったことに加えて、北海道産バターをたっぷり練り込んだラングドシャクッキー「贅沢ラングロール」を発売
し、原料にこだわった新たな展開を図りました。さらには、品ぞろえの強化と市場活性化を狙い、季節に合わせた
抹茶、バナナ、レモン、いも・栗、ホワイト、いちごの各フェアを実施し、店頭での販売促進に注力しました。パ
ウダーケーキの「ミルネージュ」や発酵バターを使用した「バタースコッチサンド」がご支持をいただき順調に推
移したほか、健康志向ブランドの「８０ｋｃａｌ」シリーズと「カーボバランス」シリーズでは、新商品の発売や
リニューアルによる活性化、「チョコあ～んぱん」シリーズにおいてもキャラメルミルクやソフトクリーム風味の
商品を展開し商品力の強化を図りました。
キャンデー品目は、「フェットチーネグミ」シリーズで積極的な商品展開とプロモーションを実施し、ブランド
強化を図りました。あわせて、「しゃりもにグミ」シリーズではルート限定商品等を展開し、品ぞろえ強化による
商品認知の向上を図り、取り扱いが増加しました。
チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズに、栗やバナナを使用した商品や、ヘーゼル
ナッツ、ピスタチオを贅沢に使用した商品などを発売し、継続したプロモーションとともにブランドの強化を図り
ました。「ひとくちルマンド」シリーズでは、「ひとくちルマンドたっぷりショコラ」などを発売し品ぞろえの強
化に取り組みました。また、2022年に竣工した魚沼工場の雪室設備で熟成させたカカオ豆を原料に使用した「雪室
ショコラ」を発売し、付加価値を高めた商品開発にも取り組みました。一方、節約志向への対応として、値ごろ感
を高めた「１０８ｇトリュフミルクガナッシュ」などを発売しお客様の購買の選択肢を広げる取り組みも行いまし
た。
菓子全体では、ファミリーサイズ商品群も順調に推移したことから、前期を上回りました。
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飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、4,190百万円（対前期比93.9％）となりました。
飲料品目は、蓄光インクを使用したラベルが暗所でやわらかく発光するミネラルウォーター「天然水ｓｏｎａＬ
ｎｏ５００ｍｌ」を発売し、防災向けのローリングストックの提案を行いました。また、「牛乳でおいしくまろや
かなココアボトル缶２８０」の取り扱いが拡大したことに加え、当社初のスープ缶飲料「牛乳でおいしくスープな
シチュー缶１８５」を発売し、「牛乳でおいしく」シリーズが順調に推移しました。
食品品目は、シート状の新感覚食材「かんたんクッキング」シリーズに、「のせて焼くメロンパンシート」「の
せて焼くフレンチトースト風シート」を発売しご好評をいただきました。機能性食品群は、中鎖脂肪酸油（ＭＣ
Ｔ）を配合した「ＭＣＴプラス」シリーズに、「ＭＣＴプラスソフトクッキーミルク」を発売し、“ベイクドショ
コラ”と共に機能性表示食品として展開しました。また、「プロテインバー」シリーズに３種の必須アミノ酸を配
合した「プロテインバーＢＣＡＡ＋」を発売し、「スローバー」シリーズとともに商品認知の向上を図りました。
冷菓品目は、当社で独自開発した凍らせても柔らかいグミをモナカアイスと組み合わせた「グミーツ」を発売
し、シリーズ商品の期間限定展開とあわせて商品認知の向上を図りました。また、カップタイプのアイス「ルマン
ドクランチアイス」を地域先行発売し、ブランド展開による品目全体の底上げを図りました。一方で、既存の「ル
マンドアイス」「ロアンヌアイス」においても、季節商品の発売によるブランド認知向上にも取り組みました。
飲料・食品・冷菓全体では、競争激化や需要が落ち着いた品目があったことから、前期を下回りました。
その他では、通信販売事業は、季節、催事に合わせた商品展開やＥＣチャネル限定の企画展開を実施し、リピー
ターの増加と販路拡大に取り組みました。
自動販売機事業は、新規開拓によるプチモールの設置台数の増加と既設自販機の収益性改善や効率化を図り、多
様な商品を取り扱う対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備を図りました。
酒類販売事業は、ナショナルブランド商品群で季節に合わせた限定醸造商品を展開したことに加え、行動制限の
緩和から飲食店ルート向け商品や土産用受託商品の需要が回復したことにより、順調に推移しました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は97,383百万円（対前期
比103.1％）、営業利益は1,613百万円（対前期比39.2％）、経常利益は1,838百万円（対前期比38.7％）、親会社株
主に帰属する当期純利益は1,096百万円（対前期比32.5％）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は40,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加となりま
した。これは主に、売掛金の増加とコスト低減のための大量調達による原材料及び貯蔵品の増加があったことに
よるものです。固定資産は47,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,823百万円増加となりました。これは
主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得と投資有価証券の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は87,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,368百万円増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は24,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加となりま
した。これは主に、人材確保のための短期借入金の増加と仕入サイト短縮による仕入債務（支払手形及び買掛
金）の減少と利益減少に伴う未払法人税等の減少があったことによるものです。固定負債は9,534百万円となり、
前連結会計年度末に比べ2,440百万円増加となりました。これは主に、設備投資のための長期借入金の増加があっ
たことによるものです。
この結果、負債合計は34,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,613百万円増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は53,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当ならびにその他有価証券評価差額金の
増加があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は61.1％（前連結会計年度末63.4％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,183百万円となり、前連結会計年
度末に比べ609百万円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,117百万円（前期8,090百万円の収入、対前期比26.2％）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益1,778百万円と減価償却費4,545百万円、棚卸資産の増加額1,463百万円および仕入
債務の減少額577百万円ならびに法人税等の支払額968百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,739百万円（前期5,121百万円の支出、対前期比131.6％）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出5,721百万円および投資有価証券の取得による支出1,038百万円があったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,970百万円（前期1,085百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金
の純増額2,000百万円および長期借入れによる収入3,000百万円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料
食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売
の実績につきましては、区分別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度
区分別 （自 2022年４月１日 対前期比（％）
至 2023年３月31日）
菓子（百万円） 114,391 98.4
飲料・食品・その他（百万円） 4,179 99.2
合計（百万円） 118,571 98.5
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度
区分別 （自 2022年４月１日 対前期比（％）
至 2023年３月31日）
菓子（百万円） 93,193 103.6
飲料・食品・その他（百万円） 4,190 93.9
合計（百万円） 97,383 103.1
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱食品株式会社 16,769 17.8 15,981 16.4
コンフェックス株式会社 11,285 12.0 11,420 11.7
株式会社高山 9,590 10.2 9,707 10.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは連結ＲＯＥを重要指標と捉えており、中長期的に10.0％を目標にしております。
当期の連結ＲＯＥは2.1％であり、今後も財務制策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥ向上に努めてまいりま
す。なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミット
メントライン設定契約を締結し、財務基盤の強化に継続して取り組んでおります。
また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次
世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新
しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会
への貢献を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高は97,383百万円 、対前期比2,932百万円の増加 となりました。なお、売上高の詳細につき
ましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の
概要」に記載のとおりであります。
売上総利益は21,963百万円、対前期比2,039百万円の減少となりました。これは主に、一部商品の価格改定や規格
変更等の収益性改善を実施したものの、原材料価格等の上昇分を吸収するまでには至らなかったことによるもので
す。
営業利益は1,613百万円、対前期比2,504百万円の減少となりました。これは主に、売上総利益の減少および運送コ
ストの増加によるものです。
経常利益は1,838百万円、対前期比2,907百万円の減少となりました。これは主に、営業利益の減少および為替差益
の減少によるものです。
税金等調整前当期純利益は1,778百万円、対前期比2,942百万円の減少となりました。これは主に、経常利益の減少
によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,096百万円、対前期比2,278百万円の減少となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益と法人税、住民税及び事業税の減少によるものです。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
菓子・飲料・食品業界は、各種調達価格上昇の影響から商品価格の値上げが相次いだ一方、実質賃金が伸び悩む中
で消費者の低価格志向への対応も求められる難しい状況が続きました。
このような状況下で当社グループは、食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底
に努めながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給や、消費の多様化にお応えしたサービスの提供な
ど、顧客満足度の向上に努めました。具体的には、消費者の節約志向が高まる中、当社製造技術の応用による品質と
価格が調和した商品の開発と、既存ブランドの活用による安心感の高い商品展開を行い、お客様の笑顔と満足につな
がる活動を推進してまいりました。また、健康志向のニーズや環境負荷低減に対応した課題解決型商品の展開や、企
画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、求められる価値の実現に向け機敏かつ柔軟に取り組みました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備
資金につきましては、内部資金または借入および社債により資金調達することとしております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
自己資本比率（％）
57.9 61.1 64.1 63.4 61.1
時価ベースの自己資本比率（％） 56.4 53.0 67.1 64.9 58.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 0.3 0.2 0.1 0.0 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,349.5 381.6 1,554.0 1,669.7 249.0
自己資本比率 ：自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ÷ 利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断さ
れる前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能
性があるものと考えております。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを商品部門別に行っ
ております。各商品部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と
実績数値に著しい乖離があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化
がある場合、経営環境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フロー
を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は
正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において採用した主要な仮定は、売上高成長率
と売上原価率であります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化及び原材料、エネルギーコストの価格
変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このような場合
には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
ｂ．販売促進費の計上
当社の販売促進費は確定した販売実績に基づいて計上しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売
業者への販売実績および卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をま
たぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を計上しておりま
す。見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
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ｃ．退職給付に係る負債
当社グループは退職一時金制度および確定拠出年金を採用しております。退職一時金制度の退職給付に係る負
債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づき算出されています。これらの仮定には、割引率、退職率、
死亡率、昇給率等が含まれています。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しており
ますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
その他、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価などについては、過去の実績
や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
(1) 研究開発の目的
当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹し
た活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開
発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリー
の創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。
(2) 研究開発の課題と成果
〇 基盤研究分野
先端研究所では、健康科学分野における食品領域研究と再生医療周辺領域研究の２つを大きな柱として、新たな
健康関連事業の基盤につながる研究開発に取り組んでいます。
食品領域研究では、順天堂大学との共同研究講座「先進老化制御学講座」でボイセンベリーの有効性に関する研
究を継続し、褐色脂肪細胞（善玉脂肪）の機能不全をボイセンベリーが抑えること、その効果は褐色脂肪中の毛細
血管網を正常に保つことによるものであることを明らかにしました。これらの成果については学術論文や加入学会
において発表を行いました。また、スポーツ栄養研究として糖質配合菓子の運動パフォーマンスへの影響について
の検証に取り組みました。
再生医療周辺領域研究では、再生医療研究をサポートする技術開発の一環として、信州大学医学部との共同研究
で得た「細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究に取り組みました。その成果から、増殖制御培養液を用いたヒ
ト線維芽細胞の生細胞輸送への応用可能性を見出し、加入学会において発表を行いました。
○ 新製品開発分野
製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定を基に、お客様の健康と環境に
配慮した商品設計を行うよう開発を進めております。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様
のニーズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値観の高い製品の開発に取り組みました。
新たな製造技術開発としては、雪国である新潟県の風土を活かした天然の冷蔵庫“雪室”を魚沼工場に建設し、
雪室熟成することで豊潤な風味を付加したカカオ豆を使った「雪室ショコラ熟成カカオ７３」「雪室ショコラまろ
みミルク」を開発しました。
また、配合技術を活用して低温下でも硬くなりにくいグミを開発しアイスクリームと組み合わせた、お菓子アイ
ス「グミーツイタリアングレープ味」を開発しました。
焼菓子とフィリングを組み合わせることで新たなもっちりとした新食感を付与した「もっちりわらびもちクッ
キー」を開発しました。
機械化製造技術を活かしてラングドシャを巻き上げ成型した「ラングロールショコラ」、さらに原料を贅沢に使
用して仕上げた「贅沢ラングロール」を開発しました。
素材開発の研究では、環境負荷低減からの脱プラスチックとして、紙に生分解性ポリマーを塗布した包装材を紙
器メーカー共同開発した「４種のひとくちスイーツ」を発売しました。
新分野への取り組みとしては、パンにのせて焼き上げるだけでメロンパンの味と食感が楽しめる食品シート「の
せて焼くメロンパンシート」を開発しました。また、飲むシチューを缶飲料として展開した「牛乳でおいしくスー
プなシチュー缶１８５」を開発しました。
健康食品の研究開発では、食のエネルギーバランスから脂質に着目し、中鎖脂肪酸油（ＭＣＴ）を配合した「Ｍ
ＣＴプラスソフトクッキーミルク」を開発しました。昨期発売した「ＭＣＴプラスベイクドショコラ」とともに機
能性表示食品として発売しました。今後も健康素材に注目し開発を進めてまいります。
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○ その他
設備開発管理部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい
機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や
設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発など
に取り組みました。
マーケティング部では、営業活動を最適化・効率化できるツールや手法の構築を行うセールステック、得られた
販売情報を解析しお客様のニーズの分析や販売戦略の検討を行うマーケティング、営業管理手法や作業効率の改善
など、営業活動における攻めおよび守りのＤＸを研究実践しております。
チャネル営業部では、直接販売を通して消費者との接点の拡大につながる新しい小売の形態について研究開発に
取り組んでおります。複合食品自動販売機「プチモール」の設置活動に併せて、消費者のニーズに対応しマスクや
衛生用品を販売する雑貨自動販売機、流通企業様のオリジナル商品を販売するコラボレーション自動販売機をそれ
ぞれ新たに開発し、試験販売を開始しました。また輸入商品の自動販売機での試験販売も開始しました。新しい小
売業態の研究開発については、「無人決済システムによる無人店舗」の研究開発に取り組んでおります。
先端研究所では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向上、生産
性の向上に継続して努め、より一層の品質保証体制のレベルアップに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は 1,117 百万円（対前期比92.5％）となりました。
(3) 研究開発の体制
当社グループでは、以下の部署において取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 6,654 百万円であり、ビスケット、半生、チョコレート、米菓を中心とした新
製品への設備投資、ビスケット、チョコレート、豆菓子の主力商品への生産強化を目的とした設備投資、既存商品の省
人化、既存設備の更新や省エネルギーとＩｏＴ導入による収益性改善および品質管理体制強化のための設備投資を図り
ました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、セグメント情報との関連は単一セグメントであるため記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地
員数
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 内容
構築物 及び運搬具
（百万円）
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
2,750 148 105 297 65 3,367 365
本社
食料品の
統括事務 〔15〕
(19,959.47)
製造・販売
（新潟県柏崎市）
[171.61]
72 1 89 4 4 172 105
試作センター 食料品の 商品研究
〔7〕
(7,921.73)
（新潟県柏崎市） 製造・販売 開発施設
371 － 53 － 0 424 －
統合研修センター 食料品の
研修施設
(3,964.69)
（新潟県柏崎市） 製造・販売
164 147 495 － 0 806 －
食料品の 菓子製造
賃貸設備
(8,544.73)
製造・販売 設備等
13 － － 2 5 22 401
食料品の
販売事業所 販売業務
〔178〕
製造・販売
929 708 363 240 17 2,258 321
柏崎工場 食料品の 菓子製造
(48,085.51) 〔84〕
製造・販売 設備
（新潟県柏崎市）
[14,892.31]
2,411 1,703 419 8 18 4,561 266
新潟工場 食料品の 菓子製造
〔55〕
(63,162.15)
（新潟市西蒲区） 製造・販売 設備
1,759 1,739 777 4 26 4,307 413
上越工場 食料品の 菓子製造
(64,009.39) 〔101〕
（新潟県上越市） 製造・販売 設備
424 363 123 4 24 939 174
長岡工場
食料品の 菓子製造
〔31〕
(35,104.74)
（新潟県長岡市） 製造・販売 設備
1,663 1,226 552 3 40 3,486 544
新潟南工場 食料品の 菓子製造
〔111〕
(60,090.17)
（新潟市南区） 製造・販売 設備
[5,406.78]
490 808 405 3 23 1,731 513
村上工場 食料品の 菓子製造
〔66〕
(79,022.33)
（新潟県村上市） 製造・販売 設備
2,777 1,685 1,130 4 20 5,618 361
新発田工場
食料品の 菓子製造
(81,902.69) 〔24〕
（新潟県
製造・販売 設備
新発田市）
65 51 571 0 2 691 48
五泉工場 食料品の 菓子製造
〔19〕
(72,466.44)
（新潟県五泉市） 製造・販売 設備
[2,656.39]
1,922 722 685 0 37 3,368 12
魚沼工場
食料品の 菓子製造
(59,591.38)
（新潟県魚沼市） 製造・販売 設備
菓子・ 1,384 1,325 853 13 75 3,651 419
鶴岡工場 食料品の
飲料製造 〔61〕
(98,153.55)
（山形県鶴岡市） 製造・販売
設備
御代田工場 12 15 139 1 0 168 7
食料品の 菓子製造
（長野県北佐久郡 〔4〕
(9,650.92)
製造・販売 設備
御代田町）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．連結会社以外への賃貸設備として、本社の土地に（3,268.21㎡）、柏崎工場の土地に（1,010.84㎡）が含まれ
ております。
３．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。
４．上記中〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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５．賃貸設備のうち国内子会社に賃貸している設備貸与先別の内訳は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
建物及び 機械装置 土地
会社名
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
422
㈱レーマン 62 31 ― ― 516
(2,604.52)
72
エチゴビール㈱ 101 115 ― ― 289
(5,940.21)
６．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地
会社名 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 内容
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
－ － － 8 3 12 45
和光工場 食料品の
菓子製造
〔41〕
(－)
㈱レーマン （埼玉県 製造・
設備
和光市） 販売
5 49 － 9 1 65 41
上堰工場
食料品の
エチゴ
酒類製造
(－) 〔1〕
（新潟市 製造・
ビール㈱ 設備
西蒲区） 販売
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地
会社名 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 内容
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
10 68 － － 12 91 193
波路梦 中国工場
食料品の
(－)
（浙江省 菓子製造
（長興）
製造・
[35,181.00]
食品 湖州市 設備
販売
有限公司 長興県）
－ － － － 4 4 36
波路梦
販売事業所 食料品の
(－)
（上海）
（上海市 製造・ 販売業務
商貿
他） 販売
有限公司
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 内容
（百万円） （百万円）
自己資金
魚沼工場 食料品の製造・ 菓子製造
提出会社 1,039 3 及び 2023年３月 2024年３月
（新潟県魚沼市） 販売 設備
借入金
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
27,700,000 27,700,000
普通株式
100株
スタンダード市場
27,700,000 27,700,000
計 ――――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2009年12月16日（注） △637,586 27,700,000 ― 1,036 ― 52
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
（株）
団体
12 16 179 58 9 13,008 13,282
株主数（人） － ―
20,848 4,847 89,418 2,730 11 159,030 276,884 11,600
所有株式数（単元） －
7.53 1.75 32.29 0.99 0.00 57.44
所有株式数の割合（％） － 100.00 ―
（注）自己株式3,675,613株は、「個人その他」に36,756単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
に対する所有株式数
の割合（％）
公益財団法人ブルボン
2,612 10.87
柏崎市諏訪町10番17号
吉田記念財団
2,200 9.16
吉田興産株式会社 柏崎市駅前二丁目３番51号
1,737 7.23
ブルボン柏湧共栄会 柏崎市駅前一丁目３番１号
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 1,181 4.92
株式会社第四北越銀行
1,173 4.88
吉田 康 柏崎市
915 3.81
北日本興産株式会社 柏崎市諏訪町10番17号
873 3.64
吉田 暁弘 柏崎市
837 3.48
吉田 和代 柏崎市
686 2.86
吉田 匡慶 柏崎市
664 2.77
吉田 篤司 柏崎市
12,882 53.62
計 ―――――
（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,675,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
－ －
24,012,800 240,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
27,700,000
発行済株式総数 － －
240,128
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
3,675,600 3,675,600 13.27
株式会社ブルボン 柏崎市駅前一丁目３番１号 －
3,675,600 3,675,600 13.27
計 ――――― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 3,675,613 ― 3,675,613 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、永続的に安定した経営基盤の確保に努め、安定配当を継続することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰
余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当を１株当たり普通配当13円、期末配当を１株当たり普通配当13円、年26
円の配当といたしました。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための生産設備への投資や、
消費者ニーズに応える商品開発・技術開発および品質保証水準の向上などに投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年10月28日
312 百万円 13 円
取締役会決議
2023年６月29日
312 百万円 13 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営理念である「利害相反する人を含め
て、集団の生存性を高める」を基にして、経営上の組織体制や仕組みを改革・整備することにより、21世紀に通用
するコーポレート・ガバナンスを充実し、経営の公正性と透明性の一層の向上を実現する施策を実施してまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスと内部統制体制図は以下のとおりであります。
取締役会は、本書提出日現在において「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役（うち社外取締役５
名）で構成されており、議長は取締役社長 吉田康であります。随時開催可能な体制としており、機動的、かつ十
分な審議を行い、意思決定を行っております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコ
ンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。
監査役会は、本書提出日現在において「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役（うち社外監査役２
名）で構成されております。随時開催可能な体制としており、取締役の職務執行ならびに当社グループの経営状況
を監査しております。
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経営諮問委員会は、本書提出日現在において「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役である吉田康、
山﨑幸治、浅野和男に加え、社外取締役５名、社外監査役２名の10名で構成されており、社外取締役の河端和雄を
議長としております。客観的・中立的立場で当社の経営計画、後継者群育成計画等を検討することを目的としてお
ります。
役員人選検討委員会は、本書提出日現在において「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役である吉田
康、山﨑幸治、浅野和男に加え、社外取締役５名の８名で構成されており、互選により選出された者を議長として
おります。当社役員候補者を取締役会に推薦することを目的としています。
全社制策執行連絡会議は、代表取締役社長が議長を務めグループ会社も含め幅広く審議を行い、業務執行に関す
る基本事項および施策の実施、重要事項の報告、討議を行い取締役会へ議案提出も行っております。
内部統制委員会は、常務取締役 浅野和男を委員長とし、グループ内の業務執行上の損失のリスクの認識や、そ
の損失を最小限に留めるための組織的な対応等を目的としております。
上記を通じて経営の健全化と透明性を向上させるとともに、事業活動を通じて当社を取り巻く七媒体（消費者、
流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員）との良好な関係の構築を図っております。
（注）「制策」は社内用語です。（以下、同じです。）
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況につきましては、当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵
守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」「経営理念」および「行動規範・指
針」を定め、コンプライアンス推進の教育、研修の実施を行うとともに、法令の施行、改正情報などを調査し全
社制策執行連絡会議において報告することで、各部署への周知・徹底を図っております。そして、全ての取締役
および使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則した企業活動を進めております。
また、健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要
求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応いたします。
さらに、業務活動の改善提案およびコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた
複数の通報相談窓口「ヘルプライン」を設置するとともに、通報者の保護を徹底しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備の状況につきましては、業務執行に係る社会情勢の変化、販売および取引構造の
変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクを認識し、それ
らの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するなど、損失のリスクを最小限にすべく組
織的な対応を図っております。
具体的には、内部統制委員会の指示のもと、個々のリスクごとに管理責任部署および責任者を定め体制を整え
るとともに、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行っております。
また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専
門家の弁護士、公認会計士、税理士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を
整備しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社との連携・情報共有を保ち
つつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ当社準拠の内部統制システ
ムを整備しております。グループ会社の経営につきましては、当社関係部署の支援のもと、自主性を尊重しつ
つ、四半期ごとに当社取締役会にて経営状況についての報告を、また、随時、全社制策執行連絡会議にて業務執
行報告を受けております。さらに、重要案件につきましては当社関係取締役を交え事前協議を行っております。
なお、主要なグループ会社につきましては、当社の監査役や内部監査局が定期的に監査を行い業務の適正を確
保する体制を整備しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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ｅ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ｆ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は2021年11月、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し
ており、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保
険契約により填補し１年ごとに契約更新することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社の子会社の取締役および監査役ならびに主要な業務執行者であ
り、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。
ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
ｉ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第
１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む）および監
査役（監査役であった者を含む）が、善意でかつ重大な過失がない場合に取締役会の決議により、法令の定め
る限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
ｋ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値を高め、株主共同の
利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な方針は定めておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を
行ってまいります。
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④ 取締役会等の活動状況
・取締役会の活動状況
当社は取締役会を基本毎月開催しておりますが、必要に応じて随時開催可能な体制としており、第147期におけ
る個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
吉田 康 12 12
山﨑 幸治 12 12
浅野 和男 12 12
大竹 一弘 12 12
吉川 実 12 12
横田 昇 12 12
諸橋 文弘 12 12
坂井 裕次 12 12
井手 規秀 12 12
中野 隆 12 11
吉田 匡慶 10 10
河端 和雄 12 12
佐々木 広介 12 12
尾関 幸美 12 10
森 邦雄 12 12
櫻井 孝男 12 12
上杉 奈保美 12 12
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規則に基づき、経営計画に関する事項や重要な財産の処
分および譲受け、支配人その他の重要な使用人の選任および解任など、またその他法令または定款に定める事項に
ついて決議するとともに、自社ブランディングや部門別採算、生産拠点構築、ダイバーシティ＆インクルージョン
（Ｄ＆Ｉ）についてなど幅広い項目について、審議を行っております。
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・経営諮問委員会および役員人選検討委員会の活動状況
経営諮問委員会および役員人選検討委員会は不定期開催としており、第147期における個々の取締役の出席状況
については次のとおりであります。
具体的な検討内容としては、経営諮問委員会は客観的・中立的立場で当社の経営計画、後継者群育成計画等の検
討を行い、役員人選検討委員会は当社役員候補者の検討を行いました。
経営諮問委員会 役員人選検討委員会
氏名 開催回数（回） 出席回数（回） 開催回数（回） 出席回数（回）
1 1
吉田 康 3 3
1 1
山﨑 幸治 3 3
1 1
浅野 和男 3 3
1 1
河端 和雄 3 3
1 1
佐々木 広介 3 3
1 1
尾関 幸美 3 2
1 1
森 邦雄 3 3
1 1
櫻井 孝男 3 3
1 1
上杉 奈保美 3 3
― ―
川上 悦男 3 3
― ―
宮本 照雄 3 3
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 当社入社
1986年12月 当社第二製造企画部長
1987年２月 当社取締役第二製造企画部長
取締役社長
1989年７月 当社常務取締役
吉田 康 1955年５月24日 生 （注）３ 1,173
(代表取締役)
1990年２月 当社専務取締役
1992年10月 当社常務取締役
1996年１月 当社代表取締役社長（現）
1973年３月 当社入社
2000年11月 当社財務管理部会計管理課課長代理
2001年３月 当社財務管理部次長
専務取締役
2002年６月 当社財務管理部長
山﨑 幸治 1954年６月９日 生
(代表取締役) （注）３ 4
2002年６月 当社取締役財務管理部長
2007年６月 当社常務取締役財務管理部長
人智財本部長
2018年６月 当社代表取締役専務財務管理部長
2023年３月 当社代表取締役専務（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1975年４月 当社入社
1996年４月 当社製造企画部次長
1999年３月 当社第二製造企画部次長
2000年８月 当社品質保証部次長
2004年５月 当社品質保証部長
2004年６月 当社取締役品質保証部長
常務取締役
2007年６月 当社常務取締役品質保証部長
浅野 和男 1951年９月５日 生 （注）３ 6
2009年６月 波路梦（長興）食品有限公司董事長
経営計画推進担当
2010年６月 波路梦（上海）商貿有限公司董事長
2012年３月 当社常務取締役
2014年３月 波路梦（長興）食品有限公司副董事長
2021年３月 当社常務取締役統合企画部長
2022年６月 当社常務取締役
2023年６月 当社常務取締役経営計画推進担当（現）
1977年４月 当社入社
1994年５月 当社販売計測部長兼総務部庶務課長
1994年６月 当社取締役販売計測部長兼総務部庶務課長
1996年４月 当社取締役販売企画部長
2000年11月 当社取締役第三営業部長兼営業管理部長
2002年３月 当社取締役営業管理部長
2004年３月 当社取締役西日本営業部長
常務取締役
2009年３月 当社取締役西日本営業部長兼業務用販売部長
2014年３月 波路梦（長興）食品有限公司副董事長兼総経理
開発開拓本部長 大竹 一弘 1953年４月12日 生 （注）３ 8
2014年３月 波路梦（上海）商貿有限公司副董事長兼総経理
国際営業部長
2014年５月 当社取締役西日本営業部長
2014年６月 当社取締役営業部長
2015年６月 当社取締役中国事業部長
2017年３月 波路梦（長興）食品有限公司董事長（現）
2017年３月
波路梦（上海）商貿有限公司董事長（現）
2017年３月 当社取締役国際営業部長
2017年５月
当社常務取締役国際営業部長（現）
1983年４月 当社入社
2005年２月 当社製品開発部製品開発二課長
2007年３月 当社品質保証部次長兼製造監査課長
2010年３月 当社品質保証部部長代理兼製造監査課長
常務取締役
2012年３月 当社品質保証部長
吉川 実 1960年10月28日 生 （注）３ 2
製造保証本部長
2012年６月 当社取締役品質保証部長
2016年３月 波路梦（長興）食品有限公司副董事長（現）
2020年６月 当社常務取締役品質保証部長
2022年３月
当社常務取締役（現）
2005年４月 日本アジア投資株式会社入社
2007年12月 日本アジア投資株式会社退社
2008年４月 株式会社北海道銀行入社
2014年９月 株式会社北海道銀行退社
2014年10月 当社入社
常務取締役
2017年３月 当社製造管理部製造業務推進課長
経営企画研究本部長 吉田 匡慶 1981年12月22日 生
（注）３ 686
2018年３月 当社製造管理部次長
2019年３月 当社統合企画部部長代理
統合企画部長
2020年３月 当社統合企画部長
2021年３月 当社デジタル推進部長
2022年６月 当社取締役統合企画部長兼デジタル推進部長
2023年６月 当社常務取締役統合企画部長（現）
1979年３月 当社入社
2003年６月 当社製造管理部労務管理課課長代理
取締役
2011年５月 当社人事企画部次長兼労務企画課長
人智財本部 横田 昇 1961年３月24日 生
（注）３ 0
2015年６月 当社人事企画部長兼安全衛生管理室室長代理
2017年３月 当社人事企画部長
人事企画部長
2017年６月
当社取締役人事企画部長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2001年５月 北日本羽黒食品株式会社羽黒工場工務管理課
課長代理
2004年５月 北日本五泉食品株式会社五泉工場長
2007年１月 当社製造管理部次長兼工務管理二課長
取締役
2014年５月 当社施設管理部次長兼建築課長
製造保証本部 諸橋 文弘 1962年11月３日 生 （注）３ 1
2015年５月 北日本羽黒食品株式会社代表取締役社長
設備開発管理部長
2016年３月 当社施設管理部部長代理
2018年５月 当社施設管理部長
2018年６月 当社取締役施設管理部長
2020年３月
当社取締役設備開発管理部長（現）
1995年４月 当社入社
2007年３月 当社製品開発部製品開発六課課長代理
2009年３月 当社製品開発部製品開発十課長
2012年３月 当社製品開発部次長兼海外製品開発課長
取締役
2017年３月 当社第一製品開発部部長代理
開発開拓本部
2018年３月 当社第二製品開発部長
坂井 裕次 1971年11月21日 生 （注）３ 0
2018年６月 当社取締役第二製品開発部長
製品開発統括部長
2019年３月 当社取締役第一製品開発部長
兼第三製品開発部長
2021年３月 当社取締役第二製品開発部長兼第三製品開発部
長
2023年６月 当社取締役製品開発統括部長兼第三製品開発部
長（現）
1996年４月 当社入社
2003年11月 当社大分出張所所長代理
2008年３月 当社西日本営業部地域営業二課課長代理
2010年３月 当社西日本営業部営業二課長
2016年３月 当社西日本営業部次長兼営業二課長
取締役
2017年３月 当社西日本営業部部長代理
開発開拓本部
2018年３月 当社西日本営業部長
井手 規秀 1973年12月12日 生 （注）３ 0
2018年６月 当社取締役西日本営業部長
営業戦略統括部長兼
2019年４月 当社取締役東日本営業部長兼西日本営業部長
マーケティング部長
2020年３月 当社取締役エリア営業部長
2023年３月 当社取締役マーケティング部長兼エリア営業部
長
2023年６月 当社取締役営業戦略統括部長兼マーケティング
部長（現）
1987年３月 当社入社
2004年３月 北日本豊浦食品株式会社豊浦工場長
取締役
2007年１月 当社本社工場長
2010年３月 株式会社レーマン和光工場長
人智財本部 中野 隆 1967年１月１日 生
（注）３ 0
2015年３月 当社上越工場長
総務推進部長
2019年４月 当社総務推進部部長代理
2019年６月 当社取締役総務推進部長（現）
1973年４月 住友商事株式会社入社
1997年４月 住友商事株式会社油脂部長
2002年12月 住友商事株式会社油脂部長兼株式会社Ｊオイル
ミルズ取締役
2004年６月 住友商事株式会社退社
2004年６月 株式会社Ｊオイルミルズ取締役常務執行役員
社外取締役
河端 和雄 1947年９月21日 生 （注）３ －
2007年６月 株式会社Ｊオイルミルズ代表取締役専務執行役
非常勤
員兼豊年リーバ株式会社代表取締役社長
2010年６月 株式会社Ｊオイルミルズ代表取締役副社長就任
2012年６月 株式会社Ｊオイルミルズ特別顧問就任
2014年６月 株式会社Ｊオイルミルズ特別顧問退任
2016年６月 当社社外取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 株式会社第四銀行入行
2006年６月 株式会社第四銀行取締役総合企画部長
2009年６月 株式会社第四銀行常務取締役長岡ブロック営業
本部長
2011年６月 株式会社第四銀行常務取締役事務本部長
2013年６月 株式会社第四銀行専務取締役（代表取締役）
社外取締役
2016年６月 株式会社第四銀行代表取締役副頭取
佐々木 広介 1955年12月１日 生 （注）３ －
非常勤
2018年６月 株式会社第四銀行代表取締役副頭取退任
2018年６月 第四リース株式会社代表取締役会長
2019年６月
当社社外取締役（現）
2020年６月 第四リース株式会社代表取締役会長退任
2020年６月 一般社団法人健康ビジネス協議会代表理事会長
代行（現）
1999年４月 長崎大学経済学部総合経済学科専任講師
2000年８月 ミシガン大学ロースクール客員研究員
2004年４月 駒澤大学法学部法律学科准教授
2010年４月 成蹊大学法科大学院教授
2015年９月 カリフォルニア州立大学バークレー校ロース
社外取締役
クール客員研究員
尾関 幸美 1970年９月13日 生 （注）３ －
2016年６月 三井不動産株式会社社外監査役（現）
非常勤
2017年４月 横浜市入札等監視委員会委員
2019年６月 当社社外取締役（現）
2020年３月 横浜市入札等監視委員会委員退任
2021年４月
中央大学大学院法務研究科教授（現）
1982年４月 味の素株式会社入社
2005年７月 味の素株式会社本社化成品部長
2009年６月 味の素株式会社執行役員化成品部長
2011年７月 味の素株式会社執行役員オムニ班長
社外取締役
2012年７月 味の素株式会社執行役員製薬カスタムサービス
櫻井 孝男 1955年11月２日 生 （注）３ －
部長
非常勤
2013年６月 味の素ファインテクノ株式会社代表取締役社長
2017年６月 味の素ファインテクノ株式会社取締役会長
2019年６月 味の素ファインテクノ株式会社取締役会長退任
2021年６月 当社社外取締役（現）
1988年４月 ライオン株式会社入社
1999年４月 ライオン株式会社ビューティケア事業部ブラン
ドマネージャー
2003年９月 ライオン株式会社退社
2003年10月 株式会社ファンケル入社
2004年５月 株式会社ファンケル退社
2004年６月 日本アムウェイ合同会社入社パーソナルケアブ
ランドマーケティング部シニアマネージャー
社外取締役
2010年10月 日本アムウェイ合同会社ビューティブランド・
上杉 奈保美 1964年８月５日 生 （注）３ －
プロダクトマーケティング部長
非常勤
2012年９月 日本アムウェイ合同会社退社
2014年２月 王子ネピア株式会社入社パーソナルケア・イノ
ベーションセンター長
2015年４月 王子ネピア株式会社取締役 同センター長
2020年３月 王子ネピア株式会社取締役 同センター長退任
2021年６月 当社社外取締役（現）
2022年４月 ともにマーケティング株式会社代表取締役社長
（現）
1969年３月 当社入社
2002年５月 当社製造管理部製造管理課長
2004年３月 当社製造管理部次長
2006年７月 当社内部監査局長
常勤監査役 植木 敏彦 1946年11月16日 生 （注）４ 2
2007年３月 当社製品開発部部長代理
2007年６月 当社取締役製品開発部長
2012年６月
当社常勤監査役（現）
36/100
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 当社入社
1997年３月 当社第一営業部営業二課長
2001年12月 当社第一営業部食品営業課長
2004年３月 当社西日本営業部次長兼
量販二課長兼地域営業二課長
2005年２月 当社企画部部長代理
常勤監査役 佐藤 一也 1956年７月２日 生
（注）５ 3
2006年７月 当社直販営業部部長代理
2008年２月 株式会社ＢＦＥＧ代表取締役社長
2011年10月 当社広域営業部部長代理
2014年５月 当社広域営業部長
2019年４月 当社開発開拓本部部長
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1965年４月 関東信越国税局入局
1999年７月 伊勢崎税務署長
社外監査役
2005年７月 宇都宮税務署長
川上 悦男 1946年11月９日 生 （注）４ 2
非常勤
2006年９月
川上悦男税理士事務所開業（現）
2012年６月 当社社外監査役（現）
1983年４月 日本鋼管株式会社入社
2006年４月 JFEスチール株式会社輸出営業部輸出企画室長
2006年11月 JFEスチール株式会社物流統括部輸出出荷室長
2008年４月 JFEコンテイナー株式会社総務部長兼内部監査
室長
社外監査役
2012年６月 JFEコンテイナー株式会社総務部長兼内部監査
今井 賢一郎 1960年１月24日 生 （注）５ －
室長兼海外事業推進部長
非常勤
2017年６月 JFEコンテイナー株式会社常勤監査役
2023年４月 JFEコンテイナー株式会社常勤監査役退任
2023年４月 JFEコンテイナー株式会社顧問（現）
2023年６月
当社社外監査役（現）
計
1,892
（注）１．社外取締役 河端和雄、佐々木広介、尾関幸美、櫻井孝男および上杉奈保美の５氏は、会社法第２条第15号に
定める社外取締役であります。
２．社外監査役 川上悦男および今井賢一郎の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
６．当社は、取締役会の意思決定の迅速化および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図ることを目的
として執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、浅野和男、吉川実、大竹一弘、吉田匡慶、人事
企画部長 横田昇、設備開発管理部長 諸橋文弘、第三製品開発部長 坂井裕次、マーケティング部長 井手規
秀、総務推進部長 中野隆、製造管理部長 小林修、業務推進管理部長 稲田浩、チャネル営業部長 岩田浩平、
第一製品開発部長 新飯田一明、先端研究所長 室橋直人、財務管理部長 間島孝弘、エリア営業部長 高橋久宣
で構成されております。
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
1978年４月 関東信越国税局入職
2009年７月 小千谷税務署長
2015年７月 関東信越国税局調査査察部長
2016年７月 関東信越国税局退職
2016年９月 島宗隆一税理士事務所開業
島宗 隆一 1955年８月16日生 ―
2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士（現）
2019年６月 日本精機株式会社社外取締役 監査等委員
2019年６月 田辺工業株式会社社外監査役（現）
2023年６月 日本精機株式会社社外取締役 監査等委員退任
（注）１．島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。
２．当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社
法第425条第１項各号の合計額となります。
② 社外役員の状況
当社の取締役は16名で、会社法第２条第15号に定める社外取締役を５名選任しております。監査役は４名で、常
勤監査役２名および会社法第２条第16号に定める社外監査役２名であります。社外取締役５名と、社外監査役２名
は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
社外取締役河端和雄氏は、長年にわたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業
界３社による経営統合・再編を主導し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建に携わる等、企業経営に関す
る幅広い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見や率直なご指摘を当社経営意思決定の健全性の確保・経
営監督の強化に活かしていただくため、社外取締役に就任しております。佐々木広介氏は、一般社団法人健康ビジ
ネス協議会の代表理事会長代行を務めており、当社は同法人と取引関係がありますが、当社の独立性判断基準の要
件を満たしております。長年にわたる金融機関での豊富な経験に加え、国内外の経済政策に精通し幅広い見識を有
しており、これらの知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、
適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。尾関幸美氏は、三井不動産
株式会社の社外監査役を務めており、当社は同社と取引関係がありません。会社法務に関する専門的な知識と大学
における豊富な経験に基づき、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すにあたり適切な助言・
提言を行い、コーポレート・ガバナンスの実務における知見を活かし、また、女性としての新鮮な視点で当社の経
営を監督し、当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくため、社外取締役に就任して
おります。櫻井孝男氏は、食品メーカーにおいて研究職・海外営業・事業統括の経験の後、会社経営に携わり電子
材料・化粧品・化学品・医薬品製造受託等を担当し、執行役員および複数のグループ関係会社の代表取締役・社外
取締役の業務を通じ、食品を含めたグループ全体の経営に関与してきた経験を有しております。これら豊富な経験
と高い見識を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保
するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。上杉奈保美氏は、ともにマーケティング
株式会社の代表取締役を務めておりますが、当社と同社は取引関係がありません。日用品消費財メーカー（化粧
品、日用品）においてマーケティングと商品開発に携わってきました。また、企業におけるダイバーシティの推進
役として社員の育児と仕事の両立に関する支援策の普及にも携わってきた経験を有しております。これら豊富な経
験と高い見識を当社の企業価値の向上や企業文化の改革に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の
妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。
社外監査役川上悦男氏は、税理士であり、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社
が持続的な企業価値の向上を目指すため、社外監査役として就任しております。なお、同氏は、当社の株式2,500
株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害
関係はありません。今井賢一郎氏は、JFEコンテイナー株式会社の顧問を務めており、当社は同社と取引関係があ
りません。鉄鋼業界において、総務部等で長期にわたり管理職役員を務め、また、海外事業会社での勤務も経験さ
れ、JFEコンテイナー株式会社の常勤監査役を務めた経験を有しております。幅広い見識を有しており、経営全般
について適宜有益な助言・提言をいただき、持続的な企業価値の向上を目指すため、社外監査役に就任しておりま
す。
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当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、当社における社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます）を独立役員として
認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
「社外役員の独立性判断基準」
以下のａ．またはｂ．に掲げる者に該当しないこと
ａ．現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の
業務執行者に該当する者
ｂ．現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産
を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体
である場合は、当該団体に所属する者）に該当する者
※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または
仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の２％または１億
円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直
前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事
務局および総務部門が、必要に応じて事前の資料配布や会議結果の議事録の送付等、取締役相互間の情報共有のた
めの補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告を
受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査
役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補助
的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法
ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役
は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査および
内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会における監査役は総員４名で、内訳は社内常勤の監査役２名と、非常勤の社外監査役２名であります。
社内常勤監査役植木敏彦氏は入社以来、主に製造関連、製品開発業務に携わり長年の経験と知見を有しておりま
す。社内常勤監査役佐藤一也氏は入社以来、長年にわたる営業所および本社での営業経験から幅広い知見を有して
おります。社外監査役川上悦男氏は税理士事務所を経営しており企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識
を有しております。社外監査役今井賢一郎氏は、鉄鋼業界において管理職役員、海外事業会社での勤務、常勤監査
役を務めた豊富な経験から幅広い見識を有しております。
監査役の監査活動につきましては、監査役監査基準に準じ監査役会において監査方針・監査計画・役割分担の策
定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会の議案等について情報を共有し、各監査
役に意見を求め審議を行っております。具体的にはｗｅｂ会議システムも活用しながら取締役の業務執行監査、重
要会議への出席、主な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などのほか、期中監査として部門監査や社
外監査役も含めての主要グループ会社、生産工場、営業所等への監査を実施し監査所見、提言を行っております。
また、代表取締役等との定期的に開催した協議会の中で、情報の提供や提言を行いました。
会計監査人とは年次の監査計画および監査方針のすり合わせや、四半期・期末の決算毎に会計監査指摘事項・会
計監査報告等について、より詳細な説明や意見交換による監査品質向上への取り組みも実施しております。加え
て、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めました。
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当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数（回） 出席率（％）
植木 敏彦 11 100
佐藤 一也 11 100
川上 悦男 11 100
宮本 照雄 11 100
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員および手続
代表取締役社長直轄の内部監査局(人員３名)を設置しております。内部統制監査規程および監査計画に基づき監
査を実施し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われている
か、制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか等の調査・確認を行っております。また、金融商品取引法に基づく
財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性の評価も実施しております。
ｂ．監査の実効性を確保する取り組み
内部監査局は組織上、業務執行部門から独立した部署として客観的立場から監査を実施しております。監査結果
については代表取締役、関係取締役および監査役会へ報告を行い、監査の遂行上必要な場合には取締役会への出席
が認められております。その他、取締役や常勤監査役が出席する全社制策執行連絡会議において監査報告を行い、
内部統制委員会では全社的なリスクや内部統制に関する提言を行うなど、監査の実効性の確保に取り組んでおりま
す。
ｃ．監査役監査との連携について
常勤監査役とは毎月ミーティングを開催しリスクや課題等に関する情報の共有を図っております。また、監査役
会へは定期的に監査報告を行うほか、内部監査局員１名が監査役会事務室の業務を兼任する等、相互連携が円滑に
図れる体制を整備しております。
ｄ．会計監査との連携について
会計監査人とは財務報告の信頼性に係る内部統制の整備・運用状況について定期的に意見交換を行い、財務報告
上のリスクについての情報の共有を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
田尻 慶太（継続監査期間 ２会計期間）
丸田 力也（継続監査期間 ４会計期間）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
る相応の規模を持ち、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画な
らびに監査費用が合理的かつ妥当であることから、適任と判断しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準第33条に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は太陽有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門
性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度、過年度の当社への実績等を評価したうえで、監査法
人の監査活動内容を監査役会で制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、適切性・妥当性を評価し
た結果、品質管理水準において、それらを充分に満たしていると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、それに基
づき報酬を支払っております。なお、前連結会計年度において、当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２
条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である、「収益認識に関する会計基準」対応のアドバイザリー
業務を委託し対価を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
34 0 35
提出会社 －
連結子会社 － － － －
34 0 35
計 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（ａ．を除く）
連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織との間で監査契約を締結しており、それに
基づき報酬を支払っております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、連結子会社は監査公認
会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、非監査業務である、会計・税務等に関する助言・指導等
の業務を委託し対価を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 － － － －
3 2 4 2
連結子会社
3 2 4 2
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損なわないことを前提に、監査
公認会計士等からの見積額に対して、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た
上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は社内関係部署や会計監査人から必要資料の入手や説明を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報
酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積り等の妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日開催取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を「役員報酬規
程」として決議しており、取締役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において会社業
績、経済情勢等を考慮し、「役員報酬規程」に定める方針および支給基準に基づいて取締役会において決定するも
のとしております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法お
よび決定された報酬等の内容が当該「役員報酬規程」と整合していることを確認しており、決定方針に沿うもので
あると判断しております。
監査役４名の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定してお
ります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、取締役の報酬限度額は年額240百
万円以内（うち社外取締役分50百万円以内、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万
円以内と決議いただいております。
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役員報酬規程の内容の概要については以下のとおりです。
ａ．報酬等に関する方針
・経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保し、企業価値向上と持続的な成長を通じて、経営意識を高める
ものであること。
・株主総会で承認された報酬総枠の中で、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配
慮したものであること。
・取締役の報酬については、本規程に基づき報酬等に関する方針および内容について取締役会において決定す
る。なお、取締役会が取締役社長に決定を一任したときは、本規程に定める基準に基づき取締役社長がこれ
を決定する。
ｂ．常勤取締役の報酬支給基準
・常勤取締役の報酬は従業員給与の最高額を基準とし、その役職位に応じて倍率範囲を定め、基準に乗じて算
出する。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役会において、代表取締役社長吉田康氏に対し各取締役の報酬の額の決定を一任いたしまし
た。一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長
が適していると判断したためであります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
116 116 11
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
17 17 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
51 51 8
社外役員 － － －
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
61 6 使用人分としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、短期的
な利益獲得目的や、運用による中長期的な利益獲得を目的とした株式投資を純投資目的とし、株主としての権利獲
得、提携または協力関係の構築、および株式の相互持合い等を通して会社の中長期的経営に貢献することを目的と
した株式投資を純投資目的以外の株式投資としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築・強化等の観点および当社の企業価値向上に資すると判
断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。保有の適否については、
担当取締役が毎期末、銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い、取
締役会に報告し検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違反、不正の発覚等、継続保有
に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討するものとしています。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 74
非上場株式
32 1,927
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
10 6
非上場株式以外の株式 持株会による購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 36
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱第四北越フィ
162,400 162,400
取引関係の維持・強化、財務活動の円滑 無
ナンシャルグ
化 （注）２
469 406
ループ
134,178 134,026
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
イオン㈱
無
引関係、持株会による購入
344 349
㈱セブン＆ア 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
49,377 49,287
イ・ホールディ 引関係、商品共同開発契約の締結、持株 無
295 286
ングス 会による購入
69,200 69,200
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
モロゾフ㈱
有
引関係
240 208
取引関係の維持・強化、財務活動の円滑
490,992
－
㈱岡三証券グ 無
化、岡三にいがた証券㈱完全子会社化に
ループ （注）２
231
－
伴う株式交換による取得
48,100 48,100
取引関係の維持・強化、財務活動の円滑
㈱大光銀行 有
化
53 66
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
22,466 21,612
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ＡＤＥＫＡ
有
引関係、持株会による購入
50 58
ヒューマン・メ
65,100 65,100
事業活動の円滑化、安定的・長期的な取
タボローム・テ
無
引関係
45 38
クノロジーズ㈱
24,000 24,000
事業活動の円滑化、安定的・長期的な取
レオン自動機㈱
無
引関係
31 24
11,936 11,477
㈱ライフコーポ 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
レーション 引関係、持株会による購入
30 36
14,551 14,252
㈱関西フード 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
マーケット 引関係、持株会による購入
21 17
19,318 17,567
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱オークワ 無
引関係、持株会による購入
16 16
9,239 9,024
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
ミニストップ㈱
無
引関係、持株会による購入
12 13
9,974 9,824
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱マルイチ産商 無
引関係、持株会による購入
10 10
4,783 4,592
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱平和堂 無
引関係、持株会による購入
9 8
ユナイテッド・
8,160 8,160
スーパーマー
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
ケット・ホール
引関係
9 8
ディングス㈱
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
木徳神糧㈱
無
引関係
7 7
8,100 8,100
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ヤマナカ 無
引関係
5 5
1,000 1,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ローソン 無
引関係、製造委託契約の締結
5 4
3,400 3,400
㈱リテールパー 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
トナーズ 引関係
4 4
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱フジ 無
引関係
3 4
1,500 1,500
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
三菱食品㈱
無
引関係
4 4
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
アルビス㈱
無
引関係
4 4
2,800 2,800
事業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱植木組 有
引関係
3 4
セントラルフォ
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
レストグループ
無
引関係
3 3
㈱
15,527 14,055
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ポプラ 無
引関係、持株会による購入
2 2
1,200 1,200
安定的な取引関係の強化、ＴＶＣＭ放映
㈱新潟放送 有
等協力関係
1 1
500 500
㈱マルヨシセン 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
ター 引関係
1 1
1,000 1,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱いなげや 無
引関係
1 1
200 200
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
伊藤忠食品㈱
無
引関係
1 0
500 500
安定的な取引関係の強化・安定的な仕入
キーコーヒー㈱
無
の確保
1 1
600 600
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ヤマザワ 無
引関係
0 0
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性
につきましては、2023年3月末時点で保有する銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに
見合っているかの検証を行い、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を、担当取締役より取締役会で報告し承認されております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
18 500 23 585
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
18 77 12
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式以外の株式の「評価損益の合計額」12百万円には、当事業年度の減損処理額△24百万円が含まれ
ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適正な情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,790 16,183
現金及び預金
84 76
受取手形
13,304 13,684
売掛金
2
有価証券 －
4,077 4,370
商品及び製品
576 614
仕掛品
3,479 4,624
原材料及び貯蔵品
560 866
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
38,871 40,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,910 37,368
建物及び構築物
△ 19,012 △ 20,140
減価償却累計額
15,898 17,228
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 56,531 58,407
△ 45,472 △ 47,642
減価償却累計額
11,059 10,765
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,679 4,914
△ 4,297 △ 4,528
減価償却累計額
381 385
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,766 6,766
1,397 1,154
リース資産
△ 634 △ 548
減価償却累計額
763 605
リース資産（純額）
2,235 3,171
建設仮勘定
37,104 38,922
有形固定資産合計
無形固定資産
328 478
ソフトウエア
862 748
のれん
63 63
その他
1,254 1,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,957 ※１ 4,178
投資有価証券
2,659 2,414
繰延税金資産
415 409
その他
6,032 7,002
投資その他の資産合計
44,390 47,214
固定資産合計
83,262 87,630
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,477 10,913
支払手形及び買掛金
※２ 2,000
短期借入金 －
60 310
１年内返済予定の長期借入金
100
１年内償還予定の社債 －
254 214
リース債務
2,355 2,629
未払金
6,450 6,196
未払費用
840 491
未払法人税等
1,308 1,308
賞与引当金
534 490
その他
23,382 24,555
流動負債合計
固定負債
100
社債 －
78 2,676
長期借入金
582 451
リース債務
505 509
繰延税金負債
264 286
役員退職慰労引当金
5,650 5,500
退職給付に係る負債
12 11
負ののれん
7,094 9,534
固定負債合計
30,476 34,090
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
6,790 6,790
資本剰余金
46,231 46,715
利益剰余金
△ 941 △ 941
自己株式
53,116 53,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
324 607
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 630 △ 753
86
△ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 330 △ 60
52,786 53,540
純資産合計
83,262 87,630
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 94,451 ※１ 97,383
売上高
※３ 70,448 ※３ 75,420
売上原価
24,002 21,963
売上総利益
※２ ,※３ 19,885 ※２ ,※３ 20,349
販売費及び一般管理費
4,117 1,613
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
65 78
受取配当金
15 15
受取賃貸料
111 42
助成金収入
424 52
為替差益
1 1
負ののれん償却額
55 72
その他
681 270
営業外収益合計
営業外費用
4 8
支払利息
23 27
減価償却費
8 8
賃貸収入原価
15
違約金 －
0 0
その他
53 46
営業外費用合計
4,745 1,838
経常利益
特別利益
※４ 0
固定資産売却益 －
0 118
投資有価証券売却益
1 118
特別利益合計
特別損失
※５ 8 ※５ 6
固定資産処分損
※６ 7 ※６ 111
減損損失
3 4
投資有価証券売却損
5 55
投資有価証券評価損
0 0
その他
26 178
特別損失合計
4,721 1,778
税金等調整前当期純利益
1,393 602
法人税、住民税及び事業税
78
△ 47
法人税等調整額
1,346 681
法人税等合計
3,374 1,096
当期純利益
3,374 1,096
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,374 1,096
当期純利益
その他の包括利益
282
その他有価証券評価差額金 △ 48
為替換算調整勘定 △ 289 △ 123
74 111
退職給付に係る調整額
※ △ 263 ※ 270
その他の包括利益合計
3,110 1,366
包括利益
（内訳）
3,110 1,366
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,036 6,790 43,743 △ 941 50,628
会計方針の変更による累積的
△ 285 △ 285
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,036 6,790 43,457 △ 941 50,342
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 600 △ 600
親会社株主に帰属する
3,374 3,374
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,774 － 2,774
当期末残高 1,036 6,790 46,231 △ 941 53,116
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
373 △ 341 △ 99 △ 66 50,561
会計方針の変更による累積的
△ 285
影響額
会計方針の変更を反映した当期
373 △ 341 △ 99 △ 66 50,276
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 600
親会社株主に帰属する
3,374
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 48 △ 289 74 △ 263 △ 263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 48 △ 289 74 △ 263 2,510
当期末残高 324 △ 630 △ 24 △ 330 52,786
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,036 6,790 46,231 △ 941 53,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 612 △ 612
親会社株主に帰属する
1,096 1,096
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 483 － 483
当期末残高
1,036 6,790 46,715 △ 941 53,600
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 324 △ 630 △ 24 △ 330 52,786
当期変動額
剰余金の配当
△ 612
親会社株主に帰属する
1,096
当期純利益
株主資本以外の項目の
282 △ 123 111 270 270
当期変動額（純額）
当期変動額合計
282 △ 123 111 270 754
当期末残高 607 △ 753 86 △ 60 53,540
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,721 1,778
税金等調整前当期純利益
4,404 4,545
減価償却費
114 114
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 84
負ののれん償却額 △ 1 △ 1
4 8
支払利息
為替差損益（△は益） △ 357 △ 8
2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 114
7 6
固定資産処分損益（△は益）
7 111
減損損失
5 55
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 394 △ 368
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 653 △ 1,463
1,329
仕入債務の増減額（△は減少） △ 577
750
未払費用の増減額（△は減少） △ 279
16 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
130 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 410 △ 743
その他
9,605 3,009
小計
利息及び配当金の受取額 72 84
利息の支払額 △ 4 △ 8
△ 1,583 △ 968
法人税等の支払額
8,090 2,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,908 △ 5,721
投資有価証券の取得による支出 △ 191 △ 1,038
81 278
投資有価証券の売却による収入
△ 102 △ 257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,121 △ 6,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
3,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 210 △ 152
99
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 100
リース債務の返済による支出 △ 274 △ 264
△ 600 △ 612
配当金の支払額
3,970
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,085
131 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 609
14,778 16,793
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,793 ※ 16,183
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社は、2022年４月１日付で
当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企
画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な関連会社の名称 ＢＣＣＡ株式会社、株式会社マルキン
なお、当連結会計年度中に新たにＢＣＣＡ株式会社株式を取得したことにより、ＢＣＣＡ株式会社及び株
式会社マルキンが関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含め
ております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式
会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA
Corporation）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち波路梦（長興）食品有限公司及び波路梦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
によっております。
半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………３～60年
機械装置及び運搬具…２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野の製造及び販売を行っており、顧客との販売契
約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。なお、国内取引について商品の納品時に商
品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、当
社グループでは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取
扱い）を適用し、出荷時に収益を認識しております。取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客
に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）の一部を控除した金額で算定して
おります。変動性のある未確定の販売促進費等や返品といった変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的
に利用可能な情報から見積っております。
取引に関する支払条件に、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）については、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 15,898百万円 17,228百万円
機械装置及び運搬具 11,059 10,765
工具、器具及び備品 381 385
土地 6,766 6,766
リース資産 763 605
建設仮勘定 2,235 3,171
合計 37,104 38,922
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは菓子を中心とした食品製造企業であり、菓子製造のための固定資産を保有しております。
資金生成単位は、各商品部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各商品部門
の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と実績数値に著しい乖離
があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環
境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合に
は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可
能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、売上高成長率
と売上原価率であります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化および原材料、エネルギーコストの
価格変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このよう
な場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
２．販売促進費等に係る未確定債務
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額 1,037百万円 803百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払
われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績
および卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算
日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上し
ております。販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。
①計算対象期間が決算日をまたぐ場合
決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等
②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合
卸売業者における製品別期末在庫金額や決算日後の小売業者別販売構成比
これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う
行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らか
にすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財
務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 84百万円 1,062百万円
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※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ― 2,000
差引額 7,000 5,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売促進費 787 百万円 759 百万円
7,664 8,143
運送費及び保管費
2,127 2,019
広告宣伝費
4,648 4,642
給料手当・賞与
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,207 百万円 1,117 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
0 －
計
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 4 0
工具、器具及び備品 0 0
8 6
計
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 新潟県柏崎市 機械装置及び運搬具 7百万円
7
合計
事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグ
ルーピングを行っております。
事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、ス
クラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 38百万円
事業用資産
新潟市西蒲区他 機械装置及び運搬具 58
（冷菓部門）
工具、器具及び備品 0
小計 96
遊休資産 新潟県柏崎市 機械装置及び運搬具 14
111
合計
事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグ
ルーピングを行っております。
当社が保有する固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結
果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを4.65％で割り引いて算定しております。
事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、ス
クラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △58百万円 520百万円
△0 △116
組替調整額
税効果調整前
△58 403
9 △121
税効果額
その他有価証券評価差額金 △48 282
為替換算調整勘定：
△289 △123
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 66 116
41 43
組替調整額
税効果調整前
108 159
△33 △48
税効果額
退職給付に係る調整額 74 111
その他の包括利益合計 △263 270
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
合計 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
自己株式
普通株式 3,675,613株 ―株 ―株 3,675,613株
合計 3,675,613株 ―株 ―株 3,675,613株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月29日
普通株式 300百万円 12円50銭 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 300百万円 12円50銭 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 300百万円 利益剰余金 12円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
合計 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
自己株式
普通株式 3,675,613株 ―株 ―株 3,675,613株
合計 3,675,613株 ―株 ―株 3,675,613株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月29日
普通株式 300百万円 12円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 312百万円 13円00銭 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月29日
普通株式 312百万円 利益剰余金 13円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 16,790百万円 16,183百万円
有価証券勘定 2 －
現金及び現金同等物 16,793 16,183
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
菓子製造設備等（機械装置及び運搬具）及び自動販売機等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 30 28
１年超 38 14
合計 69 43
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入及
び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を
図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的
な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、
主に設備投資を目的とした資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部及び財務管理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理
を行っております。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社等からの報告に基づき、財務管理部が資金繰り計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、当社の
持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミットメントラ
イン設定を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
その他有価証券 2,786 2,786 ―
資産計 2,786 2,786 ―
(2) 社債
100 100 0
(3) 長期借入金
139 142 3
(4) リース債務
836 835 △1
負債計 1,076 1,078 2
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（*2）
その他有価証券 3,040 3,040 ―
資産計 3,040 3,040 ―
(2) 社債
100 100 0
(3) 長期借入金
2,986 2,956 △29
(4) リース債務
665 663 △2
負債計 3,752 3,720 △31
（*1）「現金」については注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短
期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 84百万円 1,062百万円
非上場株式等 88 75
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 16,790 ― ― ―
受取手形 84 ― ― ―
売掛金 13,304 ― ― ―
合計 30,180 ― ― ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 16,183 ― ― ―
受取手形 76 ― ― ―
売掛金 13,684 ― ― ―
合計 29,944 ― ― ―
２．社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 100 ― ― ― ― ―
長期借入金 60 10 10 10 10 35
リース債務 254 195 142 97 67 79
合計 415 206 153 108 78 114
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 100 ― ― ― ―
長期借入金 310 310 310 310 310 1,434
リース債務 214 161 116 85 59 28
合計 2,524 571 426 395 370 1,462
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,241 ― ― 2,241
その他 ― 544 ― 544
資産計 2,241 544 ― 2,786
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,494 ― ― 2,494
その他 ― 545 ― 545
資産計 2,494 545 ― 3,040
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 100 ― 100
長期借入金 ― 142 ― 142
リース債務 ― 835 ― 835
負債計 ― 1,078 ― 1,078
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 100 ― 100
長期借入金 ― 2,956 ― 2,956
リース債務 ― 663 ― 663
負債計 ― 3,720 ― 3,720
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、投資信託及びＭＭＦは相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託及びＭＭＦ
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
1,327 658 668
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
542 475 66
小計 1,870 1,134 735
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
914 1,178 △264
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
2 2 ―
小計 916 1,180 △264
合計 2,786 2,315 471
（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 84百万円
非上場株式等 88
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
1,808 860 947
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
497 425 71
小計 2,305 1,286 1,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
686 878 △192
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
48 49 △1
小計 734 928 △194
合計 3,040 2,215 824
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（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 1,062百万円
非上場株式等 75
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
0 0 ―
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
83 ― 3
合計 84 0 3
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
278 118 4
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 278 118 4
３．減損したその他有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、投資有価証券について55百万円（その他有価証券の株式55百万円）減損処理を行っ
ております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,627百万円 5,650百万円
勤務費用 407 403
利息費用 16 26
数理計算上の差異の発生額 △66 △116
退職給付の支払額 △334 △463
退職給付債務の期末残高 5,650 5,500
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,650百万円 5,500百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,650 5,500
退職給付に係る負債 5,650 5,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,650 5,500
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 407百万円 403百万円
利息費用 16 26
数理計算上の差異の費用処理額 41 43
確定給付制度に係る退職給付費用 465 473
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 108百万円 159百万円
合 計 108 159
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △34百万円 124百万円
合 計 △34 124
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.48％ 0.74％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度354百万円、当連結会計年度380百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 2百万円 1百万円
未払販売促進費否認額 316 244
貸倒引当金限度超過額 1 1
賞与引当金限度超過額 398 393
返金負債否認額 3 6
投資有価証券評価損 166 165
役員退職慰労引当金限度超過額 80 87
退職給付に係る負債限度超過額 1,748 1,677
繰越欠損金（注）２ 188 275
456 451
その他
繰延税金資産小計
3,364 3,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △188 △275
△375 △358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △564 △633
繰延税金資産合計
2,800 2,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △142 △264
△504 △504
評価差額
繰延税金負債合計 △646 △768
繰延税金資産の純額 2,153 1,904
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
13 81 37 ― ― 55 188
欠損金（※１）
評価性引当額 △13 △81 △37 ― ― △55 △188
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
86 40 ― ― 80 67 275
欠損金（※２）
評価性引当額 △86 △40 ― ― △80 △67 △275
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.3
子会社欠損金等の税効果未認識額純増額 0.5 5.4
法人税額の特別控除額 △3.4 △4.4
子会社との税率差異 0.1 0.8
住民税均等割 1.3 3.7
のれん償却額 0.7 2.0
△1.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 38.3
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北日本羽黒食品株式会社（以下「北
日本羽黒食品㈱ 」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2021年12月10
日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796
条第２項に規定する簡易合併であり、北日本羽黒食品㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であ
るため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 北日本羽黒食品株式会社
事業の内容 食料品製造
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、北日本羽黒食品㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
株式会社ブルボン
（５）その他取引に関する事項
①合併の目的
北日本羽黒食品㈱は菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しており、経営資源の集約および業務効率
化を目的として北日本羽黒食品㈱を吸収合併することといたしました。
②合併に係る割当内容
北日本羽黒食品㈱は当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行および金銭の交付はありま
せん。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2022年３月期）
資産 4,046百万円
負債 2,832百万円
純資産 1,214百万円
売上高 10,068百万円
当期純利益 203百万円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野により構成されており、各分野において製品販
売及び役務の提供を行っております。売上高は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等の一部を
控除した金額で計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
菓子 89,989百万円 93,193百万円
飲料・食品・冷菓・その他 4,461 4,190
顧客との契約から生じる収益 94,451 97,383
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 94,451 97,383
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
菓子 飲料・食品・その他 合計
外部顧客への売上高 89,989 4,461 94,451
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 16,769 食料品の製造・販売
コンフェックス株式会社 11,285 食料品の製造・販売
株式会社高山 9,590 食料品の製造・販売
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
菓子 飲料・食品・その他 合計
外部顧客への売上高 93,193 4,190 97,383
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 15,981 食料品の製造・販売
コンフェックス株式会社 11,420 食料品の製造・販売
株式会社高山 9,707 食料品の製造・販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
2,197円20銭 2,228円59銭
１株当たり当期純利益
140円47銭 45円64銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,374 1,096
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,374 1,096
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 24,024 24,024
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
提出会社 第２回無担保社債 2020年８月31日 100 － 0.20 無担保 2022年８月31日
提出会社 第３回無担保社債 2022年８月31日 － 100 0.35 無担保 2024年８月30日
合計 ― ― 100 100 ― ― ―
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 100 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 ― 2,000 0.09 ―
１年内返済予定の長期借入金 60 310 0.25 ―
１年内返済予定のリース債務 254 214 ― ―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 78 2,676 0.25 2032年12月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 582 451 ― 2029年３月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 976 5,652 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 310 310 310 310
リース債務 161 116 85 59
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,912 42,920 70,598 97,383
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 910 300 909 1,778
親会社株主に帰属する
576 122 479 1,096
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 23.98 5.12 19.96 45.64
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
23.98 △18.86 14.84 25.69
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
15,504 14,831
現金及び預金
84 76
受取手形
13,088 13,441
売掛金
2
有価証券 －
3,638 4,195
商品及び製品
531 595
仕掛品
3,026 4,368
原材料及び貯蔵品
285 257
前払費用
1,499 1,578
短期貸付金
558 1,012
未収入金
60 81
その他
△ 1,418 △ 1,513
貸倒引当金
36,861 38,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,324 33,447
建物
△ 16,357 △ 17,345
減価償却累計額
14,967 16,102
建物（純額）
3,130 3,432
構築物
△ 2,214 △ 2,323
減価償却累計額
915 1,109
構築物（純額）
54,964 57,069
機械及び装置
△ 44,037 △ 46,453
減価償却累計額
10,927 10,616
機械及び装置（純額）
204 263
車両運搬具
△ 183 △ 233
減価償却累計額
20 30
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,818 4,665
△ 3,500 △ 4,301
減価償却累計額
317 364
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,747 6,747
1,312 1,119
リース資産
△ 591 △ 531
減価償却累計額
720 587
リース資産（純額）
2,222 3,165
建設仮勘定
36,838 38,723
有形固定資産合計
無形固定資産
780 676
のれん
328 478
ソフトウエア
61 62
その他
1,170 1,217
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
2,819 3,047
投資有価証券
981 1,121
関係会社株式
2 2
出資金
0 0
関係会社出資金
2,553 2,613
関係会社長期貸付金
59 46
長期前払費用
2,356 2,446
繰延税金資産
310 317
その他
△ 2,140 △ 2,269
貸倒引当金
6,943 7,324
投資その他の資産合計
44,952 47,265
固定資産合計
81,814 86,189
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,331
支払手形 －
9,639 10,589
買掛金
※２ 2,000
2,085
短期借入金
50 299
１年内返済予定の長期借入金
100
１年内償還予定の社債 －
241 207
リース債務
1,881 2,559
未払金
6,110 5,948
未払費用
736 476
未払法人税等
458 447
預り金
1,152 1,273
賞与引当金
16 22
その他
23,804 23,824
流動負債合計
固定負債
100
社債 －
2,608
長期借入金 －
549 437
リース債務
4,939 5,618
退職給付引当金
264 286
役員退職慰労引当金
12 11
負ののれん
5,765 9,063
固定負債合計
29,570 32,887
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
資本剰余金
52 52
資本準備金
10,012 10,012
その他資本剰余金
10,064 10,064
資本剰余金合計
利益剰余金
259 259
利益準備金
その他利益剰余金
25,030 25,030
別途積立金
17,063 17,848
繰越利益剰余金
42,352 43,137
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,538 △ 1,538
51,916 52,700
株主資本合計
評価・換算差額等
327 601
その他有価証券評価差額金
327 601
評価・換算差額等合計
52,243 53,302
純資産合計
81,814 86,189
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
91,408 93,775
売上高
売上原価
3,330 3,652
商品及び製品期首棚卸高
10,342 566
当期商品仕入高
59,242 73,366
当期製品製造原価
72,915 77,585
合計
※２ 650 ※２ 791
他勘定振替高
3,468 3,977
商品及び製品期末棚卸高
40 25
棚卸資産廃棄損及び評価損
68,836 72,842
売上原価合計
22,572 20,932
売上総利益
販売費及び一般管理費
743 702
販売促進費
7,412 7,864
運送費及び保管費
2,123 2,014
広告宣伝費
3,477 3,546
給料及び手当
302 293
賞与引当金繰入額
177 182
退職給付費用
558 503
減価償却費
104 104
のれん償却額
4,069 4,282
その他
18,969 19,494
販売費及び一般管理費合計
3,602 1,438
営業利益
営業外収益
67 76
受取利息
64 76
受取配当金
※１ 517 ※１ 84
受取賃貸料
272 228
為替差益
1 1
負ののれん償却額
151 151
その他
1,074 619
営業外収益合計
営業外費用
20 8
支払利息
488 74
賃貸収入原価
101 223
貸倒引当金繰入額
39 28
その他
649 335
営業外費用合計
4,028 1,721
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 －
0 118
投資有価証券売却益
376
－
抱合せ株式消滅差益
1 494
特別利益合計
特別損失
※４ 8 ※４ 6
固定資産処分損
7 111
減損損失
3 4
投資有価証券売却損
5 55
投資有価証券評価損
0 0
その他
25 178
特別損失合計
4,004 2,038
税引前当期純利益
1,225 561
法人税、住民税及び事業税
79
△ 41
法人税等調整額
1,183 640
法人税等合計
2,820 1,397
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費
35,448 59.7 44,652 60.8
Ⅱ 労務費
16,186 27.3 18,756 25.5
Ⅲ 経費 7,732 10,006
※１ 13.0 13.6
当期総製造費用 100.0 100.0
59,367 73,416
616 790
期首半製品・仕掛品棚卸高 ※２
合計
59,984 74,206
742 839
期末半製品・仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
59,242 73,366
原価計算方法
総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（百万円） 3,298 3,915
※２ 当事業年度の期首半製品・仕掛品棚卸高には、北日本羽黒食品株式会社との合併による増加額48百万円が
含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 15,129 40,418 △ 1,538 49,982
会計方針の変更による累積
△ 285 △ 285 △ 285
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 14,843 40,133 △ 1,538 49,696
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 600 △ 600 △ 600
当期純利益 2,820 2,820 2,820
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,219 2,219 － 2,219
当期末残高
1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 17,063 42,352 △ 1,538 51,916
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 381 381 50,363
会計方針の変更による累積
△ 285
的影響額
会計方針の変更を反映した当
381 381 50,077
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 600
当期純利益 2,820
株主資本以外の項目の
△ 53 △ 53 △ 53
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 53 △ 53 2,166
当期末残高 327 327 52,243
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高
1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 17,063 42,352 △ 1,538 51,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 612 △ 612 △ 612
当期純利益 1,397 1,397 1,397
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 784 784 － 784
当期末残高 1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 17,848 43,137 △ 1,538 52,700
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 327 327 52,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 612
当期純利益
1,397
株主資本以外の項目の
273 273 273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 273 273 1,058
当期末残高
601 601 53,302
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属
設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３～47年
機械及び装置………２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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５．のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社では、菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づい
て商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。なお、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧
客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、当社では、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用し、出荷時に
収益を認識しております。取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販
売促進費（以下、「販売促進費等」という。）の一部を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定
の販売促進費等や返品といった変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積ってお
ります。
取引に関する支払条件に、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
種類
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 14,967百万円 16,102百万円
構築物 915 1,109
機械及び装置 10,927 10,616
車両運搬具 20 30
工具、器具及び備品 317 364
土地 6,747 6,747
リース資産 720 587
建設仮勘定 2,222 3,165
合計 36,838 38,723
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は菓子を中心とした食品製造企業であり、菓子製造のための固定資産を保有しております。
資金生成単位は、各商品部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各商品部門
の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と実績数値に著しい乖離
があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環
境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合に
は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可
能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、売上高成長率
と売上原価率であります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化および原材料、エネルギーコストの
価格変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このよう
な場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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２．販売促進費等に係る未確定債務
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額 1,037百万円 803百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払
われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績
及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日
時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上して
おります。販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。
①計算対象期間が決算日をまたぐ場合
決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等
②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合
卸売業者における製品別期末在庫金額や決算日後の小売業者別販売構成比
これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場
合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた66百万円は、
「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ― 2,000
差引額 7,000 5,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取賃貸料 501百万円 68百万円
※２ 他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
計 0 －
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 3百万円 6百万円
構築物 0 －
機械及び装置 4 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
8 6
計
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 981百万円 143百万円
関連会社株式 － 977
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額 457百万円 457百万円
未払販売促進費否認額 316 244
貸倒引当金限度超過額 1,085 1,153
賞与引当金限度超過額 351 388
返金負債否認額 3 6
退職給付引当金限度超過額 1,506 1,713
役員退職慰労引当金限度超過額 80 87
関係会社出資金評価損否認額 1,397 1,397
485 515
その他
繰延税金資産小計
5,685 5,965
△3,157 △3,231
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,527 2,734
繰延税金負債
土地評価差額 △30 △30
△140 △258
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △170 △288
繰延税金資産の純額 2,356 2,446
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久損金不算入額 0.3 0.4
受取配当等永久益金不算入額 △0.1 △0.2
抱合せ株式消滅差益認容額 － △5.6
法人税額の特別控除額 △4.0 △3.8
住民税均等割 1.5 3.2
のれん認容額 0.8 1.6
子会社合併の影響 － 1.6
評価性引当額 0.9 3.1
△0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 31.5
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．収益の分解
当社の事業は菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野により構成されており、各分野において製品販売及び役
務の提供を行っております。売上高は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等の一部を控除した
金額で計上しております。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
菓子 87,558百万円 90,288百万円
飲料・食品・冷菓・その他 3,850 3,487
顧客との契約から生じる収益 91,408 93,775
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 91,408 93,775
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
31,324 2,196 72 33,447 17,345 ※ 1,016 16,102
建物
(38)
3,130 302 3,432 2,323 ※ 108 1,109
構築物 －
54,964 2,663 57,069 46,453 ※ 2,784 10,616
558
機械及び装置
(72)
車両運搬具 204 62 3 263 233 17 30
6
工具、器具及び備品 3,818 853 4,665 4,301 227 364
(0)
土地 6,747 － － 6,747 － － 6,747
リース資産 1,312 116 309 1,119 531 234 587
建設仮勘定 2,222 6,349 5,406 3,165 － － 3,165
103,723 12,544 109,911 71,188 4,388 38,723
6,356
有形固定資産計
(111)
無形固定資産
のれん 2,081 － － 2,081 1,405 104 676
ソフトウエア 871 269 247 893 414 119 478
その他 62 0 － 63 0 0 62
無形固定資産計 3,015 270 247 3,038 1,820 223 1,217
長期前払費用 99 12 0 111 65 25 46
（注）１．当期増加額のうち、北日本羽黒食品株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。
機械及び装置 109百万円 車両運搬具 38百万円
有形固定資産
工具、器具及び備品 605百万円 リース資産 42百万円
無形固定資産 その他 0百万円
２．上記１．以外に増加した主なものは次のとおりであります。
建物 魚沼工場 1,784百万円
魚沼工場 794百万円 鶴岡工場 463百万円
機械及び装置 上越工場 350百万円 新潟南工場 247百万円
村上工場 168百万円
魚沼工場 1,878百万円 新発田工場 1,647百万円
鶴岡工場 1,093百万円 新潟南工場 400百万円
建設仮勘定
上越工場 350百万円 長岡工場 264百万円
村上工場 248百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 除却 486百万円 減損 72百万円
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５．※のうち、62百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、27百万円は損益計算書上、営業外費
用の「その他」に含まれております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 3,559 225 － 1 3,783
賞与引当金 1,152 1,273 1,152 － 1,273
役員退職慰労引当金 264 21 － － 286
（注）１．当期増加額のうち、北日本羽黒食品株式会社との合併による増加額（貸倒引当金０百万円、賞与引当金124百
万円）が含まれております。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」に記載されている金額は、一般債権の洗替１百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
――――――――――
買取・買増手数料
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消費税等
の合計額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞および新潟日報に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりであります。
（ホームページアドレス https://www.bourbon.co.jp/）
９月30日現在、当社株式100株（１単元）以上を保有し、かつ半年以上前から継続保
株主に対する特典 有の株主（３月31日現在株主）様に対し、年１回、当社グループ製品詰め合わせ等
を贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利およ
びその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有
しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第146期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第147期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第147期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
（第147期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月21日関東財務局長に提出
（第147期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(5) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ブルボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ブルボン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売促進費等に係る未確定債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以 当監査法人は、販売促進費等に係る未確定債務の見積り
下、「販売促進費等」という。）については、顧客から受 を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除 た。
き、売上高から減額しており、当連結会計年度末におい ・ 販売促進費等に係る未確定債務の見積りに関連する内
て、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 部統制の有効性を評価した。特に、見積計算に使用され
り、販売促進費等に係る未確定債務を未払費用に803百万 るＩＴシステム及びスプレッドシートの信頼性を担保す
円計上している。 るための内部統制に焦点を当てて、その整備状況及び運
販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実 用状況を評価した。
績及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定す ・ 見積計算に使用された販売促進費等の契約条件の正確
るが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で 性を検討するため、サンプルベースで契約書を閲覧し
卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支 た。
払見込額を見積り、未払費用として計上している。 ・ 前連結会計年度末における販売促進費等に係る未確定
販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は 債務の見積計上額と実際支払額を比較し、乖離が大き
以下のとおりであり、不確実性を伴う。 かったものについては、支払見込額の計算において使用
・ 計算対象期間が決算日をまたぐ場合：決算日の翌日か した主要な仮定について、以下を実施することで、当連
ら計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリ 結会計年度末における見積方法への影響を評価した。
ベート率等 - 会社が仮定した当連結会計年度末におけるリベート
・ 卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合：卸 率等の合理性を検討するため、前連結会計年度末におけ
売業者における製品別期末在庫金額や決算日後の小売業 る決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額
者別販売構成比 の予想と実績を比較し、乖離理由を質問した。
また、算出の基礎となる契約条件は、小売業者別・製品 - 会社が仮定した卸売業者における期末在庫金額の合
別に異なり多種多様であることから、販売促進費等の支払 理性を検討するため、主要な卸売業者ごとに比較分析を
見込額の計算は複雑である。 行った。また、会社が一部の卸売業者から入手している
以上から、当監査法人は販売促進費等に係る未確定債務 在庫データを閲覧した。
の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 - 会社が仮定した卸売業者における小売業者別販売構
した。 成比の合理性を検討するため、過去において卸売業者か
ら請求された小売業者別販売促進費等の趨勢分析を実施
した。
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有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主に菓子等の製造、販売を行っており、2023年 当監査法人は、有形固定資産の減損の検討に当たり、主
３月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を38,922百 として以下の監査手続を実施した。
万円計上している。なお、 【注記事項】（連結損益計算書 ・ 有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の
関係）※６減損損失 に記載のとおり、当連結会計年度にお 判定及び減損損失の測定に関連する内部統制を理解し
いて、冷菓部門における有形固定資産について減損損失を た。
96百万円計上している。 ・ 減損の兆候の把握に関する会社の検討資料を閲覧し、
会社は、新商品開発や品質向上、生産性向上のための設 減損の兆候の把握の妥当性について検討した。
備投資を継続的に行っているが、新商品が消費者ニーズに ・ 商品部門別の事業計画における主要な仮定及び経営者
適合しない場合や、競合他社商品の販売価格や販売促進費 の判断を理解するため、売上高成長率や売上原価率の将
等の変動により競合他社に対して優位に立てない場合に 来見通しについて経営者等と協議した。
は、設備投資額の回収が見込めなくなることがある。その ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認さ
ため、会社は、商品部門単位での資産のグルーピングと利 れた各商品部門の事業計画との整合性を検証した。
益管理を実施し、減損の兆候を把握している。 ・ 会社が仮定した売上高成長率に影響を与える内容につ
減損の兆候が把握された資産グループについては、当該 いて、以下を実施した。
資産グループごとに、割引前将来キャッシュ・フローの総 - 前連結会計年度に作成した商品ごとの販売計画と販
額を見積り、有形固定資産の帳簿価額と比較して、減損損 売実績を比較し、商品ごとの販売計画の達成可能性を検
失の認識を判定している。 討した。
減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッ - 会社の作成する競合他社商品分析資料等を閲覧し、
シュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場 市場環境の動向を理解した。
合には、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額 - 会社が直近で実施した販売価格や販売促進費の見直
し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回 し等の施策が、売上高に与える影響の程度を確かめた。
収可能価額は、正味売却価額と将来キャッシュ・フローの ・ 会社が仮定した売上原価率に影響を与える内容につい
現在価値（使用価値）のいずれか高い方によっている。 て、以下を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各商品部 - 当連結会計年度における原材料価格やエネルギー価
門の事業計画の作成における主要な仮定は、売上高成長率 格の上昇が、翌連結会計年度以降に係る事業計画の売上
と売上原価率である。これらの仮定は、市場環境の変化及 原価率に反映されていることを確かめた。
び原材料、エネルギーコストの価格変動等の影響を受ける - 生産方法の見直し等の施策が、売上原価の改善に与
ため不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介在す える影響を検討した。
る。 ・ 会社が作成した事業計画に一定のリスクを反映させた
以上から、当監査法人は有形固定資産の減損が監査上の うえで割引前将来キャッシュ・フローの総額を再計算
主要な検討事項に該当するものと判断した。 し、監査人としての減損損失の認識の判定を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブルボンの2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブルボンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ブルボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブルボンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売促進費等に係る未確定債務の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売促進費等に係る未確定債務の見積り)と同
一内容であるため、記載を省略している。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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