株式会社ベルテクスコーポレーション 有価証券報告書 第5期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第５期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 明秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 29,701,948 39,014,437 37,763,068 37,514,660 39,095,303
経常利益 (千円) 2,694,248 3,959,162 5,635,562 6,434,995 5,837,950
親会社株主に帰属する
(千円) 5,934,906 2,336,448 3,759,061 4,242,127 3,742,026
当期純利益
包括利益 (千円) 5,867,899 2,183,562 3,914,042 4,213,752 3,778,940
純資産額 (千円) 21,949,172 23,014,785 26,248,697 29,196,202 31,584,502
総資産額 (千円) 43,569,495 42,046,694 46,265,667 47,419,962 49,843,366
１株当たり純資産額 (円) 795.95 866.49 995.62 1,076.98 1,190.24
１株当たり当期純利益 (円) 237.43 87.34 142.80 160.96 140.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 87.02 141.75 159.27 138.93
当期純利益
自己資本比率 (％) 50.4 54.6 56.6 61.3 62.9
自己資本利益率 (％) 27.0 10.4 15.3 15.4 12.4
株価収益率 (倍) 1.54 5.39 6.35 5.97 9.19
営業活動による
(千円) 2,078,163 2,942,654 4,223,172 4,995,279 3,859,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,272,870 △ 1,157,229 △ 397,277 △ 1,141,062 △ 2,941,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 468,646 △ 1,504,180 △ 638,776 △ 2,617,873 △ 2,066,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,425,429 7,706,697 10,893,928 12,130,422 10,982,670
の期末残高
1,138 1,097 1,118 1,069 1,085
従業員数 (名)
( 109 ) ( 84 ) ( 89 ) ( 85 ) ( 80 )
(注) １． 当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ベルテク
ス株式会社）及び株式会社ホクコン（現ベルテクス株式会社）を完全子会社とする株式移転設立完全親会社
として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ベルテクス株式会社）を取
得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経
営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ベルテクス株式会社）の当連結会計年
度の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン（現ベルテクス株式会社）及びその関係会社の2018年10月１
日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものであります。
２． 第１期の１ 株当たり当期純利益 は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、
会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間につきましては、ゼニス羽田ホールディングス
株式会社（現ベルテクス株式会社）の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しておりま
す。
３．第１期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
５．「 収益 認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用してお
り、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第１期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 1,053,626 1,551,353 1,674,282 1,403,768 1,896,837
経常利益 (千円) 816,991 967,089 1,155,441 938,120 1,326,816
当期純利益 (千円) 682,273 936,963 1,161,268 923,041 1,192,778
資本金 (千円) 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000
発行済株式総数 (株) 11,684,450 11,684,450 11,684,450 10,184,450 30,553,350
純資産額 (千円) 7,643,411 7,462,425 7,936,706 7,594,440 7,396,578
総資産額 (千円) 8,217,584 8,569,546 9,045,493 8,972,361 12,058,798
１株当たり純資産額 (円) 276.52 279.33 299.06 276.00 271.47
１株当たり配当額
70.00 60.00 90.00 80.00 30.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 20.94 34.94 44.07 35.02 44.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 34.81 43.74 34.66 44.29
当期純利益
自己資本比率 (％) 93.0 86.7 86.9 83.0 59.3
自己資本利益率 (％) 8.9 12.4 15.2 12.1 16.4
株価収益率 (倍) 17.5 13.5 20.6 27.4 28.8
配当性向 (％) 111.4 57.2 68.1 76.1 66.8
9 11 12 12 19
従業員数 (名)
( ―) ( ―) ( －) ( ―) ( ―)
株主総利回り (％) ― 133.9 261.1 283.3 382.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( ―) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 131.8 )
1,535
最高株価 (円) 1,500 2,266 2,779 3,515
(3,550)
1,120
最低株価 (円) 954 1,031 1,255 2,515
(2,858)
(注) １．2019年３月期の１株当たり配当額70円には、創立記念配当20円を含んでおります。
2020年３月期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。
2021年３月期の１株当たり配当額90円には、記念配当30円を含んでおります。
2022年３月期の１株当たり配当額80円には、特別配当15円を含んでおります。
２．第１期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。
４．第１期の株主総利回り及び比較指標は、設立第１期のため記載しておりません。
５． 「 収益 認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用してお
り、第４期 以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます 。
６．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第１期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額（１株当たり中間配
当額）につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
７.「 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第５期の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコ
ンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2018年10月 ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンが株式移転の方法により当社を設立。
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2019年４月 ゼニス羽田株式会社を存続会社、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社とした吸収合併。
2020年４月 株式会社ディーシー(現九州ベルテクス株式会社) の発行済株式の全株式を取得し、連結 子会社 化。
2021年４月 ゼニス羽田株式会社を存続会社、株式会社ホクコンを消滅会社とした吸収合併し、商号をベルテクス株
式会社に変更。
ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社、ホクコントラスト株式会社を消滅会社とし吸収合併。
ゼニス建設株式会社の商号を、ベルテクス建設株式会社に変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月 プロフレックス株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。
2022年11月 Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.（非連結子会社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社13社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及
び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置
工事等の事業を展開しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント事業区分 主な事業の内容及び関係会社
マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販
（コンクリート事業）
売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。
（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コン
クリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東北羽田コンクリート㈱、九州ベルテ
クス㈱
遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っておりま
（パイル事業）
す。
（主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱
落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行ってお
（防災事業）
ります。
（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱
ニューセラミックス製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタ
（その他）
グ）の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売、油圧関連ホースの販売
並びに不動産の賃貸等を行っております。
（主な関係会社）ベルテクス㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱Ｍ・Ｔ
技研、アイビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、九州ベルテクス㈱、プロフ
レックス㈱、㈱エヌエクス
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有又は被所 関係内容
(千円)
有割合(％)
(連結子会社)
経営指導契約
コンクリート事業、
ベルテクス㈱ (注)3,5
東京都千代田区 100,000 100.0
防災事業、その他
役員の兼任４名
100.0
コンクリート事業、
ベルテクス建設㈱ 大阪府吹田市 30,000 役員の兼任１名
防災事業
(100.0)
100.0
㈱ホクコンプロダクト 福井県福井市 20,000 コンクリート事業 役員の兼任―名
(100.0)
100.0
北関コンクリート工業㈱ 群馬県安中市 20,000 コンクリート事業 役員の兼任―名
(100.0)
100.0
コンクリート事業、
ユニバーサルビジネス企画㈱ 福井県福井市 50,000 役員の兼任―名
その他
(100.0)
100.0
東北羽田コンクリート㈱ 山形県長井市 10,000 コンクリート事業 役員の兼任１名
(100.0)
福岡県福岡市 コンクリート事業、
九州ベルテクス㈱ 50,000 100.0 役員の兼任―名
博多区 防災事業、その他
100.0
ホクコンマテリアル㈱ (注)6
福井県福井市 50,000 パイル事業 役員の兼任―名
(100.0)
100.0
㈱ウイセラ 岐阜県瑞浪市 10,000 その他 役員の兼任―名
(100.0)
100.0
㈱M・T技研 大阪府吹田市 10,000 その他 役員の兼任―名
(100.0)
100.0
アイビーソリューション㈱ 福井県福井市 30,000 その他 役員の兼任―名
(100.0)
100.0
㈱ハネックス・ロード 東京都千代田区 10,000 その他 役員の兼任１名
(100.0)
埼玉県さいたま
プロフレックス㈱ 100,000 その他 100.0 役員の兼任―名
市見沼区
(持分法適用関連会社)
47.6
㈱エヌエクス 東京都立川市 10,500 その他 役員の兼任―名
(47.6)
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
５．ベルテクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 29,028,503 千円
② 経常利益 5,169,938 千円
③ 当期純利益 3,489,966 千円
④ 純資産額 27,284,937 千円
⑤ 総資産額 40,114,175 千円
６．ホクコンマテリアル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,045,751 千円
② 経常利益 255,954 千円
③ 当期純利益 178,738 千円
④ 純資産額 687,509 千円
⑤ 総資産額 1,168,894 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンクリート事業 790 ( 64 )
パイル事業 68 ( 2 )
防災事業 46 ( 2 )
その他 133 ( 12 )
全社(共通) 48 ( ―)
合計 1,085 ( 80 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19 50.8 2.2 6,170
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 19
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、完全子会社であるベルテクス株式会社に２つの労働組合があります。
ベルテクス職員労働組合は総合職の一部で組織されており、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会
に加盟しております。
ベルテクス労働組合は、工場毎に生産職を対象とした労働組合を結成し、更に連合体を組織しており、一部は全
国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟、また、一部は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加
盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
該当事項ありません。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に占める
育児休業取得率(％)(注)２ 賃金の差異(％)(注)１
名称 女性労働者の割
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
合(％)(注)１
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
ベルテクス㈱ 0.64 ― ― ― 69.7 70.8 46.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
③ 主要な連結会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に占める
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)
女性労働者の割合
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
0.57 ― ― ― 71.8 73.5 52.1
(注) 上記指標は、㈱ベルテクスコーポレーション、ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、ホクコンプロダクト㈱を対
象として算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮し
て、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継
続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取
り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。
ブランド・ビジョン
「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」
タグライン
「安心のカタチを造る。」
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年3月期から2024年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しておりま
す。本中期経営計画期間は、持続的成長を確実にするため、事業及び経営基盤の両面の強化に取り組む期間と位
置付けております。
具体的な重点施策は以下のとおりです。
① 主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進
主力事業のオーガニック成長により営業キャッシュフローの創出力を高めることで、将来キャッシュフロー
の最大化を目指します。
② 成長事業の育成と新たな収益機会の獲得
更なる成長に向けて、成長事業の育成と新たな収益機会（新エリア・新カテゴリー展開、新製品、新事業）
の獲得に向けた取り組みを強化します。
③ 持続的成長を可能とするための経営基盤整備
前中期経営計画から継続して、グループガバナンスの強化、リスク管理体制の構築など経営基盤整備を進め
ると同時に、ESGの取組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2024年3月期に営業利益61億円、株主資
本利益率（ROE）10.0％以上の維持を目標として掲げております。
(4) 経営環境
当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依
然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や社会資本の老朽化等を背景に、
防災・減災、国土強靭化に資する製品や技術に対するニーズの高まりや、サステナブルな社会の実現など、当業
界を巡る状況は大きく変化しております。
このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想
と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急速な為替相場の変動の懸念など、依然として先行きが不
透明ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる制限緩和などにより、制限されていた経済
社会活動の正常化が期待でき、緩やかな回復傾向で推移すると思われます。
当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更
新対策などを中心とした公共建設投資、企業の設備投資を中心とした民間建設投資ともに引き続き堅調に推移す
ると思われます。
このような環境のもと、当社グループでは、経営理念である「安心のカタチを造る。」を実現するため、2024
年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいりま
す。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業
界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、「持続可能な社会の実現への貢献」と「企業の持続的
成長の実現」の両立が重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、2021年10月にサステナビリティ協議会を立ち上
げ、マテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。また、特定したマテリアリティに対する具体的な対応策の検
討や目標設定などサステナビリティの推進を加速させるため、2023年2月に全社横断的に統括するサステナビリティ
委員会を立ち上げました。
今後もサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、新たな価値創造の創出を通じて社会とステークホル
ダーからの満足と信頼が得られる企業になることを目指してまいります。
（マテリアリティ）
事業を通じた社会課題の解決をさらに進めるために、サステナビリティ活動において特に注力すべきマテリアリ
ティを選定しました。
＜選定基準＞
当社グループの活動の原点である「経営理念（ブランド・ビジョン）、経営ビジョン、グループ行動規範」を基
軸に、当社グループを取り巻く社会環境や事業環境における様々な課題と長期的かつグローバルな社会的課題を示
したSDGsの考え方を取り入れ、事業を通じた持続可能な社会の実現、当社グループが持続的に成長できるマテリア
リティを選定しました。
＜選定プロセス＞
以下のプロセスにより、マテリアリティを特定しています。
＜ベルテクスグループのマテリアリティ＞
気候変動への取組みとTCFDへの対応
当社グループの事業は地球環境との関わりが深く、環境対応に努めることが当然の責務であることから、自らの事
業活動における環境負荷低減に努めております。
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ガバナンス
当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナン
ス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
＜取締役会による監督体制＞
取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、定期的に、サステナビリティ委員会より取り
組み状況や目標達成状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
＜気候変動に係る経営者の役割＞
代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策
の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やESG・DX対応を含
むサステナビリティに関する戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、代表取締役社長が指名した者において構成されま
す。サステナビリティ委員会は、気候変動が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最
小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を
審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けます。
＜協議会＞
協議会は、サステナビリティ委員会の傘下に設置し、サステナビリティ委員会で審議するための具体的な施策の
立案・検討を行います。なお、協議会は多様性に配慮し、代表取締役社長が指名した者において構成されます。
＜経営企画部＞
経営企画部は、サステナビリティ委員会及び協議会の事務局を担当するとともに、気候変動を含むサステナビリ
ティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、サステナビリティ委員会
に提言します。
当社グループの気候変動に係るガバナンス体制図は以下のとおりです。
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戦略
2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオでは、国際エネ
ルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行
面で影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ」の2つの世界観を想定しまし
た。シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの
（キードライバー）を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、
大・中・小の3段階で評価しました。また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲
得に向けた対応策を検討しています。
（世界観）
2℃シナリオ：建設バリューチェーン全体が協力して低炭素化へ取組むことにより、CO2排出量削減を実現しカー
ボンニュートラルを達成している世界
4℃シナリオ：低炭素化の進展は限定的で、日本の気温は上昇し、洪水発生頻度は増加、防災インフラ整備や自
然災害の復興需要が増加する世界
人的資本の推進に向けた取組み
1.人的資本の拡充と人材マネジメント
社員一人ひとりの能力・スキルアップとキャリア自立を支援する育成担当部署を中心に、子会社を含む当社グ
ループ全体の人的資本の価値向上を図っております。
色んな能力・個性を持った人が集まり融合し、様々なアイデア・意見が出て活発な議論が行われる「多様性のあ
る職場」を構築し、イノベーションで会社を進化・成長させる推進力となる人材の育成に努めてまいります。
(1) 従業員エンゲージメントを高めることによる生産性の向上
社員自らが手を挙げ参画する公募制度を基本として、自律協働型人材の育成に努めています。2021年からは
「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備。社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて、日々成長
し能力を高め、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を進めています。
また、職務階層別社内教育制度の拡充と並行して、スキルアップ・人材育成を狙いとした外部機関・親密取引
先、子会社とのオープンイノベーションや出向制度も積極的に推進します。
社員誰もが仕事にチャレンジできる活気ある職場、働き甲斐のある職場は、エンゲージメントを高め、勤続年
数の長期化と安定化に資するものと考えております。
2021年4月の合併を契機とし、再雇用定年まで安心して働ける処遇制度と業績連動型賞与制度を導入しまし
た。業績に応じた社員への適正な利益配分を実施しています。また新たなインセンティブプランとして2022年5
月に社員向け株式報酬制度を導入。今後これを拡大していく所存です。
年に一度エンゲージメントサーベイによる意見集約を行っておりますが、今後は更にタウンホールミーティン
グなども実施する予定で、経営陣と社員の直接対話を通じ、企業理念・ミッション浸透やエンゲージメントの向
上に努めてまいります。
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(2) ダイバーシティ＆インクルージョン
① 昨年度の育児休業等の取得割合は20％（男性労働者が育児休業したものの数÷男性労働者であって配偶者が
出産したものの数）でありましたが、育児休業取得期間は1週間から1ヶ月と比較的短く、女性の取得状況と比
較すれば、取得比率・取得期間ともに低い水準と考えております。
当社グループでは有給の看護休暇・介護休暇なども設けておりますが、引き続き男性の育休取得率や、育休
からの復帰率向上など仕事と育児の両立を支援し、女性がキャリアを止めることなく活躍できる職場環境を整
え、ワーキングマザー比率の向上を図ります。
② 現在の当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）における男女の賃金差異は下記のとおりとなって
います。
男性の賃金に対する女
区 分
対象期間2022年度（2022年4月１日～2023年3月31日）
性の賃金の割合
社外への出向者を除く正規労働者と、パート・有期
全ての労働者 71.8%
社員等の非正規労働者。非正規 労働者 については所定
労働 時間を一部1日8時間に換算。
正規労働者
73.5%
賞与・時間手当等を含む全賃金。通勤手当等は除く。
非正規労働者
52.1%
全体の比率は上表のとおりですが、現業職を含めた非管理職における比較では、全体82.5％、正規83.9％、
非正規53.3％まで乖離幅が縮小することから、管理職階の男女差が賃金差異の大きな要因と認識しておりま
す。
なお、2021年からは、職制間でのコース変更を公募形式で実施しており、教育プログラムの拡充や様々な部
署での経験を積むことで女性のキャリア形成を図り、将来の組織の意思決定に関わる女性幹部社員を増やして
いく方針です。
また、サステナビリティ委員会の傘下に「ダイバーシティ協議会」を設置します。女性を中心とした協議体
で、職場環境や勤務形態等に関する女性の意見を集約し政策に反映させる仕組みとします。中長期のビジョン
で女性が働きやすい職場環境を整備してまいります。
(3) 人権の尊重と労働安全衛生
当社グループでは、行動規範に「すべての従業員の個性を尊重し、多様性を活かす」と定めております。
我々は全ての社員の人権を尊重する取り組みを実行しております。
ハラスメントなどは根深い問題ですが、きめ細かく研修、教育を実施することで社員の意識を変革し、ハラ
スメントの無い職場を作り上げる事が肝要と考えます。
製造現場（工場）での安全衛生・職場環境改善を狙いとした設備投資を進めていますが、屋外での作業も多
い当社グループの工場においては、夏季の猛暑などで過酷な作業現場の改善は必須です。更なる自動化推進も
視野に、過酷な労働から作業員を開放する設備投資を進めてまいります。
働き方改革に関するアンケートで希望の多かったフレックスタイム制を2023年度より一部を除き全社規模で
導入しました。リモート勤務体制も定着しており、長時間労働の削減と、健康管理や育児・介護との両立支
援、ワークライフバランスの実現を進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。
2.社会・環境への貢献
(1) 取引先や地域社会との関係強化
当社グループの製品の多くは社会インフラに直接関わるものであり、原材料調達・製造・出荷に至るまで一
貫して、取引先の視点に立った品質管理を徹底し、顧客満足度向上を図ります。
また、当社グループでは全国に多くの工場を有しておりますが、操業を停止した工場跡地の利活用に関して
は、地元自治体と連携し地域の活性化につながる都市開発に協力するなど、地域社会との関係を深めてまいり
ます。
(2) サプライチェーンマネジメント
重要仕入先との紐帯強化策の一つとして、2022年に取引先持株会を組成しました。当社グループの株主と
なってもらうほか、当社グループからの出資等による関係強化等も狙いとしております。
当社グループの製品を取引先の元にお届けする運送業者は我々の大切なパートナーですが、物流業界にも
2024年問題など様々な課題が有ります。我々の事業に欠くことのできない事業者と協働し問題解決に取り組む
ことで、持続可能な社会を実現するための責任を果たしてまいります。
(3)その他の社会貢献活動
当社グループが関係する2つの財団（一般財団法人ベルテクスグリーン財団、一般財団法人ホクコン・フィ
ランソロピー基金）による奨学金給付により、将来の産業界に貢献する人材の育成を支援しています。また、
2023年4月に立ち上げました「ベルテクス技術研究所」は、財団が助成する大学や研究機関における研究開発
とも協働し、技術革新進めることで社会に貢献してまいります。
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リスク管理
気候変動に係るリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的
に取締役会に報告します。
＜気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス＞
気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する経営企画部にて、社内及びグループ会社に係るリスク及
び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候変動リスクの潜在的な大きさとス
コープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。
取締役会は、気候変動に係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。
＜気候変動に係るリスクを管理するプロセス＞
経営企画部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリ
スクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別した気候変動に
係るリスクについて、リスク管理委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、経営企画部を通じて社内及び
グループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告
します。
＜組織全体のリスク管理への統合プロセス＞
定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適
切な対応を審議し、取締役会に報告します。
気候変動に係るリスクについては、経営企画部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から
適切な対応を決定します。
取締役会は、リスク管理委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告
を受け、監督を行います。
指標及び目標
気候関連リスクを管理する指標の1つとして、CO2排出量（scope1,2,3）の削減率を定めております。また、2030年
及び2050年のCO2削減率目標を設定し、次期中期経営計画における重点施策の実施などを通じて、CO2排出量削減を目
指していきます。
項 目 基準年 2018年度実績 目標年 目標値
2030年 50%削減（総量ベース）
12,048 t-CO2
scope1・2 2018年度
2050年 カーボンニュートラル
2030年 40%削減（総量ベース）
124,731 t-CO2
scope3 2018年度
2050年 カーボンニュートラル
※CO2排出量（scope1,2,3）は、ベルテクス株式会社単体となります。
※scope3の実績は、カテゴリー1が対象となります。
現在当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）は管理職に占める女性労働者の割合が0.57％ですが、
元々土木業界においては女性社員が少ないことから、当社グループでは新規採用者の女性比率を50％以上とし、将
来の女性幹部社員となる母集団をまず増していきます。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
（1）法的規制について
当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの
様々な法的規制や認定を受けております。これらの法令を遵守できなかった場合、もしくは認定更新にかかる検
査基準を満たせなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。
会社名 許認可等の名称 監督官庁等 有効期限
ベルテクス㈱ 一般建設業許可 国土交通省 2026年１月24日
ベルテクス建設㈱ 特定建設業許可 国土交通省 2025年１月15日
ホクコンマテリアル㈱ 一般建設業許可 国土交通省 2026年12月19日
当社グループでは、関連法令の改廃や新たな法規制について情報収集に努めているほか、毎年テーマを定めて
全従業員向けのコンプライアンス研修を実施し、また、工場における品質目標設定・品質パトロール活動等を行
なうことにより、法令遵守と業務品質の向上に努めております。その結果、現状において上記許認可等が取消し
となる事由は発生しておりません。
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（2）自然災害について
当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。仮に大規模な自然災害が発生し、これらの事業拠点
が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。当社
グループでは、主要な生産拠点が東北から九州まで14箇所に分散しており、また、本社機能及び設計・開発機能
を東京、福井、大阪などに分散して配置することにより、局地的な自然災害の影響を他拠点の業務により補うこ
とが出来る体制を敷いております。
しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、当社グループの財政状態及び業績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また防災事業では売上高の大部分が、政府並びに
地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。当社グループでは、国土強靭化、防災・
減災対応のために必要とされる製品を中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品の供給に経
営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほ
か、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に重大な
影響が及ぶ可能性があります。
（4）価格競争について
コンクリート事業及びパイル事業につきましては、ここ数年、個々の製品ではバラツキがあるものの、全体と
しての需要量は減少傾向にあり、競争環境は厳しさを増してきております。そのような中、当社グループでは、
コンクリート事業におきましては、価格競争に晒されにくいオリジナル製品、高付加価値製品の受注に注力し、
その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。また、パイル事業におきましては、需要
が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有
する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。
しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された
場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（5）原材料価格及び製品輸送費用の変動について
コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があ
り、価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足を背景に、当社グループ
の製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する
工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおり、ウクライナ情勢の変化による2023
年3月期の業績への大きな影響はありませんが、今後のウクライナ情勢等によって原材料等の価格が上昇し続
け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があ
ります。
（6）人材の確保について
建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコ
ンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの人材の確保も困難になってきて
おります。当社グループでは、人材確保の一環として、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護
休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働
環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとし
て、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。
しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの
業績に影響が及ぶ可能性があります。
（7）重大な事故・労働災害について
当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。当社グルー
プでは、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生
防止に努めておりますが、仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、
生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）研究開発について
当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っ
ております。当社グループでは、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する
仕組みを導入し、全体として十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。
しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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（9）知的財産権について
当社グループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であり
ます。当社グループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第
三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が十分に保護されず、もしくは当社グループが第三者の権利を侵害
した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があり
ます。
（10）新規・その他事業
当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リス
クをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待す
る成果を上げられない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（11）情報セキュリティについて
当社グループは事業活動において顧客の機密情報等を入手することがあり、また当社グループの営業上・技術
上の秘密情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティ・情報管理に関する諸規程の制定・運
用、社内教育の徹底、従業員からのコンプライアンスに係る誓約書の取得等を行い、情報管理に細心の注意を
図っております。
しかしながら、これらの情報が年々巧妙化するサイバー攻撃や従業員の故意または過失により漏洩・滅失等し
た場合、損害賠償、社会的信用の失墜、競争優位性の喪失等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性が
あります。
（12）新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の分類見直しに伴い、制限されていた経済社会活動の正常化が期待されることか
ら、本書提出日現在において当社グループの事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再流行した場合や、新たな感染症が流行・蔓延した場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成
長のため必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎
重に検討しているほか、Ｍ＆Ａ投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な
関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。
しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場
合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影
響が及ぶ可能性があります。
（14）貸倒損失の発生について
コンクリート事業、パイル事業及び防災事業においては、中小規模の事業者との取引が一定程度あります。当
社グループでは、取引先別に適切な与信限度額を設定するほか、取引先の業況等の適時把握に努め、与信管理を
徹底しております。
しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は49,843百万円(前連結会計年度末と比べ2,423百万円増)となりました。
流動資産は29,977百万円(前連結会計年度末と比べ1,166百万円減)となりました。
これは主に電子記録債権3,745百万円(前連結会計年度末と比べ926百万円増)に対し、現金及び預金11,017百万
円(前連結会計年度末と比べ1,887百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産8,975百万円（前連結会計年度末と
比べ895百万円減） 等によるものであります。
固定資産は19,866百万円(前連結会計年度末と比べ3,589百万円増)となりました。これは主に無形固定資産
4,105百万円(前連結会計年度末と比べ3,745百万円増)等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は18,258百万円(前連結会計年度末と比べ35百万円増)となりました。
流動負債は、12,901百万円(前連結会計年度末と比べ270百万円減)となりました。 これは主に短期借入金3,150
百万円(前連結会計年度末と比べ700百万円増)に対し、未払法人税等874百万円（前連結会計年度末と比べ352百万
円減）、１年内返済予定の長期借入金438百万円(前連結会計年度と比べ316百万円減)、電子記録債務3,221百万円
（前連結会計年度末と比べ271百万円減）等によるものであります。
固定負債は5,357百万円(前連結会計年度末と比べ305百万円増)となりました。 これは主に 退職給付に係る負債
1,219百万円（前連結会計年度末と比べ866百万円減）に対し、 長期借入金1,712百万円(前連結会計年度末と比べ
876百万円増)、株式給付引当金167百万円（前連結会計年度末と比べ167百万円増）等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は31,584百万円(前連結会計年度末と比べ2,388百万円増)となりました。これは主に
利益剰余金28,183百万円（前連結会計年度末と比べ3,022百万円増）等によるものです。 この結果、自己資本比率
は62.9％（前期末比1.6％増）となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつある
ものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況
が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強
靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は堅調に推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへ
の対応が課題となっております。このような環境の中、2022年３月期から３年間を対象とする中期経営計画にお
いて、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、
「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は39,095百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益は5,560百万
円（前年同期比9.5%減）、経常利益は5,837百万円（前年同期比9.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
3,742百万円（前年同期比11.8%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場
における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望
は年々高まっています。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策
の中においても緊急の課題として位置付けられております。こうした中、更なる販売単価の上昇や低採算製品
の取り扱いの見直し、高付加価値製品へのシフトなどの取り組みを進めてきましたが、原材料価格の高騰など
の影響と前期、特需案件の販売量をカバーするまでには至らず、売上高は前年同期比4.3％減の27,202百万
円、セグメント利益は前年同期比12.0％減の4,882百万円となりました。
(パイル事業)
コロナ禍による民間需要の低迷が顕著であった前年度と比べ、民間企業を中心とした設備投資意欲の回復に
よる需要が増加する中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めるととも
に、原材料価格の動向を注視しながら販売価格の上昇や生産コストの削減など様々な取り組みを進めてきまし
た。この結果、売上高は前年同期比72.6％増の4,045百万円、セグメント利益は前年同期比209.5％増の263百
万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害や土砂・落石災害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
が政府により実施されております。この追い風を受けつつ、実物実験と衝撃・構造解析ソフトウェアを活用し
た製品開発にいち早く取り組み、また、原材料価格の動きを注視しながら市場シェアを確保するよう受注活動
に積極的に取り組みました。この結果、落石防護柵と崩壊土砂防護柵の出荷が順調に推移し、売上高は前年同
期比7.5％増の4,909百万円、セグメント利益は前年同期比6.9％増の1,276百万円となりました。
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(その他)
2022年10月４日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比
34.1％増の2,938百万円、セグメント利益は前年同期比18.6％増の544百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ1,147百万円減少
し、10,982百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,859百万円（前年同期比1,135百万円減少）となりました。その主な要因
は、法人税等の支払額2,444百万円、退職給付に係る負債の減少887百万円等の資金支出に対し、税金等調整前当
期純利益5,901百万円、減価償却費906百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,941百万円（前年同期比1,800百万円増加）となりました。その主な要因
は、定期預金の減少による収入739百万円等の資金収入に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出2,457百万円、有形固定資産の取得による支出1,409百万円等の資金支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,066百万円（前年同期比551百万円減少）となりました。その主な要因
は、長期借入による収入1,323百万円に対し、短期借入金の減少による支出1,130百万円、自己株式取得による
支出770百万円、長期借入金の返済による支出763百万円及び配当金の支払額716百万円等の資金支出によるもの
です。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
コンクリート事業 10,241,669 △6.4%
パイル事業 880,706 38.7%
防災事業 847,407 △3.2%
その他 1,044,198 39.3%
合計 13,013,981 △1.5%
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
ｂ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
セグメントの名称
（千円） （千円）
（％） （％）
コンクリート事業 28,748,305 13.3 11,441,228 15.6
パイル事業 3,929,109 43.5 591,828 △16.4
防災事業 4,689,976 △2.9 640,158 △25.6
その他 2,990,948 31.0 286,961 22.6
合計 40,358,340 14.6 12,960,176 10.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
コンクリート事業 27,202,158 △4.3
パイル事業 4,045,332 72.6
防災事業 4,909,773 7.5
その他 2,938,038 34.1
合計 39,095,303 4.2
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以
下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び今後のウクライナ情勢等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反
映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
1. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの
前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含
まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響
は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。
評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は
将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計
上される可能性があります。
3. 固定資産 及びのれん の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析及び ② 経営成績の分析」
に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、
製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を
目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資
金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,306百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は10,982百万円となっております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入
金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の分析」に記載のとおりであります。
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(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2021年５月13日に公表いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）の目標、当期実績及び2024年３月期の
予測については、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
(中計1年目) (中計2年目） （中計3年目）
指標
(計画） (実績） (計画） (実績） （計画） （予想）
売上高 39,000 37,514 40,000 39,095 41,000 41,000
営業利益 5,500 6,143 5,800 5,560 6,100 6,100
経常利益 5,700 6,434 6,000 5,837 6,300 6,300
親会社株主に帰属する
3,800 4,242 4,000 3,742 4,200 4,200
当期純利益
自己資本当期純利益率
― 15.4% ― 12.4% ― 10%以上
(ROE)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
なお、2023年３月期の業績に関しましては、新型コロナウィルスの影響は全セグメントにおいて軽微でありま
したが、資材高騰による原価高の影響により、中期経営計画における2023年３月期の計画は未達となりました。
2024年３月期の計画に関しましては、引き続き原材料の高騰等の影響を受けますが、中期経営計画の目標達成に
向けて取り組んでまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、プロフレックス株式会社の全株式を取得することを決議し、
2022年10月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、
新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 259 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（コンクリート事業）
コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発
する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開
発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り
組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 208 百万円であります。
（パイル事業）
パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1 百万円であります。
（防災事業）
防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による
落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の
拡大をしてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 37 百万円であります。
（その他）
その他では、主にセラミックス製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 12 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場設備及び型枠類の更新投資、生産の合理化などを主な目的として実
施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,263 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（1）コンクリート事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る型枠類の更新投資及び製品製造に係る機械等、 561 百万円の
投資を実施しました。
なお、当社子会社のベルテクス株式会社において、コンクリート事業の一部(滋賀工場）を事業譲渡しておりま
す。
（2）パイル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に 115 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）防災事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に 206 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、セラミックス製品製造に係る金型類の更新投資及び機械設備等に 211 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（5）全社共通
全社共通として、会計・人事・基幹システム構築等に 168 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備 従業員数
土地
建物及び 機械装置
工具、器具
(所在地) の名称 の内容 (人)
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具
金額 面積(㎡)
本社（東京都千代田
― 本社機能 19,718 ― 2,276 ― ― ― 21,995 19
区）
（2）国内子会社
ベルテクス株式会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備 従業員数
土地
建物及び 機械装置
工具、器具
(所在地) の名称 の内容 (人)
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具
金額 面積(㎡)
結城工場(茨城県結城 コンクリート
生産設備 176,049 37,156 110,484 ― 746,655 69,249 1,070,345 47
市) 事業
熊谷工場(埼玉県熊谷 コンクリート
生産設備 33,453 34,463 8,521 ― 347,186 25,989 423,625 35
市） 事業
コンクリート
千葉工場(千葉県山武郡
事業,防災事 生産設備 361,465 235,336 145,463 ― 200,778 108,384 943,043 37
横芝光町)
業
静岡工場(静岡県磐田 コンクリート
生産設備 14,124 27,305 8,576 ― 181,794 19,138 231,800 16
市) 事業
富山工場(富山県高岡 コンクリート
生産設備 77,257 5,968 3,770 ― 119,967 26,086 206,964 7
市) 事業
武生工場(福井県越前 コンクリート
生産設備 31,970 86,062 11,073 ― 186,402 47,440 315,508 6
市) 事業
森田工場(福井県福井 コンクリート 鉄筋加工
27,868 2,848 225 ― 153,070 14,756 184,012 1
市) 事業 設備
桑名工場(三重県桑名 コンクリート
生産設備 41,015 24,500 55,355 ― 1,555,854 90,951 1,676,726 38
市） 事業
甲賀工場(滋賀県甲賀 コンクリート
生産設備 140,790 55,926 18,304 ― 79,455 69,012 294,476 6
市) 事業
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2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備 従業員数
土地
建物及び 機械装置 リース
工具、器具
(所在地) の名称 の内容 (人)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 資産
金額 (面積㎡)
京都工場(京都府城陽 コンクリート
生産設備 16,282 33,421 5,372 ― 57,412 19,629 112,488 6
市) 事業
兵庫第1工場(兵庫県西 コンクリート
生産設備 53,144 39,892 13,661 ― 171,198 69,428 277,897 8
脇市) 事業
コンクリート
兵庫第2工場(兵庫県小
事業,防災事 生産設備 129,331 60,767 12,393 ― 306,174 89,941 508,666 46
野市)
業
和田山工場(兵庫県朝来 コンクリート
生産設備 34,014 6,835 2,380 ― 14,530 22,545 57,760 3
市) 事業
大山工場(鳥取県西伯郡 コンクリート
生産設備 42,637 15,530 912 ― 5,194 16,468 64,275 10
大山町) 事業
高齢者介護施設(東京都 コンクリート
賃貸物件 481,911 ― 5,465 ― 162,400 1,563 649,776 ―
日野市) 事業
ホクコン
敦賀工場(福井県敦賀 マテリア
パイル事業 37,030 ― ― ― 495,007 48,467 532,038 ―
市) ル㈱への
賃貸設備
ホテル施設(京都府京都
その他 賃貸物件 560,792 ― 21,490 ― 472,000 245 1,054,283 ―
市)
本社事務所(東京都千代 コンクリート 統括業務
5,515 1,430 10,182 ― ― ― 17,129 121
田区) 事業他 設備
福井事務所(福井県福井 コンクリート 統括業務
84,497 68 20,248 ― 195,877 4,849 300,691 45
市) 事業他 設備
その他の子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 設備 従業員数
土地
建物及び 機械装置
工具、器具
(所在地) の名称 の内容 (人)
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具
金額 面積(㎡)
㈱ウイセラ
その他 生産設備 32,366 90,877 8,857 4,240 114,710 16,158 251,052 47
(岐阜県瑞浪市他）
北関コンクリート工業 コンクリー
生産設備 43,684 13,994 548 ― 684,132 80,712 742,359 25
㈱(群馬県安中市他) ト事業
九州ベルテクス㈱長崎 コンクリート
工場(長崎県東彼杵郡川 事業,防災事 生産設備 237,636 31,346 7,977 ― 344,700 30,424 621,661 24
棚町) 業
東北羽田コンクリート コンクリー
生産設備 18,036 365 6,051 ― 31,878 19,983 56,332 6
㈱(山形県長井市） ト事業
プロフレックス㈱
その他 生産設備 76,991 9,969 2,488 ― 103,676 2,300 193,125 30
（埼玉県さいたま市見
沼区他）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
資金 完了
事業所名 セグメント 設備 着手 完成後の
会社名 調達 予定
総額 既支払額
(所在地) の名称 の内容 年月 増加能力
方法 年月
(千円) (千円)
設備の更新
機械設備の改
千葉県ほか各工 コンクリート事 であり能力
ベルテクス㈱ 修、型枠の更 393,765 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月
場 業 の増加は殆
新他
どなし
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,553,350 30,553,350
あります。
スタンダード市場
計 30,553,350 30,553,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月１日(注1) 11,684,450 11,684,450 3,000,000 3,000,000 750,000 750,000
2021年６月30日(注2) △1,500,000 10,184,450 ― 3,000,000 ― 750,000
2022年７月１日(注3) 20,368,900 30,553,350 ― 3,000,000 ― 750,000
(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日付でゼニス羽田ホールディングス株式会
社（現ベルテクス株式会社）と株式会社ホクコン（現ベルテクス株式会社）の共同株式移転の方法により当
社が設立されたことによるものであります。
２．2021年６月30日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,500,000株減少しております。
３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総
数が20,368,900株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 22 107 63 1 3,629 3,836 ―
(人)
所有株式数
― 33,375 1,775 82,074 50,575 120 136,161 304,080 145,350
(単元)
所有株式数
― 10.98 0.58 26.99 16.63 0.04 44.78 100.00 ―
の割合(％)
(注)１.「金融機関」には、 「従業員向け 株式給付信託 」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する4,020 単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有して
いる当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２.自己株式3,824,805株は、「個人その他」に38,248単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
３.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ82単
元及び26株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１－１号 2,437 9.12
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 1,439 5.38
（常任代理人ゴールドマン・サックス証
券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,387 5.18
（常任代理人ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木６丁目10－１）
券株式会社）
一般財団法人ベルテクスグリーン財団 東京都千代田区麹町５丁目７－２ 1,200 4.48
株式会社岩崎清七商店 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 746 2.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 742 2.77
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 696 2.60
重田康光 東京都港区 591 2.21
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区 588 2.20
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY CLIENTS ACCOUNT
5NT . UK 506 1.89
（常任代理人香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ストディ業務部）
計 ― 10,336 38.67
(注)１.上記のほか当社所有の自己株式3,824千株があります。
２.「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402
千株については、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,824,800
普通株式
26,583,200
完全議決権株式(その他) 265,832 ―
普通株式
145,350
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,553,350 ― ―
総株主の議決権 ― 265,832 ―
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が５株含まれております
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ8,200株及び26株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権82個が含まれております。
３.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が402,000株(議決権
4,020個)含まれております。なお、当該議決権の数4,020個は、完全議決権株式であります。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ベルテクスコーポレー 東京都千代田区麹町 3,824,800 ― 3,824,800 12.52
ション
五丁目７番地２
計 ― 3,824,800 ― 3,824,800 12.52
(注)「従業員向け 株式給付信託 」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員に対するインセンティブ・プラ
ンの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高め
るため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい 、 本制度に基づき設定される信託を「本信託」と
いいます。 ）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定
めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の
時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイント
を付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当
社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はあ
りません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、
株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式につ
いての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意
識を高める効果が期待できます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
402,000株
（2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、株式分割前134,000株か
ら株式分割後402,000株となっております。）
③ 当該 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社等の従業員のうち、従業員株式付与規程に定める受益者要件を満た す者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年５月12日)での決議状況
645,000 700,000
(取得期間2022年５月31日～2022年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 588,700 699,950
残存決議株式の総数及び価額の総額 56,300 49
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 8.7 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年３月９日)での決議状況
220,000 300,000
(取得期間2023年３月10日～2023年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 51,100 66,802
残存決議株式の総数及び価額の総額 168,900 233,197
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 76.8 77.7
当期間における取得自己株式 168,900 231,479
提出日現在の未行使割合(％) ― 0.6
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年５月11日)での決議状況
215,000 300,000
(取得期間2023年５月15日～2023年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 131,200 188,828
提出日現在の未行使割合(％) 39.0 37.1
（注）１．当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日
までに取得した株式数は含めておりません。
２. 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。上記は株式分
割後の株式数で表記しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,001 3,715
当期間における取得自己株式 233 332
(注)１．上記の当事業年度における取得自己株式の内訳は、次のとおりであります。
会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したもの3,001株
（価額の総額3,715千円）
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
― ― ―
―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
141 91 ― ―
保有自己株式数
3,824,805 ― 4,125,138 ―
(注)１.保有自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する402,000株は含まれておりません。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己
株式として表示しております。
２.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた成果の配
分として、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株当たり普通配当30円（通期30円）としております。
また、内部保留金につきましては、長期的な競争力の強化と企業価値の増大を図ることを目的として、今後の事
業展開への備えと新製品開発、製造設備等に投資してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年６月29日
801,856 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、高品質で安価な価値ある製品を供給していくことを通じ、生活環境の向上と安定に貢献する
とともに、企業として持続的な成長と発展を目指すものであります。そのため、的確かつ迅速な意思決定と業務
執行を行い、株主を重視した透明性の高い健全な経営を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方といたしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2020年６月26日開催の第２回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しました。
イ 取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員で
ある取締役４名で構成されており、経営の透明性及び公平性を高めるためにそのうち３名を社外取締役として
おります。原則として、毎月１回取締役会を開催し、代表取締役社長が議長を務め、経営全般の基本方針及び
重要事項等に関する業務遂行の決議を行っております。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、３名の社外取締役を含む４名の監査等委員によって構成されており、原則として毎月１回
開催され、重要事項について報告、決議するとともに、取締役(監査等委員を除く)の職務遂行を監査しており
ます。監査等委員会は、委員長を花村進治とし、委員を高山丈二、小池邦吉、曽小川久貴としております。
ハ 指名委員会
取締役の指名の決定に透明性及び客観性を高めるために、社外取締役３名を含む５名の取締役を委員とする
任意の指名委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。
任意の指名委員会は、委員長を土屋明秀とし、委員を花村進治、小池邦吉、高山丈二、曽小川久貴としてお
ります。
二 報酬委員会
取締役の報酬の決定に透明性及び客観性を高めるために、社外取締役３名を含む５名の取締役を委員とする
任意の報酬委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。
任意の報酬委員会は、委員長を田中義人とし、委員を高根総、小池邦吉、高山丈二、曽小川久貴としており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図は、次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保する体制整
備の状況等は以下のとおりであります。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及びグループ各社全役職員に対し、コンプライアンスの周知・徹底を図ります。
(2) 内部監査室の監査及び社内外に通報窓口を設けた内部通報体制等により、コンプライアンスの順守状況
の把握に努めるとともに、万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対
処案がトップマネジメント、取締役会、監査等委員会に報告され、適切な対応がとられる体制としま
す。
(3) 代表取締役は、コンプライアンス基本規程に従い、必要な人員配置、マニュアル等の整備を行います。
(4) 反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の事前審査、契
約書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不
当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連携した体制を整備します。また、内部監
査室の監査及び社外に通報窓口を設けた内部通報体制等により、コンプライアンスの順守状況の把握に
努めております。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書など、取締役の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、当社社内規程等に
従って、適切に保存・管理を行い、他の取締役において常に閲覧できるものとします。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 企業価値に影響を与えるおそれがあるリスクについて、各部門にリスク管理推進担当者を置き、リスク
の早期把握と迅速且つ的確な対応を確保するものとします。
(2) 総務・コンプライアンス室は、当社グループの業務執行に伴う様々なリスクの特定・評価、対応策の立
案及びリスク顕在化時の損失極小化に向けた体制整備、並びに事業継続を確保するための事業継続計画
（BCP）の策定・定着化・適時の見直しを統括します。
(3) 内部監査室は、定期的に監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必
要あれば監査方法の改定を行います。
(4) 不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家
のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとします。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、原則として、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速且つ適
切な意思決定を図ります。
(2) 取締役会において、取締役の業務分掌を定め、代表取締役及び各業務担当取締役の権限と責任を明確に
し、効率的な業務執行を図ります。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループとしての業務の適正と効率を確保するため、グループ各社における内部統制システムの構
築とコンプライアンス経営の推進を指導します。また、内部監査室は、グループ各社の監査についても
取り組むものとします。
(2) 取締役は、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社またはグループ経営上、必要と認める事項につ
いて、当社において決裁・承認を行うものとします。
(3) その他、グループ各社の業務執行については、「関係会社管理規程」に基づき、事前承認または報告を
求め、業務執行の決定に関する権限の明確化と業務の適正化を確保します。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を配置するものとしております。なお、監査等委員会
の職務を補助すべき取締役は設置しません。
(2) 監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等
委員会の意見を聴取して決定します。
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７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項
(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取締役、監査役
及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員
会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
(2) 監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、
グループ各社の取締役、監査役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等
を行うことができるものとします。
(3) 監査等委員会に対し報告等を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並び
に、グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる
不利益な取扱いも行わないものとします。
８ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査等
委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたしま
す。
９ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制とします。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を 15 回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
土屋 明秀 15 回 15 回
田中 義人 15 回 15 回
髙根 総 15 回 15 回
仙波 昌 15 回 15 回
花村 進治 15 回 15 回
高山 丈二 15 回 15 回
小池 邦吉 15 回 15 回
曽小川久貴 15 回 15 回
取締役会における審議内容は、代表取締役の選任、取締役報酬額の決定、経営計画・年度事業計画の決定、剰
余金の配当の決定、M&A案件の決定、計算書類の承認、株主総会の招集、重要な規程の制定及び改廃、コンプラ
イアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の報告、業務執行状況の報告などであります。
⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において指名委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
土屋 明秀 1回 1回
花村 進治 1回 1回
高山 丈二 1回 1回
小池 邦吉 1回 1回
曽小川久貴 1回 1回
任意の指名委員会における審議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任、監査等委員である
取締役の選任、取締役のスキルマトリックスなどであります。
⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において報酬委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
田中 義人 1回 1回
髙根 総 1回 1回
高山 丈二 1回 1回
小池 邦吉 1回 1回
曽小川久貴 1回 1回
任意の報酬委員会における審議内容は、取締役の2021年度業績連動報酬、2022年度の金銭報酬改定、業績連動
報酬の支給基準などであります。
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⑦ 取締役の定数等
当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定め
ております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び会計監査人との間において、会社法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責
任限度額としております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
機動的な資本政策および配当政策の遂行等を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得、 損失の処理や
任意積立金の積立等、欠損の範囲内での準備金の減少を取締役会で決議することを可能としております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、各取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約
を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、ま
たは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する内容であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 北陸コンクリート工業㈱(現ベルテクス㈱)入社
1992年４月 同社武生工場長
2001年４月 同社環境事業本部ビオシステム事業所長
2006年６月 同社執行役員技術本部長
2008年３月 メンテナンス調査設計㈱ （現㈱M・T技研） 代表取締役
社長
2011年３月 ㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)技術本部長
2011年６月 同社取締役執行役員技術本部長
代表取締役
田中 義人 1958年６月27日 生 2013年６月 同社取締役常務執行役員技術本部長 (注)２ 46,984
会長
2015年６月 同社取締役専務執行役員技術本部長
2016年２月 同社代表取締役副社長技術本部長
2018年10月 当社取締役副会長
2019年３月 ㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)代表取締役副社長環境事
業本部長
2019年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役会長(現任)
2021年４月 ベルテクス㈱代表取締役会長(現任)
1984年４月 スズキ㈱入社
2005年７月 日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社、営業推進
部長
2006年９月 同社営業本部長兼東京支店長
2007年８月 同社取締役営業本部長兼東京支店長兼名古屋支店長
2009年４月 同社取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長
2009年８月 同社常務取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長
代表取締役
土屋 明秀 1962年１月19日 生 2011年４月 同社取締役常務執行役員営業本部長兼東京支店長 (注)２ 37,524
社長
2013年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締
役
2014年４月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)常務取締役
2017年４月 同社代表取締役社長(現任)
2017年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表
取締役社長
2018年10月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2000年７月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)等々力支店長
2002年６月 ㈱ハネックス(現ベルテクス㈱)管理本部長
2010年６月 同社取締役管理本部長
2011年12月 同社取締役常務執行役員
2013年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締
取締役 髙根 総 1958年10月23日 生 役 (注)２ 6,572
2014年４月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)取締役専務
2017年４月 同社代表取締役会長
2017年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表
取締役会長
2018年10月 当社取締役副会長
2020年６月 当社取締役(現任)
1987年４月 羽田コンクリート工業㈱(現ベルテクス㈱)入社
1992年９月 同社専務取締役
2002年９月 同社代表取締役社長
2012年６月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表
取締役
仙波 昌 1965年２月17日 生 取締役副社長 (注)２ 465,702
2014年４月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役副社長
2017年４月 同社取締役副社長(現任)
2018年10月 当社取締役副社長
2020年６月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 北陸コンクリート工業㈱(現ベルテクス㈱)入社
1998年３月 同社技術本部設計技術チームリーダー
2000年６月 同社執行役員技術本部長代行兼機能保証チームリー
ダー
2003年４月 同社執行役員生産副統括部長兼兵庫工場長
2006年６月 同社取締役生産本部長兼兵庫工場長
2008年３月 同社取締役執行役員総合企画本部長
取締役
花村 進治 1957年６月８日 生 2010年６月 同社取締役常務執行役員総合企画本部長 (注)３ 45,736
監査等委員
2013年６月 同社取締役専務執行役員総合企画本部長
2014年６月 同社代表取締役社長総合企画本部長
2017年３月 同社代表取締役社長
2018年10月 当社代表取締役会長
2019年６月 ㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)代表取締役会長
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任）
2022年４月 ベルテクス㈱監査役（現任）
1974年４月 会計検査院入職
2004年４月 会計検査院事務総長官房総括審議官
2004年12月 同検査院第３局長
2007年７月 同検査院第５局長
2008年７月 国立国会図書館専門調査員
取締役
高山 丈二 1951年９月１日 生 2011年10月 独立行政法人日本原子力研究開発機構監事 (注)1,3 ―
監査等委員
2014年６月 ㈱アイセイ薬局監査役
2014年６月 ㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)取締役
2016年２月 ㈱Ｉ.Ｇ.Ｍ.Ｈoldings監査役(現任)
2018年10月 当社社外取締役
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現任)
1996年４月 弁護士登録(東京弁護士会所属)(現任)
港総合法律事務所入所(現任)
2007年11月 東京弁護士会綱紀委員会委員
2008年４月 法政大学法科大学院非常勤講師(現任)
2011年４月 法政大学公務人材育成センター講師
取締役
2011年10月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)法律
小池 邦吉 1969年７月９日 生 (注)1,3 300
監査等委員 顧問
2015年６月 同社社外取締役
2016年６月 中央労働金庫理事(現任)
2018年10月 当社社外取締役
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）
2021年４月 東京弁護士会厚生委員会委員(現任）
1971年４月 建設省(現国土交通省)入省
2000年６月 同省都市局下水道部長
2001年１月 国土交通省都市・地域整備局下水道部長
2003年10月 財団法人下水道新技術推進機構(現公益財団法人日本下
水道新技術機構)専務理事
取締役
2005年７月 日本下水道事業団理事(事業統括担当)
曽小川 久貴 1947年10月21日 生 (注)1,3 ―
監査等委員
2008年７月 同事業団副理事長
2009年７月 同事業団理事長
2012年７月 公益社団法人日本下水道協会理事長
2017年６月 同協会顧問(現任)
2019年６月 当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 602,818
(注) １．取締役高山丈二氏、小池邦吉氏及び曽小川久貴氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役高山丈二氏につきましては、主に行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を有して
おり、それらの見識等を活かした専門的な立場で取締役の職務執行に対する監督、適切な助言をいただけるもの
と判断し、社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないこ
とから、独立役員としております。
社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を
踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。ま
た、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役曽小川久貴氏は、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅
広い知識と高い見識を有しており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員と
しております。
社外取締役の選任につきましては、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査
といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選
任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参
考にした当社基準にて選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役３名は全員が監査等委員であり、連携体制につきましては、社外取締役は取締役会 および監査等委
員会への出席を通じて内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制監査についての報告を受け、適宜必
要な意見を述べる ことで監督機能を果たしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、 ３ 名の社外取締役を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することとしています。監査等委員会資料
は、会議の１週間前までに要点を把握しやすいように整理・分析された形で提供を行い、審議の活性化を図って
おります。監査等委員である取締役は、基本方針・役割分担・日常監査の方法を定めた「監査等委員会 基本計画
書」と「監査等委員会監査計画書」等に基づき、取締役会その他重要な会議・委員会等への出席及び重要な資料
の閲覧並びに往査等により、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況の把握に努め、収集した情報を
監査等委員間で共有しております。当事業年度の重点監査項目は、１.内部統制システムの整備・運用状況 ２.内
部統制（財務報告）の質向上のための取組状況 ３.内部監査結果による改善指摘事項に関する取組状況 ４.外部
環境の変化により新たなリスクへの対応状況 ５.中期経営計画の実施状況としております。代表取締役とは、財
務報告の基本方針、後継者計画、監査等委員会の活動等について意見交換を行っております。
監査等委員会の実効性評価は、「監査実施報告書」に基づき監査業務レビューの実施及び主要な監査業務の業
務プロセスと業務手順書を「監査業務基準書」として可視化を図ることにより、評価を行っております。実効性
評価の結果を受けて「監査業務基準書」の見直しや追加を行い監査の有効性の向上を図っております。
また、会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行につい
て、独立した客観的な立場から、監査・監督を行っております。当事業年度において監査等委員会を年13回開催
し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
花村 進治 13回 13回
高山 丈二 13回 13回
小池 邦吉 13回 12回
曽小川久貴 13回 13回
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門（専任４名）を設置しております。内部監査部門が作成した「内部監査計画書」に基
づき、当社及び当社グループ会社の業務が適法・適正かつ効率的に運用されているか監査を行っております。ま
た、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応し
た「財務報告に係る内部統制監査 基本計画書」に基づき内部統制の整備状況及び運用 状況 の有効性について監査
を行っております。
内部監査部門と監査等委員会は、定期的に監査連携協議会を開催し、監査状況と課題の共有及び必要に応じて
臨時監査を行っております。監査連携協議会は、１.監査状況や課題を共有する２.内部監査を効率的に行い、監
査品質を向上させる３.監査に対する信頼性を確保する４.監査業務を会社の資産として蓄積する５.専門的スキル
を身に付けることを目的に設置しております。
また、内部監査結果等については、その都度当社の取締役、監査等委員会に報告しております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
四谷監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
石井 忠弘
佐々木 大作
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他（公認会計士試験合格者）１名でありま
す。
e．監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定した理由につきましては、同監査法人が長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計
監査人として必要な専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする監査の
品質管理体制を保持しており、当社の会計監査が、適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えてい
ると判断したためであります。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ
る場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な
監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査等委員会が決定いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査実施状況や、監査報告書を通じ、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 33,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を
得て定める旨を定款に定めております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針といたします。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬
と業績指標を基礎としてその数が算定される非金銭報酬（以下「業績連動非金銭報酬」という。）としての
ストックオプションにより構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことと
しております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主
総会で決議された報酬等の額の範囲内で、社会的水準、従業員給与との均衡及び会社の業績等を踏まえ、そ
の総額を定めたうえで、個人別の実績、会社の業績、職務の内容、職位及び成果等を踏まえ、総合的に勘案
して決定するものといたします。
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c .業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針
業績連動非金銭報酬等は、株価上昇によるメリット及び下落によるリスクを中長期的に株主と共有するこ
とで、業績向上と株式価値向上へのインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映したストックオプ
ションとし、各事業年度の連結営業利益額の基準値に対する達成率に応じて算出された数（短期インセン
ティブ）および各事業年度の連結営業利益率の基準値に対する達成率にROIC Spreadを加味して算出された数
（長期インセンティブ）の合計数を毎年、一定の時期に付与いたします。基準となる業績指標とその値は、
中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会の答申を踏
まえた見直しを行うものといたします。なお、当連結会計年度に係わる連結営業利益の実績は、 55.6 億円で
した。
d.金銭報酬の額または業績連動非金銭報酬等の数の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や類似する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の報酬委員会において検討を行います。下記eの委任を受けた代表
取締役は任意の報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の
個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動非金銭報酬等（短期インセンティ ブ）：業
績連動非金銭報酬等（長期インセンティブ）＝70：15：15としています（KPIを100%達成の場合）。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、任意の報酬委員会が審議ならびに取締役会に対する答申を行い、取締役会は
当該答申内容を尊重し、決定することといたします。
f.役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第３回定
時株主総会において、年額200百万円以内、株式報酬型ストック・オプション報酬額年額80百万円と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
また、監査等委員の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第3回定時株主総会において、年額60百万円以
内、株式報酬型ストック・オプション報酬額（社外取締役を除く）年額20百万円と決議しております。当該
定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
左記のうち、非
(千円)
基本報酬
(名)
金銭報酬等
報酬
取締役
147,663 95,211 52,452 52,452 4
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
34,990 22,470 12,520 12,520 1
(社外取締役を除く)
社外役員 20,070 20,070 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② ベルテクス株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるベルテクス株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対
象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することとして
おり、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有意義等についての総合的な検証
を毎年実施し、保有の可否を検証しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 304,396
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定
株式数(株) 株式数(株)
量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
当社グループの取引銀行であ
260,500 260,500 り、円滑な資金調達のための良
好な関係を維持・強化すること
㈱りそなホールディングス 無
及び将来的な企業価値向上のた
166,589 136,528 め、継続して保有しておりま
す。
当社グループにおける原材料等
の仕入先であり、主にコンク
45,000 45,000
リート事業における原材料等の
太平洋セメント㈱ 有
安定的な調達のための良好な関
係を維持・強化するため、継続
111,915 90,855
して保有しております。
当社グループの取引銀行であ
17,844 17,844 り、円滑な資金調達のための良
㈱ほくほくフィナンシャル 好な関係を維持・強化すること
無
グループ 及び相互の取り組みによる将来
16,505 15,934 的な企業価値向上のため、継続
して保有しております。
当社グループのパイル事業にお
20,000 20,000
ける取引関係（技術）の維持・
日本コンクリート工業㈱ 有
強化のため、継続して保有して
5,100 5,820
おります。
当社グループの取引銀行であ
1,600 1,600
り、円滑な資金調達のための良
㈱滋賀銀行 好な関係を維持・強化するた 有
め、継続して保有しておりま
4,286 3,537
す。
― 43,000
保有目的を純投資目的に変更し
デンカ㈱ 有
ました。
― 146,200
― 7,123
㈱みずほフィナンシャルグ 保有目的を純投資目的に変更し
無
ループ ました。
― 11,161
保有目的を純投資目的に変更
― 1,300
㈱北國フィナンシャルホー
し、当事業年度中に全て売却し 無
ルディングス
― 3,978
ました。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合性、取
引状況等により検証しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．株式会社りそなホールディングスは当 社 株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社りそな銀行は当 社 株式を保有しております。
４．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当 社 株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社北陸銀行及びほくほくキャピタル株式会社は当 社 株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 11 328,653 12 329,203
非上場株式以外の株式 16 427,211 14 268,091
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 8,452 － －
非上場株式以外の株式 16,567 325 185,167
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（千円）
デンカ㈱ 43,000 117,605
㈱みずほフィナンシャルグループ
7,123 13,376
㈱北國フィナンシャルホールディングス
― ―
（注）
（注）当事業年度中に全株売却しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 55,240 1 55,240
非上場株式以外の株式 － － ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、四谷監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,905,546 11,017,795
※1 9,871,147 ※1 8,975,402
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 2,818,635 3,745,533
未成工事支出金 250,403 186,056
商品及び製品 3,916,875 4,194,105
仕掛品 129,945 149,399
原材料及び貯蔵品 722,884 779,880
その他 536,304 949,219
△ 8,394 △ 20,194
貸倒引当金
流動資産合計 31,143,349 29,977,199
固定資産
有形固定資産
※5 ,※7 11,785,408 ※5 ,※7 12,259,265
建物及び構築物
△ 9,102,437 △ 9,369,969
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,682,971 2,889,295
※7 11,601,694 ※7 10,825,934
機械装置及び運搬具
△ 10,599,813 △ 9,893,614
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,001,880 932,320
※7 7,565,718 ※7 7,071,752
工具、器具及び備品
△ 7,076,491 △ 6,562,058
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 489,227 509,693
※4 ,※5 ,※7 8,135,977 ※4 ,※5 ,※7 8,207,403
土地
リース資産 94,963 94,963
△ 83,149 △ 90,722
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,813 4,240
建設仮勘定 74,236 53,623
有形固定資産合計 12,396,107 12,596,577
無形固定資産
のれん - 3,603,383
360,122 502,490
その他
無形固定資産合計 360,122 4,105,874
投資その他の資産
※3 ,※5 1,147,190 ※3 ,※5 1,199,537
投資有価証券
長期貸付金 26,308 12,794
退職給付に係る資産 115,041 -
繰延税金資産 1,267,493 1,002,656
その他 1,140,399 1,118,335
△ 176,049 △ 169,608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,520,383 3,163,715
固定資産合計 16,276,612 19,866,167
資産合計 47,419,962 49,843,366
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 2,983,538 ※5 2,793,591
支払手形及び買掛金
※5 3,493,166 ※5 3,221,729
電子記録債務
※5 2,450,000 ※5 3,150,000
短期借入金
※5 755,678 ※5 438,804
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 11,202 2,393
未払法人税等 1,226,579 874,123
賞与引当金 471,101 466,831
※2 1,780,481 ※2 1,954,024
その他
流動負債合計 13,171,748 12,901,500
固定負債
※5 836,709 ※5 1,712,723
長期借入金
リース債務 1,556 2,185
繰延税金負債 781,919 755,528
退職給付に係る負債 2,086,281 1,219,337
※4 650,951 ※4 650,951
再評価に係る繰延税金負債
工場閉鎖損失引当金 90,050 90,050
株式給付引当金 ― 167,809
資産除去債務 382,425 382,584
222,116 376,192
その他
固定負債合計 5,052,011 5,357,364
負債合計 18,223,759 18,258,864
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,535,868 1,710,170
利益剰余金 25,161,031 28,183,879
△ 2,002,540 △ 2,947,117
自己株式
株主資本合計 27,694,359 29,946,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,211 168,125
※4 1,219,799 ※4 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,351,010 1,387,924
新株予約権 150,832 249,645
純資産合計 29,196,202 31,584,502
負債純資産合計 47,419,962 49,843,366
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 37,514,660 ※1 39,095,303
売上高
25,607,161 27,277,524
売上原価
売上総利益 11,907,498 11,817,779
※2 ,※3 5,763,596 ※2 ,※3 6,257,160
販売費及び一般管理費
営業利益 6,143,902 5,560,619
営業外収益
受取利息 537 363
受取配当金 36,846 34,520
経営指導料 40,000 40,000
貸倒引当金戻入額 23,020 2,291
受取補償金 - 43,094
受取賠償金 - 57,056
スクラップ売却益 94,836 43,455
173,231 138,973
その他
営業外収益合計 368,474 359,756
営業外費用
支払利息 27,787 26,928
持分法による投資損失 15,913 5,185
解約精算金 - 15,715
33,680 34,595
その他
営業外費用合計 77,381 82,424
経常利益 6,434,995 5,837,950
特別利益
※4 85,905 ※4 9,184
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 325
事業譲渡益 - 95,486
- 56,253
退職給付制度一部終了益
特別利益合計 85,905 161,251
特別損失
※5 632 ※5 176
固定資産売却損
※6 8,920 ※6 15,775
固定資産除却損
関係会社株式売却損 28,417 -
投資有価証券売却損 - 102
投資有価証券評価損 - 81,148
91,383 -
退職給付制度改定損
特別損失合計 129,353 97,203
税金等調整前当期純利益 6,391,548 5,901,998
法人税、住民税及び事業税
2,150,241 1,913,501
△ 821 246,470
法人税等調整額
法人税等合計 2,149,420 2,159,971
当期純利益 4,242,127 3,742,026
親会社株主に帰属する当期純利益 4,242,127 3,742,026
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,242,127 3,742,026
その他の包括利益
△ 28,375 36,913
その他有価証券評価差額金
※1 △ 28,375 ※1 36,913
その他の包括利益合計
包括利益 4,213,752 3,778,940
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,213,752 3,778,940
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 4,448,599 21,708,509 △ 4,362,661 24,794,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 788,665 △ 788,665
親会社株主に帰属
4,242,127 4,242,127
する当期純利益
自己株式の取得 △ 558,595 △ 558,595
自己株式の処分 △ 673,236 679,221 5,985
自己株式の消却 △ 2,239,495 2,239,495 -
持分法の適用範囲の
△ 940 △ 940
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 2,912,731 3,452,521 2,360,120 2,899,911
当期末残高 3,000,000 1,535,868 25,161,031 △ 2,002,540 27,694,359
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 159,587 1,219,799 1,379,386 74,863 26,248,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 788,665
親会社株主に帰属
4,242,127
する当期純利益
自己株式の取得 △ 558,595
自己株式の処分 5,985
自己株式の消却 -
持分法の適用範囲の
△ 940
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,375 △ 28,375 75,969 47,593
額）
当期変動額合計 △ 28,375 - △ 28,375 75,969 2,947,504
当期末残高 131,211 1,219,799 1,351,010 150,832 29,196,202
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 1,535,868 25,161,031 △ 2,002,540 27,694,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 719,178 △ 719,178
親会社株主に帰属
3,742,026 3,742,026
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,169,252 △ 1,169,252
自己株式の処分 174,302 224,675 398,977
自己株式の消却 -
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 174,302 3,022,848 △ 944,577 2,252,573
当期末残高 3,000,000 1,710,170 28,183,879 △ 2,947,117 29,946,932
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 131,211 1,219,799 1,351,010 150,832 29,196,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 719,178
親会社株主に帰属
3,742,026
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,169,252
自己株式の処分 398,977
自己株式の消却 -
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 36,913 36,913 98,812 135,726
額）
当期変動額合計 36,913 - 36,913 98,812 2,388,299
当期末残高 168,125 1,219,799 1,387,924 249,645 31,584,502
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,391,548 5,901,998
減価償却費 821,377 906,595
のれん償却額 - 138,591
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53,059 5,359
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,393 △ 19,697
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 167,809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,566 △ 887,573
受取利息及び受取配当金 △ 37,384 △ 34,884
支払利息 27,787 26,928
持分法による投資損益（△は益） 15,913 5,185
為替差損益（△は益） △ 150 △ 175
固定資産除売却損益（△は益） △ 76,353 6,766
事業譲渡損益（△は益） - △ 95,486
投資有価証券売却損益（△は益） 28,417 △ 222
投資有価証券評価損益（△は益） - 81,148
売上債権の増減額（△は増加） 903,300 131,241
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 588,360 38,814
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,043 △ 552,785
△ 410,772 471,134
その他
小計 7,002,180 6,290,749
利息及び配当金の受取額
42,384 39,884
利息の支払額 △ 26,368 △ 26,287
△ 2,022,917 △ 2,444,417
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,995,279 3,859,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 91,999 739,999
投資有価証券の取得による支出 △ 55,840 △ 81,498
投資有価証券の売却による収入 38,641 6,224
有形固定資産の取得による支出 △ 1,569,583 △ 1,409,200
有形固定資産の売却による収入 348,829 83,156
無形固定資産の取得による支出 △ 130,689 △ 15,072
非連結子会社株式の取得による支出 - △ 13,755
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,457,899
-
る支出
※3 167,060
事業譲渡による収入 -
貸付けによる支出 - △ 3,290
貸付金の回収による収入 17,944 17,667
117,634 24,977
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,141,062 △ 2,941,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 79,000 △ 1,130,000
長期借入れによる収入 2,860 1,323,070
長期借入金の返済による支出 △ 1,345,866 △ 763,930
リース債務の返済による支出 △ 9,167 △ 8,179
自己株式の取得による支出 △ 558,595 △ 770,468
自己株式の処分による収入 985 193
ストックオプションの行使による収入 4 -
△ 787,094 △ 716,912
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,617,873 △ 2,066,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 150 175
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,236,494 △ 1,147,751
現金及び現金同等物の期首残高 10,893,928 12,130,422
※1 12,130,422 ※1 10,982,670
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
ベルテクス株式会社
ベルテクス建設株式会社
株式会社ホクコンプロダクト
北関コンクリート工業株式会社
ユニバーサルビジネス企画株式会社
東北羽田コンクリート株式会社
九州ベルテクス株式会社
ホクコンマテリアル株式会社
株式会社ウイセラ
株式会社Ｍ・Ｔ技研
アイビーソリューション株式会社
株式会社ハネックス・ロード
プロフレックス株式会社
連結の範囲の変更
プロフレックス株式会社は2022年10月４日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を2022年10月１日として連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ゼニス羽田テクノ株式会社
Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称
株式会社エヌエクス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ゼニス羽田テクノ株式会社
Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
ｂ 未成工事支出金
個別法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ 取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却す
る方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 工場閉鎖損失引当金
連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員株式付与規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付
額を見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生時の連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① コンクリート事業
コンクリート事業においては、各種コンクリート製品の製造及び販売、コンクリート製品を設置する工事を
行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識して
おります。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② パイル事業
パイル事業においては、各種工法によるパイル製品の製造及び販売、パイル製品を設置する工事を行ってお
ります。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供
する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事については、期間がごく短い工事が主であることから工事が完成した一時点で収益を認識しておりま
す。
③ 防災事業
防災事業においては、各種防災製品の製造及び販売、防災製品を設置する工事を行っております。このよう
な商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販
売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受
け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん ― 3,603,383
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、2022年10月4日付でプロフレックス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化した際にのれんが
発生しております。
プロフレックス株式会社の株式の取得原価を決定するにあたっては、外部専門家を利用し、同社の事業計
画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定された株式価値評価を基礎として決
定しており、のれんは超過収益力を検討して計上しております。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間
に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して
減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについて
は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、
取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判定しておりま
すが、最新の事業計画に基づくのれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、販売実績や販売予測、
対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向等に基づいて策定され、対象会社の最新の事業計画を基礎と
して算出しております。事業計画の主要な仮定は売上高成長率、粗利率の予測であり、過去の実績及び受注
の獲得予測を考慮して決定しております。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測可能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・
フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
(従業員に対する株式給付信託)
(1) 制度の概要
当社は、2022年５月に、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員に対するイ
ンセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員
の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設
定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会
で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当
社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイ
ントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに
応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業
員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社
株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員
の経営参画意識を高める効果が期待できます。
上記の当連結会計年度末の負担見込額については、「株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末398,784千円、402,000
株であります。
(退職給付制度の変更)
当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し
ました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において退職給付制度一部終了益
56,253千円を特別利益に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 4,318,995 千円 3,113,987 千円
売掛金 5,470,341 千円 5,773,766 千円
契約資産 81,811 千円 87,648 千円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 244,682 千円 233,780 千円
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 75,007千円 78,577千円
※４ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「該当事業用土
地について地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」に
より算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △660,136千円 △673,511千円
差額
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 480,754千円 866,670千円
土地 4,655,304千円 4,617,761千円
投資有価証券（譲渡担保） 30,285千円 37,305千円
計 5,166,343千円 5,521,736千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電子記録債務 52,602千円 64,516千円
買掛金 27,101千円 30,066千円
資金借入金 1,804,711千円 1,473,745千円
（うち、短期借入金） 1,100,000千円 820,000千円
（うち、長期借入金） 577,745千円 557,473千円
（うち、１年内返済予定の
126,966千円 96,272千円
長期借入金）
計 1,884,415千円 1,568,327千円
６ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 19,548 千円 － 千円
受取手形裏書譲渡高 191,094 千円 695,860 千円
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 135,258千円 131,028千円
（うち、建物及び構築物） 16,451千円 14,751千円
（うち、機械装置及び運搬具） 91,403千円 88,873千円
（うち、工具、器具及び備品） 3,612千円 3,612千円
（うち、土地） 23,792千円 23,792千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、 顧客との契約から生じる収益 及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との
契約から生じる収益 の金額は、連結財務諸表「 1. 注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益 を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 378,146 千円 390,675 千円
給与手当 2,201,114 千円 2,253,333 千円
賞与引当金繰入額 193,306 千円 214,926 千円
退職給付費用 83,790 千円 49,235 千円
貸倒引当金繰入額 890 千円 7,651 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 246,974 千円 259,345 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 19,706千円 227千円
機械装置及び運搬具 6,966千円 6,189千円
工具、器具及び備品 4,631千円 694千円
土地 54,601千円 2,073千円
計 85,905千円 9,184千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0千円 176千円
工具、器具及び備品 632千円 ―千円
計 632千円 176千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3,317千円 13,239千円
機械装置及び運搬具 1,984千円 319千円
工具、器具及び備品 291千円 2,217千円
ソフトウェア 3,326千円 ―千円
計 8,920千円 15,775千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △42,998千円 △25,545千円
―千円 80,926千円
組替調整額
税効果調整前
△42,998千円 55,381千円
△14,622千円 18,467千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △28,375千円 36,913千円
土地再評価差額金
―千円 ―千円
税効果額
土地再評価差額金 ―千円 ―千円
その他の包括利益合計
△28,375千円 36,913千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,684,450 ― 1,500,000 10,184,450
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数を記載しております。
(変動事由の概要)
2021年５月13日の取締役会決議に基づく消却 1,500,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,921,498 177,904 1,904,687 1,194,715
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数を記載しております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021 年５月 13 日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加 175,000株
単元未満株式の買取りによる増加 2,904株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021 年５月 13 日の取締役会での決議による自己株式の消却による減少 1,500,000株
2021 年５月 13 日の取締役会での決議による自己株式の処分による減少 400,000株
ストック・オプションの行使による減少 4,500株
単元未満株式の買増し請求による減少 187株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
2019年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 23,692
ンとしての新株予約権
2020年ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 46,176
ンとしての新株予約権
2021年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 80,964
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 150,832
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年６月29日
普通株式 788,665 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
株式の １株当たり配
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 当額(円)
(千円)
2022年６月29日 普通
719,178 利益剰余金 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会 株式
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,184,450 20,368,900 ― 30,553,350
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
株式分割による増加 20,368,900株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,194,715 3,434,231 402,141 4,226,805
(注)１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式402,000株を含みま
す。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022 年５月 12 日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加 588,700株
2023 年３月９日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加 51,100株
従業員向け株式給付信託による取得による増加 402,000株
株式分割による増加 2,389,430株
単元未満株式の買取りによる増加 3,001株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員向け株式給付信託による処分による減少 402,000株
単元未満株式の買増し請求による減少 141株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
2019年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 23,692
ンとしての新株予約権
2020年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 46,176
ンとしての新株予約権
提出会社
2021年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 80,964
ンとしての新株予約権
2022年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 98,812
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 249,645
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2022年６月29日
普通株式 719,178 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
株式の １株当たり配
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 当額(円)
(千円)
2023年６月29日 普通
801,856 利益剰余金 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会 株式
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,905,546千円 11,017,795千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △775,123千円 △35,124千円
現金及び現金同等物 12,130,422千円 10,982,670千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となったプロフレックス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳なら
びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 670,599千円
固定資産 247,348千円
のれん 3,741,975千円
流動負債 △2,003,348千円
固定負債 △20,629千円
△44千円
新株予約権
株式の取得価額
2,635,900千円
△178,000千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,457,899千円
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結子会社ベルテクス株式会社のコンクリート事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡
価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産 7,808千円
固定資産 63,765千円
事業譲渡関連費用 22,939千円
95,486千円
事業譲渡益
事業の譲渡価額
190,000千円
△22,939千円
事業譲渡関連費用に係る支出額
差引：事業譲渡による収入 167,060千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金で運用し、また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び営業取引に必要な資金の調達
を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で10年後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
投資有価証券は、上場株式について定期的に時価の把握を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券
その他有価証券
687,739 687,739 ―
（2）長期貸付金(一年内長期貸付金を含む) 43,655
貸倒引当金(※3)
△5
43,649 44,480 830
資産計 731,388 732,219 830
（3）長期借入金(一年内長期借入金を含む) 1,592,387 1,597,072 4,685
（4）リース債務(一年内リース債務を含む) 12,758 12,435 △323
負債計 1,605,145 1,609,508 4,362
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電
子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(※2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 459,451
出資金 15,560
合計 475,011
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（単位：千円）
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券
その他有価証券
737,066 737,066 ―
（2）長期貸付金(一年内長期貸付金を含む) 29,278
貸倒引当金(※3) △3
29,274 29,852 578
資産計 766,341 766,919 578
（3）長期借入金(一年内長期借入金を含む) 2,151,527 2,164,519 12,992
（4）リース債務(一年内リース債務を含む) 4,579 4,466 △113
負債計 2,156,106 2,168,985 12,878
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電
子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 462,470
出資金 11,780
合計 474,250
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位:千円）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,905,546 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産
9,871,147 ― ― ―
電子記録債権
2,818,635 ― ― ―
長期貸付金 17,347 25,944 363 ―
合計 25,612,677 25,944 363 ―
（単位:千円）
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,017,795 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産
8,975,402 ― ― ―
電子記録債権
3,745,533 ― ― ―
長期貸付金 16,484 10,826 1,188 780
合計 23,755,215 10,826 1,188 780
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（注２）長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位:千円）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
2,450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
755,678 263,764 73,704 353,019 93,724 52,498
リース債務 11,202 931 312 312 ― ―
合計 3,216,880 264,695 74,016 353,331 93,724 52,498
（単位:千円）
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
3,150,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
438,804 254,376 533,691 274,396 199,040 451,220
リース債務 2,393 1,873 312 ― ― ―
合計 3,591,197 256,249 534,003 274,396 199,040 451,220
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 686,962 ― ― 686,962
資産計 686,962 ― ― 686,962
（注）投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は776千円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 737,066 ― ― 737,066
資産計 737,066 ― ― 737,066
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 44,480 ― 44,480
資産計 ― 44,480 ― 44,480
長期借入金 ― 1,597,072 ― 1,597,072
リース債務 ― 12,435 ― 12,435
負債計 ― 1,609,508 ― 1,609,508
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 29,852 ― 29,852
資産計 ― 29,852 ― 29,852
長期借入金 ― 2,164,519 ― 2,164,519
リース債務 ― 4,466 ― 4,466
負債計 ― 2,168,985 ― 2,168,985
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率に
よる見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値
法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時
価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 576,965 334,960 242,005
その他 ― ― ―
小計 576,965 334,960 242,005
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 109,996 150,740 △40,743
その他 776 850 △73
小計 110,773 151,590 △40,817
合計 687,739 486,551 201,188
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 639,291 349,523 289,767
その他 ― ― ―
小計 639,291 349,523 289,767
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 97,775 130,470 △32,695
その他 ― ― ―
小計 97,775 130,470 △32,695
合計 737,066 479,994 257,072
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,127 325 ―
その他 1,097 ― 102
合計 6,224 325 102
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について81,148千円（その他有価証券のその他81,148千円）減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出
型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中
小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,810,239 2,816,352
勤務費用 165,463 119,057
利息費用 1,199 4,582
数理計算上の差異の発生額 △45,175 △96,782
退職給付の支払額 △182,427 △142,159
退職給付制度改定に伴う増加額 91,383 ―
退職給付制度の一部終了による減少額 ― △378,252
その他 △24,330 242,327
退職給付債務の期末残高 2,816,352 2,565,125
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,016,903 1,000,525
期待運用収益 26,919 33,127
数理計算上の差異の発生額 △26,097 △40,049
事業主からの拠出額 48,362 362,733
退職給付の支払額 △65,562 △110,196
その他 ― 273,601
年金資産の期末残高 1,000,525 1,519,741
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 176,576 155,422
退職給付費用 25,132 13,520
退職給付の支払額 △26,630 △28,571
制度への拠出額 △7,140 △24,650
退職給付制度の一部終了による減少額 ― △15,999
新規 連結子会社の取得に伴う増加額 ― 23,021
その他 △12,516 51,209
退職給付に係る負債の期末残高 155,422 173,952
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,375,060 2,350,259
年金資産 △1,090,543 △1,617,944
284,516 732,315
非積立型制度の退職給付債務 1,686,723 487,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,971,239 1,219,337
退職給付に係る負債 2,086,281 1,219,337
退職給付に係る資産 △115,041 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,971,239 1,219,337
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 165,463 100,352
利息費用 1,199 4,582
期待運用収益 △26,919 △33,127
数理計算上の差異の費用処理額 △19,077 △43,977
退職給付制度改定損(注) 91,383 ―
退職給付制度一部終了益(注) ― △56,253
簡便法で計算した退職給付費用 25,132 13,520
確定給付制度に係る退職給付費用 237,181 △14,904
(注) 退職給付制度改定損は特別損失、退職給付制度一部終了益は特別利益に計上しております。
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 45.3% 61.6%
株式 21.0% 33.8%
一般勘定 31.8% ―
その他 1.9% 4.6%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.2% 0.3%
長期期待運用収益率 2.6% 2.6%
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 18,564千円、当連結会計年度35,878千円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 80,964千円 98,812千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2019年第1回 2020年第1回 2021年第1回 2022年第1回
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日 2021年６月29日 2022年６月29日
当社取締役(社外取締
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
付与対象者の区分 当社取締役(社外取締
役を除く）及び当社
役を除く）及び当社 役を除く）及び当社
及び人数 役を除く）９名
子会社取締役９名
子会社取締役９名 子会社取締役10名
株式の種類別のス
普通株式 92,670株 普通株式 124,800株 普通株式 93,600株 普通株式 87,600株
トック・オプショ
(注)４ (注)４ (注)４
ンの数(注)１
付与日 2019年８月１日 2020年８月３日 2021年８月２日 2022年８月１日
権利確定条件の定め 権利確定条件の定め 権利確定条件の定め 権利確定条件の定め
権利確定条件
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2019年８月２日～ 2020年８月４日～ 2021年８月３日～ 2022年８月２日～
権利行使期間
2049年８月１日 2050年８月３日 2051年８月２日 2052年８月１日
新株予約権の数
30,890(注)２ 41,600(注)２ 31,200(注)２ 87,600(注)２
(個)(注)１
新株予約権の目的
普通株式 92,670株 普通株式 124,800株 普通株式 93,600株 普通株式 87,600株
となる株式の種
類、内容及び数
(注)４ (注)４ (注)４
(株)(注)１
新株予約権の行使
時の払込金額(円) 1 1 1 1
(注)１
新株予約権の行使
発行価格 256 発行価格 1,128
により株式を発行 発行価格 370 発行価格 865
資本組入額
する場合の株式の 資本組入額 資本組入額
資本組入額
発行価格及び資本 (注)４(注)５ (注)４(注)５
(注)４(注)５ (注)５
組入額(円)(注)１
新株予約権の行使
(注)６ (注)６ (注)６ (注)６
の条件(注)１
譲渡による新株予約 譲渡による新株予約 譲渡による新株予約 譲渡による新株予約
新株予約権の譲渡 権の取得について 権の取得について 権の取得について 権の取得について
に関する事項(注) は、当社取締役会の は、当社取締役会の は、当社取締役会の は、当社取締役会の
１ 承認を要するものと 承認を要するものと 承認を要するものと 承認を要するものと
する。 する。 する。 する。
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注)７ (注)７ (注)７ (注)７
交付に関する事項
(注)１
(注) １．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権を割り当てる日
（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、次に記載の方法で調整を行
います。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のう
ち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調
整するものとする。
４．2022年７月１日付で当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、
「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が
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調整されております。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行について
は、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本
金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
６．新株予約権者は、権利行使時において、取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定す
る。
(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(d) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(e) 新株予約権の行使の条件
上記（注６）に準じて決定する。
(f) 新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって
当該新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総
会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定め
る日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(g) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(h) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注５）に準じて決定する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2019年第1回 2020年第1回 2021年第1回
2022年第1回
ストックオプション
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日 2021年６月29日 2022年６月29日
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― 87,600
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 87,600
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
92,670 124,800 93,600 ―
年度末
権利確定
― ― ― 87,600
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
92,670 124,800 93,600 87,600
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っております。ストックオプ
ションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
2019年第1回 2020年第1回 2021年第1回 2022年第1回
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日 2021年６月29日 2022年６月29日
権利行使価格
1 1 1 １
(円)
行使時平均株価
― ― ― ―
(円)
付与日における
256 370 865 1,128
公正な評価単価
(円)
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っております。付与日におけ
る公正な評価単価は、当該 株式分割後 の評価単価に換算しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
① 株価変動性 34.74％
2018年10月１日から2022年８月１日までの日次株価に基づき算定しております。
② 予想残存期間 ８年
新株予約権の行使の条件に基づき、役員退任までの期間を見積もることによって、予想残存期間を合理的に算
出できると考えられるため、各役員毎に「役員定年規定」による役員定年後に迎える最初の株主総会において、
役員を退任し地位を喪失するまでの期間を求め、その平均値を予想残存期間としております。
③ 予想配当 65円/株
2022年３月期の配当実績によります。
④ 無リスク利子率 0.095％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 655,137千円 394,876千円
貸倒引当金 63,430千円 65,264千円
賞与引当金 162,213千円 160,521千円
減価償却超過額 113,955千円 95,121千円
資産除去債務 131,939千円 132,062千円
未払事業税 107,318千円 75,825千円
税務上の繰越欠損金 18,840千円 27,778千円
ストックオプション 46,184千円 76,441千円
減損損失 201,943千円 232,905千円
棚卸資産評価損 1,876千円 8,692千円
投資有価証券評価損 73,704千円 73,704千円
工場閉鎖損失引当金 31,058千円 31,058千円
株式給付引当金 ―千円 57,982千円
未払確定拠出金 ―千円 84,782千円
484,244千円 474,521千円
その他
繰延税金資産小計
2,091,847千円 1,991,486千円
評価性引当額 726,638千円 847,035千円
△97,716千円 △141,793千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
1,267,493千円 1,002,656千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △97,716千円 △113,106千円
土地圧縮積立金 △25,960千円 △26,046千円
土地評価差額 △740,603千円 △743,680千円
△15,356千円 △14,489千円
その他
繰延税金負債小計
△879,635千円 △897,322千円
97,716千円 141,793千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 781,919千円 755,528千円
繰延税金資産（負債）の純額
485,573千円 247,128千円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産 3,671千円 3,671千円
△3,671千円 △3,671千円
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
―千円 ―千円
(再評価に係る繰延税金負債)
△650,951千円 △650,951千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
△650,951千円 △650,951千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.1％ △0.1％
のれん償却額 ― 0.8％
住民税均等割等 0.3％ 0.3％
税額控除額 ― △0.4％
評価性引当額の増減額 △0.8％ 1.6％
持分法投資損失 0.1％ 0.0％
連結子会社の適用税率差異 3.5％ 3.8％
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6％ 36.6％
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プロフレックス株式会社
事業の内容 油圧関連部材の企画・開発・販売等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2021年５月に発表した第２次中期経営計画において、「成長事 業の育成と新たな収益
機会の獲得」を基本方針の一つとして掲げています。今般のプロフレックス株式会社（以下、プロフレッ
クス）の子会社化は、この基本方針に基づく取組みとなります。
プロフレックスは1970年の創業以来、一貫して建設機械や産業設備などに用いられている油圧ホースの
メンテナンスニーズに特化し、油圧ホースや口金具等の企画設計、製造、販売を行ってまいりました。特
に、海外規格品や特殊品の品揃えに強みを有し、創業以来の弛みない自社企画品の蓄積により、業界随一
の品揃えを有しております。また、プロフレックスは、油圧ホースのグローバルNo.１メーカーであるパー
カー・ハネフィン・コーポレーションの国内代理店として、同社製品の販売を行っております。
当社グループは本件株式取得により、プロフレックスが有する油圧関連部材の専門知識及び技術を取り
込むとともに、当社グループの顧客基盤等の資産を有効活用することにより、官民両分野におけるメンテ
ナンスニーズの獲得を強化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2022年10月４日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
２. 連結財務諸表 に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年 ３月31日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,635,900千円
取得原価 2,635,900千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,918千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,741,975千円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13.5年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 670,599千円
固定資産 247,348千円
資産合計 917,947千円
流動負債 2,003,348千円
固定負債 20,629千円
負債合計 2,023,978千円
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７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 639,434千円
営業利益 △24,831千円
経常利益 △45,784千円
税金等調整前当期純利益 △46,705千円
親会社株主に帰属する
△109,147千円
当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社グループの連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を
受けておりません。
(事業分離)
１.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
松阪興産株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の連結子会社であるベルテクス株式会社が行うコンクリート事業の一部
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、コンクリート事業セグメントにおける主力事業の成長と推進、ならびに最適生産体制の再構築の
観点からベルテクス株式会社のブランドである可変側溝（Win 側溝、Win-Ⅱ側溝、W-Win側溝）を製造する滋
賀工場（以下、「当該工場」といいます。）を松阪興産株式会社に譲渡することといたしました。譲渡先で
ある松阪興産株式会社は可変側溝において全国トップクラスの製造量と販売量を誇り、その実績に裏付けさ
れた多くのノウハウを活かし当該工場の能力を最大限に引きだすことが出来るメーカーです。コンクリート
二次製品業界を取り巻く環境は、度重なる自然災害の発生、建設従事者人口の減少、脱炭素や DX 化の推進
など変革期にある中、環境の変化に応じた生産体制を再構築するために、今後は松阪興産株式会社をOEMメー
カーとし、当該工場で生産している可変側溝を当社ブランドとして販売することにより、コンクリート事業
セグメントの生産効率化と、持続可能な成長に向けた更なる競争力強化を進めていきます。
(4) 事業分離日
2022年12月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 95,486千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 7,808千円
固定資産 63,765千円
資産合計 71,573千円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理
を行っております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンクリート事業
４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 586,218千円
営業利益 △90,723千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等
であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9～41年と見積り、割引率は0.134～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 382,237千円 382,425千円
時の経過による調整額 188千円 159千円
期末残高 382,425千円 382,584千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は255,621千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は
売上原価に計上）、固定資産売却益は74,307千円(特別利益に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は178,958千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 3,130,422 3,192,162
期中増減額 61,740 135,067
連結貸借対照表計上額
期末残高 3,192,162 3,327,230
期末時価 4,744,227 4,995,945
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の増加（354,862千円）及び遊休不動産の売
却による減少（265,252千円）等であります。
当連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の増加（174,927千円）及び減価償却費（39,859千円）等であり
ます。
３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（鑑定評価及び指標等を用いて調整を行ったものを含む）で
あります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 27,705,959 2,343,235 4,241,676 34,290,871 1,821,908 36,112,780
一定の期間にわたり移転される財 708,900 ― 323,928 1,032,829 24,529 1,057,358
顧客との契約から生じる収益 28,414,860 2,343,235 4,565,604 35,323,700 1,846,437 37,170,138
その他の収益 (注) ― ― ― ― 344,522 344,522
外部顧客への売上高 28,414,860 2,343,235 4,565,604 35,323,700 2,190,959 37,514,660
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 26,310,600 3,072,323 4,674,685 34,057,609 2,596,370 36,653,979
一定の期間にわたり移転される財 891,558 973,009 235,088 2,099,656 29,944 2,129,600
顧客との契約から生じる収益 27,202,158 4,045,332 4,909,773 36,157,265 2,626,314 38,783,580
その他の収益 (注) ― ― ― ― 311,723 311,723
外部顧客への売上高 27,202,158 4,045,332 4,909,773 36,157,265 2,938,038 39,095,303
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針
に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 13,446,887 12,607,972
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 12,607,972 12,633,287
契約資産(期首残高) 146,196 81,811
契約資産(期末残高) 81,811 87,648
契約負債(期首残高) 135,506 244,682
契約負債(期末残高) 244,682 233,780
契約資産は主に、進行基準の工事売上に係る工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取
手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その
他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「防災事
業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・
販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。
「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。
「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
コンクリート
(注)1 (注)2 計上額
パイル事業 防災事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 28,414,860 2,343,235 4,565,604 35,323,700 2,190,959 37,514,660 37,514,660
―
セグメント間の内部
15,347 13,058 28,405 74,114 102,520 △ 102,520
― ―
売上高又は振替高
計 28,430,208 2,356,294 4,565,604 35,352,106 2,265,073 37,617,180 △ 102,520 37,514,660
セグメント利益 5,549,881 85,288 1,194,035 6,829,206 459,279 7,288,485 △ 1,144,582 6,143,902
セグメント資産 24,059,201 1,625,088 2,366,987 28,051,277 5,264,970 33,316,247 14,103,714 47,419,962
その他の項目
減価償却費 678,134 35,222 5,873 719,229 88,128 807,358 14,019 821,377
有形固定資産及び
1,078,028 31,685 60,576 1,170,291 504,748 1,675,039 108,229 1,783,268
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、
システム開発事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,144,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額14,103,714千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額14,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,229千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門の設備投資額であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
コンクリート
(注)1 (注)2 計上額
パイル事業 防災事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 27,202,158 4,045,332 4,909,773 36,157,265 2,938,038 39,095,303 ― 39,095,303
セグメント間の内部
2,804 418 ― 3,223 43,330 46,553 △ 46,553 ―
売上高又は振替高
計 27,204,963 4,045,751 4,909,773 36,160,489 2,981,368 39,141,857 △ 46,553 39,095,303
セグメント利益 4,882,404 263,969 1,276,771 6,423,146 544,898 6,968,045 △ 1,407,425 5,560,619
セグメント資産 23,278,743 1,117,421 2,791,726 27,187,891 8,335,786 35,523,678 14,319,688 49,843,366
その他の項目
減価償却費 635,505 40,138 20,028 695,672 172,951 868,623 37,972 906,595
有形固定資産及び
561,361 115,986 206,059 883,406 211,518 1,094,925 168,295 1,263,220
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事
業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,407,425千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,268,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額14,319,688千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額37,972千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門の設備投資額であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
当期償却額 ― ― ― ― ― 138,591 138,591
当期末残高 ― ― ― ― ― 3,603,383 3,603,383
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合(％)
コンクリート
耐震化工事
(被所有)
東京都
関連会社 ㈱エヌエクス 10,500 の機器レン 二次製品の売買 経営指導料 40,000 未収入金 22,000
間接 47.6
立川市
タル
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合(％)
コンクリート
耐震化工事
(被所有)
東京都
関連会社 ㈱エヌエクス 10,500 の機器レン 二次製品の売買 経営指導料 40,000 未収入金 22,000
間接 47.6
立川市
タル
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,076.98円 1,190.24円
１株当たり当期純利益 160.96円 140.86円
潜在株式調整後
159.27円 138.93円
１株当たり当期純利益
(注)１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たりの純資産額、１株当たり 当 期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり 当 期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。（当連結会計年度 402,000株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,242,127 3,742,026
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,242,127 3,742,026
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,354,799 26,565,296
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,242,127 3,742,026
普通株式増加数(株) 279,432 368,855
(うち新株予約権(株)) (279,432) (368,855)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額（千円） 29,196,202 31,584,502
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 29,045,370 31,334,856
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
26,969,205 26,326,545
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。
２.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 215,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.80％）
(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年５月15日～2023年７月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,450,000 3,150,000 0.46% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 755,678 438,804 0.40% ―
１年以内に返済予定のリース債務 11,202 2,393 ― ―
2024年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
836,709 1,712,723 0.70%
2032年11月10日
のものを除く。)
2024年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,556 2,185 ―
のものを除く。) 2025年５月31日
合計 4,055,145 5,306,106 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 254,376 533,691 274,396 199,040
リース債務 1,873 312 ― ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 8,160,999 16,906,960 28,450,700 39,095,303
税金等調整前
(千円)
962,785 2,040,444 4,172,316 5,901,998
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
619,797 1,294,035 2,645,337 3,742,026
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
22.97 48.41 99.35 140.86
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
22.97 25.49 51.23 41.60
四半期純利益
(注)１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を
算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を １株当たり四半期(当期)純利益の算定上 、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,668 1,373,748
前払費用 7,202 7,886
未収入金 166,194 429,132
61,728 254,662
その他
流動資産合計 1,577,793 2,065,429
固定資産
有形固定資産
建物 26,206 28,432
△ 6,780 △ 8,714
減価償却累計額
建物（純額） 19,426 19,718
工具、器具及び備品
10,014 10,628
△ 7,543 △ 8,352
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,470 2,276
有形固定資産合計 21,897 21,995
無形固定資産
商標権 2,940 2,520
109,481 109,481
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 112,421 112,001
投資その他の資産
投資有価証券 55,240 55,240
関係会社株式 7,055,981 9,699,800
繰延税金資産 55,500 3,820
93,528 100,511
その他
投資その他の資産合計 7,260,249 9,859,372
固定資産合計 7,394,568 9,993,368
資産合計 8,972,361 12,058,798
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 121,578 138,709
未払費用 11,377 3,619
未払法人税等 9,405 -
未払消費税等 25,247 2,853
賞与引当金 6,843 11,880
3,468 3,343
預り金
流動負債合計 177,921 160,405
固定負債
関係会社長期借入金 1,200,000 4,500,000
株式給付引当金 - 1,575
- 239
長期未払金
固定負債合計 1,200,000 4,501,814
負債合計 1,377,921 4,662,219
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 750,000 750,000
3,748,351 3,946,104
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,498,351 4,696,104
利益剰余金
その他利益剰余金
1,738,242 2,211,842
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,738,242 2,211,842
自己株式 △ 1,792,985 △ 2,761,013
株主資本合計 7,443,608 7,146,933
新株予約権 150,832 249,645
純資産合計 7,594,440 7,396,578
負債純資産合計 8,972,361 12,058,798
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 508,919 ※1 500,000
経営指導料
※1 894,848 ※1 1,396,837
関係会社受取配当金
営業収益合計 1,403,768 1,896,837
営業費用
※2 446,934 ※2 558,289
販売費及び一般管理費
営業費用合計 446,934 558,289
営業利益 956,833 1,338,548
営業外収益
692 4,378
雑収入
営業外収益合計 692 4,378
営業外費用
※1 16,669 ※1 12,708
支払利息
2,735 3,401
自己株式取得費用
営業外費用合計 19,405 16,110
経常利益 938,120 1,326,816
特別損失
- 81,148
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 81,148
税引前当期純利益 938,120 1,245,667
法人税、住民税及び事業税
39,128 1,208
△ 24,050 51,680
法人税等調整額
法人税等合計 15,078 52,888
当期純利益 923,041 1,192,778
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 3,000,000 750,000 6,291,763 7,041,763 1,603,865 1,603,865 △ 3,783,787 7,861,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 788,665 △ 788,665 △ 788,665
当期純利益 923,041 923,041 923,041
自己株式の取得 △ 558,595 △ 558,595
自己株式の処分 △ 600,103 △ 600,103 606,088 5,985
自己株式の消却 △ 1,943,309 △ 1,943,309 1,943,309 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △ 2,543,412 △ 2,543,412 134,376 134,376 1,990,801 △ 418,234
当期末残高 3,000,000 750,000 3,748,351 4,498,351 1,738,242 1,738,242 △ 1,792,985 7,443,608
新株予約権 純資産合計
当期首残高 74,863 7,936,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 788,665
当期純利益 923,041
自己株式の取得 △ 558,595
自己株式の処分 5,985
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 75,969 75,969
額）
当期変動額合計 75,969 △ 342,265
当期末残高 150,832 7,594,440
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有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 3,000,000 750,000 3,748,351 4,498,351 1,738,242 1,738,242 △ 1,792,985 7,443,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 719,178 △ 719,178 △ 719,178
当期純利益 1,192,778 1,192,778 1,192,778
自己株式の取得 △ 1,169,252 △ 1,169,252
自己株式の処分 197,752 197,752 201,225 398,977
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 197,752 197,752 473,600 473,600 △ 968,027 △ 296,674
当期末残高 3,000,000 750,000 3,946,104 4,696,104 2,211,842 2,211,842 △ 2,761,013 7,146,933
新株予約権 純資産合計
当期首残高 150,832 7,594,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 719,178
当期純利益 1,192,778
自己株式の取得 △ 1,169,252
自己株式の処分 398,977
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 98,812 98,812
額）
当期変動額合計 98,812 △ 197,862
当期末残高 249,645 7,396,578
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。建物附属設備については、定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方
法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資
産については定額法によっております。
３．引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
② 株式給付引当金
従業員株式付与規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を
見積り計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契
約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足される
ことから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認
識しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式（プロフレックス株式会社） 2,643,818千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係
会社株式の評価にあたっては、超過収益力を反映した実質価格が著しく低下したときに減損処理を行います
が、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年
度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社から入手することができる直近の実績
データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、取得時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可
能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況によ
り、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
(追加情報)
(従業員に対する株式給付信託)
従業員に対する株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容
を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
九州ベルテクス株式会社 ― 588,818千円
プロフレックス株式会社 ― 1,830,000千円
計 ― 2,418,818千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経営指導料 508,919千円 500,000千円
関係会社受取配当金 894,848千円 1,396,837千円
支払利息 16,669千円 12,708千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 191,611 千円 202,723 千円
給与手当 93,141 千円 129,373 千円
賞与 16,940 千円 22,209 千円
雑費 73,548 千円 82,431 千円
おおよその割合
― ％ ― ％
販売費
100 ％
一般管理費 100％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 7,055,981 9,699,800
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 2,095千円 3,637千円
ストックオプション 46,184千円 76,441千円
税務上の繰越欠損金 －千円 15,753千円
7,219千円 5,780千円
その他
繰延税金資産小計
55,500千円 101,612千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 △15,753千円
―千円 △82,039千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 ―千円 △97,792千円
繰延税金資産合計 55,500千円 3,820千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.2% △34.3%
住民税均等割等 0.1% 0.1%
評価性引当額の増減 ―% 7.9%
0.1% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.6% 4.2%
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)」の「4.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 26,206 2,226 ― 28,432 8,714 1,933 19,718
―
工具、器具及び備品 10,014 614 10,628 8,352 808 2,276
有形固定資産計 36,221 2,840 ― 39,061 17,066 2,741 21,995
無形固定資産
―
商標権 4,200 ― 4,200 1,680 420 2,520
ソフトウェア仮勘定 109,481 ― ― 109,481 ― ― 109,481
無形固定資産計 113,681 ― ― 113,681 1,680 420 112,001
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 6,843 11,880 6,843 ― 11,880
株式給付引当金 ― 1,575 ― ― 1,575
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基 準 日
３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取 次 所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.vertex-grp.co.jp
株主に対する特典 該当事項ありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第５期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第５期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第５期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月７日、2022年８月９日、2022年９月９日、2022年10月11日、2022年11月８日、2022年12月９日、2023
年４月10日、2023年５月11日、2023年６月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルテクスコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）、 当監査法人はPF社の企業結合により発生したのれんの
（企業結合等関係） に記載のとおり、会社はプロフレッ 評価が適切に行われていることを検討するため、主に以
クス株式会社（以下、PF社）への投資を2022年10月に行 下の監査手続を実施した。
い、同社を連結子会社としている。 取得時 にのれんが
のれんの計上時
3,741,975千円発生しており、のれんの償却期間は13.5
・株式の取得原価の算定基礎となる株式価値算定書を閲
年で、当連結会計年度末において、のれん3,603,383千
覧し、取得時事業計画及び割引率等に基づく株式価値
円を計上している。
算定の妥当性について検討した。
PF社の株式の取得原価は、外部専門家の利用により、
・取得原価の配分及びのれんの金額の測定の基礎となる
同社の株式取得時の事業計画（以下、取得時事業計画）
企業結合日の資産及び負債の金額の妥当性を検証する
を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等
ために、財務デューデリジェンス報告書を閲覧すると
に基づいて算定された株式価値評価を基礎としている。
ともに、PF社に往査して PF社の 経営者等に質問し、財
企業結合日に受け入れたPF社の資産合計及び負債合計は
務情報を検証した。
それぞれ917,947千円、2,023,978千円であり、 時価純資
・のれんの償却期間は、取得時事業計画に基づく投資の
産額と株式の取得原価との差額相当額である超過収益力
回収期間に基づいて適切に決定していることを検討し
をのれんとして計上して い る。
た。
取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に
期末評価時
多額であることから、会社は減損の兆候があると判断し
・のれんに配分された金額が相対的に多額であることに
ているが、 PF社の 取締役会で決議した最新の事業計画
ついて、減損の兆候の有無を検討した。
（以下、新中期事業計画）に基づくのれんの残存償却期
・取得時事業計画と当連結会計年度の実績値の比較分析
間における割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれ
を行い、乖離がある場合にはその要因分析を検討し
んを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることか
た。
ら、減損損失の計上は不要と判断している。
・取得時事業計画と新中期事業計画を比較し、取得時事
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が当連結会
業計画で見込んだ超過収益力は新中期事業計画におい
計年度末に作成した新中期事業計画を基礎として見積も
ても依然毀損されていないか検討した。
られており、売上高成長率や粗利率など将来の不確実性
・新中期事業計画について PF社の 経営者に質問するとと
を考慮した仮定や前提を含んだものであり、将来の経済
もに、主要な仮定である売上高成長率、粗利率につい
情勢等の予測の内容に大きな影響を受けるため、経営者
て、過去の実績との比較分析を行い、2023年５月に実
による判断を要し、不確実性を有するものである。
施した販売単価の値上率を確認し、その実現可能性に
以上から、PF社の投資にかかるのれんの評価は、当連
ついて検討した。
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要である
・割引前将来キャッシュ・フローについて、新中期事業
ため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
計画との整合性、新中期事業計画の策定期間を超える
期間における売上高成長率 、粗利率 の妥当性について
検討した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査 等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルテクスコー
ポレーションの20 23 年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベルテクスコーポレーションが20 23 年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ベルテクスコーポレーションの 2022 年４月１日から2023年３月31日までの第 ５ 期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベルテクスコーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式(プロフレックス株式会社)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載 当監査法人は、PF社に係る関係会社株式に対する減損
のとおり、会社はプロフレックス株式会社（以下、PF 計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に
社）への投資を2022年10月に行い、同社を連結子会社と 以下の監査手続を実施した。
している。 企業結合日に受け入れたPF社の資産合計及び
関係会社株式の取得時
負債合計はそれぞれ917,947千円、2,023,978千円であ
・株式の取得原価の算定基礎となる株式価値算定書を閲
り、関係会社株式の取得原価は2,643,818千円であるこ
覧し、取得時事業計画及び割引率等に基づく株式価値
とから、取得原価には多額の超過収益力が含まれてい
算定の妥当性について検討した。
る。
・取得原価の妥当性を検証するために、財務デューデリ
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸
ジェンス報告書を閲覧するとともに、PF社に往査して
借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化又は
PF社の 経営者等に質問し、財務情報を検証した。
株式取得時に見込まれた超過収益力の減少により実質価
期末評価時
額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠に
・取得時事業計画と当事業年度の実績値の比較分析を行
よって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理が必
い、乖離がある場合にはその要因分析を検討した。
要となる。
・ PF社の 経営者は取締役会で決議した最新の事業計画
実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数
（以下、新中期事業計画）を策定しているが、取得時
を乗じた金額として算定されるが、株式取得時の超過収
事業計画と新中期事業計画を比較し、取得時事業計画
益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高
で見込んだ超過収益力は新中期事業計画においても依
い価額で取得している場合、超過収益力が期末日におい
然毀損されていないか検討した。
ても毀損していないと認められる関係会社株式は、超過
・新中期事業計画について PF社の 経営者に質問するとと
収益力を反映して株式の実質価額を算定している。
もに、新中期事業計画の主要な仮定である売上高成長
会社は、関係会社株式に係る超過収益力の毀損の有無
率、粗利率について、過去の実績との比較分析を行
は、取得時の事業計画（以下、取得時事業計画）が期末
い、2023年５月に実施した販売単価の値上率を確認
日において依然、実現可能であるか否かにより判断して
し、その実現可能性について検討した。
いる。取得時事業計画が期末評価時点において引き続き
実現可能であるという仮定は不確実性及び主観性が高
く、これらは経営者による判断を伴う。
以上から、PF社の関係会社株式に対する減損計上の要
否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重 要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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有価証券報告書
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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