カワセコンピュータサプライ株式会社 有価証券報告書 第68期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月28日
【事業年度】 第68期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀬 啓輔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】 03(3541)2281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】 03(3541)2281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
カワセコンピュータサプライ株式会社 関西支社
（大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目４番８号 ＮＴＰＲ堺筋本町ビル）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
2,799,358 2,763,752 2,631,128 2,501,873 2,502,214
売上高 （千円）
33,264 48,870
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 60,373 △ 136,955 △ 19,748
当期純利益又は当期純損失
93,915 4,266
（千円） △ 81,783 △ 662,610 △ 136,907
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
1,226,650 1,226,650 1,226,650 100,000 100,000
資本金 （千円）
5,160,000 5,160,000 5,160,000 5,160,000 5,160,000
発行済株式総数 （株）
3,168,014 2,446,924 2,559,687 2,546,111 2,390,809
純資産額 （千円）
4,022,480 3,405,681 3,618,396 3,498,157 3,723,271
総資産額 （千円）
669.64 517.22 541.06 538.19 505.36
１株当たり純資産額 （円）
10.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額 －
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は１
19.85 0.90
（円） △ 17.29 △ 140.06 △ 28.94
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
78.8 71.8 70.7 72.8 64.2
自己資本比率 （％）
3.8 0.2
自己資本利益率 （％） △ 2.5 △ 23.6 △ 5.5
13.0 241.8
株価収益率 （倍） － － －
15.1 332.7
配当性向 （％） － － －
営業活動によるキャッシュ・
32,414 30,840 165,510 101,408
（千円） △ 22,902
フロー
投資活動によるキャッシュ・
4,733 41,662
（千円） △ 79,407 △ 87,371 △ 231,037
フロー
財務活動によるキャッシュ・
65,706
（千円） △ 105,454 △ 126,579 △ 140,960 △ 41,004
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,822,653 1,647,407 1,920,460 1,794,524 1,499,814
（千円）
高
98 105 113 114 105
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 28 〕 〔 32 〕 〔 21 〕 〔 18 〕 〔 22 〕
157.0 43.8 70.5 60.6 58.3
株主総利回り （％）
（比較指数：配当込み
（％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.2 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 795 668 452 327 235
最低株価 （円） 351 154 152 199 199
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
４ 第64期、第65期及び第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載し
ておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
昭和30年５月 大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。
昭和31年10月 東京都千代田区に東京営業所（現.本社）を開設。
昭和31年12月 大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。
昭和40年11月 名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。
昭和43年１月 京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。
昭和43年２月 神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。
昭和45年６月 東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。
昭和48年８月 ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。
昭和51年３月 愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。
昭和51年11月 商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移
設し、大阪工場と改称。
昭和52年８月 大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。
昭和58年９月 横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。
昭和62年11月 千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。
昭和63年３月 名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。
平成２年４月 大阪市平野区に大阪商品センターを新築。
平成４年12月 千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。
平成７年２月 インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。
平成７年７月 大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。
平成８年６月 福岡市博多区に福岡支店を移転。
平成９年８月 東京都中央区に東京本社を移転。
平成９年10月 データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に
京都支店を移転。
平成13年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成14年８月 東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。
平成15年４月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。
平成16年１月 プライバシーマーク使用許諾取得。
平成16年９月 さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。
平成17年９月 横浜市神奈川区に横浜支店を移転。
平成18年８月 埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。
平成20年８月 大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリ
サーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。
平成21年５月 大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。
平成21年10月 名古屋市西区に名古屋支店を移転。
平成23年３月 ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。
平成23年６月 情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。
平成24年８月 京都市中京区に京都支店を移転。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
平成27年３月 福岡支店業務を神戸支店へ集約。
平成28年２月 神奈川県西区に横浜支店を移転。
平成30年５月 大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。
令和２年12月 東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。
令和３年７月 資本金を１億円に減資。
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
令和４年８月 本店所在地を東京都中央区へ変更。
令和４年８月 大阪本社を大阪市中央区（同区内）に移転し、関西支社へ名称変更。
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３【事業の内容】
当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開し
ております。
当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム事業
当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で
一貫して行っております。
(2）情報処理事業
当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフ
ルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印
字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウド
ビジネスに取組んでおります。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
42.3 11.8 4,196
105 （ 22 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
25
ビジネスフォーム事業 （ 2 ）
30
情報処理事業 （ 17 ）
50
間接部門 （ 3 ）
105
合計 （ 22 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおりますが、平均年齢、平均
勤続年数には含んでおりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、カワセコンピュータサプライ労働組合と称し、昭和36年12月に結成されております。現在外
部団体には属しておらず、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術
などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。
これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one
to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。
これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献してい
くことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指し
てまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率
及び流動比率の向上に努めてまいりました。
具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。
当事業年度につきましては、自己資本比率64.2％、流動比率241.8％と、自己資本比率が目標値を5.8%下回る結
果となりました。自己資本比率が減少した要因は、当期純損失を136百万円計上したことにより純資産合計が減少
し、流動負債並びに固定負債においてリース債務が300百万円増加したことによるものです。
翌事業年度以降において、中長期計画を滞りなく進めることにより自己資本比率は70％程度に回復すると見込ん
でおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は収束の傾向にあり、社会の経済活動が徐々に正常化を取り
戻しており、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられます。一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原
材料価格の高騰や供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備によ
る生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,750百万円、営業
利益０百万円、経常利益10百万円、当期純利益２百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改
定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれておりま
す。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活
動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、民間消費の需要が新型コロナウイルス感染症拡大
以前のような需要を取り戻すことは考え難く、燃料費や原材料等の高騰が見込まれるなか価格競争は更なる激化が
予想されます。
一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから
当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい
人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。お
客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発
信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献
してまいります。
市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情
報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。
（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築
（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化
（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化
（エ）ビジョンを実現するための必要な投資
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務の
ニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ
体制がますます強く要請されるものと考えます。
かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産
の効率化を推進する必要があります。
情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図
り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への移行や、新型コロナウイルス感染症の
収束による屋外での購買意欲へと変わりつつあるなど送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等によ
り売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。
生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を
更に推進してまいります。当期におきましては、最新型の機械設備導入を実施しました。新設備導入より今まで受
注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。
また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図ると
ともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「会社の経営の基本方針」にも記載しておりますとおり、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延い
ては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としております。社会が環境を重視している今、経営リスク
低減や成長のチャンスは経営上の重要課題として全社を挙げて取り組んでまいります。
サスティナビリティの基本である環境、社会、経済の三つの側面をバランスよく考慮しながら、長期的な持続可能
性を実現することを目指す取り組みとして、環境面では自然資源の適切な利用や再生可能エネルギーの推進、社会面
では従業員等の健康、福祉、人権の尊重、地域社会の発展への貢献、経済面では、持続可能なビジネスモデルの構築
や当社を取り巻くサプライチェーンにおいても持続可能性を働きかけてまいります。これらの活動が世代のニーズを
満たすだけでなく、将来の世代にも同じように満たすことができる社会を目指してまいります。
(1）ガバナンス
経営企画部は設定目標に達成のために、毎年の取り組み方針を策定し、各部門の責任者の目標や取り組みの方向
性を検証し取り纏めた計画書を取締役会へ提出し承認を得ます。経営企画部は、その計画書の進捗管理を行い、そ
の結果を取締役会へ少なくとも年に２回以上報告し、また、取締役会がその報告を求めた場合にも適宜その報告す
る義務を負います。
(2）戦略
当社はインクルーシブな職場環境作りを目指し、一人ひとりの社員が心身の健康を保ちつつ、自律的に主体性を
持って「個」の力を発揮できる環境整備に注力して参ります。このことが「お得意先の困りごとを解決する」顧客
起点の経営の源泉となり、企業価値向上、稼ぐ力を向上させていく生命線となるものと考えております。当社にお
ける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組は、以下のとおりでありま
す。
① 社員が自律的に運営する明確な経営ビジョン策定と全社員との共有化。
② コミュニケーションを活性化。（働きかた改革プロジェクトと提案制度への積極対応）
③ お客様価値創造型（お客様のパートナー化）人材育成を目指し、一人ひとりが自己成長できる機会の提供。
（研修制度の充実と資格取得促進施策）
④ ワークライフバランスの良好な環境づくり。（フレックス勤務、福利厚生制度の充実等）
⑤ コンプライアンス教育の徹底。
こうした諸施策の大前提として、社員の能力と成果に基づく透明な人事評価制度の再構築に継続的に取組んで参
ります。そして何よりも適切な指導やサポートが行なえる、サスティナブルな管理職人材の育成に注力いたしま
す。社員ひとりひとりは企業価値向上を目指す経営の「チームメイト」と位置づけ、『会社＝一緒に目的を達成し
ていくワンチーム』を運営基軸とします。これらの取組み施策を検討・実施することで、社員一人ひとりのパ
フォーマンス向上、お客様満足度の向上、当社の永続的成長が実現できるものと考えております。
(3）リスク管理
当社は、サステナビリティに係るリスクの識別と評価を、経営企画部が行っております。事業活動に関する一般
的なリスク及び当社特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。識別したリ
スクについては、各部門の責任者に共有し、目標や取組の方向性を検証しております。重要なリスクや、モニタリ
ングの内容は取締役会に報告されます。
(4）指標及び目標
当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環
境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであり
ます。
指標：コンプライアンス研修の受講率（社内研修として社内コンプライアンス研修を年2回実施しております。）
目標：100%
当事業年度実績：100%
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ビジネスフォーム事業について
ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業
者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。
このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、
作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。
しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は57.8％と高い構成比を占めており、一層の市
場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(2）原材料である原紙について
当社の製造費用の30.3％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より
6.1％増加し、75.5％を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供
給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(3）個人情報の漏洩について
当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大し
ております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、こ
れらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事
業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情
報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ
認証を取得しております。
しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不
能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。
(4）主要な販売先への依存割合
主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っております
が、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は38.4％であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じ
た場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
(5）当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について
当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9％を所有しております。同社は当社の
大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘
氏及び山田芳弘氏近親者（以下「同社等」という。）は合計で当社株式の28.4％を所有しており、その保有する議
決権の比率は30.9％であります。
これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社（現株式会社イセトー）の同僚であ
り、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経
営に関与しておりません。
しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方
針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。
(6）当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク
当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の局面はあったものの、感染は収束の
傾向にあり、社会の経済活動が徐々に正常化を取り戻しつつあります。景気も緩やかに持ち直しの動きがみられ
ました。一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰や供給面での影響が懸念されるな
ど、先行き不透明な状況が続いております。
ビジネスフォーム印刷業界におきましては、社会の経済活動が正常化を取り戻しつつもテレワークの定着や販
促物のWEB化・電子化などにより需要減少が続いていることや新型コロナワクチン接種券等の官需案件が落ち着
いたこともあり厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、自社設備稼働向上を目指したＢＰО案件や定期案件の獲得
に向けた提案活動の実施、官公庁、外郭団体や計算センターなどへの新規開拓活動や、原材料副資材の高騰に対
応した価格改定活動にも注力いたしました。
生産部門におきましては、製造原価を意識した作業効率向上や各部門間の連携強化による生産性向上などの施
策や生産現場における作業標準の見える化に取り組んでまいりました。
また、令和４年３月３日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた
ことに関し、日本年金機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を同機構より令和５年３月６日付で受
領しました。これに伴い、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金等の合計129,488千円を特別損失と
して計上しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、3,723百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ380百万円増加し、1,332百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ155百万円減少し、2,390百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,502百万円（前期は2,501百万円）と、微増となりました。利益につき
ましては、営業損失38百万円（前期は45百万円の営業利益）、経常損失19百万円（前期は48百万円の経常利
益）、当期純純損失136百万円（前期は４百万円の当期純利益）となりました。
なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
（ビジネスフォーム事業）
企業におけるデジタル化の進展による需要の減少、得意先における新型コロナウィルス感染症拡大防止
対策として訪問営業等の自粛は続いているものの、社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期
と比べ、20百万円増加の1,446百万円（前期は1,426百万円）となりました。セグメント利益は生産管理体
制の見直しなどを実施したこともあり11百万円増加の151百万円（前期は140百万円）となりました。
（情報処理事業）
新規案件獲得等に幅広く活動したものの、売上高は前期と比べ19百万円減少し1,055百万円（前期は
1,075百万円）となりました。セグメント利益は大型機械設備を導入し減価償却費等のコスト増加もあ
り、101百万円減少し101百万円（前期は202百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により22百万円の支出、投資活動により231百万円の
支出、財務活動により41百万円の支出となった結果、前事業年度末より294百万円減少し、1,499百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出(前期は101百万円の収入)となりまし
た。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の「減価償却費」が97百万円、「独占禁止法関連損失」が
129百万円となり、支出が「税引前当期純損失」が128百万円、「未払消費税等の減少額」が50百万円、「独占禁
止 法関連支払額」が67百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出(前期は87百万円の支出)となりまし
た。主な収入と支出の内訳は、収入が「有価証券の償還による収入」が54百万円、「投資有価証券の売却による
収入」が18百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」が281百万円、「保険積立金の積立による
支出」が21百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の支出(前期は140百万円の支出)となりまし
た。主な収入と支出の内訳は、収入が「長期借入れによる収入」が50百万円、支出が「短期借入金の純減額」が
20百万円、「リース債務の返済による支出」が52百万円、「配当金の支払額」14百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ビジネスフォーム事業 1,131,466 △1.6
情報処理事業 1,051,369 △1.7
合計 2,182,835 △1.6
（注）１ 金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ビジネスフォーム事業 236,983 15.7
情報処理事業 3,336 △10.9
合計 240,320 15.2
ｃ．受注実績
当事業年度の製品受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（千円） 前期比（％） 金額（千円） 前期比（％）
ビジネスフォーム事業 1,097,485 △5.4 91,140 △25.2
情報処理事業 1,049,542 △2.2 3,511 △1.5
合計 2,147,027 △3.9 94,651 △24.5
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ビジネスフォーム事業 1,446,317 1.4
情報処理事業 1,055,897 △1.8
合計 2,502,214 0.0
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
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① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況１ 財務諸表等、（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ290百万円減少し、2,038百万円となりました。これは
主に「原材料及び貯蔵品」が13百万円、「未収消費税等」が49百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が
294百万円、「売掛金」が５百万円、「有価証券」が39百万円、「仕掛品」が５百万円それぞれ減少したこと
によるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ515百万円増加し、1,684百万円となりました。これは主に「建物」が29百万
円、「構築物」が９百万円、「機械及び装置」が174百万円、「工具、器具及び備品」が３百万円、「リース
資産」が300百万円、「保険積立金」が19百万円それぞれ増加し、「投資有価証券」が11百万円、「その他」
に含まれる「敷金及び保証金」が４百万円、それぞれ減少したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ93百万円増加し、843百万円となりました。これは主に「リース債務」が47
百万円、「未払金」が28百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が80百万円それぞれ増加し、「その他」に含
まれる「未払消費税等」が50百万円減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ286百万円増加し、489百万円となりました。これは主に「長期借入金」が29
百万円、「リース債務」が252百万円、「役員退職慰労引当金」が６百万円それぞれ増加したことによるもの
です。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ155百万円減少し、2,390百万円となりました。これは主に当期純損失136
百万円を計上し、配当金を14百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が４百万円減少したことによるも
のです。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、営業部門において前事業年度に引き続き地方自治体等の新型コロナウイルス
感染症対応案件の取り込みや電子通知事業の展開に注力いたしました。今般の新型コロナウイルス感染による
テレワークやオンライン会議の浸透や販促物のWEB化・電子化などビジネススタイルの変化による需要減少が
続いてるものの、社会の経済活動が徐々に正常化を取り戻しを見せつつあり、売上高は前事業年度とほぼ同額
の2,502百万円（前期は2,501百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の
概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて87百万円減少し、652百万円となりました。
生産部門において、製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、省力化、効率化に取り組んだもの
の、昨今のエネルギー価格・原材料価格の相次ぐ値上げを自社で補えなかったことに加え、最新設備の導入を
行ったことによる減価償却費負担が増加したことによるものです。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、大阪事務所の移転による賃借料の削減や遠方のお客様との商談にはリモート面談
をお願いするなど出張旅費の低減に努め、前事業年度に引き続きコスト削減へ取り組んだ結果、４百万円減少
し、690百万円となりました。
この結果、当事業年度においては38百万円の営業損失となり（前期は45百万円の営業利益）、前事業年度に
比べ83百万円減少しました。
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（経常利益）
営業外収益は、前事業年度に比べ16百万円増加し28百万円となりました。これは有価証券の償還による為替
差益13百万円を計上したことによるものです。営業外費用は前事業年度に比べ１百万円増加し９百万円となり
ました。この結果、当事業年度においては19百万円の経常損失となり（前期は48百万円の経常利益）、前事業
年度に比べ68百万円減少しました。
（当期純利益）
当期純利益は、前事業年度に比べ141百万円減少し136百万円の当期純損失（前期は４百万円の当期純利益）
となりました。特別利益において固定資産受贈益35百万円、投資有価証券売却益16百万円を計上したものの、
特別損失として固定資産除却損７百万円、減損損失16百万円、独占禁止法関連損失129百万円を計上し、法人
税、住民税及び事業税８百万円を計上したことによるものです。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
のとおりとなります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源とし
ております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,499百万円であり、営業活動に支障を来す
事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性が減少し、業績も大きな損失を計上したことにより純損失
となりました。進行期以降もエネルギー価格・原材料価格の高騰による原価上昇局面や人材確保のための賃上げな
ど会社を取り巻く環境は厳しい状況にあります。当事業年度に設備投資による効果を最大限発揮させ、これらの課
題を解決してまいります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を
含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業
年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は前事業年度に比べ325百万円増加し、816百万円と
なっております。
５【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの
開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額 6 百万円を計上いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム事業
ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新
規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は 3 百万円であります。
(2）情報処理事業
情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案
件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は 2 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、総額で 633 百万円となりました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1）ビジネスフォーム事業
ビジネスフォーム事業におきましては刷版出力機の更新などにより 40 百万円の投資を行いました。
(2）情報処理事業
情報処理事業におきましては、インクジェットプリンター及び封入封緘機のリプレース及び増設等に 572 百万
円の投資を行いました。
(3）全社共通
大阪事業所の移転やＢＣＰサーバーのリプレースなどに20百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
令和５年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの名
設備の内容 員数
土地
（所在地） 称 建物及び構 機械装置及 工具器具及
リース資産 合計 （名）
築物 び運搬具 (面積㎡) び備品
ビジネスフォー
本社 12,405
ム・情報処理・ 管理・販売設備
― ― 3,439 2,580 18,425 21
（東京都中央区） <414.65>
その他
関西支社 ビジネスフォー 8,995
管理・販売設備
― ― 7,788 907 17,691 11
ム・情報処理
（大阪市中央区） <218.24>
その他支店
ビジネスフォー 40
販売設備 ― ― ― 387 428 8
＜５ヵ所＞ ム・情報処理 <182.33>
情報センター ビジネスフォー 414,370
生産設備 218,268 201,597 294,096 9,485 1,137,817 65
（千葉県佐倉市） ム・情報処理
(17,476.22)
（注） 土地の（ ）は所有面積、建物及び構築物の＜ ＞は、賃借面積（単位：㎡）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和５年３月31日） （令和５年６月28日） 商品取引業協会名
単元株式数は100
5,160,000 5,160,000
普通株式 東京証券取引所スタンダード市場
株であります。
5,160,000 5,160,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年８月１日（注1） － 5,160,000 － 1,226,650 △550,374 620,825
令和３年７月31日（注2） － 5,160,000 △1,126,650 100,000 － 620,825
（注1） 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
（注2） 令和３年６月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資
本金の額1,126,650千円を取崩し、その他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
5 18 21 12 7 1,381 1,444
株主数（人） － －
所有株式数（単
3,072 1,903 11,324 1,557 33 33,662 51,551 4,900
－
元）
所有株式数の割合
6.0 3.7 22.0 3.0 0.1 65.3
－ 100 －
（％）
（注）１ 自己株式429,111株は「個人その他」に4,291単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
665 14.05
山田株式会社 京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435番地
400 8.45
山田 芳弘 京都市右京区
187 3.96
川瀬 三郎 兵庫県西宮市
164 3.46
星光ビル管理株式会社 大阪市中央区北浜３丁目５番29号
160 3.38
山田 眞沙子 京都市右京区
154 3.25
山田 幸司 京都市右京区
131 2.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
100 2.11
川瀬 康平 東京都中央区
100 2.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT
（常任代理人インタラクティ
89 1.90
06830 U.S.A.
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
社）
2,152 45.49
計 －
（注） 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
429,100
普通株式
4,726,000 47,260
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株
4,900
単元未満株式 普通株式 －
式
5,160,000
発行済株式総数 － －
47,260
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座7
429,100 429,100 8.31
カワセコンピュータ 丁目16番14号 －
サプライ株式会社 銀座イーストビル
429,100 429,100 8.31
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（令和５年５月12日）での決議状況
60,000 12,240
（取得期間 令和５年５月15日～令和５年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 60,000 12,240
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 429,111 － 489,111 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、令和４年６月29日
開催の第67回定時株主総会で定款変更が承認され、株主総会から取締役会へ変更となりました。これにより、当社は
年１回の期末配当の他、毎年９月30日を基準日として、またはその他を基準日として「会社法第459条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のた
め、内部留保を勘案する政策を実施しております。当期末配当につきましては、エネルギー価格・原材料価格の高騰
等によるコスト負担増加が予想され、今後の業績への影響もつきにくいため、3円としております。更なる業績向上
に努め、増配できるよう努めてまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応する
ための投資に充当してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
14,192 3
令和５年６月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の権利を守り株主以外のステー
クホルダーと円滑な関係を構築することを最優先課題と考えており、その実現のために、公正で透明性の高い企
業経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、現在の主たる企業統治体制
は取締役会、監査等委員会及び会計監査人となります。また、その補完機関として内部監査室や取締役と業務管
理者が参加する幹部会を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長 川瀬啓輔が議長を務め、常務取締役 糸川克秀、取締役 吉村泰明、取締役
伊藤彰彦（社外取締役）の取締役４名と監査等委員である取締役 窪津薫、監査等委員である取締役 松木昭
（社外取締役）、監査等委員である取締役 荻野正和（社外取締役）の監査等委員３名で構成しております。取
締役７名のうち社外取締役は３名を有しており、３分の１以上の社外取締役を有しております。経営の重要な意
思決定及び業務執行の監督を行っております。その他決議事項に応じて担当部長を参加させており、透明性のあ
る監督体制を整えております。定時取締役会は、月１回開催しており、その他に重要案件が生じた場合には、随
時臨時取締役会を開催しております。取締役の少人数化及び監査等委員である取締役以外の取締役の任期を１年
とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス体制の充実を
図っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役 窪津薫が議長を務め、業務執行取締役の職務執行状況及び取締役
会の監査・監督を行っております。３名のうち２名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会
は原則として、月１回開催しており、当社と利害関係のない社外取締役は、取締役会に出席し専門的な立場から
意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。また、全ての社外取締役が独立役員の要件を有
しているため、社外取締役３名を独立役員として東京証券取引所に届けております。
当社は会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人
は監査計画を監査等委員会と協議の上立案し、四半期毎の四半期レビュー報告会、期末決算に関する会計監査報
告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。また、その報告内容は取締役会を通じ幹部会へ報告し
内部統制の充実を図っております。
サステナビリティに関する社内の管理体制を導入します。当社は、経営企画部がサステナビリティに対する指
導を担い、経営戦略の中核と位置づけ、組織全体にその重要性を伝え、取り組みを促進する役割を果たします。
経営企画部は、社長直轄としてサステナビリティ実行に関し、その実現のために組織内の縦横的権限を有し、各
部門である営業部、生産部、管理部にそれぞれ責任者を任命し、それぞれの役割と責任範囲を明確化させます。
内部監査室は、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査
対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査、
内部統制監査及び法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業
務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。
幹部会は原則として、月１回開催しており、取締役、監査等委員である取締役、業務管理者が出席し、業務執
行状況の報告、計画の審議、決定等を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図っております。
また、当社は代表取締役並びに新任取締役の選任、及び取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬について
は、社外取締役を中心に構成される『指名・報酬委員会』（委員長：社外取締役）で協議、取締役会へ答申する
プロセスを経て決定しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
況・業務執行、監査及び内部統制のしくみは次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムを整備するために「内部統制体制基本方針」を定め、取締役会等において決定され
た重要事項に関する業務執行が適切に行われていることを担保するため、職務分掌、行動規範等、各社内規程、
規則及び細則を整備し、コンプライアンス及びリスク管理体制の整備、運営推進を図っております。
当社が、「内部統制体制基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員会である取締役を除
く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査
等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ｈ．監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員である取締役の職務の執行に関するものに限る）につ
いて生ずる費用また債務の処理に係る方針に関する事項
ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求や取引には一切応じることなく、毅然と
した態度で反社会的勢力との関係を遮断します。当社は、対応部署を総務部と定め、加入している「大阪東署管
内企業防衛対策協議会」や顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、不当要求等
があった場合迅速な対応ができる体制を整備しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
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氏名 開催回数 出席回数
川瀬 啓輔 15回 15回
糸川 克秀 15回 15回
吉村 泰明 15回 15回
伊藤 彰彦 15回 13回
取締役会における具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総
会決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定等が行われております。また、当社は流通
株式時価総額を満たしていないため、株主、銀行、証券会社等とのヒアリングを続けており、その報告に基づい
た内容の検討をしております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、各取締役の活動状況及びその成果並びに報酬金額の妥当性について活動してまいりまし
た。各取締役の活動状況については、前事業年度及び前々事業年度の業績を鑑みた役員報酬の検討、役員選任に
ついては当社がおかれる経営環境を踏まえた選考基準の妥当性を検討し、その検討過程及び結果を取締役へ報告
しております。
⑤ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の責
任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行する
にあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の監査
等委員である取締役を含む取締役が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた
費用等を当該保険により補償することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因す
る損害等については補償の対象としないこととしております。
⑦ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定め
ております。
⑧ 取締役の選解任決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任し、決議については議決権を
行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、定款に累積投
票によらない旨を定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
Ⅰ 取締役の責任免除
当社と取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決
議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十
分発揮できるようにするためであります。
Ⅱ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
Ⅲ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ⅳ 中間配当の決定機関
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当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定
め ております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
⑪ 会計監査人と締結している責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成12年４月 日本製紙株式会社入社
平成28年４月 当社入社
平成28年４月 執行役員東日本営業副本部長
平成29年６月 取締役東日本営業副本部長
代表取締役社長 川瀬 啓輔 昭和52年６月10日 生
(注)３ 70
平成30年６月 取締役経営企画部長
平成30年12月 取締役営業統括本部長
令和２年６月
代表取締役社長（現任）
昭和57年４月 日本生命保険相互会社入社
平成20年３月 営業教育部部長
平成22年３月 千葉支社支社長
平成24年４月 当社出向 顧問
平成24年６月 取締役営業本部長
常務取締役
平成24年７月 取締役営業開発部長兼最高財務責任
管理部長兼 糸川 克秀 昭和34年８月27日 生 (注)３ 7
者
人事グループ長
平成25年４月 常務取締役東日本営業本部長
平成28年２月 常務取締役管理本部長兼人事部長
令和２年８月 常務取締役管理部長兼人事グループ
長（現任）
昭和62年３月 当社入社
平成10年10月 新宿支店長
平成16年10月 営業副本部長兼東京営業部長
平成19年４月 執行役員東京営業部長
平成21年６月 取締役営業本部長兼東京営業部長
平成22年７月 取締役東京営業部長
平成24年７月 取締役営業本部長
取締役営業部長 吉村 泰明 昭和39年８月23日 生 (注)３ 12
平成25年４月 取締役生産本部管掌
平成25年７月 取締役東日本営業副本部長
平成28年２月 取締役東日本営業本部長
平成30年６月 取締役営業本部長
平成30年12月 取締役東日本特命営業本部長
令和２年６月 取締役営業本部長
令和２年８月
取締役営業部長（現任）
昭和54年４月 大正海上火災保険株式会社（現三井
住友海上火災保険株式会社） 入社
平成21年４月 同社 執行役員九州本部長兼同本部
損害サポート・イノベーショ
ン本部長
平成23年４月 同社 常務執行役員東京企業第二本
部長
平成26年４月 同社 専務執行役員東京企業第二本
部長
平成27年４月 同社 取締役専務執行役員金融サー
ビス本部長
取締役 伊藤 彰彦 昭和32年１月１日 生 (注)３ －
平成31年４月 同社 取締役副社長執行役員金融
サービス本部長
令和２年４月 同社 取締役副社長執行役員
令和２年６月 室町殖産株式会社取締役（社外）
（現任）
令和３年３月 三井住友海上火災保険株式会社取締
役 退任
令和３年６月
取締役 就任（現任）
令和３年６月 三井住友海上プライマリー生命株式
会社 監査役（社外）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和54年３月 当社入社
平成２年４月 大阪本社営業部 課長
平成３年７月 大阪本社営業部 部次長
平成６年７月 東京本社営業部 部次長
平成６年９月 大阪工場 生産部部次長
平成７年８月 大阪本社営業部 部次長
平成７年11月 大阪工場 次長
取締役
窪津 薫 昭和30年７月５日 生 (注)４ －
平成８年３月 大阪工場 工場長兼生産副本部長
（監査等委員）
平成８年10月 品川支店 支店長
平成11年４月 大阪本社営業第２部 次長
平成13年４月 名古屋支店 支店長
平成27年６月 営業推進本部 本部長
平成27年12月 業務管理部 部長
令和２年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
昭和58年４月 三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行
平成13年11月 同行阿佐ヶ谷支店 支店長
平成15年１月 UFJ銀行（現三菱UFJ銀行） 日本橋
法人営業部第一部 副部長
平成17年７月 同行東京西法人営業開発部 部長
平成19年１月 三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）丸
の内支社 副支社長
取締役
平成21年５月 同行理事 青山支社 支社長
松木 昭 昭和35年７月16日 生 (注)４ －
（監査等委員）
平成23年５月 東洋ビルメンテナンス株式会社 入社
平成24年６月 同社 執行役員
平成27年６月 東洋近畿建物管理株式会社 代表取締
役社長
平成29年８月 日本割賦保証株式会社 専務取締役
（現任）
令和５年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
平成12年11月 司法試験合格
平成13年４月 司法研修所入所（第55期）
平成14年10月 弁護士登録 天野法律会計事務所入
所
平成18年11月 たつのひまわり基金法律事務所 初
取締役
荻野 正和 昭和52年12月10日 生
(注)４ －
代所長
（監査等委員）
平成23年３月 たつの共同法律事務所設立
平成28年７月 たつの法律事務所に名称変更（現
任）
令和５年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
計 90
（注）１ 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 伊藤彰彦、取締役 松木昭及び取締役 荻野正和は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 窪津薫 委員 松木昭 委員 荻野正和
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任して
おります。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業
統治の有効性に寄与していると考えております。
伊藤彰彦氏は、大手損害保険会社の取締役を歴任するなど、その豊富な経験と幅広い知見を有しており、業務
執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督とチェックを行っていただくとともに、幅広い経
営視点を取り入れることが期待できると判断し、社外取締役といたしました。また、株式会社東京証券取引所に
対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係そ
の他の利害関係はありません。
松木昭氏は、金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な知見を有しております。また一
般企業の経営者としての経験もあり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公
正で客観的な経営の監督を遂行する人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、当社と社外取締役
の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
荻野正和氏は、弁護士として高い見識および法令に関する専門知識を有しており、これまで培われた知識や経
験を活かし、業務執行から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に期待できると判断
し、社外取締役候補者といたしました。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係そ
の他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任する
こととしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異な
る知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考え
ております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に
参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は四半期に一度監査法人と
四半期レビュー報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画に
ついて監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報
告がなされております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と社外取締役２名で構成され、すべての社外取締役を独立役員とし
て東京証券取引所に届けております。
当事業年度において監査等委員は毎月開催される取締役会に出席しており、個々の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
窪津 薫（監査等委員会議長） 15回 14回
平岡 潤六（社外取締役） 15回 14回
村野 譲二（社外取締役） 15回 14回
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査に関する基本事項、監査報告書の作成、会計監査人の評
価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任及び報酬に関する意見
の決定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証などが行われております。
その他、常勤監査等委員は、取締役会の他、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うな
ど常に取締役の業務執行を監視できるようにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見
交換を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応
じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務
監査、内部統制監査及び法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するととも
に、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。
取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、内部監査室は取締役会及び監査等委員会に対して直接
報告を行う以外に、取締役、監査等委員、各部門の責任者が出席する幹部会での報告を実施しております。当事
業年度における内部監査室からの報告事項は、売上監査が２回と仕入監査が１回を報告され、適宜、適切な指導
をしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
７年
ｃ．業務を執行した公認会計士
平塚 博路
坂戸 純子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者４名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価は、当社の業界に精通し監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監
査費用が合理的かつ妥当であることに加え、柔軟な対応が出来る一定規模の監査法人を選定対象とし、監査等
委員会が日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、総合的に判断し選定したのち、取締
役会で決定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同法人による会計監査に対して、従前から適正に行われていることを確認しており
ます。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認を行っており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 17,400
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の業
績規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成27年６月26日であり、その内容は取締役（監査等委員
である取締役を除く）が10名以内とし、その報酬額は年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない。）、同総会において監査等委員である取締役は４名以内とし、その報酬額は年額５千万円以内と決議して
おります。その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を
定款に記載しております。
業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限
度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される「指名・報酬委員会」にて、協議・決定しております。現
在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上
に資することを基本に検討を進めてまいります。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、職責に応じ、『指名・
報酬委員会』にて、協議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員退職慰 左記のう 役員の数
（千円） 業績連動
固定報酬 労引当金繰 ち、非金銭 （人）
報酬
入額 報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
38,320 32,314 6,005 3
－ －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9,317 8,505 812 1
－ －
（社外取締役を除く。）
12,000 12,000 3
社外役員 － － －
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
２．取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。
３．取締役の報酬のうち業績連動報酬につきましては、該当事項はありません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を支給しておりません。
④ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を非金銭報酬等より支給しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
6,000 1 使用人としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、継続的事業の拡大・発展、または円滑な取
引関係を保つことを目的とし、取締役会にて事業上の関係や財務内容などを総合的に勘案して保有の有無を判断
しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における新規銘柄株式の取得、保有株式の処分は、取締役会での承認が必要となっています。新規銘柄
株式の取得、保有株式の処分については、「投資株式の区分の基準及び考え方」に基づき実施しております。
なお、保有株式の処分にあたっては、当社の経営成績、市況を考慮しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 250
非上場株式
12 101,253
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 1,311
非上場株式以外の株式 持株会会員
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 550
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式
（株） （株）
銘柄 定量的な保有効果（注）
の保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
当社との関係維持・強化、情報収集及び企業
9,000 3,000
東京海上ホールディ
価値向上のため、継続して保有しております。 無
ングス㈱
22,923 21,384
株式数は増加は、株式分割によるものです。
当社における製品の販売先であり、国内販路
の維持・強化および相互の取り組みによる将来
30,662 29,865
的な企業価値向上のため、継続して保有してお
大同メタル工業㈱
無
ります。
株式数の増加は、取引先持株会での定期買付
15,668 17,053
です。
当社における製品の販売先であります。ま
18,000 18,000
た、取引銀行であり、円滑な資金調達のための
㈱三菱UFJフィナン
良好な関係を維持・強化すること、および相互 無
シャル・グループ
の取り組みによる将来的な企業価値向上のた
15,262 13,685
め、継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式
（株） （株）
銘柄 定量的な保有効果（注）
の保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
当社における製品の販売先であり、国内販路
8,636 8,296
の維持・強化および相互の取り組みによる将来
的な企業価値向上のため、継続して保有してお
㈱エディオン 無
ります。
11,072 9,416
株式数の増加は、取引先持株会での定期買付
です。
当社における製品の販売先であり、国内販路
2,779 2,766
の維持・強化および相互の取り組みによる将来
的な企業価値向上のため、継続して保有してお
福山通運㈱
無
ります。
9,977 10,096
株式数の増加は、取引先持株会での定期買付
です。
当社との関係維持・強化、情報収集及び企業
5,942 5,535
価値向上のため、継続して保有しております。
東洋紡㈱
無
株式数の増加は、取引先持株会での定期買付
6,174 6,050
です。
当社における製品の販売先であります。ま
2,500 2,500
た、取引銀行であり、円滑な資金調達のための
㈱南都銀行 良好な関係を維持・強化すること、および相互 無
の取り組みによる将来的な企業価値向上のた
5,810 4,945
め、継続して保有しております。
当社における製品の販売先であり、国内販路
10,460 10,460
の維持・強化および相互の取り組みによる将来
㈱岡三証券グループ 無
的な企業価値向上のため、継続して保有してお
4,926 3,870
ります。
当社における製品の販売先であります。ま
16,650 16,650
た、取引銀行であり、円滑な資金調達のための
㈱池田泉州ホール
良好な関係を維持・強化すること、および相互 無
ディングス
の取り組みによる将来的な企業価値向上のた
3,862 2,880
め、継続して保有しております。
当社における製品の販売先であります。ま
1,186 1,186
た、取引銀行であり、円滑な資金調達のための
㈱十六銀行 良好な関係を維持・強化すること、および相互 無
の取り組みによる将来的な企業価値向上のた
3,349 2,574
め、継続して保有しております。
当社における製品の販売先であります。ま
594 594
た、取引銀行であり、円滑な資金調達のための
㈱みずほフィナン
良好な関係を維持・強化すること、および相互 無
シャルグループ
の取り組みによる将来的な企業価値向上のた
1,115 930
め、継続して保有しております。
当社における製品の販売先であり、国内販路
1,192 1,192
の維持・強化および相互の取り組みによる将来
シャープ㈱
無
的な企業価値向上のため、継続して保有してお
1,112 1,369
ります。
（注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引
状況等により検証しております。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日
まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人などが主催する各種セミナーへの参
加や関係書籍の購読により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備しております。
また、決算・財務情報の開示について、一責任者又は一部門等のみによる判断に基づくのではなく、幅広く組織的
に吟味する機関として開示委員会を設置しております。開示委員会は、決算・財務情報に係る社内の各部門の責任者
から構成され、有価証券報告書のみならず広く決算・財務情報に係る適時開示事項について、その内容が適正かつ遺
漏がないか、また開示時期は適切か審議しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
資産の部
流動資産
1,794,524 1,499,814
現金及び預金
13,196 14,445
受取手形
358,614 352,814
売掛金
49,447 10,037
有価証券
38,483 36,667
商品及び製品
12,765 7,317
仕掛品
22,387 35,841
原材料及び貯蔵品
18,158 18,306
前払費用
49,802
未収消費税等 －
21,727 13,646
その他
△ 38 △ 37
貸倒引当金
2,329,267 2,038,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
676,385 719,249
建物
※３ △ 475,558 ※３ △ 489,363
減価償却累計額
200,826 229,885
建物（純額）
構築物 23,458 33,458
△ 23,019 △ 23,634
減価償却累計額
439 9,823
構築物（純額）
機械及び装置 1,777,859 1,913,674
※３ △ 1,752,325 ※３ △ 1,713,842
減価償却累計額
25,534 199,831
機械及び装置（純額）
4,321 5,639
車両運搬具
△ 4,321 △ 3,873
減価償却累計額
0 1,765
車両運搬具（純額）
429,539 431,670
工具、器具及び備品
※３ △ 419,911 ※３ △ 418,308
減価償却累計額
9,627 13,361
工具、器具及び備品（純額）
土地 414,820 414,820
544,596 863,049
リース資産
※３ △ 539,867 ※３ △ 557,724
減価償却累計額
4,729 305,324
リース資産（純額）
655,976 1,174,813
有形固定資産合計
無形固定資産
21,434 18,033
ソフトウエア
2,670 1,144
リース資産
4,986 3,070
その他
29,091 22,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 259,257 ※１ 247,863
投資有価証券
135 135
出資金
1,840 1,840
破産更生債権等
443 709
長期前払費用
160,961 180,014
保険積立金
72,995 68,802
その他
△ 11,812 △ 11,812
貸倒引当金
483,821 487,554
投資その他の資産合計
1,168,890 1,684,615
固定資産合計
3,498,157 3,723,271
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
負債の部
流動負債
140,359 138,968
買掛金
※２ 340,000 ※２ 320,000
短期借入金
16,664
１年内返済予定の長期借入金 －
36,839 84,562
リース債務
53,145 81,331
未払金
32,133 33,162
未払費用
7,889 8,647
未払法人税等
3,032 3,251
預り金
30,720 30,034
賞与引当金
46,000 126,000
独占禁止法関連損失引当金
59,479 596
その他
749,599 843,219
流動負債合計
固定負債
29,170
長期借入金 －
113,326 365,673
リース債務
51,195 52,704
退職給付引当金
27,656 34,474
役員退職慰労引当金
10,268 7,219
繰延税金負債
202,446 489,242
固定負債合計
952,045 1,332,461
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
620,825 620,825
資本準備金
1,128,105 1,128,105
その他資本剰余金
1,748,931 1,748,931
資本剰余金合計
利益剰余金
196,000 196,000
利益準備金
その他利益剰余金
502,778 502,778
別途積立金
83,988
△ 67,111
繰越利益剰余金
782,766 631,666
利益剰余金合計
自己株式 △ 105,338 △ 105,338
2,526,359 2,375,258
株主資本合計
評価・換算差額等
19,752 15,551
その他有価証券評価差額金
19,752 15,551
評価・換算差額等合計
2,546,111 2,390,809
純資産合計
3,498,157 3,723,271
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高
2,212,835 2,177,731
製品売上高
289,038 324,483
商品売上高
※１ 2,501,873 ※１ 2,502,214
売上高合計
売上原価
31,553 35,341
製品期首棚卸高
1,556,637 1,607,790
当期製品製造原価
1,588,190 1,643,132
合計
35,341 30,372
製品期末棚卸高
1,552,848 1,612,760
製品売上原価
商品期首棚卸高 3,492 3,141
208,533 240,320
当期商品仕入高
212,025 243,461
合計
3,141 6,295
商品期末棚卸高
208,884 237,166
商品売上原価
※２ 1,761,733 ※２ 1,849,926
売上原価合計
740,140 652,288
売上総利益
※３ ,※４ 695,023 ※３ ,※４ 690,888
販売費及び一般管理費
45,117
営業利益又は営業損失（△） △ 38,599
営業外収益
1,526 3,846
受取利息
4,410 3,988
受取配当金
456 920
作業くず売却益
2,293
保険解約返戻金 －
1,340 1,349
受取手数料
987 13,399
為替差益
3,429 2,842
雑収入
12,151 28,640
営業外収益合計
営業外費用
7,372 7,855
支払利息
1,026 1,933
雑損失
8,398 9,789
営業外費用合計
48,870
経常利益又は経常損失（△） △ 19,748
特別利益
※５ 10,878
固定資産売却益 －
※６ 35,060
固定資産受贈益 －
16,088
投資有価証券売却益 －
18,095
－
役員退職慰労引当金戻入額
28,973 51,148
特別利益合計
特別損失
※７ 63 ※７ 7,381
固定資産除却損
1,736
電話加入権評価損 －
1,908
保険解約損 －
4,358
原状回復費用 －
※８ 16,695
減損損失 －
※９ 64,400 ※９ 129,488
独占禁止法関連損失
66,372 159,660
特別損失合計
11,471
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 128,260
7,205 8,647
法人税、住民税及び事業税
7,205 8,647
法人税等合計
4,266
当期純利益又は当期純損失（△） △ 136,907
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 428,976 27.5 486,757 30.3
Ⅱ 労務費 377,334 24.1 386,347 24.0
755,312 735,553
Ⅲ 経費 ※１ 48.4 45.7
当期総製造費用 100.0 100.0
1,561,623 1,608,658
14,014 12,765
期首仕掛品棚卸高
合計
1,575,637 1,621,423
期末仕掛品棚卸高 12,765 7,317
6,234 6,315
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 1,556,637 1,607,790
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
※ 原価計算の方法 ※ 原価計算の方法
実際個別原価計算によっております。 同左
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 金額（千円） 項目 金額（千円）
外注加工費 486,447 外注加工費 399,411
減価償却費 33,995 減価償却費 83,778
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 金額（千円） 項目 金額（千円）
研究開発費 6,234 研究開発費 6,315
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,226,650 620,825 1,455 622,281 196,000 502,778 93,915 792,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,192 △ 14,192
資本金から剰余金への振替
△ 1,126,650 1,126,650 1,126,650
当期純利益 4,266 4,266
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,126,650 － 1,126,650 1,126,650 － － △ 9,926 △ 9,926
当期末残高 100,000 620,825 1,128,105 1,748,931 196,000 502,778 83,988 782,766
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,338 2,536,285 23,401 23,401 2,559,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,192 △ 14,192
資本金から剰余金への振替 － －
当期純利益
4,266 4,266
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,649 △ 3,649 △ 3,649
額（純額）
当期変動額合計 － △ 9,926 △ 3,649 △ 3,649 △ 13,576
当期末残高 △ 105,338 2,526,359 19,752 19,752 2,546,111
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
100,000 620,825 1,128,105 1,748,931 196,000 502,778 83,988 782,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,192 △ 14,192
資本金から剰余金への振替
当期純損失（△） △ 136,907 △ 136,907
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 151,100 △ 151,100
当期末残高
100,000 620,825 1,128,105 1,748,931 196,000 502,778 △ 67,111 631,666
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,338 2,526,359 19,752 19,752 2,546,111
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,192 △ 14,192
資本金から剰余金への振替 － －
当期純損失（△） △ 136,907 △ 136,907
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,201 △ 4,201 △ 4,201
額（純額）
当期変動額合計 － △ 151,100 △ 4,201 △ 4,201 △ 155,301
当期末残高 △ 105,338 2,375,258 15,551 15,551 2,390,809
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,471
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 128,260
45,220 97,877
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,131 △ 686
64,400 129,488
独占禁止法関連損失
1,509
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 72
6,818
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43,267
受取利息及び受取配当金 △ 5,936 △ 7,835
7,372 7,855
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 16,088
固定資産売却益 △ 10,878 －
固定資産受贈益 － △ 35,060
保険解約返戻金 － △ 2,313
1,908
保険解約損益（△は益） －
4,358
原状回復費用 －
16,695
減損損失 －
41,472 4,551
売上債権の増減額（△は増加）
1,463
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,386 △ 1,390
6,244
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,498
10,640 30,904
その他
112,519 51,737
小計
利息及び配当金の受取額 5,825 7,966
利息の支払額 △ 7,361 △ 7,877
法人税等の支払額 △ 9,574 △ 6,840
－ △ 67,888
独占禁止法関連支払額
101,408
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
54,108
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 23,442 △ 281,457
19,384
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 15,182 △ 4,014
投資有価証券の取得による支出 △ 102,421 △ 1,311
18,402
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 22,111 △ 21,540
33,967 4,801
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 88 △ 8,319
22,521 12,652
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 4,358
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,371 △ 231,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 87,200 △ 20,000
50,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 4,166
リース債務の返済による支出 △ 39,627 △ 52,705
△ 14,132 △ 14,133
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,960 △ 41,004
987 234
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 125,935 △ 294,709
1,920,460 1,794,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,794,524 ※ 1,499,814
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しており
ます。
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５ 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、印刷及び紙加工品の販売並びに情報処理サービス業等によるもので
あり、商品及び製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時まで
の期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、主として出荷日基準に収益
を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 655,976千円 1,174,813千円
無形固定資産 29,091千円 22,247千円
減損損失 ―千円 16,695千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事業）を
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定につい
ては、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の
認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・
フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッ
シュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後
の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、当事業年度の損益計算書に計上した減損損失は、ビジネスフォーム事業の資産に係るものでありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は営業外収益の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,417千円は、
「為替差益」987千円、「雑収入」3,429千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の
増減額（△は減少）」及び「独占禁止法関連損失」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記すること
としました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
少）」は「独占禁止法関連損失」に組み替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた35,285千円及び「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）」に表示してい
た46,000千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」6,244千円、「独占禁止法関連損失」64,400千円、
「その他」10,640千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券 15,702千円 14,052千円
なお、上記の有価証券に対する債務はありません。
※２ 当座貸越契約
当社は、原則として営業協力目的による借入を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
当座貸越極度額 2,020,000千円 2,020,000千円
借入実行残高 340,000千円 365,834千円
差引額 1,680,000千円 1,654,166千円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
9,084 千円 6,704 千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
運搬費 105,925 千円 105,171 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4 千円 △ 1 千円
給料手当及び賞与 199,717 千円 198,786 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,845 千円 6,818 千円
賞与引当金繰入額 13,707 千円 12,434 千円
退職給付費用 5,057 千円 4,741 千円
減価償却費 11,172 千円 14,044 千円
賃借料 77,607 千円 71,099 千円
おおよその割合
販売費 15.7％ 15.7％
一般管理費 84.3％ 84.3％
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
6,234 千円 6,315 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物 3,882千円 －千円
土地 6,995千円 －千円
合計 10,878千円 －千円
※６ 固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物 －千円 25,060千円
構築物 －千円 10,000千円
合計 －千円 35,060千円
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物 －千円 4,578千円
機械及び装置 0千円 2,645千円
工具、器具及び備品 51千円 143千円
車両運搬具 11千円 14千円
ソフトウエア －千円 0千円
合計 63千円 7,381千円
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※８ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 370千円
情報センター 生産設備
（千葉県佐倉市） 機械及び装置 13,541千円
工具、器具及び備品 2,783千円
合計 16,695千円
当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事業）に基づきグ
ルーピングしております。ビジネスフォーム事業において、事業環境の悪化により収益性が著しく低下したこ
とから、情報センターの生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,695千円を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが
マイナスの見込みであるため、使用価値は零として評価しております。
※９ 独占禁止法関連損失
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和４年３月３日付で公正取引委員会から排
除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納
付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当事業年度に
おいて上記による課徴金及び違約金の支払見込額の合計64,400千円を特別損失として計上しております。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
令和４年３月３日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと
に関し、日本年金機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を同機構より令和５年３月６日付で受領
しました。これに伴い、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金等の合計129,488千円を特別損失と
して計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,160,000 － － 5,160,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 429,111 － － 429,111
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和３年６月25日
普通株式 14,192 3 令和３年３月31日 令和３年６月26日
定時株主総会
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(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和４年６月29日
普通株式 利益剰余金 14,192 3 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,160,000 － － 5,160,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 429,111 － － 429,111
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和４年６月29日
普通株式 14,192 3 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和５年６月27日
普通株式 利益剰余金 14,192 3 令和５年３月31日 令和５年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 1,794,524千円 1,499,814千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,794,524千円 1,499,814千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、高速オンデマンドプリンタ（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部
留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としておりま
す。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融
機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると
営業部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業部及び管理部が月
毎に得意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る
手元流動性を確保するようにしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち9.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券及び投資有価証券(*2) 300,972 300,972 －
(2）リース債務（１年以内を含む） 150,166 147,205 △2,960
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前事業年度
非上場株式等 675
投資事業有限責任組合 7,057
当事業年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券及び投資有価証券(*2) 253,066 253,066 －
資産計 253,066 253,066 －
(2）長期借入金（１年以内を含む） 45,834 45,596 △237
(3）リース債務（１年以内を含む） 450,235 439,663 △10,571
負債計 496,069 485,259 △10,809
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当事業年度
非上場株式等 250
投資事業有限責任組合(*1) 4,584
(*1) 投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（注１） 金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年３月31日）
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,794,524 － － －
受取手形 13,196 － － －
売掛金 358,614 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
49,447 10,109 97,480 －
があるもの（社債）
合計 2,215,783 10,109 97,480 －
当事業年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,499,814 － － －
受取手形 14,445 － － －
売掛金 352,814 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
10,037 － 94,000 －
があるもの（社債）
合計 1,877,111 － 94,000 －
（注２） 借入金及びリース債務に係る決算日後の返済予定額
前事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 340,000 － － － － －
リース債務 36,839 36,086 35,765 35,643 5,831 －
合計 376,839 36,086 35,765 35,643 5,831 －
当事業年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 320,000 － － － － －
長期借入金（１年
16,664 16,664 12,506 － － －
以内を含む）
リース債務 84,562 85,071 85,923 57,107 51,146 86,424
合計 421,226 101,735 98,429 57,107 51,146 86,424
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
94,257
株式 － － 94,257
社債 － 157,036 － 157,036
その他 － 49,678 － 49,678
当事業年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 101,253 － － 101,253
社債 － 104,037 － 104,037
その他 － 47,775 － 47,775
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（１年以内を含む） － 147,205 － 147,205
当事業年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内を含む） － 45,596 － 45,596
リース債務（１年以内を含む） － 439,663 － 439,663
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する社債等は市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金（１年以内を含む） 及びリース債務 （１年以内を含む）
当該債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
① 株式 75,506 43,218 32,288
② 債券 59,556 51,316 8,240
③ その他 － － －
小計 135,062 94,534 40,528
（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
① 株式 18,751 22,067 △3,316
② 債券 97,480 101,137 △3,657
③ その他 49,678 53,212 △3,534
小計 165,909 176,417 △10,508
合計 300,972 270,951 30,020
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 675千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上
額 7,057千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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当事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
① 株式 92,851 55,636 37,215
② 債券 10,037 10,000 37
③ その他 － － －
小計 102,888 65,636 37,252
（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
① 株式 8,401 10,960 △2,559
② 債券 94,000 101,137 △7,137
③ その他 47,775 52,144 △4,368
小計 150,177 164,242 △14,064
合計 253,066 229,878 23,188
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 250千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上
額 4,584千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
① 株式 550 125 －
② 債券 － － －
③ その他 17,907 15,963 －
合計 18,457 16,088 －
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 51,268千円 51,195千円
退職給付費用 4,564千円 4,016千円
退職給付の支払額 △4,637千円 △2,507千円
退職給付引当金の期末残高 51,195千円 52,704千円
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 51,195千円 52,704千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,195千円 52,704千円
退職給付引当金 51,195千円 52,704千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,195千円 52,704千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,564千円 当事業年度 4,016千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 前事業年度 8,245千円 当事業年度 8,110千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 79,476千円 128,076千円
貸倒引当金 3,979千円 3,979千円
賞与引当金 10,315千円 10,085千円
退職給付引当金 17,191千円 17,698千円
役員退職慰労引当金 9,286千円 11,576千円
投資有価証券評価損 29,043千円 12,742千円
ゴルフ会員権評価損 8,402千円 8,402千円
減損損失 115,191千円 92,830千円
棚卸資産評価損 3,050千円 2,251千円
独占禁止法関連損失引当金 15,446千円 42,310千円
5,638千円 5,154千円
その他
繰延税金資産小計
297,024千円 335,109千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）２ △79,476千円 △128,076千円
△217,547千円 △207,032千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △297,024千円 △335,109千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
△10,268千円 △7,219千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,268千円 △7,219千円
繰延税金負債の純額 △10,268千円 △7,219千円
（注）１ 評価性引当額が、38,084千円増加しております。この増加の主な内容は、この増加の主な要因は税務
上の繰越欠損金に係る評価制引当金が増加したことに伴うものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 5,218 － － － 90 74,167 79,476千円
評価性引当額 △5,218 － － － △90 △74,167 △79,476千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － 90 11,091 116,895 128,076千円
評価性引当額 － － － △90 △11,091 △116,895 △128,076千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
33.6％ －％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.6 －
住民税均等割 69.2 －
評価性引当額の増減 △39.1 －
その他 1.7 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.8 －
当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略
しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前事業年度及び当事
業年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォーム
の生産工程を自社内で一貫して行っております。
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ
及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さら
に、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・
電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ビジネスフォー （注１） （注２）
情報処理事業 計
ム事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,426,109 1,075,764 2,501,873 － 2,501,873
1,426,109 1,075,764 2,501,873 2,501,873
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,426,109 1,075,764 2,501,873 2,501,873
計 －
140,078 202,958 343,036 45,117
セグメント利益 △ 297,918
656,512 461,379 1,117,892 2,380,265 3,498,157
セグメント資産
その他の項目
12,211 21,381 33,592 11,627 45,220
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
4,148 28,095 32,243 4,305 36,548
資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△297,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,380,265千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額11,627千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,305千円は、各セグメントに配賦されない全社資産
の設備投資額です。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ビジネスフォー （注１） （注２）
情報処理事業 計
ム事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,446,317 1,055,897 2,502,214 － 2,502,214
1,446,317 1,055,897 2,502,214 2,502,214
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,446,317 1,055,897 2,502,214 2,502,214
計 －
151,098 101,115 252,214
セグメント利益 △ 290,814 △ 38,599
670,098 947,534 1,617,633 2,105,637 3,723,271
セグメント資産
その他の項目
15,751 69,749 85,501 12,376 97,877
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
40,166 572,625 612,791 20,457 633,248
資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△290,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,105,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額12,376千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,457千円は、各セグメントに配賦されない全社資産
の設備投資額です。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ビジネスフォーム
情報処理事業 計
事業
16,695 16,695 16,695
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 538.19円 505.36円
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
0.90円 △28.94円
（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 4,266 △136,907
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
4,266 △136,907
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,730
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,546,111 2,390,809
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,546,111 2,390,809
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,730 4,730
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
21,775
建物 676,385 55,574 12,710 719,249 489,363 229,885
(370)
構築物 23,458 10,000 － 33,458 23,634 615 9,823
43,001
機械及び装置 1,777,859 231,093 95,278 1,913,674 1,713,842 199,831
(13,541)
車両運搬具 4,321 2,230 912 5,639 3,873 464 1,765
5,223
工具、器具及び備品 429,539 11,884 9,753 431,670 418,308 13,361
(2,783)
土地 414,820 － － 414,820 － － 414,820
リース資産 544,596 318,452 － 863,049 557,724 17,857 305,324
88,936
有形固定資産計
3,870,980 629,234 118,654 4,381,560 3,206,747 1,174,813
(16,695)
無形固定資産
ソフトウエア 190,625 4,014 3,876 190,763 172,730 7,415 18,033
リース資産
7,630 － － 7,630 6,485 1,526 1,144
その他
4,986 － 1,916 3,070 － － 3,070
無形固定資産計 203,242 4,014 5,793 201,463 179,215 8,941 22,247
長期前払費用 645 602 305 942 233 112 709
（注）１.当期償却額欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
２.減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。
３.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
デジタル印刷機 Revoria Press
機械及び装置 情報センター 42,962千円
Fusion Cross 86-4/6-10S2型 封入封緘機
機械及び装置 情報センター 125,000千円
１１０００ Inkjet Press用 MJP20RXS 加工部VPR
機械及び装置 情報センター 45,812千円
１１０００ Inkjet Press用 MJP20RXS 加工部VPR
リース資産 情報センター 100,523千円
１１０００ Inkjet Press
リース資産 情報センター 199,122千円
４.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
デジタル印刷機(Xerox iGen 150 Press)
機械及び装置 情報センター 65,000千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 340,000 320,000 0.60 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 16,664 0.77 －
１年以内に返済予定のリース債務 36,839 84,562 2.66 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 29,170 0.77 令和７年12月
令和６年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 113,326 365,673 2.43
令和12年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 490,166 816,069 － －
（注）1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 85,071 85,923 57,107 51,146
長期借入金 16,664 12,506 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 11,851 37 － 38 11,849
賞与引当金 30,720 30,034 30,720 － 30,034
役員退職慰労引当金 27,656 6,818 － － 34,474
独占禁止法関連損失引当金 46,000 126,000 46,000 － 126,000
（注）1 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,618
預金
当座預金 1,208,682
普通預金 187,560
郵便振替 1,787
定期預金 100,000
別段預金 165
計 1,498,196
合計 1,499,814
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
トッパンフォームズ株式会社 4,960
名鉄運輸株式会社 4,503
図書印刷株式会社 1,804
凸版印刷株式会社 889
中外印刷株式会社 845
その他 1,442
合計 14,445
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和５年４月満期 5,217
５月 2,244
６月 5,160
７月 1,823
合計 14,445
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ＤＮＰデータテクノ 35,253
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 28,497
千葉市役所 15,949
日本生命保険相互会社 13,261
日本電子計算株式会社 13,423
その他 246,427
合計 352,814
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
358,614 2,752,433 2,758,233 352,814 88.7 47.2
ニ 商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
サプライ品 6,295
小計 6,295
製品
ビジネスフォーム 28,534
プリント帳票 1,837
小計 30,372
合計 36,667
ホ 仕掛品
品目 金額（千円）
ビジネスフォーム 1,728
プリント帳票 5,588
合計 7,317
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ヘ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原紙 21,990
インク・糊・ダンボール箱等 13,851
合計 35,841
ト 投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 101,503
社債 94,000
公社債投資信託等 47,775
その他 4,584
合計 247,863
チ 保険積立金
区分 金額（千円）
生命保険等 177,462
積立傷害保険 2,552
合計 180,014
② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ＥＢＳ 22,291
株式会社紙広 8,287
シービーユーメールサービス株式会社 7,947
株式会社福島封筒 6,376
株式会社アド・ダイセン 6,041
その他 88,023
合計 138,968
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（３）【その他】
１．当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 672,212 1,253,073 1,888,414 2,502,214
税引前四半期純利益又は税引前当期純
(千円) 77,043 32,629 42,055 △128,260
損失（△）
四半期純利益又は当期純損失（△） (千円) 74,881 28,305 35,570 △136,907
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 15.83 5.98 7.52 △28.94
り当期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 15.83 △9.85 1.54 △36.46
り四半期純損失（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウエブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.kc-s.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることが出来ない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月30日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第67期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月30日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月10日近畿財務局長に提出。
第68期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月14日関東財務局長に提出。
第68期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
令和４年７月１日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月28日
カワセコンピュータサプライ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカワセコンピュータサプライ株式会社の令和４年４月1日から令和５年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カワセコ
ンピュータサプライ株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、帳票デザインから製板、印刷、加工を行うビジ 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を
ネスフォーム事業と、システム開発によるデータ編集・加 検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
工やデータ印字・印刷のアウトソーシング受託等を行う情
報処理事業を主として行っている。会社の売上高
・売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する内部統制
（2,502,214 千円）のうち、ビジネスフォーム事業の売上
を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
高が約58％を占めている。 ・基幹システムの売上高と会計システムに記録された売上
ビジネスフォーム事業については、紙から電子媒体への 高を突合して、システム間の売上高の整合性について検
シフトが加速したことや同業者間での価格競争の激化によ 討した。
り、厳しい事業環境が継続する見通しである。こうした経 ・ 主要顧客別に、売上高の前期比較分析を実施した。分
営環境において、会社が従来の売上高を維持するため、ビ
析の結果、より詳細な検討が必要と判断した取引につい
ジネスフォーム事業の売上高の過大計上や前倒し計上を行
ては、販売に関連する証憑との照合を実施することによ
う潜在的なリスクが存在する。また、ビジネスフォーム事
り、売上高の計上が適切であるかを検討した。
業の売上高減少を補うため、情報処理事業の売上高におい
・ 売上取引からサンプルを抽出し、受注及び出荷の事実
ても同様のリスクが存在する。
に係る根拠資料を入手のうえ、売上計上額等との一致を
さらに、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性
検証した。一定の条件に該当する取引全件について、根
が高く、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要
拠資料と突合した。
な経営指標である。
・ 期末日の売上債権からサンプルを抽出し、売上債権の
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属
残高について得意先に対して直接、確認を行い、得意先
の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特
が認識している債務額との照合を行った。得意先の債務
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
額と会社の債権額に差異が生じている場合には、その差
判断した。
異の内容を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カワセコンピュータサプライ
株式会社の令和５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カワセコンピュータサプライ株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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