株式会社ジーテクト 有価証券報告書 第12期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第12期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 事業管理本部長 馬場 猛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 事業管理本部長 馬場 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
255,637 228,253 209,420 236,503 314,312
売上高 （百万円）
16,813 8,677 8,050 10,931 12,836
営業利益 （百万円）
17,423 8,744 8,653 12,532 14,284
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
10,470 5,633 6,532 8,878 10,270
（百万円）
純利益
6,192 16,108 20,835 15,554
包括利益 （百万円） △ 2,311
133,480 131,598 145,052 163,924 176,695
純資産額 （百万円）
225,296 232,188 237,955 282,540 288,698
総資産額 （百万円）
2,838.35 2,803.15 3,117.66 3,543.98 3,829.15
１株当たり純資産額 （円）
243.11 131.35 152.15 206.68 238.87
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
53.9 51.8 56.2 53.9 57.1
自己資本比率 （％）
8.7 4.7 5.1 6.2 6.5
自己資本利益率 （％）
6.3 8.4 9.9 6.2 6.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
33,543 22,933 25,120 14,064 37,270
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 25,620 △ 25,004 △ 15,527 △ 18,860 △ 16,022
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
13,532 12,546
（百万円） △ 6,975 △ 17,343 △ 17,582
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
18,141 31,841 25,970 35,968 40,248
（百万円）
残高
8,660 8,676 8,172 8,122 8,227
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,049 ) ( 2,034 ) ( 1,767 ) ( 1,681 ) ( 1,842 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
（百万
58,666 51,780 49,712 45,880 58,662
売上高
円）
（百万
1,802 152 1,981
営業利益又は営業損失（△） △ 494 △ 930
円）
（百万
6,690 5,702 3,304 3,798 7,916
経常利益
円）
（百万
5,829 5,479 2,366 3,260 6,975
当期純利益
円）
（百万
4,656 4,656 4,656 4,656 4,656
資本金
円）
43,931,260 43,931,260 43,931,260 43,931,260 43,931,260
発行済株式総数 （株）
（百万
73,224 76,306 77,295 78,154 82,797
純資産額
円）
（百万
119,009 126,844 120,691 128,429 125,264
総資産額
円）
1,710.36 1,777.42 1,800.47 1,818.71 1,925.08
１株当たり純資産額 （円）
46.00 48.00 50.00 56.00 58.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配当額） ( 22.00 ) ( 24.00 ) ( 25.00 ) ( 28.00 ) ( 29.00 )
135.36 127.76 55.13 75.91 162.24
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
61.5 60.2 64.0 60.9 66.1
自己資本比率 （％）
8.1 7.3 3.1 4.2 8.7
自己資本利益率 （％）
11.3 8.7 27.3 16.8 8.8
株価収益率 （倍）
34.0 37.6 90.7 73.8 35.7
配当性向 （％）
1,172 1,162 1,169 1,151 1,168
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 477 ) ( 543 ) ( 463 ) ( 377 ) ( 405 )
77.0 58.5 80.4 72.1 82.5
株主総利回り （％）
（比較指標：
（％） ( 77.3 ) ( 66.1 ) ( 106.2 ) ( 90.7 ) ( 98.1 )
TOPIX 金属製品(配当込)）
最高株価 （円） 2,569 1,992 1,643 1,603 1,565
最低株価 （円） 1,287 934 872 1,218 1,177
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1952年６月 高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。
1953年11月 菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池
ボデー工業有限会社を設立。
1963年３月 菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレ
ス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。
1964年５月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
1966年11月 高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。
1967年９月 高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969年１月 菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。
1971年11月 高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に
移転。
1984年５月 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式
会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。
1987年９月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。
1988年５月 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor
Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。
1990年４月 菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場
を新設し、操業を開始。
1991年４月 高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。
1991年９月 両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts
Industries,Inc.から離脱。
1994年10月 高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）を設立。
1996年４月 菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年５月 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設
立。
1996年10月 両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。
1996年12月 菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do
Brasil Ltda.（現G-KT do Brasil Ltda.）を設立。
1997年１月 高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe
Manufacturing Ltd.）を設立。
1998年７月 菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。
1999年３月 高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America
Corporation）を設立。
2000年７月 両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。
2001年10月 両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2002年６月 菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。
2002年７月 菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。
2004年５月 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.を設立。
2004年12月 菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に
株式を上場。
2005年３月 両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。
2005年５月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主
である主要株主となる（出資比率20.7％）。
2005年９月 菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市（現広州市従化区）に、Conghua K&S Auto Parts
Co.,Ltd.（現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.）を設立。
2007年２月 両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。
2008年２月 菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。
2009年９月 菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。
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年月 事項
2011年４月 菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店
を埼玉県さいたま市に移転。
2011年11月 インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-
TEKT India Private Ltd.を設立。
2012年２月 インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。
2012年３月 メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO,
S.A. DE C.V.を設立。
2013年４月 アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。
2013年９月 メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。
2014年３月 PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。
2014年12月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。
2015年６月 ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。
2017年10月 中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。
2017年12月 スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。
2018年４月 東京都羽村市にジーテクト東京ラボ（G-TEKT TOKYO LAB）を新設。
2019年12月 スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。
2020年４月 株式会社格付投資情報センター（R&I）より信用格付「A-」を取得。
2021年10月 中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2021年12月 東京都羽村市にジーテクト品質保証センター（G-TEKT Quality Assurance Center）を新設。
2022年２月 中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT
(Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。
2022年３月 中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance
(China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社（当社の孫会社）となり、
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社及び持分法適用関連会社１社により構
成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としておりま
す。
国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、
中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け行っております。金型・治工具等の
生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に
供給しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合
主要な事業 役員の兼任
名称 住所 資本金 又は
の内容 資金 営業上の 設備の
被所有割合
当社 当社 援助 取引 賃貸借
（％）
役員 従業員
（連結子会社）
Jefferson Industries
自動車用車体
米国・オハイオ 百万米ドル 当社製品及び
プレス部品の 62.6 3 1 － －
Corporation
州 40 設備の販売
製造・販売
（注）１、６
Jefferson Southern
自動車用車体
米国・ジョージ 百万米ドル 100.0 当社製品及び
プレス部品の 2 1 － －
Corporation
ア州 23 (91.3) 設備の販売
製造・販売
（注）１、３、４
Austin Tri-Hawk Auto
自動車用車体
百万米ドル
米国・インディ 当社製品及び
motive, Inc. プレス部品の 93.6 3 1 － －
アナ州 18 設備の販売
製造・販売
（注）１
G-TEKT America
自動車用車体
米国・ミシガン 百万米ドル 当社製品及び
プレス部品の 100.0 2 1 － －
Corporation
州 設備の販売
14
製造・販売
（注）１
Jefferson Elora
自動車用車体
カナダ・オンタ 百万加ドル 100.0 当社製品及び
プレス部品の 2 1 － －
Corporation
リオ州 設備の販売
24 (88.8)
製造・販売
（注）１、３、４
G-TEKT North America
米国・ミシガン 百万米ドル 営業・開発及
100.0 2 1 － － －
Corporation
州 びリサーチ
22
（注）１
自動車用車体
G-TEKT MEXICO CORP.
百万米ドル
メキシコ・グア プレス部品及 債務 当社製品及び
S.A. DE C.V. 100.0 2 1 －
ナファト州 20 び精密部品の 保証 設備の販売
（注）１
製造・販売
G-TEKT Europe
自動車用車体
英国・グロス 百万ポンド 当社製品及び
Manufacturing Ltd. プレス部品の
100.0 2 － － －
ター州 12 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
スロバキア・ニ 百万ユーロ 100.0 債務 当社製品及び
プレス部品の 2 1 －
トラ市 28 保証 設備の販売
(20.0)
（注）１、３
製造・販売
G-TEKT (Deutschland)
万ユーロ
ドイツ・ 営業・開発及
100.0 － 1 － － －
バイエルン州 55 びリサーチ
GmbH.
G-TEKT (Thailand) Co.,
自動車用車体
タイ・アユタヤ 百万バーツ 当社製品及び
プレス部品の 52.3 2 1 － －
Ltd.
県 140 設備の販売
製造・販売
（注）１
G-TEKT Eastern Co.,
自動車用車体
百万バーツ 当社製品及び
タイ・ラヨン県 プレス部品の 100.0 2 － － －
Ltd.
507 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
Thai G&B Manufacturing
百万バーツ 当社製品及び
タイ・ラヨン県 プレス部品の 100.0 2 － － －
74 設備の販売
Ltd.
製造・販売
G-TEKT India Private
自動車用車体
インド・ラジャ 百万ルピー 当社製品及び
プレス部品の
Ltd. 100.0 2 2 － －
スタン州 設備の販売
650
製造・販売
（注）１
自動車用車体
PT.G-TEKT Indonesia
百万米ドル
インドネシア・ プレス部品及 当社製品及び
100.0 2 2 － －
Manufacturing
西ジャワ州 61 び精密部品の 設備の販売
（注）１
製造・販売
自動車用車体
Auto Parts Alliance
百万米ドル
中国広東省 プレス部品及 当社製品及び
（China） Ltd. 100.0 3 1 － －
広州市 38 び精密部品の 設備の販売
（注）１、６
製造・販売
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関係内容
議決権の
所有割合
主要な事業 役員の兼任
又は
名称 住所 資本金
の内容 資金 営業上の 設備の
被所有割合
当社 当社 援助 取引 賃貸借
（％）
役員 従業員
Wuhan Auto Parts
自動車用車体
中国湖北省 百万米ドル 当社製品及び
Alliance Co., Ltd. プレス部品の
100.0 2 2 － －
武漢市 15 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
Conghua Auto Parts
中国広東省 百万元 プレス部品 100.0 当社製品及び
Alliance (China) Ltd. 1 1 － －
広州市 35 （小物部品） 設備の販売
(100.0)
（注）１、３、５
の製造・販売
G-TEKT (Shanghai)
百万円
中国 営業・開発及
Technical & Trading
100.0 2 2 － － －
上海市 70 びリサーチ
Co., Ltd.
自動車用車体
G-KT do Brasil Ltda.
ブラジル・ 百万レアル 当社製品及び
プレス部品の 100.0 － 1 － －
サンパウロ州 設備の販売
52
（注）１
製造・販売
その他２社
（持分法適用関連会社）
自動車用車体
G-ONE AUTO PARTS DE
メキシコ・ 百万米ドル 当社製品及び
プレス部品の 50.0 － 1 －
－
MEXICO,S.A. DE C.V. グアナファト州 60 設備の販売
製造・販売
（その他の関係会社）
原動機及び輸
送用器具、農
機具、その他
本田技研工業株式会社 百万円 当社製品及び
（被所有）
東京都港区 原動機を利用 － － －
－
設備の販売
（注）２ 86,067
30.1
した機械器具
の製造及び販
売
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
４．Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporation
の子会社であります。
５．Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.は、
Auto Parts Alliance （China） Ltd.の完全子会社であります。
６．Jefferson Industries Corporation、Auto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Jefferson Industries Corporation Auto Parts Alliance (China) Ltd.
(1）売上高 45,894 百万円 60,041 百万円
(2）経常利益 138 百万円 3,179 百万円
主な損益情報等 (3）当期純利益 137 百万円 2,445 百万円
(4）純資産額 14,783 百万円 29,845 百万円
(5）総資産額 27,616 百万円 44,682 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,168
日本 （ 405 ）
2,137
北米 （ 249 ）
820
欧州 （ 71 ）
1,547
アジア （ 504 ）
1,929
中国 （ 613 ）
626
南米 （ 0 ）
8,227
合計 （ 1,842 ）
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 前事業年度末比（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,168 6,336,782
（ 405 ） 17 （28） 40 歳 2 ヶ月 16 年 4 ヶ月
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者及び海外子会社への駐在者を除く就
業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社は、「(1）連結会社の状況」における「日本」と同一であるため、セグメントの記載を省略してお
ります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ジーテクト労働組合と称し、ＪＡＭに加盟し、労使関係は相互信頼を基調として良好であ
り、紛争問題等が生じたことはありません。また、2023年３月31日現在の組合員数は995名でユニオンショップ制
であります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１、５
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１、３ （注）２、４
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
2.7 20.8 76.5 77.2 79.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、ダイバーシティ推進の重要テーマのひとつとして女性活躍推進を掲げ、当社独自の指標として女性
役職者（「主任」・「班長」以上の役職）比率を掲げております。当事業年度における実績は5.0%でありま
す。
４．当社は育児休業制度に加え、子の出生から２か月以内に３日間の特別休暇が取得可能な独自の育児休暇制度
を設定しております。当事業年度における当該休暇制度の取得率は100.0％であります。
５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差は一切なく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当社の連結子会社は全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経
営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追
求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向
上に努めてまいります。
＜経営理念＞
社是
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営
行動指針
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
＜経営ビジョン＞
先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業
(2）経営指標
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利
益の持続的な拡大を図ることを目指しています。
健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本
利益率（ROE）は10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の
拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大
のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指しま
す。
(3）会社の対処すべき課題
CASE革命と呼ばれる100年に一度の変革期にあって、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しています。当社
は、人類全体の課題である脱炭素社会実現への貢献を最重要課題の一つとして認識し、事業活動におけるCO₂排出
量の削減を図るとともに、EVシフトによって誕生する次世代市場を開拓する準備を業界に先駆けて行っています。
この課題を解決するためには、当社の従来の事業モデルを変革し、さらなる進化を図るとともに、変革の担い手と
なる多様な人財の発掘・育成が必要であると考えています。
当社グループでは、4つの新経営戦略として「地球環境への対応(気候変動対応)」、「EV関連事業の確立」、
「人財の多様性向上」、「既存事業の変革」を掲げて中長期的な成長を目指した取り組みを推進しています。
① EV関連事業の確立
加速するEVシフトの潮流を当社の事業拡大の機会と捉え、EVに用いられるモーターコアとバッテリーハウジン
グを主軸としたEV関連事業の確立に取り組んでいます。
モーターコアの領域では、既存のトランスミッション事業で培ってきたノウハウ・技術を駆使した事業展開を
企図して、東京都に所在する拠点に実証ラインを導入し、量産を想定した技術開発を進めています。
バッテリーハウジングの領域では、ドイツのエンジニアリング会社と提携して軽量かつリサイクル性の高いア
ルミ材を適用材としたバッテリーハウジングの開発を進めています。さらに、当社がこれまで培ってきた車体一
台解析技術を基礎として、高剛性と軽量化を高次元で両立したEVの最適プラットフォームを提案するサプライ
ヤーを目指します。
② 人財の多様性向上
当社は、人財こそが最も重要な経営資源であると位置づけています。当社の課題解決を担う国内外の多様な人
財が自ら学び、考え成長することを支援する環境作りと企業風土の醸成に努めています。
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従来から採用してきた工業系・機械系の人財のみならず、EV関連事業等の新事業領域の専門人財の採用に注力
しているほか、これまでにないイノベーティブな事業創造あるいは巧妙化するサイバー攻撃への対応等の必要性
を認識し、IT・データサイエンスなどの最先端領域においても有能な人財の獲得を進めます。
③ 既存事業の変革
現在、完成車メーカー各社は急速なEVシフトへの対応としてEV車開発を行うのと同時に、新たなサプライ
チェーンの構築にも取り組んでおり、業界全体として開発リソース、調達リソースが逼迫しています。このよう
な状況下で当社は、これまで培った車体一台解析技術と生産技術を駆使して、開発から一括受注する車体領域の
システムサプライヤーを目指します。地域や製品に応じた外部とのアライアンスをジーテクトネットワークとし
て新たに構築し、必要に応じて生産の外部委託を活用することで、車体一台分の生産・販売を行います。
④ 気候変動問題への取組み
2050年度カーボンニュートラルを目指す当社としては、製造と製品のライフサイクルに関連するCO₂の排出量
を削減していく事が重要だと考え戦略を立案して取り組んでおります。「２ サステナビリティに関する考え方
及び取組 ① 気候変動問題への取組み」に詳細を記載しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
当社グループにとってのサステナビリティとは、本業を通して様々な社会課題の解決に寄与することとともに、当
社グループが持続的な成長と進化を遂げながら、社会の持続的な発展に貢献していくことであると考えています。経
営戦略の中に「地球環境への対応（気候変動対応）」と「人財の多様性向上」を重点施策として掲げ、あらゆるス
テークホルダーとの関係性を重要視し、サステナビリティに関する取組みを推進しています。現代の様々な深刻な社
会問題に対して対応していくため、当社はサステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めています。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの実現に向けて、株主、得意先、社員、地域社会を含むステークホルダーへ
の情報提供や対話を実施し、企業としての透明で健全な組織体制の下での継続的な事業活動を可能とする、適切な
コーポレートガバナンスの確立を目指しています。
＜サステナビリティ推進体制＞
当社グループではサステナビリティへの取組み強化を目的として、CSR推進委員会にて自社及びサプライ
チェーンマネジメントを実施してきました。2022年にはサステナビリティ会議体を定め、サステナビリティに関
する施策・方針や取組み状況などについて経営会議や取締役会にて報告を行っています（年１回以上）。
(2）戦略、(3）リスク管理、及び(4）指標及び目標
CASE革命と呼ばれる100年に一度の変革期にあって、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しています。当社
は、人類全体の課題である脱炭素社会実現への貢献を最重要課題の一つとして認識し、事業活動におけるCO ₂ 排出
量の削減を図るとともに、EVシフトによって誕生する次世代市場を開拓する準備を業界に先駆けて行っています。
この課題を解決するためには、当社の従来の事業モデルを変革し、さらなる進化を図るとともに、変革の担い手と
なる多様な人財の発掘・育成が必要であると考えています。
当社は、4つの新経営戦略として「地球環境への対応(気候変動対応)」、「EV関連事業の確立」、「人財の多様
性向上」、「既存事業の変革」を掲げて中長期的な成長を目指した取組みを推進しています。
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① 気候変動問題への取組み
2050年度カーボンニュートラルを目指す当社グループとしては、製造と製品のライフサイクルに関連するCO₂
の排出量を削減していく事が重要だと考え戦略を立案して取り組んでいます。
まず、当社グループの生産時（Scope １＋２）における温室効果ガス（以下、GHG）排出量は、省エネ施策の
実行と再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力への切替えで削減を行っていきます。日本では先行して
2023年5月に工場、自社所有事業所の再エネ由来電力への切替えを完了しました。海外現地法人におきまして
は、地域特性を鑑みて順次切替えを行っていきます。
次に、製品のライフサイクル（Scope １～３）におけるGHG排出量は、購入した鋼板が大部分を占めているた
め、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切替えの検討や、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発
と生産技術を確立することで、GHG排出量削減に繋げていきます。
2022年度は製品のライフサイクルにおけるGHG排出に関して、自社加工工程における製品毎のエネルギー使用
量を把握する準備をDXプロジェクトチームと連携して推進しました。今後はエネルギー使用量の把握による、省
エネ分析とGHG低減を実施していきます。
(ⅰ）気候変動に関する情報開示
当社グループは、環境マネジメントをマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げ、従来より環境経営に取
り組んできましたが、今後はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って、投資家をはじめ
とする幅広いステークホルダーへ、より積極的に情報開示を進めていきます。気候変動に伴う事業活動に与える
リスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を推進していきます。なお、今後もシナリオ分析や各リスクと
機会の財務への影響等を検証するなど開示内容を充実していきます。
(ⅱ）ガバナンス
気候変動に係わる重要事項に対して、代表取締役社長をTOPとしたGreen Transformation(GX)プロジェクトを
2021年度より立ち上げ推進してきました。
2022年度からは新たに設立された経営企画部内配下のグローバル環境部署へ引継ぎ、経営企画部を担当する専
務執行役員がグローバル環境統括責任者を兼任しています。特定した重要なリスクと機会は、環境担当役員を中
心に経営企画部門にて、事業戦略や方針管理に落とし込み定期的に経営層へ報告し協議を行っています。加えて
案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っていくこととしています。
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(ⅲ）戦略
当社グループの事業活動における環境戦略は、①省エネの取組み、②再エネの活用（自家発電を含む）です。
今後はグローバルで拠点ごとに戦略の優先順位を付け、積極的に取り組んでいきます。
自社製品を通じた環境対応としては、①車体軽量化技術による自動車の燃費・電費性能向上への貢献、②EV関
連製品(バッテリーハウジング、モーターコア)事業への取組みによるEV普及への貢献が挙げられます。
なお、関係の深い自動車業界の状況と社会の状況、拠点のある地域の特性などを鑑みてリスクと機会を次の表
のとおり抽出しています。
＜リスクと機会＞
物理リスク：４℃以上シナリオに基づいて分析 移行リスク・機会：２℃未満シナリオに基づいて分析
リスク・機会 内容 時間軸 財務影響度
物理リスク 急性 中期 大
気候変動に伴うサプライチェーンの途絶に
よる売上減少
中期 中
洪水や海面上昇に伴う工場の操業停止によ
る売上減少
慢性 長期 中
気温上昇により変化する職場環境の維持対
応に伴う費用増加
移行リスク 政策・法規制 短期 大
カーボンプライシングや国境炭素税を含め
たGHG排出量規制強化への対応による投
資・費用の増加
技術 短期 大
EVシフトに関する技術対応の遅れによる失
注に伴う売上減少
市場 中期 中
原材料(鋼板)のCN対応に伴う価格上昇によ
る費用の増加
長期 中
エネルギー価格の高騰による費用の増加
機会 中期 大
軽量化技術による自動車の燃費・電費性能
向上への貢献に伴う売上の拡大
中期 大
EV関連製品（バッテリーハウジング、モー
ターコア）の売上拡大
短期 中
DXに伴うエネルギー使用の効率化による費
用低減
参照シナリオ
・２℃未満シナリオ NZE(IEA 2022)
・４℃以上シナリオ RCP8.5(IPCC AR5)
時間軸
・短期：5年未満、中期：10年未満、長期：2050年まで
(ⅳ）リスク管理
当社グループは、管理対象となっている気候変動のリスクと機会の項目において、グローバル環境部署と各海
外現地法人の担当者や関連部署、中央環境推進委員会とディスカッションを行い、現段階で外部の方向性に大き
なずれがないことを確認し、社内の対応施策の進捗状況を共有しています。
事業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、各社の環境施
策の進捗状況、今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
(ⅴ）指標及び目標
気候変動のリスクと機会を管理する指標として、グローバルでのScope1～3のCO₂の排出量削減目標を定めてい
ます。ジーテクトグローバルで排出されるScope１・2のCO₂排出におきましては、2013年度比で2030年には50%削
減、2040年には100%削減を掲げています。また、2050年にはサプライチェーンでの協力を得ながらScope１～3で
カーボンニュートラルを目指しています。2022年度における排出量におきましては、今後発行、開示される当社
HP内の ジーテクトレポート（統合報告書） やCDP Climate Change2023をご参照ください。
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② 人的資本に関する取組み
当社は従業員が活き活きと働ける環境と、一人ひとりが成長し活躍できる企業風土を大切にし、経営戦略の重要
な項目の一つに「人財の多様性向上」を掲げています。
〇人財の育成及び社内環境整備に関する方針
ジーテクトは人財こそ最も重要な経営資源と位置付け、「全ての従業員に成長の機会を提供し、自主的なスキル
アップの支援」と「次の時代に向け新たな価値を生み出す人財の創出」を方針に定め、従業員と企業が共に成長す
る姿を目指しています。
(ⅰ）ガバナンス
人財戦略に関しては、事業管理本部長を委員長とし、各事業本部長を委員とする「人材開発委員会」において
採用・育成・異動及び人事制度に関する具体的な事項の審議を行い、必要に応じて、経営会議、社長執行役員と
取締役会に上申・決議を行っています。また、人事担当役員を委員長とし、国内外の各拠点責任者を委員とする
「ダイバーシティ推進委員会」にて、性別、年代、職種等にかかわらず、従業員一人ひとりが強みを活かし、多
様性の力で新しい価値を創造していく企業風土の醸成を目指しています。
(ⅱ）戦略
当社の４つの経営戦略のうち「人財の多様性向上」に基づき、人財づくりの強化を推進しています。以下の項
目について重点施策として取り組んでいます。
・従業員一人ひとりの成長を支援するための教育研修制度の検討
・多様な人財の活躍を後押しする人事施策の新設や見直し
・経営幹部候補人財の育成
・新規事業領域や高度なIT知識を有する専門人財等の採用
a. 戦略的な取組み：自律的な学習の支援及びモチベーションアップにつながる支援
経営環境が大きく変化する中、従業員が自ら必要な知識や能力を習得する機会を部門横断的に設けていま
す。業務に活かせるスキルや知識習得、デジタルスキルの習得などに加えて、海外駐在を見据えた語学力向上
のプログラムを実施しています。また、職場の活性化やモチベーション向上に繋がる教育研修を実施していま
す。
・語学力向上支援：国内語学研修制度、海外駐在前語学研修制度、TOEIC無料受検や英語学習アプリなど
・自己啓発支援：生産マイスター、ビジネスE-Learning、資格取得支援やデジタルスキル推進など
・職場の活性化やモチベーションアップにつなげる支援：階層別他流試合研修（他業種交流）、部門横断型
の階層別研修、ハラスメント研修など
b. 戦略的な取組み：タレントマネジメント
変革を続けるビジネス環境において、新たな価値創造をけん引していく人財の計画的育成と育成状況の可視
化を行い、持続可能な成長を下支えする組織運営の仕組みづくりを推進しています。具体的にはタレントマネ
ジメントシステムを導入し、部門横断型に人財情報を可視化し、組織ごとに人財育成計画を検討するほか、人
材開発委員会での議論や運営に役立てています。
c. 戦略的な取組み：多様なバックグラウンドを持つ人財が活きいきと働く環境づくり
当社は非現業部門においてフレックスタイム制度を導入しています。また、2020年の新型コロナウイルス感
染症の拡大を機に、リモートワーク制度を拡大し、オンライン会議を活用するなど、働く時間とともに働く場
所や働き方の多様化を図りました。感染症拡大が収束に向かった後も、出社と在宅勤務を業務特性に応じて、
有効活用しています。
また、子育てと仕事の両立を目指す従業員を支援するため、育児休暇制度（※）や男女の育児休業制度の積
極的な取得を推進し、時短勤務の期間を子どもが小学校３年生になる年まで取得が可能としています。
加えて、2022年度に新設した多様な働き方や人財獲得のための制度として、夫婦のいずれかが海外駐在に
なった際に利用できる海外帯同休職制度、当社を退職後に再就職したい場合に利用できるカムバック制度、求
職者が利用できる社員紹介制度や契約社員からの正社員転換制度など、積極的に制度の見直し・新設を推進し
ています。
※育児休暇制度は当社独自の特別休暇制度で、子の出生から２か月以内に３日間取得することが可能
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d. 戦略的な取組み：ダイバーシティ推進活動
「すべての従業員が自分の強みを活かし活き活きと働ける職場づくり/組織や従業員間の壁をなくした繋がり
づくり/たくさんのイノベーションの種が育つ広場づくり」を基本方針に掲げ、多様性から生まれる活力により
新しい価値を生み出し、ジーテクトの持続的成長に結びつける活動を推進するため、ダイバーシティ委員会を
設置し活動しています。女性活躍推進、男性の育児休業・休暇の取得の後押し、障がい者雇用やシニアの活躍
などを重点テーマとし、課題解決のための具体的施策の実施を行っています。
e. 戦略的な取組み：健康経営の積極的推進
当社グループは、「情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」というビ
ジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることが最も大切な財産と考え、
「健康経営」の推進に注力し、社員のエンゲージメント向上につなげられるような施策に取り組んでいます。
特に重点課題として認識し取り組む項目は以下のとおりです。
①社員の生活習慣の向上
・従業員の健康意識の改革教育
・再検査等の積極的なフォロー
②メンタルヘルス
・メンタルヘルス研修の拡充
③喫煙者への禁煙意識の向上
・禁煙プログラムの推進
・禁煙支援の推進
(ⅲ）リスク管理
当社グループは、世界各国の拠点で従業員を採用して事業活動を行っていますが、景気変動や少子化などの
様々な要因による労働市場の逼迫や人事制度の構築・運用の失敗等により、優秀な人財の確保が困難となる恐れ
があります。そのため、当社では従業員の定着を図るため、人事制度の見直し・拡充による福利厚生・従業員待
遇の改善や体力・集中力を要する現場労働の自動化（機械化）による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推
進、展開しています。また、従業員が安心して働き続けたいと思う環境を整備していきます。リスク管理及び主
なリスクについては、「 第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク 」をご参照ください。
(ⅳ）指標及び目標
◆多様な働き方への環境整備と支援
ダイバーシティ推進の重点テーマのひとつとして女性活躍推進を推進しています。
・女性採用比率向上
目標：新卒および中途採用における女性採用比率を2028年までに25％とする
・女性役職者比率向上
目標：女性役職者（※）の人数を2023年３月時点と比して2028年までに1.5倍とする
※女性役職者とは「主任」・「班長」以上の役職
・男性の育児休業取得の後押し
目標：男性の育児休業取得率を2028年までに30％以上とする
・多様な働き方を支援する新規施策
目標：生産性を維持した多様な働き方実現に向けた新規施策を１つ以上実施する
＜実績＞
2020年度 2021年度 2022年度
女性採用比率（％） 16.1 8.9 11.1
女性役職者（「主任」・「班長」以上）比率（％） 3.5 4.1 5.0
男性の育児休業取得率（％） 5.7 6.6 20.8
多様な働き方を支援する新規施策数 8 2 9
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
あることを認識しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グ
ループが判断したものであります。
リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
事業環境 市場環境の変化 当社グループは、日本、北米、中国 当社グループは、事業展開をしている
及びその他のアジア地域、南米、欧州 世界各国の市場の動向を注視し、設備投
と、世界各国において事業を展開し、 資の判断や適正な要員配置・経費管理等
現地の完成車メーカー及び関連部品 の面で迅速かつ的確な対応が取れるよう
メーカーに対し製品を供給しておりま に努めております。
す。これらの市場における景気後退に
よる消費の低迷や税制変更による消費
者の購買意欲の低下は、自動車の販売
低下につながり、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
気候変動・環境 温室効果ガス排出等による温暖化の 当社グループでは、「2050年度カーボ
規制への対応 深刻な影響に対し、地球環境の保全を ンニュートラル」を目指し、生産時
喫緊の課題として取り組むことが求め （Scope １＋２）における温室効果ガス
られています。
排出量を省エネ施策の実行と再生可能エ
各国が強化する環境規制や、ステー
ネルギー由来の電力への切り替えによっ
クホルダーが求める脱炭素への事業を
て削減する取り組みを行っております。
通じた貢献の要請に適切に対応できな
製品のライフサイクル（Scope １～３）
い場合、社会的評価の低下等による機
における温室効果ガス排出量は、購入し
会損失により、当社グループの業績に
た鋼板が大部分を占めていることから、
影響を与える可能性があります。
より環境負荷の少ない方法で製造された
鋼板への切り替えの検討に加えて、リサ
イクル性に優れたアルミ製品の開発と生
産技術の確立に取り組んでおります。
自動車のEV化 自動車業界では、脱炭素の実現のた 当社では、「EV関連事業の確立」を新
め、内燃機関の自動車からEVへの転換 経営戦略の一つとして掲げております。
が急速に進もうとしています。 研究開発費・設備投資として10年間で
従来の自動車と駆動系等の構造を異 700億円を投入するとともに、EV関連事
にするEVの普及は、新規参入による事 業として売上高1,000億円以上、営業利
業拡大の機会となる一方で、従来の部 益率８％以上を目指して研究開発及び営
品の需要や、工場のあり方そのものを 業活動を推進しております。
大きく変える可能性があります。 現在、製造工程の自動化に留まらない
当社グループは、EV化対応に積極的 工場内物流の自動化も含めた工場のフル
に取り組んでおりますが、研究開発・ オートメーション化を進めるとともに、
工場改革の遅延や頓挫等により、当社 業界全体として開発リソース、調達リ
が適切に対応できない場合、受注を失 ソースが逼迫する状況下にあって、これ
い、当社グループの業績に影響を与え まで培った車体一台解析技術と生産技術
る可能性があります。 を駆使して、地域や製品に応じた外部と
のアライアンスを新たに構築し、必要に
応じて生産の外部委託を活用すること
で、EVを含む車体領域について、開発か
ら一括受注するシステムサプライヤーを
目指してまいります。
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リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
事業運営 市場ニーズに基 市場ニーズの把握は、技術開発リ 2022年４月に、北米（デトロイト）・
づく技術開発 ソースの配分決定にとって重要な指標 欧州（ミュンヘン）・中国（上海）に所
となるものですが、市場ニーズの変化 在する開発・リサーチ拠点を営業・技
を予測できず、魅力ある新製品を開発 術・開発機能が一体となった営業・エン
できない場合や適時に提供できない場 ジニアリング拠点として再編しました。
合、想定よりも需要が伸びなかった場 当社グループの研究開発・知財管理の中
合には、将来の成長と収益性を低下さ 核拠点であるジーテクト東京ラボは、こ
せ、投資負担が当社グループの財政状 れらの拠点との連携を強化することで、
態又は業績に影響を与える可能性があ 市場ニーズの把握に努めるとともに、欧
ります。 州ESP（Engineering Service
Provider）と協業して新たな技術の研究
開発に取り組んでおります。
新素材、新工法 当社グループの取扱分野において新 当社グループでは、従来の鋼板素材の
の普及 素材の普及が進んだ場合には、当社グ みならず、欧州の高級車を中心に採用が
ループの製品と競合することとなり、 進んでいるアルミ等の新素材の研究開発
当社グループの業績に影響を与える可 にも取り組んでおります。
能性があります。 なお、アルミのプレス加工について
また、ギガプレスの普及によって自 は、量産技術を確立し、欧州拠点では既
動車の車体下側の部品の製法が大きく に生産を行っております。
変わる可能性が示唆されており、将来 また、㈱アーレスティとの共同開発基
的には、この工法の普及あるいは適用 本合意を締結し、協業することにより、
領域の拡大により、当社グループの業 アルミダイキャスト技術の開発・研究を
績に影響を与える可能性があります。 推進しております。
知的財産権 研究開発中の技術について他者が当 当社グループは、知的財産の管理に特
社グループに先行して知的財産権を取 化した専門の部署を設置し、知財戦略に
得するなど、技術の権利化に劣後した 基づいた知的財産権の調査・取得・管理
場合には、製品化することができない を行っております。
ことによる機会損失又は追加の費用の 新規事業領域の知的財産の取得状況を
発生等により、当社グループの業績に 精査するとともに、これからのビジネス
影響を与える可能性があります。 の流れを先取りした知的財産権の取得に
注力して取り組んでいます。
人財の確保 当社グループは、世界各国の拠点で 当社グループでは、従業員の定着を図
従業員を採用して事業活動を行ってお るため、人事制度の見直し・拡充による
りますが、景気変動や少子化などの 福利厚生・従業員待遇の改善や、体力・
様々な要因による労働市場の逼迫や人 集中力を要する現場労働の自動化（機械
事制度の構築・運用の失敗等により、 化）による従業員の負荷低減等の施策を
優秀な人財の確保が困難となる恐れが 積極的に推進、展開しています。また、
あります。 職場診断等の実施により、職場の現状を
人財の採用難あるいは流出は、従業 可視化し、働きやすい職場づくりのため
員の育成や能力向上の機会を損なうも の施策立案につなげています。
のであり、ひいては人財不足による事 これらの取り組みを通じて、国内外の
業活動全般の停滞を招き、当社グルー 多様な人財が自ら学び、考え成長するこ
プの業績に影響を与える可能性があり とを支援する環境作りと企業風土の醸成
ます。 に努めております。
リスクマネジメ 当社グループは、海外において積極 当社グループでは、当社グループ全体
ント体制 的な事業展開を図っております。これ でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グ
らの国、地域においては、それぞれに ループが進出している国ごとにリスク
様々なリスクが存在し、一様ではあり マップを作成しており、これに基づいて
ません。これらのリスクに対して当社 各子会社が最優先対応リスクを選定し、
グループが適切に対処できなかった場 対策を推進しております。対策状況につ
合、当社グループの業績に影響を与え いては、日本本社が定期的なモニタリン
る可能性があります。 グを実施し、グループ全体でのリスクと
対策の共有を行っております。
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リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
事業運営 特定の販売先へ 当社グループは、本田技研工業株式 当社グループは、本田技研工業株式会
の依存 会社が総議決権の30％以上を所有して 社との長期にわたる緊密な取引関係を通
おり、同社は当社のその他の関係会社 じ、生産及び販売の見通し、事業戦略や
に該当している他、連結売上高の概ね 購買方針に関する将来の方向性を共有
６割弱を本田技研工業株式会社及びそ し、自社グループの投資・事業戦略の判
のグループ会社が占めております。同 断に活用しております。
社グループの国内外における生産及び また、既存の取引先以外の取引先との
販売の動向、事業戦略や購買方針等に 取引を拡大するため、価格競争力のある
より当社グループの業績に影響を与え 開発提案による営業戦略を展開してお
る可能性があります。 り、これによって、特定の販売先への依
存リスクの低減を図っております。
品質 当社グループの製品について、予期 当社グループは、関連法規を遵守し、
できない品質問題が発生した場合に 国際的な品質管理基準に従って設計・製
は、コストの発生や当社グループの評 造を行い、品質ガバナンスを徹底するこ
価に重大な影響を与え、当社グループ とで品質向上に努めるとともに、カメラ
の財政状態及び業績に影響を及ぼす可 映像や画像解析技術を活用した品質保証
能性があります。 を進め、生産ライン内部での精度・品質
検査の実現により、品質の信頼性向上に
取り組んでおります。
また、DX（デジタル・トランスフォー
メーション）プロジェクトを通じて、グ
ローバルでグループの品質情報を可視化
し、モニタリングすることで、予知予防
による管理を目指します。さらには、新
たな事業領域であるEV関連部品事業にふ
さわしい品質保証体制の確立にも取り組
んでおります。
サプライチェー 当社グループは、主要な部分品・購 当社では、主要サプライヤーの操業停
ン 入品の調達について、当社グループ内 止リスクについて、ハザードマップを基
外の調達先から供給を受けておりま に調査を実施して各社の災害復旧体制を
す。このため、感染症の拡大あるいは 把握するとともに、災害発生・感染症の
洪水等の天災等により、調達先の操業 拡大に伴うサプライヤーの操業停止に備
が停止することで、調達ができない状 えた代替先確保に取り組んでいます。
況が発生した場合は、当社グループの 当社が金型の製作を委託する金型メー
業績に影響を及ぼす可能性がありま カーの中には、代替先の確保が困難な企
す。 業もありますが、金型製作のリードタイ
ム短縮、工程分散をはかり、万一の際の
物流確保などによるサプライチェーンの
途絶リスクの低減・早期復旧を図ってお
ります。
為替 当社グループは、国際的な事業展開 当社グループでは、製品及び部品の輸
の結果、本邦通貨に対する外貨の価値 出に関して、為替予約等の手段で為替変
変動が当社グループの業績に影響しま 動による影響の軽減を図っており、為替
す。当社グループの連結売上高の８割 リスクに対する対策を行っております。
は海外子会社による現地生産であり、
為替変動は本邦通貨への換算差額とし
て、財政状態及び業績に影響がありま
す。
また、海外の販売先に対し金型・治
工具等の生産設備を販売するなど、一
部の製品及び部品等を輸出しておりま
す。急激又は大幅な為替変動により当
社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
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リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
事業運営 コンプライアン 当社グループは国内外の広範な法令 当社グループでは、コンプライアンス
ス に従って事業活動を展開しており、万 オフィサーを委員長とするコンプライア
が一、役職員による法令等の違反が ンス小委員会が主導して、自己検証、コ
あった場合には、各種の訴訟や規制当 ンプライアンスに関する研修、社内啓
局の訴追により、当社グループの業績 発、企業倫理改善提案内容のレビューな
に影響を及ぼす可能性があります。 どを行っており、例えば不正競争防止や
腐敗防止などに関するグループ共通の基
本方針を策定し、従業員への周知展開を
行うなど、法令及び社内規程を遵守する
体制を構築しております。
サイバーセキュ サイバー攻撃は日々巧妙化してお 当社グループでは、情報セキュリティ
リティ り、エンドポイントの増加・多様化に 部門を中心として、サイバーセキュリ
より防御範囲が拡大するとともに、攻 ティに関するルールの見直しや現場設備
撃者も変化していることから、侵入さ の棚卸を行っております。
れることを前提とした新たな対策が必 さらには、日本本社を核として当社海
要となっております。万が一、当社が 外子会社に不正操作監視システム
標的となった場合に、重要な業務の中 （EDR）を導入し、同システムによる監
断や機密データ等の流出等、当社の業 視を通じて、侵入されたとしても、不正
績あるいは社会的イメージに影響を与 操作・動作を即座に検知・遮断する体制
える可能性があります。 を構築し、運用しています。
感染症・自然 感染症の発生 感染症の発生・世界的な拡大への対 当社グループでは、感染症の拡大に伴
災害、地政学 応として、各国政府等の行動制限要請 う操業停止中も支出が継続する労務費等
リスク等 がなされること等により、世界経済や の固定費に対して、日本本社等がグルー
当社あるいは得意先・取引先の事業活 プ全体の手元流動性を確保する体制を整
動が停滞することで、当社グループの えております。
業績に大きな影響を与える可能性があ 生産領域の自動化、工場・事務所のレ
ります。 イアウト見直しやリモートワーク、関係
先とのオンライン活用を推進し、感染リ
スクの低減を図っています。
自然災害 当社グループは、国内外において工 当社グループでは、リスクマネジメン
場を設け、プレス、溶接加工等の生産 トオフィサーを委員長とするリスクマネ
設備を活用し、現地で従業員を採用 ジメント小委員会が主導して、従業員の
し、自動車部品の生産、販売を行って 安全確保を最優先として、リスクの把
おります。これらの生産、販売活動は 握・対策の実施・被害の最小化に向けた
大地震、洪水、津波、竜巻などの自然 取り組みを継続的に行っています。具体
災害に影響される可能性があります。 的には、拠点ごとの自然災害の被害想定
これらが発生した場合には、原材料や と、想定に基づく初動対応体制の整備、
部品の調達、生産、販売に遅延や停止 復旧計画の検討を通じ有事への備えをし
を生じる可能性があり、当社グループ ております。
の業績に影響を与える可能性がありま
す。
地政学リスク 当社グループが進出する国、地域あ 当社グループでは、各地域の調達等の
るいはその周辺において、政情不安、 面での自律化を進め、また、収益面での
国家間の政治的な緊張、戦争、紛争あ バランスを図ってまいります。
るいはテロなどの地政学リスクが発生 また、情報システム体系を見直し、サ
した場合、事業活動が制限、阻害さ イバーセキュリティ対策強化により、地
れ、当社グループの業績に影響を与え 政学リスクに起因するリスク低減を図っ
る可能性があります。 ています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景とした物価上昇が進みまし
たが、各国中央銀行による金融引締めにより、インフレ鈍化の兆しが見られ、金利のピーク感からドル高是正が進
展しました。一方で、ウクライナ情勢長期化に伴うエネルギー確保や地政学的要因による中国での経済活動抑制等
が依然リスク要因としてあり、欧米を中心に景気減速が懸念され、先行き不透明な状況です。
自動車産業においては、期初は半導体供給制約やロックダウン等の影響により、自動車生産台数の変動がありま
したが、完成車メーカーによる差はありながらも緩やかな回復基調にあります。
このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,158百万円増加し、288,698百万円となりまし
た。負債合計は、前連結会計年度末より6,612百万円減少し、112,003百万円となりました。純資産合計は、前連結
会計年度末より12,771百万円増加し、176,695百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は314,312百万円（前期比32.9％増）、営業利益は12,836百万円
（前期比17.4％増）、経常利益は14,284百万円（前期比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,270百
万円（前期比15.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2) 経営者の視点による経営成績等
の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営
成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。
1)日本
売上高は、58,662百万円（前期比27.9％増）となり、営業利益は、1,974百万円（前期は936百万円の損失）とな
りました。
2)北米
売上高は、109,031百万円（前期比66.5％増）となり、営業損益は、９百万円の営業損失（前期は2,250百万円の
損失）となりました。
3)欧州
売上高は、26,944百万円（前期比23.7％増）となり、営業利益は、2,901百万円（前期比32.2％減）となりまし
た。
4)アジア
売上高は、41,341百万円（前期比29.9％増）となり、営業利益は、1,884百万円（前期比13.4％減）となりまし
た。
5)中国
売上高は、76,553百万円（前期比8.7％増）となり、営業利益は、3,765百万円（前期比36.5％減）となりまし
た。
6)南米
売上高は、17,055百万円（前期比56.6％増）となり、営業利益は、2,404百万円（前期比16.8％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、40,248百万円となり、前
連結会計年度に比べ4,279百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは37,270百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは16,022百万円の資金減少、財務活動による
キャッシュ・フローは、17,582百万円の資金減少となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 46,566 5.7
北米 103,931 61.7
欧州 14,795 26.9
アジア 37,543 34.7
中国 70,166 10.1
南米 14,087 66.1
合計 287,090 30.4
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 40,343 △1.9% 10,003 △29.9
北米 112,185 64.8% 26,632 15.1
欧州 28,492 28.5% 6,889 34.8
アジア 41,035 19.0% 8,499 △3.2
中国 78,773 14.3% 17,462 19.5
南米 17,862 48.6% 3,741 27.5
合計 318,693 29.1% 73,229 6.4
（注）金額は販売価格によっております。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 44,608 14.8
北米 108,691 67.1
欧州 26,713 23.8
アジア 41,313 29.9
中国 75,929 11.1
南米 17,055 56.6
合計 314,312 32.9
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Honda Development & Manufacturing
31,700 13.4 63,170 20.1
of America, LLC
本田技研工業㈱ 21,375 9.0 25,771 8.2
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しておりま
す。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものは次のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課
税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積
りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金
費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討してお
ります。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づ
いております。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく過程により影
響を受け、半導体不足の影響によるサプライチェーンリスクが潜在する市場環境等、事業計画の前提とした条件や
仮定には不確実性が含まれています。
マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、市場環境等の変化により、事業計画の変更が生
じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって、減損処理が必要となる可能性があります。
c.退職給付に係る負債及び退職給付費用
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の
期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する
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優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運
用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用
し た仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与
える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,158百万円増加し、288,698百万円となりまし
た。流動資産は、生産販売活動の持ち直しにより、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、仕掛
品が減少し、前連結会計年度と比べて124百万円減少の136,326百万円となりました。固定資産は、主に設備投資に
より、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品が増加し、前連結会計年度と比べて6,282百万
円増加の152,372百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より6,612百万円減少し、112,003百万円となりまし
た。流動負債は、買掛金が増加した一方、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少し、前連結会計年度末
と比べて6,925百万円減少の74,239百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少した一方、繰延税金負
債、その他が増加し、前連結会計年度末と比べて312百万円増加の37,763百万円となりました。
（純資産合計）
主に、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べて12,771百万円増加し、176,695
百万円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、本田技研工業株式会社グループの受注生産台数は減少した一方、他社販売の新規受注
が寄与したことに加え、材料単価の変更及び為替影響等により、売上高は314,312百万円（前期比32.9％増）とな
りました。利益につきましては、生産変動への対応力を強化しつつ、原価低減に努めるとともに、経費抑制を継続
し、営業利益は12,836百万円（前期比17.4％増）となりました。経常利益は、持分法利益等により、14,284百万円
（前期比14.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、10,270百万円（前期比15.7％増）となり
ました。
受注生産台数（千台）
当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
合計 3,810 3,545 △265 △7.0
日本 632 645 13 2.1
北米 1,120 1,128 8 0.7
欧州 30 0 △30 △100.0
アジア 323 400 76 23.7
中国 1,622 1,307 △315 △19.4
南米 83 66 △17 △20.9
（注）上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は、半導体影響の緩和により得意先の生産台数が回復し、量産売上の増加に加え、非量産売上が増加し、
58,662百万円（前期比27.9％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、経費削減効果等により、1,974百
万円（前期は936百万円の損失）となりました。
2)北米
売上高は、半導体影響の緩和により得意先の生産台数が回復し、量産売上の増加に加え、非量産売上の増加及び
為替影響等により、109,031百万円（前期比66.5％増）となりました。営業損益は、増収効果に加え、生産ライン
の合理化による体質改善の効果等により、損失幅が大幅に縮小し、９百万円の営業損失（前期は2,250百万円の損
失）となりました。
3)欧州
売上高は、欧州系メーカーが増産となり、量産売上が増加したことに加え、為替影響等により、26,944百万円
（前期比23.7％増）となりました。営業利益は、前期には一時的な補償等の要因があったため、2,901百万円（前
期比32.2％減）となりました。
4)アジア
売上高は、期初は上海ロックダウンの影響がありましたが、下期にかけて得意先の生産台数が回復し、量産売上
が増加したことに加え、為替影響等により、41,341百万円（前期比29.9％増）となりました。営業利益は、型設備
売上の減少により、1,884百万円（前期比13.4％減）となりました。
5)中国
売上高は、コロナ感染再拡大の影響による得意先の減産により、生産台数が減少しましたが、他社販売の増加、
為替影響及び材料単価の改定等により、76,553百万円（前期比8.7％増）となりました。営業利益は、主要得意先
の減産影響に加え、型設備売上の減少により、3,765百万円（前期比36.5％減）となりました。
6)南米
売上高は、トヨタ自動車株式会社グループ向けの生産が好調で量産売上が増加し、17,055百万円（前期比56.6％
増）となりました。営業利益は、量産売上の増加による増収効果及び為替影響により、2,404百万円（前期比
16.8％増）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、4,279百万円増加し、
40,248百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動のキャッシュ・フローは、37,270百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益
14,211百万円、減価償却費17,414百万円、棚卸資産の減少9,014百万円です。
前連結会計年度に対して、23,205百万円の収入となりました。主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少で
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動のキャッシュ・フローは、16,022百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による
17,168百万円です。
前連結会計年度に対して、2,837百万円の支出減少となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入増加
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動のキャッシュ・フローは、17,582百万円の支出となりました。主な支出は、短期借入金の返済9,721百
万円、長期借入金の返済13,838百万円です。
前連結会計年度に対して、30,129百万円の減少となりました。主な支出増加は、借入金の返済です。
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(3）資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値
として2031年３月期にDOE（株主資本配当率）3.0％を目指すことを基本方針としております。
事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応
を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。
b.資金調達の状況
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原
材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。
また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出
資及び設備投資などによるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ま
た、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本として
おります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金
は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年４月に株式会社格付投資情報センター（R&I）から信用
格付「A-」を取得し、維持しております。今後、長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。
海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関
からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社から
の資金貸出を行うこともあります。
主要な借入先の状況（百万円）
借入先 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
㈱三菱UFJ銀行 26,493 22,852 △3,641
㈱三井住友銀行 12,673 11,106 △1,567
㈱みずほ銀行 9,518 7,896 △1,622
三井住友信託銀行㈱ 4,260 3,024 △1,236
日本生命保険相互会社 3,335 2,195 △1,140
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５【経営上の重要な契約等】
(1）当社が技術援助等を与えている契約
相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年２月１日
Jefferson Industries
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年１月31日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1997年３月31日
Jefferson Elora
カナダ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2002年３月30日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降５年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年３月31日
Jefferson Southern
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年３月30日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2017年１月１日
G-TEKT MEXICO CORP.
メキシコ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2019年12月31日
S.A. DE C.V.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以後１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年４月１日
G-ONE AUTO PARTS DE
メキシコ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2015年３月31日
MEXICO S.A. DE C.V.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以後１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2015年１月１日
Austin Tri-Hawk
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2017年12月31日
Automotive, Inc.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ
自2020年１月13日
G-KT do Brasil Ltda.
ブラジル レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造
至2025年１月12日
具 権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2016年６月30日
Auto Parts Alliance
中国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2021年６月29日
(China) Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2017年４月１日
Wuhan Auto Parts
中国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2022年３月31日
Alliance Co., Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
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相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2000年２月１日
G-TEKT Europe
イギリス レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2004年１月31日
Manufacturing Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降４年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1997年４月１日
G-TEKT (Thailand) Co.,
タイ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2002年３月31日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1996年５月１日
G-TEKT Eastern Co.,
タイ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2001年４月30日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2014年６月１日
G-TEKT India Private
インド レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2017年５月31日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年９月１日
PT.G-TEKT Indonesia
インド
レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年８月31日
ネシア
Manufacturing
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
（注） 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
(2）研究開発基本契約
相手先 契約内容 契約期間
Jefferson Industries Corporationが当社に対
自2022年4月１日
Jefferson Industries Corporation
至2027年3月31日
して当社が北米で製造・販売する製品について
以降５年毎に自動延長
の研究開発支援を行う旨の契約
(3）業務委託契約
相手先 契約内容 契約期間
2015年６月29日から無期限
自動車開発・生産における最新技術の情報、
G-TEKT (Deutschland) GmbH.
ただし、３ヶ月間の事前通
テーマ、及びニーズの調査を委託する契約
知に解除可
2022年４月１日から無期限
G-TEKT (Shanghai) Technical &
自動車開発・生産における最新技術の情報、
ただし、３ヶ月間の事前通
Trading Co., Ltd. テーマ、及びニーズの調査を委託する契約
知にて解除可
2022年４月１日から無期限
自動車開発・生産における最新技術の情報、
G-TEKT North America Corporation
ただし、３ヶ月間の事前通
テーマ、及びニーズの調査を委託する契約
知にて解除可
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６【研究開発活動】
当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な
車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。この中で、環境規制、安全、EV化に関する先行技
術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部がその役割を担っています。当連結会計年度
の開発本部の研究開発費の総額は 1,531 百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。
＜EV向け車体の研究開発＞
EV化は、脱炭素社会の実現に向けて自動車業界全体が推し進めている重要な施策の一つであります。当社は、自動
車OEMとの車体の開発共創の中で進化させてきた車体一台解析技術を活用し、EV向け車体の研究開発を推進しており
ます。
EVの車体は、電池を収めるバッテリーハウジングや車体構造が複合的な機能をもつ非常に重要な部品群となってい
くことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対し、当社が今まで培っ
てきた車体一台解析技術をさらに進化させ、それを活用することで、車体、バッテリーハウジング、シャーシ等を統
合的に解析し、各コンポーネントに機能を最適に振り分けた仕様を構築してまいります。主な開発内容は以下のとお
りです。
・各OEMのニーズに合わせて容易に構成できるフレキシブルな構造の構築
・高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築
・生産数増が見込まれるバッテリーハウジングの提案
・ボディとパワートレインを繋ぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得
・EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築
・大型一体化による部品製造技術の適用検討
・閉断面構造部材の車体への適用検討
電動パワートレイン関連部品は世界的なEV化の加速に伴いニーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは
新たな事業領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品等、当社グループの基盤技術を活かして貢献する
ことができる領域についての量産技術の開発を推進しております。当期においては量産技術の実証ライン設置が完了
しており、引き続き独自技術の確立を推進してまいります。
＜先進技術開発＞
環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組ん
でおります。また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも、他
企業や大学とのアライアンス等を活用して取り組んでおります。具体的には、以下のテーマを推進しております。
・低歪の高速連続接合
・異種材料接合技術
・接着接合
・テーラードプロパティ
・重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）
・アルミ押出材採用部品に変わる軽量廉価な構造部材開発
・EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等
・LCA観点による将来技術の調査とCO₂排出量評価基準の策定
＜生産技術開発＞
生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新
規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・
品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。
(１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発
車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、
成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。
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(２)ホットスタンプの加工技術開発
新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取組みを進め、部品１個当たりの電力使用量削減を目指しており
ます。
(３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取組み
ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員の負担軽減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合
わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めております。
(４)トランスミッション部品の開発
トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体型変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでお
ります。
＜知的財産権戦略＞
(１)基本方針
技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦
略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。また、将来の社会・顧客ニーズに応えるイノベー
ションの創出に向け、目指すべき開発の方向性を示すとともに、開発の推進に資する知財情報を提供できるよう、体
制の強化を進めております。
(２)管理体制
当社グループでは、グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術・開発部門及び各生産拠点、グロー
バル拠点（S&E）に、知財部門との円滑な連携のため、知財推進担当を置き、事業を安全に推進できるよう、開発・
事業に対する障害特許をタイムリーに対策するとともに、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげておりま
す。
また、新事業領域における優位性の確保やコア技術の進化・獲得に向けて各本部と事業部ごとに議論する機会を設
け、知的財産権の活用シナリオを明確にしたバックキャストでの推進を行うとともに、毎期の目標と実績を経営陣に
報告し、取締役会による監督を行える仕組みを構築しています。
(３)全社の知的財産戦略
自動車業界のCASE、MaaSなどの大変革、さらには気候変動問題等、環境の変化にも俊敏かつ柔軟な対応が求められ
ています。このように世界で激しい変化が起きる状況において、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権
の取得に力を入れて取り組んでいます。特にBattery EV（BEV）へのシフトが世界的に加速している事で、BEV固有部
品であるバッテリーハウジングのニーズに加え、主力製品であるホワイトボディにも更なる軽量化と高強度化が求め
られていますが、製品の開発においては客先ニーズの把握が必要不可欠であり、また、価値あるモノを社会・お客様
へ送り出すためには、ニーズの把握から描いた製品を具現化するための技術も欠かせません。
そこで、知的財産の創出にあたっては、客先ニーズを営業本部が汲み取り、開発本部が製品の構造を検討提案し、
技術・生産本部がそれらを品質よく製造する技術を手の内にできるよう、全社横断的な取り組みを実施しています。
各々の検討段階において、知財推進担当も開発に入り込む事で、海外地域拠点で必要となる技術の見極めを行った出
願国の決定、IPランドスケープを活用した開発テーマの妥当性の検証や、ベンチマーク調査による競争優位検討を実
施し、事業力強化を目指しています。加えて、知財力向上が事業成長につながるという考えのもと、発明者研修等を
はじめとした人財育成を継続的に実施し、発明者と知財部門が一丸となり知財戦略推進ができるよう取り組んでおり
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が14,850百万円（前期比93.5％増）となりました。他方、基
礎投資は、EV関連事業の実証設備導入や生産能力拡大など9,687百万円（前期比47.9％増）となりました。この結
果、設備投資額の総計は、 24,537 百万円（前期比72.5％増）となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地 員数
設備の内容
の名称 その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
本社
- 46
（埼玉県さいたま市大宮 日本 本社事務所 17 7 6 31
(6,104.32) [1]
区）
埼玉工場 2,098 144
日本 自動車部品製造
2,013 985 1,532 6,630
（埼玉県深谷市） (63,789.92) [69]
滋賀工場
460 342
日本 自動車部品製造 1,960 1,186 1,412 5,021
（滋賀県甲賀市）
(95,871.28) [207]
2,118 193
群馬工場
日本 自動車部品製造 2,194 966 591 5,870
(82,167.81) [62]
（群馬県太田市）
埼玉工場羽村事業所・ジー
自動車部品製造・
テクトテクニカルセン 技術開発、金型・
901 185
ター・ジーテクト品質保証 日本 治工具等の設計・
2,391 1,747 491 5,532
(25,320.50) [29]
センター
及び検証、品質保
（東京都羽村市） 証
590 53
ジーテクト東京ラボ
日本 研究開発 1,788 270 137 2,786
(5,393.27) [0]
（東京都羽村市）
342 140
栃木工場
日本 自動車部品製造 582 1,797 137 2,860
(20,748.39) [31]
（栃木県さくら市）
Ｃ＆Ｃ栃木
289 65
日本 自動車部品開発 176 0 59 526
（栃木県塩谷郡高根沢町） (5,884.51) [3]
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(2）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 従業員数
（所在地） トの名称 及び その他 合計
構築物
(百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
Jefferson
本社及び工場
本社事務所
121 599
Industries （米国・オハ 北米 自動車部品 6,163 5,997 252 12,535
(618,518) [178]
イオ州） 製造
Corporation
本社及び工場
本社事務所
Jefferson Southern
（米国・ － 335
北米 自動車部品 1,668 674 241 2,584
ジョージア
(186,277) [28]
Corporation
製造
州）
本社及び工場
本社事務所
Austin Tri-Hawk
74 432
（米国・イン 北米 自動車部品 4,578 3,435 42 8,130
Automotive, Inc.
(242,820) [3]
ディアナ州） 製造
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT America
185 48
（米国・ミシ 北米 自動車部品 914 106 134 1,340
(36,988) [13]
Corporation
製造
ガン州）
本社及び工場 本社事務所
Jefferson Elora
528 609
（カナダ・オ 北米 自動車部品 4,838 4,986 251 10,604
(360,170) [7]
Corporation
製造
ンタリオ州）
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT MEXICO CORP.
（メキシコ・ 225 110
北米 自動車部品
1,249 1,330 92 2,896
グアナファト
S.A. DE C.V. (45,553) [17]
製造
州）
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT Europe
1,122 576
（英国・グロ 欧州 自動車部品 4,819 2,212 47 8,201
Manufacturing Ltd. (134,844) [54]
スター州） 製造
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT Slovakia,
（スロバキ
597 239
欧州 自動車部品 2,628 2,964 276 6,466
ア・ニトラ
s.r.o.
(100,000) [17]
製造
市）
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT (Thailand)
326 337
（タイ・アユ アジア 自動車部品
556 261 5,452 6,597
Co., Ltd. (44,697) [117]
タヤ県） 製造
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT Eastern Co.,
980 525
（タイ・ラヨ
アジア 自動車部品 5,030 1,372 755 8,140
(140,092) [248]
Ltd.
ン県） 製造
本社及び工場 本社事務所
Thai G&B
－ 72
（タイ・ラヨ
アジア 自動車部品 108 26 29 164
Manufacturing Ltd. (6,392) [0]
ン県） 製造
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT India
（インド・ラ － 183
アジア 自動車部品 687 446 271 1,405
Private Ltd. ジャスタン
(106,513) [138]
製造
州）
本社及び工場
本社事務所
PT.G-TEKT Indonesia
（インドネシ 806 430
アジア 自動車部品 2,824 2,009 396 6,037
ア・西ジャワ
(73,078) [0]
Manufacturing
製造
州）
本社及び工場
本社事務所
Auto Parts Alliance
－ 1,098
（中国広東省
中国 自動車部品 6,650 5,525 4,592 16,768
(China) Ltd.
(138,294) [472]
広州市） 製造
本社及び工場
本社事務所
Wuhan Auto Parts
－ 617
（中国湖北省 中国 自動車部品 4,120 2,285 2,344 8,751
Alliance Co.,Ltd.
(97,058) [61]
製造
武漢市）
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帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
トの名称 及び その他 合計
（所在地） （人）
構築物 (百万円)
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
Conghua Auto Parts
本社及び工場 本社事務所
－ 208
Alliance (China) （中国広東省 中国 自動車部品 19 382 200 603
(22,100) [79]
製造
広州市）
Ltd.
本社及び工場
本社事務所
G-KT do Brasil
（ブラジル・
285 626
南米 自動車部品 1,427 2,107 159 3,979
サンパウロ (245,639) [0]
Ltda.
製造
州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間平均を外書しております。
３．在外子会社の帳簿価額は、３月決算会社の決算日及び12月決算会社の仮決算日である2022年３月31日の数値
を記載しております。
４．Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.の土地は、土地使用権に基づき
使用しております。
５．Thai G&B Manufacturing Ltd.、G-TEKT India Private Ltd.、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.
の土地は、賃貸借契約に基づき使用しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規車種の展開、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は連結会社各社が原案を作成し、計画策定に当たっては当社と各社間において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）提出会社及び在外子会社
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
群馬県太 生産拠点の工場 自己資金
当社群馬工場 日本 990 106 2023年３月 2023年10月 生産能力増強
田市 拡張 及び借入
当社中部工場 岐阜県海 新規生産拠点の 自己資金
日本 2023年９月 2024年10月 生産能力増強
1,358 136
津市 土地 及び借入
（注）１
スロバキ
G-TEKT Slovakia,
自動車部品製造
ア・ニト 欧州 644 － 借入金 2023年４月 2024年７月 生産能力増強
用設備
s.r.o.
ラ市
G-TEKT
自動車部品製造
タイ・ア 新規車種生産
(Thailand) Co., アジア 用設備（金型・ 自己資金 2022年４月 2023年９月
2,101 550
ユタヤ県 設備
治工具等）
Ltd.
自動車部品製造
新規車種生産
用設備（金型・ 540 372 自己資金 2022年２月 2024年２月
設備
治工具等）
Auto Parts
中国広東 自動車部品製造
Alliance (China)
中国 新規車種生産
省広州市 用設備（金型・ 231 186 自己資金 2022年９月 2023年４月
設備
Ltd.
治工具等）
自動車部品製造
626 167 自己資金 2022年６月 2023年８月 生産能力増強
用設備
Wuhan Auto Parts
自動車部品製造
中国湖北 新規車種生産
Alliance 中国 用設備（金型・ 321 235 自己資金 2022年１月 2023年８月
省武漢市 設備
冶工具等）
Co.,Ltd.
ブラジ 自動車部品製造
G-KT do Brasil
自己資金 新規車種生産
ル・サン 南米 用設備（金型・ 2022年８月 2024年12月
449 321
及び借入 設備
Ltda.
パウロ州 冶工具等）
（注）１．当社中部工場における表内の投資予定金額は、翌期１年での投資金額であり、竣工までの投資総額は125億
円を予定しております。
２．経常的な設備の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
43,931,260 43,931,260
普通株式 東京証券取引所 プライム市場 （１単元）100株
43,931,260 43,931,260
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日
21,965,630 43,931,260 － 4,656 － 23,333
（注）
（注）2014年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が21,965,630株増加しておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 17 28 159 152 15 18,208 18,579 －
所有株式数（単元） － 67,725 4,355 189,000 72,917 34 105,011 439,042 27,060
所有株式数の割合
－ 15.43 0.99 43.05 16.61 0.01 23.91 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式545,171株は、「個人その他」に5,451単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。な
お、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する376,052株
は、当該自己株式に含めておりません。
２．「金融機関」には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する3,760単元が含まれております。
３．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
本田技研工業㈱ 13,035 30.04
東京都港区南青山２丁目１－１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
3,020 6.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
東京都三鷹市下連雀３丁目８－３ 2,200 5.07
㈱ケー・ピー
TKホールディングス㈱ 2,194 5.06
滋賀県甲賀市水口町日電２－20番地
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,112 4.87
1,795 4.14
菊池 俊嗣 東京都三鷹市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 米国・マサチューセッツ
1,576 3.63
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
1,286 2.97
高尾 直宏 東京都港区
RE FUND 107-CLIENT AC
クウェート
682 1.57
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 576 1.33
㈱三菱UFJ銀行
28,481 65.65
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － （１単元）100株
545,100
普通株式
43,359,100 433,591
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の株
27,060
単元未満株式 普通株式 －
式
43,931,260
発行済株式総数 － －
433,591
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する376,000株（議決権の数3,760個）が含まれております。なお、当該議決権
は、行使されないこととなっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大宮区
（自己保有株式）
545,100 545,100 1.24
－
桜木町一丁目11番地20
㈱ジーテクト
545,100 545,100 1.24
計 － －
（注） 当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する376,000株を、財
務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度）
① 制度の概要
当社は、当社取締役（社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。）及び当社と委任契
約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも
株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること
を目的として、本制度を導入しております。（本制度の継続については、2018年６月22日に開催された当
社第７回定時株主総会において承認されております。）
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役等にその役位、業績等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が
本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2015年８月５日付けで350百万円を拠出し、本信託が当社株式を262,300株取得しております。また、本
制度の継続により、2018年８月22日付けで本信託に700百万円を追加拠出し、当社株式を360,000株取得し
ております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象期間に在任する取締役等
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 47 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 545,171 － 545,171 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値と
して2031年３月期にDOE（株主資本配当率）3.0％を目指すことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号
に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、2023年６月21日開催の定時株主総会で期末配当29円（中間配当29円実施済）と決議い
たしました。連結の配当性向は24.3％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月４日
1,258 29.00
取締役会決議
2023年６月21日
1,258 29.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、取締
役会の決議に基づき、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」を定めています。
当社は、お客様をはじめ、従業員、株主・投資家、社会から「存在を期待される企業」となるために、社会
的責任を有する企業として、経営の重要性を認識し、透明・迅速・公正、果断かつリスクを勘案した意思決定
を確保する組織・仕組みを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していく
ことが、経営の最重要課題の一つとして認識しており、コーポレート・ガバナンスの実践と継続的な改善の取
り組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針に基づく主な取り組みは以下のとおりです。
(任意の指名・報酬諮問委員会の設置)
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する目的で、独立社外取締役及び社内取締役で
構成された任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名、報酬の決定について、事前
に指名・報酬諮問委員会にて適切である旨の意見を得たうえで取締役会に上程しています。
(経営陣への委任の範囲)
社内規程である『取締役会規程』、『審議基準』を定め、取締役会審議事項及び執行役員に委任する事項を
明確に規定しています。
業務執行の監督と経営上の重要事項の決定機能を担う取締役会については、事業計画等の経営の基本方針そ
の他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の
意思決定を行います。取締役会が決定すべき事項以外の意思決定及びその執行は、業務執行レベルの意思決定
機関である経営会議に幅広い権限を委ねています。
これにより経営判断の迅速化を図る一方、取締役会への報告事項を明確化する基準（審議基準）を整備し、
取締役会のモニタリング機能を強化することで、委任とけん制のバランスを確保しています。
(取締役の兼任の状況)
当社の取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社に対する各々の受託者責任を全うする
ため、当社以外の兼職を３社以内とすることが望ましいと考えています。
なお、当社の社内取締役及び常勤監査役は、本報告書提出時点において、海外子会社の代表者ないし当社以
外の上場会社の役員を兼任していません。
当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも兼職数が３社以内にとどまっています。
また、兼任状況については、株主総会招集ご通知等にて重要な兼任状況を毎年開示しています。
(取締役会の実効性評価)
当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員である取締役及び監査役に対するアンケートを年１
回実施し、その結果について、取締役会で共有しています。
当期は、前期を踏襲したアンケート内容により実施し、株主との対話のための体制構築、非財務情報の適切
な提供、人財戦略の適切な監督などについて継続して高い実効性を確保していることが確認できました。ま
た、前期の評価結果をもとに取締役会の活動を拡充したことにより、役員のトレーニングや社外役員間の情報
共有などの項目に対する評価に改善が見られました。一方で、資本コストを踏まえた経営資源の配分方針の策
定、人財戦略の在り方の適切な監督などが不十分であるとの評価がなされ、取締役会の運営における実効性に
課題が残る結果となりました。
これらの課題に対応するため、取締役会の運営機能の強化を目的としたコーポレート・ガバナンス施策の実
施などを予定しています。今後も取締役会の実効性向上のため、更なる改善施策を検討してまいります。
(関連当事者取引の適正手続)
当社は、会社法が定める利益相反取引について、社内規程に基づき、事前に取締役会の承認決議を必要とす
るとともに、役員に対して関連当事者取引の有無に関する確認書の提出を求め、取引の監視を行っています。
また、支配株主等との取引について、当社の自主性・自律性の観点から、他の取引先と同様の条件に基づい
て取引条件及び決定方法の合理性・妥当性を確認し、法令に従い適切に行うこととしています。
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(役員のトレーニング)
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして、新任の社外取締役及び社外監査役に対し、当社の経
営理念、経営戦略、事業内容を説明する機会を設けるほか、当社研究施設・生産工場の見学を行います。
また、全ての取締役・監査役に対し、役員として必要な基本知識を学ぶための外部の教育訓練を斡旋し、費
用を負担するとともに、役員を対象とした社内のコーポレート・ガバナンス研修を開催する等、取締役・監査
役としての役割と責務についての理解を深める場を随時提供します。
なお、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイト（https://www.g-
tekt.jp/ir/governance/index.html）に掲載しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・監査役会設置会社
当社は、業務執行の監督・監査を適切に行い、経営の透明性を高めるため、独立性の高い監査役が監査機
能を担う監査役会設置会社の形態を採用しております。
・取締役会
当社は、取締役会を将来に向けての経営方針、戦略の決定機関及び業務監督機関と位置づけております。
取締役会は、2023年６月28日現在、取締役高尾直宏、瀬古 浩、廣瀧文彦、柿崎 明、笠松啓二、稲葉利江
子の６名（うち社外取締役は笠松啓二、稲葉利江子の２名）で構成され、定時又は必要に応じて臨時に開催
され、代表取締役社長の議事進行のもと、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の決議及び重要な
経営意思決定を行うほか、各取締役及び執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たし
ております。
経営環境の変化に対応して機動的に経営体制を構築できるよう、取締役の任期は１年としております。
・任意の指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、筆頭独立社外取締役笠松啓二を委員長
として、代表取締役社長高尾直宏、取締役稲葉利江子の３名で構成されております。役員候補者の選定、役
員報酬の決定等の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することとしております。
・監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、2023年６月28日現在、監査役は４名（うち常勤監査役は、田村依
雄、川久保喜章の２名、社外監査役は新澤靖則、北村康央の２名）であります。国内外の責任者としての経
験から当社の事業に精通した常勤監査役により、監査に必要な情報の収集が可能であること、経営経験者等
ないし学識経験者等である社外監査役により、高い専門性や見識からの意見がなされることでより多様性が
増し、適切な審議や執行の監督・監査が実現できると考えております。監査役は、監査役会において定めた
監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査人と連携し、業務や財産の状況を調
査し、取締役の職務遂行の監査を行っております。
・経営会議及びその他の体制
経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、社長以下、業務執行を担う役員全員を従業員身分
のない委任型執行役員とし、業務執行に関する役割・責任の明確化を図っております。執行役員は、要請に
応じて取締役会及びその他会議に出席し、担当責任者として業務の進捗状況、結果等の報告することとなっ
ております。なお、執行役員の任期は１事業年度（１年）としております。
また、経営環境の変化に柔軟に対応し、経営意思決定の迅速化を図るため、業務執行を指揮・統括する代
表取締役社長を議長とし、本部長以上を構成員とする経営会議を設置し、取締役会において重要な意思決定
を行う際の事前審議機関と位置付けるとともに、取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図ってお
ります。経営会議は、社長執行役員高尾直宏、技術本部長瀬古 浩、海外事業本部及び経営企画部管掌中本
光俊、営業本部長廣瀧文彦、品質保証本部長及びDX管掌柿崎 明、生産本部長藤井琢人、開発本部長菅原光
輝、事業管理本部長馬場 猛、海外事業本部長鈴木良臣の９名で構成されております。
その一方で、独立した立場から経営全般に対するアドバイスや評価を得るために複数社外取締役制度を導
入しているほか、代表取締役と監査役の会合及び社外取締役と監査役の会合の開催を通じ情報交換・連携確
保を図っており、経営の方向性や取締役の業務執行の監視監督機能に重点を置く体制を敷いています。
また、組織体制は本部制をとり、分掌業務の明確化、責任の明確化を図るとともに、取締役会、経営会議
等において決定された具体的事項に対して、情報の共有化を図り、連携して業務を推進しております。
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当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制を図に表すと下記のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・海外子会社管理体制
海外子会社の経営については、海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制に
より、各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議メンバーを構成員とするグローバル
経営会議を開催して情報の共有を図るとともに、経営会議において重要案件に関する事前協議や定期報告を
行うこととしております。なお、海外子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社の取締役又は
執行役員等が当該子会社の役員に就任することにより、当該子会社の業務執行を監督しております。
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動推進に当たり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対
処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、コンプライアンスオフィサー及びリスクマネジ
メントオフィサーによって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を社内に設置するとともに、各オ
フィサーと実務担当者で構成されるコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会を設置し、
コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備を図っております。
（コンプライアンスに関する取り組み）
コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプラ
イアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っています。
当期の主な取り組みとしては、近年巧妙化するサイバー攻撃に備えた情報セキュリティ強化策の推進、グ
ループガバナンスの重要性に鑑みた海外拠点のコンプライアンス体制の調査と課題への対応支援や、ハラス
メント行為を題材としたコンプライアンス研修等を実施しました。
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（リスク管理に関する取り組み）
リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、リスクの把握・
対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。
当期は、前期に引き続き、パンデミックへの対応や当社の取引先が被災した場合の対応（サプライヤーマ
ネジメント）の観点から『事業継続計画（BCP）』の見直しを実施し、グループ全体のリスク管理として当
社グループが進出している国ごとに選定した最優先対応リスクについて、各子会社が対策を推進しました。
また、各拠点に適した新型コロナウイルス感染拡大防止体制の整備への支援を行ないました。
・その他第三者の当社のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
当社は、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて国内外における諸問題に対する法的見地からのアドバ
イスを受けるなど、コンプライアンス経営に努めております。また、税務関連業務に関しては、外部専門家
である会計事務所によるアドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 補償契約の内容
当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役及び監査役との間で補償契約を締結しており、同項
第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただ
し、各取締役及び各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を遂
行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。 当該保険契約の填補対象となる保険事故は、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠
償請求等に起因して被保険者が被る損害であり、取締役・監査役・執行役員が保険料の約１割を負担しておりま
す。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
なお、解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めは設けておりません。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めること
ができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した配当政策の遂行を目的とするものであ
ります。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものでありま
す。
当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものも含む。）の責
任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものも含む。）の責
任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
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ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑪ 取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 取締役会出席状況
代表取締役社長 高 尾 直 宏 100％（15回/15回）
取締役 吉 沢 勲 100％（15回/15回）
取締役 瀬 古 浩 100％（15回/15回）
取締役 廣 瀧 文 彦 100％（15回/15回）
社外取締役 大 胡 誠 100％（15回/15回）
社外取締役 笠 松 啓 二 100％（12回/12回）
社外取締役 稲 葉 利江子 100％（15回/15回）
常勤監査役 田 村 依 雄 100％（15回/15回）
常勤監査役 川久保 喜 章 100％（12回/12回）
社外監査役 新 澤 靖 則 100％（15回/15回）
社外監査役 北 村 康 央 100％（15回/15回）
（注）１．2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は15回であり、取締役笠松啓二、監査役川久保喜
章の両氏の就任以降開催された取締役会は12回となっております。
２．2022年6月24日開催の当社定時株主総会終結時に退任した監査役中西孝裕氏は取締役会に3回出席して
おります。
３．取締役吉沢 勲、同大胡 誠の両氏は、2023年６月21日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって
退任しました。
４．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決
議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
2022年度は、取締役会において、以下の事項の審議が行われました。
・当社のEV関連事業の取組み及び進捗
・国内外の既存工場の能力拡大に係る投資
・国内の新工場建設の決定
・株式会社アーレスティ様との共同開発基本合意書締結
・取締役会実効性評価（全役員へのアンケート調査）の結果報告 等
b.指名諮問委員会の活動状況
取締役会による役員人事決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。取締役等の指名に関する重要
事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 指名諮問委員会出席状況
議長 社外取締役 大 胡 誠 100％（ 1回/ 1回）
委員 代表取締役社長 高 尾 直 宏 100％（ 1回/ 1回）
委員 取締役 吉 沢 勲 100％（ 1回/ 1回）
委員 社外取締役 笠 松 啓 二 100％（ 1回/ 1回）
委員 社外取締役 稲 葉 利江子 100％（ 1回/ 1回）
（注）取締役吉沢 勲、同大胡 誠の両氏は、2023年6月21日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任
しました。
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■ 審議内容
2022年度においては、社長・取締役・監査役・執行役員等の各候補者案について審議し、当社取締役会に答
申を行いました。また、2023年4月以降の取締役・監査役体制について、当社の役員に必要な知識・経験等に
鑑み、審議を行いました。
c.報酬諮問委員会の活動状況
取締役会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。取締役等の報酬に関する重要
事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 報酬諮問委員会出席状況
議長 社外取締役 大 胡 誠 100％（ 2回 /2回）
委員 代表取締役社長 高 尾 直 宏 100％（ 2回/ 2回）
委員 取締役 吉 沢 勲 100％（ 2回/ 2回）
委員 社外取締役 笠 松 啓 二 100％（ 1回/ 1回）
委員 社外取締役 稲 葉 利江子 100％（ 2回/ 2回）
（注）１．取締役吉沢 勲、同大胡 誠の両氏は、2023年6月21日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって
退任しました。
２．取締役笠松啓二氏の就任以降開催された回数は1回となっております。
■ 審議内容
2022年度においては、社長・取締役の報酬体系および報酬水準ならびに役員報酬の決定に関する方針等につ
いて審議し、当社取締役会に答申を行いました。また、2023年4月以降の取締役・監査役の報酬額やその妥当
性について審議を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 取締役及び監査役の状況
(a) 有価証券報告書提出日現在（2023年６月28日）の当社の取締役及び監査役の状況は、以下のとおりでありま
す。
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 本田技研工業㈱入社
1986年４月 高尾金属工業㈱入社
1990年６月 業務部長
1993年３月 取締役
1993年８月 開発企画部長
1994年６月 営業本部長
1995年６月 Takao (Thailand) Co., Ltd.
（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）代表取締役社長
1996年５月 Takao Eastern Co., Ltd.（現
G-TEKT Eastern Co., Ltd.）代
表取締役社長
1997年３月 常務取締役
1999年３月 Takao America Corporation
（現G-TEKT America
Corporation）代表取締役社長
1999年９月 営業本部長兼海外事業本部長
2004年５月 Thai G&B Manufacturing Ltd.
取締役
2006年４月 製造本部長
2011年４月 当社専務取締役
海外事業本部長
代表取締役社長
高尾 直宏 1960年８月27日 生
(注)３ 1,286
G-TEKT Europe Manufacturing
社長執行役員
Ltd.取締役
Auto Parts Alliance (China)
Ltd.董事
Wuhan Auto Parts Alliance
Co.,Ltd.董事
Conghua K&S Auto Parts
Co.,Ltd.
（現Conghua Auto Parts
Alliance (China) Ltd.）董事
2011年11月 G-TEKT India Private Ltd.取
締役
2012年２月 PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturing取締役
2014年４月 取締役副社長
2015年４月 取締役 副社長執行役員
PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturingコミサリス
2015年６月 G-TEKT North America
Corporation取締役
2016年４月 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 高尾金属工業㈱入社
2008年４月 技術部長
2011年４月 当社技術本部プレス技術２部長
2011年８月 G-TEKT Europe Manufacturing
Ltd.駐在
2013年４月 欧州地域本部長
取締役
G-TEKT Europe Manufacturing
専務執行役員 瀬古 浩 1961年６月６日 生 (注)３ 7
Ltd.代表取締役社長
技術本部長
2014年４月 執行役員
2019年４月 技術本部長（現任）
2020年４月 常務執行役員
2020年６月 取締役 常務執行役員
2023年４月 取締役 専務執行役員（現任）
1987年３月 高尾金属工業㈱入社
2008年２月 Takao Eastern Co., Ltd.
（現G-TEKT Eastern Co.,
Ltd.）代表取締役社長
取締役
2011年４月 当社営業本部営業１部長
常務執行役員 廣瀧 文彦 1964年11月23日 生 (注)３ 5
2015年４月 執行役員
営業本部長
営業本部副本部長
2019年４月 営業本部長（現任）
2021年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役 常務執行役員（現任）
1990年３月 ㈱キクチ工機入社
1991年９月 菊池プレス工業㈱第１技術ブ
ロック
2013年４月 当社技術本部プレス技術１部長
取締役
2017年４月 執行役員
常務執行役員
柿崎 明 1965年４月９日 生 技術本部副本部長
(注)３ 3
品質保証本部長
技術本部技術企画部長
DX管掌
2023年４月 常務執行役員
品質保証本部長（現任）
DX管掌（現任）
2023年６月 取締役 常務執行役員（現任）
1977年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 自動車鋼材部長
2008年４月 三井物産スチール㈱ 常務執行
役員 第二部門長
2009年４月 （米国）Steel Technologies
LLC 取締役会長
取締役 笠松 啓二 1955年１月20日 生 2011年４月 三井物産㈱ 理事
(注)３ 0
2014年４月 三井物産スチール㈱ 代表取締
役社長
2016年６月 三井物産連合企業年金基金 理
事長
2019年６月 中部鋼板㈱ 社外取締役
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 文部科学省大学共同利用機関
（現独立行政法人）
メディア教育開発センター研究
開発部 助手
2004年９月 マサチューセッツ工科大学 客
員研究員
2005年３月 ルーベンカトリック大学 客員
研究員
2006年４月 独立行政法人 情報通信研究機
構 知識創成コミュニケーショ
取締役 稲葉 利江子 1975年10月23日 生
(注)３ 1
ンセンター 専攻研究員
2009年11月 京都大学大学院 情報学研究
科 特定講師
2013年４月 津田塾大学 学芸学部情報科学
科 特任准教授
2018年４月 津田塾大学 学芸学部情報科学
科 准教授
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 津田塾大学 学芸学部情報科学
科 教授（現任）
1980年４月 高尾金属工業㈱入社
1993年２月 Jefferson Industries
Corporation駐在
常勤監査役 田村 依雄 1961年６月２日 生 2005年10月 Wuhan Auto Parts Alliance (注)４ 3
Co.,Ltd.副総経理
2013年４月 当社海外事業本部海外事業部長
2015年６月 常勤監査役（現任）
1986年４月 コスモ証券㈱入社
1999年11月 菊池プレス工業㈱入社
2001年４月 Jefferson Southern
Corporation 駐在
2014年７月 Jefferson Industries
常勤監査役 川久保 喜章 1963年９月13日 生 (注)４ 2
Corporation 駐在
2015年４月 当社海外事業本部海外事業部長
2017年４月 業務監査室主任監査人
2018年４月 業務監査室長
2022年６月 常勤監査役（現任）
1973年４月 関東信越国税局採用
2009年７月 高田税務署長
2012年７月 竜ヶ崎税務署長
2014年７月 川口税務署長
監査役 新澤 靖則 1954年12月６日 生 (注)４ 1
2015年８月 新澤靖則税理士事務所開設
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2020年４月 関東建設工業㈱社外監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
1996年４月 弁護士登録 小沢秋山法律事務
所
2000年８月 Shearman & Sterling法律事務
所
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年８月 小沢秋山法律事務所
2007年10月 北村・平賀法律事務所パート
ナー（現任）
監査役 北村 康央 1965年３月８日 生 (注)４ 3
2012年６月 当社補欠監査役
2015年３月 東亞合成㈱社外監査役
2016年３月 東亞合成㈱社外取締役（監査等
委員）
2018年12月 AIメカテック㈱社外監査役（現
任）
2019年３月 東亞合成㈱社外取締役
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2020年12月 ㈱LITALICO社外取締役（監査等
委員）（現任）
計
1,315
（注）１．取締役笠松啓二、稲葉利江子は、社外取締役であります。
２．監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役田村依雄、新澤靖則、北村康央の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。監査役川久保喜
章の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、当社役員持株会の持分を含めて記載しております。
６．当社取締役、監査役の選任理由は以下のとおりです。
地位 氏名 選定・選任の理由
当社入社以来、製造、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験と
グループ経営に関する深い知見を有しております。2016年４月に代表取締
役社長に就任した後は、EVの普及を見据えた技術開発の中核拠点となる
ジーテクト東京ラボの設立や海外展開の推進等、グループ全体に関わる事
代表取締役社長
高尾 直宏 業戦略を主導しております。また、2020年の新型コロナウイルス感染症拡
社長執行役員
大に起因する状況の変化に迅速に対処するなど、経営トップとして当社の
事業を強力に牽引しております。以上より、当社の経営に必要な知見を備
え、会社全体の監督を担うのに適した人材であると判断し、取締役として
選任したものであります。
当社入社以来、技術、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグルー
プ経営に関する深い知見を有しております。2020年に取締役に就任した後
は、欧州自動車市場の先進技術の動向を踏まえた技術開発及び収益性の改
取締役
瀬古 浩 善に主導的な役割を果たしております。以上より、技術分野を中心に当社
専務執行役員
の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長
を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任
したものであります。
当社入社以来、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグルー
プ経営に関する深い知見を有しております。2021年に取締役に就任した後
は、既存取引先との関係の維持発展に努める一方、国内外で複数取引先か
取締役
廣瀧 文彦 らの新規受注を実現し、売上拡大に大きく貢献しております。以上より、
常務執行役員
営業分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることか
ら、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断
し、取締役として選任したものであります。
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地位 氏名 選定・選任の理由
執行役員就任当初より技術本部副本部長として、特に金型領域の収益回復
を目指した技術本部体質改革に取り組むとともに、生産性向上を掲げてデ
ジタルツール開発やクラウド化を進め、技術業務のIT化からDXへの変革を
取締役 主導いたしました。また、2021年より発足したDXプロジェクトでは、プロ
柿崎 明
常務執行役員 ジェクトリーダーとして品質及び原価領域のデジタル・トランスフォー
メーションを推進しております。以上より、会社の変革を担い、監督を行
うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものでありま
す。
総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業
界の取引関係や商慣行などについて豊富で幅広い知見を有しております。
また、豊富な海外駐在や企業経営の経験に基づいた、様々な経営判断に対
取締役 笠松 啓二 する高い見識を期待しております。変化し続ける自動車業界で当社が持続
的に成長するため、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に
対しての助言や、経営の監督に貢献していただくことを期待し、社外取締
役として選任したものであります。
過去に直接、企業経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者
として、情報技術・言語・コミュニケーションを中心とした研究に従事
し、論文と著書の執筆をはじめ多くの研究活動を行っております。さら
に、同分野に関する研修や大学の講義を担当するなど、教育活動にも携
取締役 稲葉 利江子
わっており、研究者及び教育者として高度な見識を有しています。このよ
うな経歴から、当社の経営事項について、客観的な視点に立った有用な意
見や助言等を行い、会社全体の監督に貢献していただいており、社外取締
役として選任したものであります。
当社入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外
事業部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。社内出身
常勤監査役 田村 依雄 の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査
を行うことができる人材であると判断し、監査役として選任したものであ
ります。
当社入社以来、長年にわたり、金融機関での海外支援業務と欧米２現地法
人での経験を活かし、海外に関連する部署での業務に従事しました。海外
駐在においては子会社の財務・事業管理領域を中心に豊富な経験を有し、
帰任後は海外事業部長として海外事業の統括・支援を通じて、当社グルー
常勤監査役 川久保 喜章
プ経営に関する知見を深めました。また、監査部門に携わり、グループ全
体の監査業務を統括した実績も有しております。このような経歴から、社
内出身の監査役として当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた
監査を行うことを期待し、監査役として選任したものであります。
長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識
を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うこ
監査役 新澤 靖則
とができる人材であると判断し、社外監査役として選任したものでありま
す。
企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役とし
て幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営
監査役 北村 康央
全般に対して監査を行える人材であると判断し、社外監査役として選任し
たものであります。
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b. 執行役員の状況
当社では、グローバルな企業活動の展開を進めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会
を将来に向けての経営方針・戦略の決定機関及び業務監督機関として位置付けするとともに、業務執行の迅速
化と責任の明確化を図るため2002年12月より執行役員制度を導入しております。さらに、2015年４月より経営
環境の変化に即応できる経営体制を一層強化するため、社長以下、業務執行の役割を担う役員全員を執行役員
とし、契約形態を委任契約（任期１年）とすることで、業務執行に関する役割・責任の更なる明確化を図って
おります。有価証券報告書提出日現在（2023年６月28日）、取締役を兼務していない執行役員は次の11名であ
ります。
氏名 地位 担当
中本 光俊 専務執行役員 経営企画部管掌 海外事業本部管掌
アジア地域本部長 G-TEKT Eastern Co., Ltd. 取締役社長
林 政行 常務執行役員
Thai G&B Manufacturing Ltd. 取締役社長
中国地域本部長 Auto Parts Alliance (China) Ltd. 董事長総経理
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd. 執行董事兼総経理
水木 尚樹 常務執行役員
Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd. 執行董事兼総経理
欧州地域本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. 取締役社長
森下 泰一郎 執行役員
藤井 琢人 執行役員 生産本部長 リスクマネジメントオフィサー 生産本部資材部長
植木 恵一 執行役員 技術本部副本部長 生産本部副本部長 栃木工場統括責任者
築山 友彦 執行役員 技術本部副本部長 生産本部副本部長 滋賀工場統括責任者
菅原 光輝 執行役員 開発本部長
馬場 猛 執行役員 事業管理本部長 コンプライアンスオフィサー
鈴木 良臣 執行役員 海外事業本部長
北米地域本部長
坂本 憲一 執行役員
Jefferson Industries Corporation 取締役社長
（注）当社執行役員の選任理由は以下のとおりです。
地位 氏名 選定・選任の理由
三井物産 ㈱ に入社以来、主に自動車関連の薄板営業を全世界に展開し、自
動車関連事業のM&Aにも多数参画してまいりました。経営支援・事業管理・
操業改善・人材育成の豊富な経験を有し、また、当社との取引を通じて、
専務執行役員 中本 光俊
当社の事業にも精通しています。今後、当社の中枢を担う存在として、事
業運営を牽引できる人材であると判断し、専務執行役員として選任したも
のです。
当社入社以来、生産部門、営業部門、タイG-TTC社勤務及びインドネシアG-
TIM社長を経て、タイG-TEC社長に就任し、当社のアジア事業を統括してお
常務執行役員 林 政行
ります。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすこ
とができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。
当社入社以来、技術部門での勤務を経て、長らく海外に駐在し、北米で
セールスエンジニアとして営業活動に従事したのち、中国拠点の要職を歴
常務執行役員 水木 尚樹 任してまいりました。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野に
その経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員
として選任したものです。
当社入社以来、長年にわたり、技術領域において活躍し、当社の技術力向
上に貢献してまいりました。ドイツG-TED社長を経て、当社の欧州事業を統
執行役員 森下 泰一郎 括しております。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその
経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選
任したものです。
当社入社以来、技術・製造部門及び中国・タイでの海外駐在経験や生産本
部埼玉工場長を経て、生産本部長として生産部門を統括しております。当
執行役員 藤井 琢人
社の生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことがで
きる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
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地位 氏名 選定・選任の理由
富士重工業株式会社（現 ㈱ SUBARU）に入社後、長年にわたり技術領域にお
いて活躍してまいりました。同社でのマネジメントを通じて培われた経営
執行役員 植木 恵一
管理能力を発揮し、幅広い分野にその経験、見識を活かすことができる人
材であると判断し、執行役員として選任したものです。
当社入社以来、生産企画、技術領域の管理業務に携わり、米国開発拠点G-
NAC社で北米機種の開発領域を牽引してきました。帰任後は栃木工場長とし
て精密部品事業において大幅な改善実績をあげ、現在、工場長として滋賀
執行役員 築山 友彦
工場を統括しております。当社の生産及び技術領域等、幅広い分野にその
経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選
任したものです。
本田技研工業 ㈱ に入社後、長年にわたり技術領域にてキャリアを積み、直
近では、ボディ開発部門のチーフエンジニアとして活躍しました。同社で
執行役員 菅原 光輝
培われた技術・知見は、当社の車体事業と深い関連性を有するものであ
り、当社の事業戦略の要である次世代の車体開発を強力に統括・推進する
ことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
当社入社以来、特販部にて生産設備の国内・海外向け販売や海外現地法人
向けの輸出業務に長く携わりました。事業管理本部に異動後は、組織風土
に精通した視点を活かし、人事制度の変更・研修の充実などを図ってまい
執行役員 馬場 猛
りました。その経験と見識をもって、当社の持続的な成長を確かなものに
する人財育成に貢献できる人材であると判断し、執行役員として選任した
ものです。
当社入社以来、国内の技術部門・製造部門での現場経験や数々の海外拠点
の立ち上げへの参画の後、タイG-TTC社長を経て、帰任後は海外事業部長と
してグローバルな事業計画の立案・推進・課題の対応に深く携わり、幅広
執行役員 鈴木 良臣
い分野で会社に貢献してまいりました。重要性を増す当社の海外事業を統
括することができる人材であると判断し、執行役員として選任したもので
す。
当社入社以来、技術部門、営業・海外事業部門に従事し、その後駐在した
タイG-TEC社では、営業活動により高収益体質の礎を築くと同時に管理業務
の経験から財務領域の知見を習得しています。更に、拠点長として赴任し
たインドG-TIP社では、短期間で体質改善を図り、会社経営でも優れた実績
執行役員 坂本 憲一
を残しています。2021年4月から米国JIC社に赴任しており、事業運営上の
施策に率先して取り組み、成果をあげております。
幅広い知見と視野、高い組織管理能力を有していることから、当社の事業
運営に不可欠であると判断し、執行役員として選任したものです。
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② 社外役員の状況
a. 社外役員の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役笠松啓二、稲葉利江子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役新澤靖則、北村康央と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、新澤靖則、北村康央は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c. 社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性に関する基準を設け、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、
当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。
1．本人に、当社グループにおける勤務経験がないこと
2．本人に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと
3．本人に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと
4．本人に、当社の主要な借入先 (注) 2 における勤務経験がないこと
5．本人に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと
6．本人に、当社の監査法人における勤務経験がないこと
7．当社と本人との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以
内にないこと
8．本人に、当社が政策保有目的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと
9．本人の近親者 (注) 4 が、当社に勤務していないこと
10．本人の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと
(注) 1. 「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている者
又は当社に対して当社の事業活動に欠くことができない主要な設備・材料等の事業用財産を相当程度提
供している者をいう。
2．「主要な借入先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。
3．「重要な取引関係」とは、当社から収受している対価が年間で１千万円を超える場合をいう。
4．「近親者」とは、本人の配偶者又は４親等内の親族である者をいう。
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d. 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業界の取引関係や商慣行
などについて豊富で幅広い知見を有しております。また、豊富な海外駐在や企業経営の経験に基づ
き、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に対しての助言や、経営の監督を行うこと
笠松 啓二 ができる人材と判断し、社外取締役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
過去に直接、企業経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者として、情報処理技術
を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広い領域での見識を有しており、新たな視点
から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与えることで、経営全般に対して監督を行うこ
稲葉 利江子 とができる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
社外監査役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的
視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に
選任しております。
新澤 靖則
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な
経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であ
ると判断し、社外監査役に選任しております。
北村 康央
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役との情報共有を行い、経営をモニタリングしております。また、取
締役会において、業務監査室から監査計画及び監査報告の説明を受けることで、J-SOX評価及び内部監査につい
て、妥当性を確認しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりで
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 中 西 孝 裕 100％（3回/3回）
常勤監査役 田 村 依 雄 100％（14回/14回）
常勤監査役 川久保 喜 章 100％（11回/11回）
社外監査役 新 澤 靖 則 100％（14回/14回）
社外監査役 北 村 康 央 100％（14回/14回）
（注）１．中西孝裕の監査役会出席状況は、2022年6月24日開催の第11回定時株主総会にて退任する前の監査役
会を対象としております。
２．川久保喜章の監査役会出席状況は、2022年6月24日開催の第11回定時株主総会にて選任された後の監
査役会を対象としております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システム
の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等
の重要会議への出席や、当社各部門及び海外子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執
行及び内部統制システム等について監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るため、業務監査室（４名）を置き、内部監査規程に則り会
計、業務、組織・制度、関係会社についての監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長になされるほ
か、監査対象部門に対しては監査結果に併せて改善提言がなされることとなっております。
監査役会、業務監査室及び会計監査人は、各々の役割を相互認識した上で、監査の実効性をより高めるために
定期的に会合を持ち、情報及び意見の交換等の連携をしながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
27年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
會澤 正志
大橋 武尚
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は有限責任監査法人トーマツの専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬
等について、監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として
適任であると判断しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査
役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニ
ケーション、グループ監査及び不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づ
き検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
57 62 3
提出会社 -
連結子会社 - - - -
57 62 3
計 -
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、グループアカウティングポリシーに関する助言・指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
20 0 26 1
提出会社
61 52 92 62
連結子会社
82 52 118 63
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関するコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務
に関するコンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関するコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務
に関するコンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.及びG-TEKT Slovakia, s.r.o.を含む９社は、
KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として34百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるAuto Parts Alliance （China） Ltd.を含む５社は、KPMGのメンバーファームに対し
て、監査証明業務に基づく報酬として45百万円を支払っております。
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d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査計画の内容及び前事業年度における監査の状況について確認を行い、監査時間及び監
査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定方針
当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、この決定方
針に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を可能とするべく、短期及び中期の業績向上に対する役員の貢献意
欲を高めることを目的として決定されます。
（報酬構成）
報酬制度は、固定・月例給としての「基本報酬」、短期業績に連動する「賞与」、株式価値及び業績連動と
しての「株式報酬」の３種類から構成しており、報酬の配分（種類別の報酬割合）は「基本報酬：賞与：株式
報酬＝７：１：２」を目安としております。賞与及び株式報酬は、社外取締役を含む非業務執行取締役、監査
役には支給しません。
（基本報酬）
社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準及び従業員給与の水準をも考慮しながら、役位に応じた報酬
を固定額の月例給として設定します。
（賞与）
賞与は、業績向上に対し適切なリスクを取りながら貢献する意欲を高めることを目的とした業績連動報酬で
す。当期営業利益が前年比で増益となった場合に、当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利益の前年
比伸び率、EPSの伸び率、ESG（気候変動、社会貢献活動、ガバナンス）の貢献度などの諸般の事情を勘案して
業績係数を定め、支給総額を決定します。
個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出し、毎年、一定の時期に
支給します。
（株式報酬）
当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役、監査役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行
役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当社が金銭
を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に
その役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式を交
付します。中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めるための非業績連動部分、及び短期的な業績向上
に対する貢献意欲を高めるために営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成されています。業績連動報
酬の額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定しております。
（報酬の決定方法）
基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする
任意の指名・報酬諮問委員会において審議されます。指名・報酬諮問委員会の審議結果を踏まえて、最終的に
取締役会の決議で社長に一任されることにより決定します。
b.決定方針の決定方法
決定方針は、経営方針の実現を目指した報酬を構築すべく、指名・報酬諮問委員会の審議を経た原案につい
て、審議内容を踏まえた上で、2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。
c.個別報酬額が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会
が原案について決定方針に照らして検討を行っていることから、取締役会はその審議内容が基本方針に沿うもの
と判断しております。
d.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の基本報酬及び賞与に関しては、2011年２月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度
額を年額５億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、
1993年12月22日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいていま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。当社役員の株式報酬に関しては、2015年６月19日に
開催の定時株主総会について制度導入の承認をいただいており、2018年６月22日開催の定時株主総会で制度の継
続が承認されています。当該定時株主総会終結時点での当該決議の株式報酬に係る取締役の員数はそれぞれ８名
及び７名です。
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e.当事業年度の業績連動報酬
当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は131億円で、実績は128億36百万円と
なりました。業績連動株式報酬は、13百万円相当のポイントを付与しております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬額の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役高尾直宏が決
定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬と賞与の額及び株式報酬の数、並びに基本報酬、賞与、
株式報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く経営環境に鑑みて事業の業績を考察
し、組織として各部署の機能を考慮した上で、各取締役の担当職務や成果を評価するには代表取締役が適任であ
るためです。なお、委任権限が適切に行使されるよう、取締役会の設置する任意の指名・報酬諮問委員会が各取
締役の報酬について審議し、答申を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動報酬 非金銭報酬
基本報酬 （名）
（賞与） （株式報酬）
取締役
206 156 9 41 4
（社外取締役を除
く。）
監査役
32 32 3
（社外監査役を除 - -
く。）
24 24 5
社外役員 - -
（注）１ 上記の監査役の報酬等には、2022年６月24日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名
への支給額を含めております。
２ 当社には、使用人を兼務している取締役はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合か否かを基準として区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有
することとし、取締役会において毎年の見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜売却してい
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1
非上場株式
3 532
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 6
非上場株式以外の株式 持株会への拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 91
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
447,170 447,170
強化
㈱三菱UFJフィナン
（定量的な保有効果）取得簿価配当利回 無
シャル・グループ
りは当社の加重平均資本コストを上回っ
379 339
ております。
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
35,908 33,949
強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
阪和興業㈱
有
については、記載が困難であります。
141 109
（株式数の増加）持株会への拠出による
増加
14,674 14,674
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
強化
アイダエンジニアリ
（定量的な保有効果）取得簿価配当利回 有
ング㈱
りは当社の加重平均資本コストを上回っ
ております。
11 15
41,900
－
㈱SUBARU
－ 無
81
－
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法
については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか
専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制の整備に努めております。
(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規程、マニュアル、指針等の整備及び各種団体が実施する研修等に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
40,685 44,232
現金及び預金
※３ 51,230 ※３ 56,670
受取手形及び売掛金
1,908 2,090
製品
29,081 20,580
仕掛品
3,872 4,244
原材料
1,297 1,405
貯蔵品
8,374 7,102
その他
136,450 136,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,924 106,094
建物及び構築物
△ 42,150 △ 46,158
減価償却累計額
57,773 59,936
建物及び構築物（純額）
164,971 180,783
機械装置及び運搬具
△ 126,325 △ 138,215
減価償却累計額
38,645 42,567
機械装置及び運搬具（純額）
142,622 152,887
工具、器具及び備品
△ 130,994 △ 137,260
減価償却累計額
11,627 15,626
工具、器具及び備品（純額）
※２ 13,342 ※２ 14,375
土地
12,677 7,148
建設仮勘定
134,067 139,654
有形固定資産合計
無形固定資産 1,416 1,200
投資その他の資産
※１ 8,518 ※１ 9,429
投資有価証券
1,769 1,755
繰延税金資産
326 341
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
10,606 11,518
投資その他の資産合計
146,090 152,372
固定資産合計
282,540 288,698
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
30,394 34,019
買掛金
22,247 13,848
短期借入金
12,414 9,912
１年内返済予定の長期借入金
6,773 7,654
未払金
1,610 1,103
未払法人税等
※４ 3,042 ※４ 2,955
前受金
1,424 1,529
賞与引当金
3,259 3,215
その他
81,165 74,239
流動負債合計
固定負債
29,019 27,405
長期借入金
1,048 1,452
退職給付に係る負債
438 472
役員株式給付引当金
5,131 5,771
繰延税金負債
※４ 2,661
1,811
その他
37,450 37,763
固定負債合計
118,615 112,003
負債合計
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,635 23,622
資本剰余金
103,677 111,475
利益剰余金
△ 1,707 △ 1,649
自己株式
130,261 138,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,285 1,337
その他有価証券評価差額金
1 31
繰延ヘッジ損益
20,363 25,185
為替換算調整勘定
380 33
退職給付に係る調整累計額
22,031 26,587
その他の包括利益累計額合計
11,631 12,003
非支配株主持分
163,924 176,695
純資産合計
282,540 288,698
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
236,503 314,312
売上高
212,396 286,533
売上原価
24,106 27,778
売上総利益
※１ ,※５ 13,174 ※１ ,※５ 14,941
販売費及び一般管理費
10,931 12,836
営業利益
営業外収益
405 700
受取利息
141 154
受取配当金
781 385
為替差益
50 626
持分法による投資利益
164 180
作業くず売却益
744 448
その他
2,287 2,496
営業外収益合計
営業外費用
560 993
支払利息
125 54
その他
686 1,048
営業外費用合計
12,532 14,284
経常利益
特別利益
※２ 47 ※２ 114
固定資産売却益
3 27
投資有価証券売却益
51 142
特別利益合計
特別損失
※３ 13 ※３ 1
固定資産売却損
※４ 46
固定資産除却損 －
※６ 167
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
13 215
特別損失合計
12,570 14,211
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,148 3,083
930 768
法人税等調整額
4,079 3,852
法人税等合計
8,490 10,358
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
87
△ 387
帰属する当期純損失（△）
8,878 10,270
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,490 10,358
当期純利益
その他の包括利益
170 51
その他有価証券評価差額金
1 30
繰延ヘッジ損益
11,721 5,061
為替換算調整勘定
43
退職給付に係る調整額 △ 347
408 399
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 12,344 ※ 5,195
その他の包括利益合計
20,835 15,554
包括利益
（内訳）
20,423 14,827
親会社株主に係る包括利益
411 726
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,656 23,635 96,839 △ 1,772 123,358
会計方針の変更による累積的影響額
258 258
会計方針の変更を反映した当期首残
4,656 23,635 97,098 △ 1,772 123,617
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,299 △ 2,299
親会社株主に帰属する当期純利益 8,878 8,878
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 65 65
連結子会社株式の取得による持分
－ －
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,578 65 6,644
当期末残高 4,656 23,635 103,677 △ 1,707 130,261
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
1,115 － 9,032 337 10,485 11,207 145,052
会計方針の変更による累積的影響額 258
会計方針の変更を反映した当期首残
1,115 － 9,032 337 10,485 11,207 145,311
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,299
親会社株主に帰属する当期純利益
8,878
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 65
連結子会社株式の取得による持分
－
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
170 1 11,330 43 11,545 423 11,969
（純額）
当期変動額合計 170 1 11,330 43 11,545 423 18,613
当期末残高
1,285 1 20,363 380 22,031 11,631 163,924
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,656 23,635 103,677 △ 1,707 130,261
会計方針の変更による累積的影響額 － －
会計方針の変更を反映した当期首残
4,656 23,635 103,677 △ 1,707 130,261
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,473 △ 2,473
親会社株主に帰属する当期純利益 10,270 10,270
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 58 58
連結子会社株式の取得による持分
△ 13 △ 13
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 13 7,797 58 7,842
当期末残高
4,656 23,622 111,475 △ 1,649 138,104
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,285 1 20,363 380 22,031 11,631 163,924
会計方針の変更による累積的影響額
－
会計方針の変更を反映した当期首残
1,285 1 20,363 380 22,031 11,631 163,924
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,473
親会社株主に帰属する当期純利益 10,270
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 58
連結子会社株式の取得による持分
△ 13
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
51 30 4,821 △ 347 4,556 372 4,928
（純額）
当期変動額合計 51 30 4,821 △ 347 4,556 372 12,771
当期末残高 1,337 31 25,185 33 26,587 12,003 176,695
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,570 14,211
税金等調整前当期純利益
15,173 17,414
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 289 △ 168
25 75
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 546 △ 855
560 993
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 50 △ 626
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 27
固定資産除売却損益（△は益） △ 34 △ 113
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,750 △ 3,191
9,014
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,605
6,193 2,131
仕入債務の増減額（△は減少）
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) △ 494 △ 23
582
前受金の増減額（△は減少） △ 3,110
343
未払金の増減額（△は減少） △ 172
1,386 872
その他
16,851 40,633
小計
626 1,021
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 593 △ 989
△ 2,819 △ 3,394
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,064 37,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,116
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,325
有形固定資産の取得による支出 △ 17,419 △ 17,168
68 133
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 172 △ 107
投資有価証券の取得による支出 △ 74 △ 85
33 92
投資有価証券の売却による収入
28
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,860 △ 16,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,426
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,721
18,220 9,174
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,593 △ 13,838
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済に
△ 207 △ 354
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,299 △ 2,474
非支配株主への配当金の支払額 － △ 73
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 294
よる支出
12,546
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,582
2,246 613
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,997 4,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,970 35,968
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,968 ※ 40,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
連結子会社の名称
Jefferson Industries Corporation Jefferson Southern Corporation
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc. G-TEKT America Corporation
G-TEKT North America Corporation Jefferson Elora Corporation
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. G-TEKT (Deutschland) GmbH.
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. G-TEKT Eastern Co., Ltd.
Thai G&B Manufacturing Ltd. Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.
G-TEKT India Private Ltd. PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing
Auto Parts Alliance (China) Ltd. Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd. G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.
Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.
G-KT do Brasil Ltda.
（2）連結範囲の変更
当連結会計年度より、2021年10月に設立しておりましたGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance(China)Ltd.に出
資したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社等の名称
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、G-TEKT America Corporation、G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.、PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturing、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.、G-TEKT Eastern Co., Ltd.、Thai G&B Manufacturing Ltd.、Auto
Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.、Conghua Auto Parts Alliance (China)
Ltd.、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.、Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.及
びG-KT do Brasil Ltda.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
原材料
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～25年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
①製品販売
当社グループは主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グ
ループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入
した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客に支
払われる対価を控除した金額で測定しております。
②サービスの提供
自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識
別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収
益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から６ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7）退職給付に係る負債の計上基準
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,769 1,755
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一
時差異について繰延税金資産を計上しております。計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画
を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回
収可能性が十分ではないと判断した場合、繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 134,067 139,654
無形固定資産 1,416 1,200
なお、上記のうち、当社の有形・無形固定資産は、当連結会計年度30,810百万円であり、北米において自動車部品製
造販売を行う連結子会社Jefferson Industries Corporationの保有している有形・無形固定資産は、当連結会計年度
12,698百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定
された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に
基づく過程により影響を受け、半導体不足の影響によるサプライチェーンリスクが潜在する市場環境等、事業計画の
前提とした条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少するこ
とによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
(3) 退職給付に係る負債
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 1,048 1,452
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期
待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良
社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績
及び将来見通し等に基づいて決定しております。前提となった割引率及び期待運用収益率の変動は、翌連結会計年度
の連結財務諸表において退職給付に係る負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了さ
れましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うことと
されていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」及び「助成金収入」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「還付消費税等」は377百万円、「助成金収入」は118百万円であります。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「租税公課」は77百万円であります。
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（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるこ
とを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2023年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において
在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のう
え、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度699百万円、413千株、当連結会計年度
641百万円、376千株であります。
退職給付制度の改定
当社は、2022年９月30日に同年10月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、確定給付企業年金制度および確
定拠出企業型年金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が681百万円増加しており、過去勤務費用
が同額発生しております。
会計上の見積り
期末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結
果、当連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響はないと判断しておりますが、この見積りには不確実性が含
まれているため、世界的な景況感、地政学的リスク、半導体不足をはじめとするサプライチェーンリスクの影響によっ
ては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,062 百万円 4,878 百万円
※２．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 149 百万円 149 百万円
（うち、土地） 149 百万円 149 百万円
※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 354 百万円 469 百万円
売掛金 50,876 百万円 56,200 百万円
※４．前受金、固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 3,042 百万円 3,692 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 2,423 百万円 2,910 百万円
給料及び手当 3,338 百万円 3,752 百万円
賞与引当金繰入額 157 百万円 172 百万円
退職給付費用 93 百万円 90 百万円
役員株式給付引当金繰入額 82 百万円 73 百万円
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 46 百万円 113 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 1 百万円
計 47 百万円 114 百万円
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 12 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
計 13 百万円 1 百万円
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 － 百万円 46 百万円
計 － 百万円 46 百万円
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,173 百万円 1,531 百万円
※６.新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.
は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、それぞれ４月18日～４月24日
及び11月22日～12月５日にわたり操業を停止いたしました。通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接
要した費用を特別損失として167百万円計上いたしました。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 241 百万円 47 百万円
組替調整額 3 百万円 27 百万円
税効果調整前 244 百万円 74 百万円
税効果額 △74 百万円 △22 百万円
その他有価証券評価差額金 170 百万円 51 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1 百万円 44 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前 1 百万円 44 百万円
税効果額 △0 百万円 △13 百万円
繰延ヘッジ損益 1 百万円 30 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 11,728 百万円 5,061 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前 11,728 百万円 5,061 百万円
税効果額 △7 百万円 △0 百万円
為替換算調整勘定 11,721 百万円 5,061 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 171 百万円 △428 百万円
組替調整額 △109 百万円 △75 百万円
税効果調整前 62 百万円 △504 百万円
税効果額 △19 百万円 156 百万円
退職給付に係る調整額 43 百万円 △347 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 408 百万円 399 百万円
その他の包括利益合計 12,344 百万円 5,195 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,931,260 － － 43,931,260
合計 43,931,260 － － 43,931,260
自己株式
普通株式（注） 1,000,201 38 41,231 959,008
合計 1,000,201 38 41,231 959,008
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
455,115株、413,884株含まれております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 38株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 41,231株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 1,084 25 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,214 28 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,214 利益剰余金 28 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,931,260 － － 43,931,260
合計 43,931,260 － － 43,931,260
自己株式
普通株式（注） 959,008 47 37,832 921,223
合計 959,008 47 37,832 921,223
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
413,884株、376,052株含まれております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 47株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 37,832株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 1,214 28 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 1,258 29 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日
普通株式 1,258 利益剰余金 29 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 40,685 百万円 44,232 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,717 百万円 △3,984 百万円
現金及び現金同等物 35,968 百万円 40,248 百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としておりま
す。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約を
ヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長
期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」
を参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「（デリバティブ取引関係）注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、
次表に含めておりません。（（*3）参照）
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*4） 差額
計上額（*4）
(1）投資有価証券
その他有価証券
4,454 4,454 －
(2）長期借入金(１年以内に返済予定のも
（41,434） （41,430） （△3）
のを含む)
(3）デリバティブ取引（*5） 98 98 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*4） 差額
計上額（*4）
(1）投資有価証券
その他有価証券
4,550 4,550 －
(2）長期借入金(１年以内に返済予定のも
（37,318） （37,008） （△309）
のを含む)
(3）デリバティブ取引（*5） 79 79 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 4,063 4,879
（*4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 40,685 －
受取手形及び売掛金 46,460 4,770
合計 87,146 4,770
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 44,232 －
受取手形及び売掛金 53,780 2,890
合計 98,012 2,890
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 22,247 － － － － －
長期借入金 12,414 8,369 7,765 6,255 3,895 2,733
リース債務 165 100 56 31 7 80
合計 34,826 8,470 7,822 6,286 3,903 2,814
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 13,848 － － － － －
長期借入金 9,912 7,896 6,318 9,904 3,142 143
リース債務 262 232 123 10 8 77
合計 24,023 8,129 6,441 9,914 3,151 220
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,454 － － 4,454
デリバティブ取引
通貨関連 － 98 － 98
資産計 4,454 98 － 4,552
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,550 － － 4,550
デリバティブ取引
通貨関連 － 79 － 79
資産計 4,550 79 － 4,630
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② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 41,430 － 41,430
のものを含む)
負債計 － 41,430 － 41,430
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 37,008 － 37,008
のものを含む)
37,008
負債計 － － 37,008
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在していないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
(（デリバティブ取引関係注記） 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り
入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 4,454 2,605 1,848
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 4,454 2,605 1,848
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 4,454 2,605 1,848
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 4,550 2,627 1,923
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 4,550 2,627 1,923
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 4,550 2,627 1,923
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 5 3 －
合計 5 3 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 91 27 －
合計 91 27 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 ユーロ受取・ブラジ
ルレアル支払 524 － 96 96
合計 524 － 96 96
（注） 時価の算定方法 「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注） 時
価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 デリバティブ取引」に記載のとおりであ
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 ユーロ受取・ブラジ
ルレアル支払 176 － 34 34
合計 176 － 34 34
（注） 時価の算定方法 「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注） 時
価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 デリバティブ取引」に記載のとおりであ
ります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
米ドル 842 － 1
合計 842 － 1
（注） 時価の算定方法 「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注） 時
価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 デリバティブ取引」に記載のとおりでありま
す。
(2）金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
米ドル 838 － 45
合計 838 － 45
（注） 時価の算定方法 「（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注） 時
価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 デリバティブ取引」に記載のとおりでありま
す。
(2）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部
の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
また、当社は、2022年９月30日に同年10月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、確定給付企業年金制度お
よび確定拠出企業型年金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が681百万円増加しており、過去勤
務費用が同額発生しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,670 7,673
勤務費用 370 422
利息費用 47 52
数理計算上の差異の発生額 △120 △310
退職給付の支払額 △341 △338
過去勤務費用の発生額 － 638
その他 47 48
退職給付債務の期末残高 7,673 8,186
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 6,366 6,624
期待運用収益 120 132
数理計算上の差異の発生額 52 △101
事業主からの拠出額 397 397
退職給付の支払額 △312 △318
年金資産の期末残高 6,624 6,733
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,673 8,186
年金資産 △6,624 △6,733
1,048 1,452
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,048 1,452
退職給付に係る負債 1,048 1,452
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,048 1,452
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 370 422
利息費用 47 52
期待運用収益 △120 △132
数理計算上の差異の費用処理額 △109 △143
確定給付制度に係る退職給付費用 187 199
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 － △572
数理計算上の差異 62 67
合計 62 △504
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 － 572
未認識数理計算上の差異 △548 △616
合計 △548 △43
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 33％ 34％
株式 30％ 30％
一般勘定 35％ 32％
その他 3％ 3％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.6％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.9％ 2.0％
予想昇給率 8.3％ 5.7％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度495百万円、当連結会計年度305百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42 73
賞与引当金 273 287
減価償却費 388 339
退職給付に係る負債 21 134
固定資産の内部未実現利益 129 332
固定資産評価差額 444 395
在外子会社投資差額 1,290 1,290
在外子会社の繰越欠損金等（注２) 1,803 2,620
その他 2,173 2,309
繰延税金資産小計 6,568 7,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) △1,457 △1,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,530 △1,484
評価性引当額小計（注１) △2,988 △3,188
繰延税金資産合計 3,579 4,593
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △8 △7
その他有価証券評価差額金 △810 △833
在外子会社の減価償却差額 △5,204 △7,103
固定資産評価差額 △114 △114
その他 △804 △551
繰延税金負債合計 △6,942 △8,609
繰延税金資産負債の純額 △3,362 △4,015
(注１)評価性引当額が199百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が245百万円増加したことに伴うものであります。
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(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ 18 － 11 0 1,772 1,803
損金(※１)
評価性引当額 － △18 － △11 0 △1,427 △1,457
繰延税金資産 － － － － － 345 (※２)345
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,803百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産345百万円計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
1 － － － 266 2,352 2,620
損金(※１)
評価性引当額 △1 － － － － △1,701 △1,703
繰延税金資産 － － － － 266 650 (※２)916
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,620百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産916百万円計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内の法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等益金不算入 △0.1％ △0.1％
交際費等永久差異 1.7％ 1.2％
海外連結子会社の税率差異 △6.1％ △4.5％
税額控除等 1.7％ 1.2％
連結子会社からの受取配当金 0.7％ 0.9％
持分法による投資損益 △0.8％ △0.7％
評価性引当額 2.7％ 0.0％
税率変更による影響 0.2％ △0.3％
その他 2.0％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5％ 27.1％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0％～2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 282 百万円 293 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 百万円 4 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 3 百万円
期末残高 293 百万円 301 百万円
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 487 487
連結貸借対照表計上額 期中増減額 － －
期末残高 487 487
期末時価 421 421
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 （4）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
製品及び商品 42,448 65,139 21,599 31,827 70,439 10,892 242,346 △6,267 236,079
サービスの提供 3,265 338 178 － － － 3,781 △3,525 256
その他 166 － － 0 － － 167 － 167
45,880 65,477 21,778 31,827 70,439 10,892 246,295 △9,792 236,503
計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
製品及び商品 54,443 108,766 26,701 41,341 76,418 17,055 324,728 △10,781 313,946
サービスの提供 4,066 264 242 － 134 － 4,707 △4,494 212
その他 153 － － － － － 153 － 153
58,662 109,031 26,944 41,341 76,553 17,055 329,588 △15,276 314,312
計
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 29,534 51,230
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 51,230 56,670
契約負債(期首残高) 6,349 3,042
契約負債(期末残高) 3,042 3,692
契約負債は主に、新機種開発に伴う売却予定の金型の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表
上、前受金、その他固定負債に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,136百万円であります。
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また、顧客との契約から生じた債権に含まれる受取手形と売掛金の金額は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
受取手形 400 354
売掛金 29,133 50,876
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
受取手形 354 469
売掛金 50,876 56,200
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は主に金型設備の販売に関するものであり、残存履行
義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 3,042 2,955
1年超2年以内 － 736
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専
門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞ
れ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業
活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
38,873 65,034 21,569 31,807 68,326 10,891 236,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,006 442 208 20 2,113 0 9,792
上高又は振替高
45,880 65,477 21,778 31,827 70,439 10,892 246,295
計
セグメント利益又は損失
4,277 2,175 5,926 2,058 11,251
△ 936 △ 2,250
（△）
133,371 64,408 29,640 52,503 61,107 9,012 350,044
セグメント資産
49,727 36,207 8,123 11,300 19,948 4,362 129,669
セグメント負債
その他の項目
3,634 4,261 1,204 3,131 2,833 257 15,323
減価償却費
持分法適用会社への投
3,053 3,053
- - - - -
資額
有形固定資産及び無形
3,420 4,910 1,188 2,492 5,280 141 17,433
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
44,608 108,691 26,713 41,313 75,929 17,055 314,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
14,054 339 230 27 624 15,276
－
上高又は振替高
58,662 109,031 26,944 41,341 76,553 17,055 329,588
計
セグメント利益又は損失
1,974 2,901 1,884 3,765 2,404 12,920
△ 9
（△）
129,773 65,717 33,040 55,354 62,385 9,525 355,797
セグメント資産
41,870 36,447 10,106 11,560 19,834 3,317 123,137
セグメント負債
その他の項目
3,423 5,318 1,302 3,451 3,713 365 17,575
減価償却費
持分法適用会社への投
3,053 3,053
- - - - -
資額
有形固定資産及び無形
3,630 3,908 830 2,228 6,907 914 18,420
固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 246,295 329,588
セグメント間取引消去等 △9,792 △15,276
連結財務諸表の売上高 236,503 314,312
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,251 12,920
セグメント間取引消去等 △319 △84
連結財務諸表の営業利益 10,931 12,836
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 350,044 355,797
セグメント間取引消去等 △67,503 △67,099
連結財務諸表の資産合計 282,540 288,698
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（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 129,669 123,137
セグメント間取引消去等 △11,053 △11,134
連結財務諸表の負債合計 118,615 112,003
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 15,323 17,575 △150 △160 15,173 17,414
持分法適用会社への投資額 3,053 3,053 1,009 1,824 4,062 4,878
有形固定資産及び
17,433 18,420 23 △862 17,457 17,558
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda Development & Manufacturing
31,700 北米
of America, LLC
本田技研工業㈱ 21,375 日本
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda Development & Manufacturing
63,170 北米
of America, LLC
本田技研工業㈱ 25,771 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（百万円）
割合（％）
原動機及び
売掛金 4,889
輸送用機械
当社製品の
器具、農機 製品の販売 21,375
販売
（被所有）
本田技研工
その他の 東京都 具、その他 並びに原材
前受金 125
86,067 直接
関係会社 港区 原動機を利 料及び部品
業 ㈱
30.05
用した機械 の購入
買掛金 1,935
原材料の購
器具の製造
8,167
入
及び販売
未払金 0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先
の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のう
え、交渉を行い決定しております。
(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（百万円）
割合（％）
原動機及び
輸送用機械
当社製品の
売掛金
25,771 5,688
器具、農機 製品の販売
販売
（被所有）
本田技研工
その他の 東京都 具、その他 並びに原材
86,067 直接
関係会社 港区 原動機を利 料及び部品
業 ㈱
30.06
用した機械 の購入
原材料の購
10,785 買掛金 2,321
器具の製造
入
及び販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先
の生産打ち切り等により発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のう
え、交渉を行い決定しております。
(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の
の所有
資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
Honda
その他の 米国オ 二輪車、四
Development &
561千米 製品及び設 製品及び設
関係会社 ハイオ 輪車の生産 なし 31,700 売掛金 4,626
Manufacturing of ドル 備の販売 備の販売
の子会社 州 販売
America, LLC
米国カ
その他の 内外物資の
Honda Trading
リフォ 7,634千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 輸出入及び なし 16,392 買掛金 4,727
ルニア ドル 部品の購入 入
America Corp.
の子会社 販売
州
Honda Automobile
その他の タイ・
5,460千 四輪車の生
関係会社 (Thailand) Co., アユタ なし 製品の販売 製品の販売 売掛金
7,392 1,380
タイバーツ 産販売
の子会社 ヤ県
Ltd.
その他の 中国広 内外物資の
本田貿易（中国）
7,500千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 東省広 輸出入及び なし 11,825 買掛金 2,608
㈲ ドル 部品の購入 入
の子会社 州市 販売
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等の
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
Honda
その他の 米国オ 二輪車、四
Development &
561千米 製品及び設 製品及び設
関係会社 ハイオ 輪車の生産 なし 63,170 売掛金 6,272
Manufacturing of ドル 備の販売 備の販売
の子会社 州 販売
America, LLC
米国カ
その他の 内外物資の
Honda Trading
リフォ 7,634千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 輸出入及び なし 29,715 買掛金 5,043
America Corp. ルニア ドル 部品の購入 入
の子会社 販売
州
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 3,543円98銭 3,829円15銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 206円68銭 238円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
8,878 10,270
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
8,878 10,270
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 42,957,836 42,996,815
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度428,331株、当
連結会計年度389,304株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度413,884株、当連結会計年度376,052株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 22,247 13,848 5.60 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,414 9,912 1.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 165 262 3.63 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 29,019 27,405 0.49 2024年～2028年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 277 451 4.10
2035年
その他有利子負債 － － － －
合計 64,124 51,881 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,896 6,318 9,904 3,142
リース債務 232 123 10 8
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2022年９月30日） 至 2022年12月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 （百万円）
67,454 154,796 235,709 314,312
税金等調整前四半期
（百万円）
3,751 9,477 11,436 14,211
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
2,858 6,940 8,405 10,270
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円）
66.51 161.46 195.51 238.87
（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2022年７月１日 （自 2022年10月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2022年９月30日） 至 2022年12月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり
（円）
66.51 94.94 34.07 43.37
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,634 6,716
現金及び預金
323 469
受取手形
※１ 16,465 ※１ 14,517
売掛金
349 386
製品
12,151 6,863
仕掛品
269 307
原材料
679 690
貯蔵品
419 87
前払金
1,831 2,487
未収入金
530 453
関係会社短期貸付金
1,015 1,089
その他
37,670 34,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,643 10,853
建物
272 271
構築物
6,640 6,924
機械及び装置
53 39
車両運搬具
2,633 2,738
工具、器具及び備品
※３ 7,298 ※３ 7,298
土地
1,917 1,766
建設仮勘定
29,459 29,891
有形固定資産合計
無形固定資産
69 69
借地権
995 839
ソフトウエア
8 8
電話加入権
1,073 918
無形固定資産合計
投資その他の資産
548 533
投資有価証券
53,971 54,376
関係会社株式
4,230 4,152
関係会社長期貸付金
1,337 1,187
繰延税金資産
145 142
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
60,224 60,385
投資その他の資産合計
90,758 91,195
固定資産合計
128,429 125,264
資産合計
109/137
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,176 ※１ 5,353
買掛金
7,400 1,100
短期借入金
9,257 6,478
１年内返済予定の長期借入金
1,773 2,024
未払金
308 21
前受金
219 93
未払費用
134 384
未払法人税等
119 121
預り金
851 903
賞与引当金
250 253
その他
24,491 16,734
流動負債合計
固定負債
24,382 24,473
長期借入金
626 446
退職給付引当金
438 472
役員株式給付引当金
293 301
資産除去債務
42 38
その他
25,783 25,731
固定負債合計
50,274 42,466
負債合計
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
資本剰余金
23,333 23,333
資本準備金
323 323
その他資本剰余金
23,657 23,657
資本剰余金合計
利益剰余金
369 369
利益準備金
その他利益剰余金
18 17
買換資産積立金
10,800 10,800
別途積立金
39,072 43,577
繰越利益剰余金
50,260 54,763
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,707 △ 1,649
76,867 81,428
株主資本合計
評価・換算差額等
1,285 1,337
その他有価証券評価差額金
1 31
繰延ヘッジ損益
1,286 1,369
評価・換算差額等合計
78,154 82,797
純資産合計
128,429 125,264
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 45,880 ※２ 58,662
売上高
※２ 40,481 ※２ 50,015
売上原価
5,399 8,647
売上総利益
※１ ,※２ 6,329 ※１ ,※２ 6,666
販売費及び一般管理費
1,981
営業利益又は営業損失（△） △ 930
営業外収益
※２ 84 ※２ 83
受取利息
※２ 3,881 ※２ 5,382
受取配当金
668 365
為替差益
130 150
作業くず売却益
179 118
その他
4,944 6,100
営業外収益合計
営業外費用
212 157
支払利息
3 8
その他
216 165
営業外費用合計
3,798 7,916
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
3 27
投資有価証券売却益
4 29
特別利益合計
3,802 7,945
税引前当期純利益
442 856
法人税、住民税及び事業税
99 113
法人税等調整額
541 969
法人税等合計
3,260 6,975
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 16,753 38.0 22,422 48.2
Ⅱ．外注加工費 11,773 26.7 8,056 17.3
Ⅲ．労務費 8,924 20.3 9,314 20.0
6,610 6,774
Ⅳ．経費 ※１ 15.0 14.5
当期総製造費用 100.0 100.00
44,061 46,567
期首仕掛品棚卸高 6,170 12,151
3,697 ―
会計方針の変更による累積的影響額 ※３
合計
53,929 58,719
他勘定振替高 1,196 1,803
12,151 6,863
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※２ 40,580 50,052
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
減価償却費 3,304 3,098
電力料 667 1,025
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
当期製品製造原価 40,580 50,052
期首製品棚卸高 250 349
合計 40,830 50,401
期末製品棚卸高 349 386
売上原価 40,481 50,015
※３ 「会計方針の変更による累積的影響額」は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）の適用に伴う増加額であります。
（原価計算の方法）
量産品
工程別総合原価計算を採用しております。
金型設備等
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高
4,656 23,333 323 23,657 369
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
4,656 23,333 323 23,657 369
高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 4,656 23,333 323 23,657 369
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
買換資産積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 19 94 10,800 38,355 49,639
会計方針の変更による累積的影響
△ 339 △ 339
額
会計方針の変更を反映した当期首残
19 94 10,800 38,015 49,299
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,299 △ 2,299
当期純利益
3,260 3,260
買換資産積立金の取崩
△ 1 1 －
特別償却準備金の取崩 △ 94 94 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 94 － 1,057 961
当期末残高 18 － 10,800 39,072 50,260
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,772 76,180 1,115 － 1,115 77,295
会計方針の変更による累積的影響
△ 339 △ 339
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 1,772 75,840 1,115 － 1,115 76,955
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,299 △ 2,299
当期純利益
3,260 3,260
買換資産積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
65 65 65
株主資本以外の項目の当期変動額
170 1 171 171
（純額）
当期変動額合計 65 1,026 170 1 171 1,198
当期末残高
△ 1,707 76,867 1,285 1 1,286 78,154
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 4,656 23,333 323 23,657 369
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
4,656 23,333 323 23,657 369
高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高
4,656 23,333 323 23,657 369
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
買換資産積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
18 － 10,800 39,072 50,260
会計方針の変更による累積的影響
－ －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
18 － 10,800 39,072 50,260
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,473 △ 2,473
当期純利益 6,975 6,975
買換資産積立金の取崩 △ 1 1 －
特別償却準備金の取崩
－ － －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 1 － － 4,504 4,502
当期末残高 17 － 10,800 43,577 54,763
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,707 76,867 1,285 1 1,286 78,154
会計方針の変更による累積的影響
－ －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 1,707 76,867 1,285 1 1,286 78,154
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,473 △ 2,473
当期純利益
6,975 6,975
買換資産積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
58 58 58
株主資本以外の項目の当期変動額
51 30 82 82
（純額）
当期変動額合計 58 4,561 51 30 82 4,643
当期末残高
△ 1,649 81,428 1,337 31 1,369 82,797
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～50年
機械及び装置 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～18年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）製品販売
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当社は主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社は、主に完
成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履行
義 務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでお
りません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客
に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(2）サービスの提供
自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識
別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり
収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から６ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,337 1,187
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
(2) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 29,459 29,891
無形固定資産 1,073 918
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
(3) 子会社に対する短期金銭債権及び投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
短期金銭債権 14,478 13,059
子会社株式 47,010 47,305
関係会社長期貸付金 4,230 4,152
なお、上記のうち、北米において自動車部品製造販売を行う連結子会社Jefferson Southern Corporation(以下、JSC)
に対する短期金銭債権は、前事業年度1,756百万円、当事業年度3,138百万円であり、JSCに対する貸付金は前事業年度
2,447百万円、当事業年度2,670百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づく回復可能性があ
るものを除き、減損処理を実施しております。
子会社に対する短期金銭債権及び長期貸付金については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性の見積り
において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しておりま
す。貸倒引当金の見積りにあたっては、当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積に加えて、JSCに対する短期金銭
債権及び長期貸付金については、米州地域統括子会社(Jefferson Industries Corporation)の財務支援による回収見
込額を考慮しています。米州地域統括子会社の財務支援による回収見込額は、経営者が策定した事業計画を含めた今
後想定される同社の財政状態に基づき判断しています。
事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく過程により影響を受け、前提とし
た条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、JSCの短期金銭
債権及び長期貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 退職給付引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 626 446
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高める
ことを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの期間において在任す
る取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、
当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度699百万円、413千株、当事業年度641百
万円、376千株であります。
退職給付制度の改定
当社は、2022年９月30日に同年10月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、確定給付企業年金制度および
確定拠出企業型年金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が681百万円増加しており、過去勤務
費用が同額発生しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 14,478 百万円 13,059 百万円
短期金銭債務 2,252 百万円 2,367 百万円
２．偶発債務
次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.
244 百万円 534 百万円
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
3,280 百万円 3,351 百万円
計 3,525 百万円 3,885 百万円
※３．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 149 百万円 149 百万円
（うち、土地） 149 百万円 149 百万円
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 1,306 百万円 1,389 百万円
役員報酬 219 百万円 213 百万円
給料及び手当 760 百万円 732 百万円
賞与引当金繰入額 129 百万円 136 百万円
退職給付費用 18 百万円 26 百万円
役員株式給付引当金繰入額 82 百万円 73 百万円
試験研究費 1,460 百万円 1,561 百万円
減価償却費 323 百万円 318 百万円
おおよその割合
販売費 20.6％ 20.8％
一般管理費 79.4％ 79.2％
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引
売上高 31,176 百万円 40,015 百万円
仕入高 10,242 百万円 11,192 百万円
その他 531 百万円 627 百万円
営業取引以外の取引
受取利息 84 百万円 83 百万円
受取配当金 3,864 百万円 5,363 百万円
その他 11 百万円 12 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の数に関する事項
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式 1,000,201株 38株 41,231株 959,008株
（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首455,115株、
当事業年度末413,884株であります。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 38株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 41,231株
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式 959,008株 47株 37,832株 921,223株
（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首413,884株、
当事業年度末376,052株であります。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 47株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 37,832株
（有価証券関係）
１．子会社及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注） 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
子会社株式 47,010 47,305
関連会社株式 3,053 3,053
計 50,063 50,358
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 32 71
賞与引当金 259 274
固定資産税 30 29
減価償却費 213 153
退職給付引当金 190 135
関係会社株式評価損 1,427 1,427
その他 671 546
繰延税金資産小計 2,824 2,639
評価性引当額 △649 △580
繰延税金資産合計 2,175 2,058
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △8 △7
その他有価証券評価差額金 △810 △833
その他 △19 △30
繰延税金負債合計 △837 △871
繰延税金資産の純額 1,337 1,187
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.7％ 1.5％
受取配当金益金不算入 △0.2％ △0.1％
海外子会社受取配当金益金不算入 △28.2％ △18.6％
外国税額控除 5.6％ 2.1％
均等割 0.8％ 0.4％
試験研究費の特別控除 －％ △2.4％
評価性引当額 5.1％ △0.8％
その他 0.0％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.3％ 12.2％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
【関連当事者情報】
(1) 親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金
又 は 事業の内容 の 所 有 取引金額 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 取引の内容 科目
事業上
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
兼任等
の関係
(百万円) 割合(％)
（人）
当社製品の
売掛金 4,889
販売
原動機及び輸送
21,375
(注)
その他 用機械器具、農 製品の販売
(被所有) 前受金
125
(1) (3)
の 本田技研工業 機具、その他原 並びに原材
86,067 直接 ―
関係会 ㈱ 動機を利用した 料及び部品
30.05 買掛金 1,935
社 機械器具の製造 の購入
原材料購入
8,167
及び販売
(注) (2)
未払金 0
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、そ
れを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等により
発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しておりま
す。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表を作成しているため、当事業年度より記載を省略しております。
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(2) 子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金 取引金額
の 所 有
事業の内容 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 又 は 取引の内容 （百万 科目
事業上
又は職業 (被所有) （百万円）
兼任等
出資金
円）
の関係
割合(％)
（人）
G-ONE AUTO
PARTS DE
(百万USド
自動車用車体プ 当社製品
当社製品及び
関連会社 MEXICO, ル) レス部品の製 50.0 1 及び設備 2,794 売掛金 2,359
設備の販売
造・販売 の販売
60
S.A. DE
C.V.
Jefferson
(百万USド 自動車用車体プ 当社製品
長期
子会社 Southern ル) レス部品の製 及び設備 資金の貸付
91.30 3 ― 2,447
貸付金
23 造・販売 の販売
Corporation
長期
G-TEKT
自動車用車体プ
資金の貸付 ― 636
(百万USド 当社製品
貸付金
MEXICO
レス部品及び精
子会社 ル) 及び設備
100.00 3
CORP. S.A.
密部品の製造・
利息の受取 短期
20 の販売
29 318
販売
DE C.V.
貸付金
(注)
G-TEKT
(百万ポン
自動車用車体プ 当社製品
Europe
子会社 ド) レス部品の製 100.00 2 及び設備 配当金の受取 1,505 ― ―
Manufacturi
造・販売 の販売
12
ng
Ltd.
G-TEKT
(百万バー 自動車用車体プ 当社製品
子会社 Eastern ツ) レス部品の製 100.00 2 及び設備 配当金の受取 307 ― ―
Co., Ltd. 507 造・販売 の販売
G-TEKT 長期
資金の貸付 ― 1,146
(百万ル
自動車用車体プ 当社製品
貸付金
India
子会社 ピー) レス部品の製 100.00 4 及び設備
Private
利息の受取
短期
造・販売 の販売
650
54 211
Ltd. (注) 貸付金
G-TEKT
(百万ユー
自動車用車体プ 当社製品
子会社 Slovakia, ロ) レス部品の製 100.00 3 及び設備 債務保証 3,280 ― ―
造・販売 の販売
28
s.r.o.
Auto Parts
自動車用車体プ
(百万USド
当社製品
Alliance レス部品及び精
子会社 ル) 100.00 3 及び設備 配当金の受取 1,185 ― ―
(China) 密部品の製造・
の販売
34
販売
Ltd.
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表を作成しているため、当事業年度より記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 10,643 934 2 721 10,853 15,244
構築物 272 37 0 38 271 1,531
機械及び装置 6,640 1,564 0 1,280 6,924 25,732
車両運搬具 53 10 0 24 39 551
有形固定資産
工具、器具及び備品 2,633 1,178 25 1,048 2,738 56,903
土地 7,298 ― ― ― 7,298 ―
建設仮勘定 1,917 2,862 3,013 ― 1,766 ―
計 29,459 6,587 3,042 3,113 29,891 99,963
借地権 69 ― ― ― 69 ―
ソフトウェア 995 148 ― 303 839 ―
無形固定資産
電話加入権 8 ― ― ― 8 ―
計 1,073 148 ― 303 918 ―
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 群馬工場拡張工事 798 百万円
機械及び装置 モーターコア関連設備 585 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 8 ― ― 8
賞与引当金 851 903 851 903
役員株式給付引当金 438 92 58 472
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.g-tekt.jp/
毎年３月末時点の株主名簿に100株以上500株未満及び500株以上保有している株主と
して登録されている方に対し、株主名簿に同一株主番号で初めて登録されてからの継続
保有期間に応じて、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
100株以上500株未満 500株以上
１年以上２年未満 1,000円相当のクオカード 2,000円相当のクオカード
２年以上３年未満 2,000円相当のクオカード 3,000円相当のクオカード
３年以上 3,000円相当のクオカード 4,000円相当のクオカード
<継続保有期間>
株主に対する特典
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
１年以上２年未満 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で５回以上８回以下連続して記載されること
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
２年以上３年未満 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で９回以上12回以下連続して記載されること
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
３年以上 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で13回以上連続して記載されること
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
２．2023年５月12日開催の取締役会において、2024年３月31日の優待基準日より、株主優待制度を一部変更するこ
とを決議いたしました。変更内容の詳細につきましては、当社ホームページの「株主優待制度」に掲載してお
ります。https://www.g-tekt.jp/ir/shareholder/benefit_program.html
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第11期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度（第11期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年７月６日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第12期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日関東財務局長に提出。
第12期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月11日関東財務局長に提出。
第12期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月９日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會澤 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーテクトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジーテクト及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
親会社及び米州子会社の有形・無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ジーテクト及び関係会社は、世界各国において事 当監査法人は、同社の資産グループが保有する有形・無形
業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカー 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を
といった得意先に対し製品を供給しており、連結貸借対照 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
表の有形・無形固定資産140,854百万円のうち、30,810百
万円は会社が、12,698百万円は北米において自動車部品製
１．内部統制の評価
造販売を行う連結子会社Jefferson Industries
有形・無形固定資産の減損損失に関連する内部統制の整備
Corporation (以下、JIC)が保有しており、合計で総資産 及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
に事業計画の策定に係る内部統制について、顧客の生産計
の15.1%を占めている。
画が合理的な情報等に基づいていることを担保するための
半導体供給不足等に伴う得意先の自動車生産台数の減少が
統制に焦点を当てた。
大きな影響を与えた結果、会社及びJICの有形・無形固定
資産について減損の兆候が認められ、各々について割引前
将来キャッシュ・フローの見積総額と関連する資産グルー ２．将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
プの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
を行ったが、いずれも減損損失の認識は不要と会社は判断 認された事業計画との整合性を検証した。また、過年度
している。 の事業計画における予測とその実績を比較し、事業計画
「(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損」 に記載の の精度を検討した。
とおり、減損損失の認識の判定を行うにあたっての将来 ・ 事業計画に含まれる主要なインプットである顧客の生
キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報 産計画、半導体供給不足といったサプライチェーンリス
等を基礎として経営者が策定した事業計画に基づいてい クの影響を経営者へ質問するとともに、市場予測及び利
る。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画など 用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析
に関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受ける を実施した。
が、半導体不足の影響によるサプライチェーンリスクが潜 ・ 有形固定資産の鑑定評価の検討においては、当監査法
在する市場環境等、顧客の生産計画を中心に、これらの予 人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ
測は不確実性が高いものとなっている。 た。
以上から、当監査法人は会社及びJICの有形・無形固定資
産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーテクトの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーテクトが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會澤 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーテクトの2022年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーテクトの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形・無形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社及び米州子会社の有形・無形固定資産の
減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
米州子会社への債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末において、貸借対照表に含まれる短期金銭債 当監査法人は、会社の当該子会社への短期金銭債権及び貸
権13,059百万円及び関係会社長期貸付金4,152百万円のう 付金(以下、債権)に対する貸倒引当金の見積りを検討する
ち、北米において自動車部品製造販売を行う子会社 にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
Jefferson Southern Corporationに対する短期金銭債権及
び貸付金(以下、債権)は、それぞれ3,138百万円及び2,670 １．内部統制の評価
百万円であり、総資産の4.6%を占めている。 債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整
半導体供給不足等に伴う顧客の生産台数の減少により、当 備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
該子会社においては収益性や資金繰りが悪化している。こ 特に事業計画の作成に係る内部統制について、顧客の生産
のため、会社は債権の返済を猶予しており、当該子会社に 台数に関する予測が合理的な情報等に基づいていることを
対する債権が貸倒懸念債権にあたるものとして貸倒引当金 担保するための統制に焦点を当てた。
の見積りを行っている。
「(重要な会計上の見積り)(3)子会社に対する短期金銭債
２．将来キャッシュ・フローの見積りと米州地域統括会社
権及び投融資の評価」 に記載のとおり、貸倒引当金の見積
の財務支援による回収見込額の合理性
りにあたっては、当該子会社の将来キャッシュ・フローの
・ 当該子会社の将来キャッシュ・フローについて、その
見積に加えて、米州地域統括子会社(Jefferson
基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合
Industries Corporation)の財務支援による回収見込額を 性を検証した。また、過年度の事業計画における利益予
測とその実績を比較し、会社の利益予測の精度を検討し
考慮している。その結果、全額回収可能であると判断し、
た。
貸倒引当金を計上していない。
・ 米州地域統括子会社の財務支援による回収見込額を検
米州地域統括子会社の財務支援による回収見込額は、経営
討するにあたり、今後想定される同社の財政状態の前提
者が策定した事業計画を含めた今後想定される同社の財政
となる経営者が作成した同社の事業計画について、連結
状態に基づき判断される。この今後の事業計画は、連結財
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
検討事項（親会社及び米州子会社の有形・無形固定資産
事項（親会社及び米州子会社の有形・無形固定資産の減
の減損）と同様の検討を実施した。
損）と同様のものであり、不確実性が高いものとなってい
る。
以上から、当監査法人は、会社の当該子会社への債権に対
する貸倒引当金の見積りを監査上の主要な検討事項と判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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