株式会社デジタルハーツホールディングス 有価証券報告書 第10期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第10期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】 DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 二宮 康真
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 伊丹 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 伊丹 英人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 19,254,610 21,138,200 22,669,577 29,178,789 36,517,693
経常利益 (千円) 1,651,281 1,372,376 1,975,394 2,774,078 3,152,548
親会社株主に帰属する
(千円) 1,575,576 792,130 974,492 1,778,650 799,550
当期純利益
包括利益 (千円) 1,586,826 798,891 984,068 2,256,808 1,211,562
純資産額 (千円) 5,012,666 5,438,469 6,314,752 7,566,223 9,474,520
総資産額 (千円) 9,832,330 10,637,014 14,338,792 17,610,296 19,581,635
１株当たり純資産額 (円) 219.06 228.62 263.32 323.21 395.65
１株当たり当期純利益 (円) 72.13 36.31 45.15 82.25 36.50
潜在株式調整後
(円) 70.79 ― ― ― 36.46
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.7 46.3 39.7 39.7 45.0
自己資本利益率 (％) 38.6 16.3 18.4 28.0 10.1
株価収益率 (倍) 17.9 20.1 35.9 21.8 39.8
営業活動による
(千円) 889,656 1,086,745 1,416,917 3,077,118 2,850,927
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 62,284 △ 1,018,402 △ 1,813,519 △ 2,537,418 △ 1,903,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 693,955 △ 515,831 1,730,291 △ 546,569 141,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,162,616 3,704,104 5,041,396 5,173,746 6,456,803
の期末残高
862 1,330 1,431 1,683 1,746
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
(名)
〔 3,350 〕 〔 3,581 〕 〔 3,457 〕 〔 3,637 〕 〔 3,740 〕
人員〕
(注) １．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員(常用のアルバイト及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員を外数
で記載しております。
３． 第10期において、企業結合に係る 暫定的な会計処理 の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標
等については、 暫定的な会計処理 の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 2,327,465 2,327,844 1,322,179 1,737,769 2,152,437
経常利益 (千円) 1,048,215 1,002,736 152,853 344,003 211,813
当期純利益又は
(千円) 1,539,617 991,712 △ 76,842 232,219 △ 824,990
当期純損失(△)
資本金 (千円) 300,686 300,686 300,686 300,686 300,686
発行済株式総数 (株) 23,890,800 23,890,800 23,890,800 23,890,800 23,890,800
純資産額 (千円) 3,567,088 3,902,238 3,597,026 3,536,815 3,363,635
総資産額 (千円) 6,228,428 6,525,444 8,220,611 11,619,631 12,171,321
１株当たり純資産額 (円) 162.46 180.62 165.80 163.50 150.83
１株当たり配当額 13.0 14.0 14.0 15.0 21.0
(１株当たり中間配当額)
(円)
( 6.5 ) ( 7.0 ) ( 7.0 ) ( 7.5 ) ( 10.5 )
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 70.48 45.45 △ 3.56 10.73 △ 37.65
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 69.17 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.1 59.6 43.6 30.4 27.6
自己資本利益率 (％) 53.9 26.6 △ 2.1 6.5 △ 23.9
株価収益率 (倍) 18.3 16.0 ― 167.2 ―
配当性向 (％) 18.4 30.8 ― 139.8 ―
従業員数 75 76 82 108 109
〔ほか、平均臨時雇用
(名)
〔 39 〕 〔 30 〕 〔 27 〕 〔 20 〕 〔 17 〕
人員〕
株主総利回り (％) 74.9 43.6 95.6 106.3 88.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,947 1,340 1,642 2,700 2,053
最低株価 (円) 1,218 552 663 1,405 1,380
(注) １．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第9期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化
効果を有している潜在株式は存在するものの、当期純損失であるため記載しておりません。
２．第８期及び第10期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員(常用のアルバイト及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員を外数
で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
2013年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社デジタルハーツの沿革も含め、当社グ
ループの沿革は以下のとおりであります。
(ご参考：2013年10月までは株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)
年月 概要
2001年４月 東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。
主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。
2003年10月 株式会社に組織変更。
2007年９月 Microsoft Corp.より「Xbox 360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて
取得。
2008年２月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2011年２月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2011年７月 韓国に連結子会社としてDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.を設立。
2011年10月 アメリカに連結子会社としてDIGITAL HEARTS USA Inc.を設立。
2011年12月 タイに連結子会社としてDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2012年３月 東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&Dを設立。
ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。
2012年５月 3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連
結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。
2012年11月 Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。
同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。
2013年10月 株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第
一部に上場(株式会社デジタルハーツは2013年９月に上場廃止)。
株式会社デジタルハーツの子会社６社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接
の子会社となる。
2013年11月 システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。
2014年４月 ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受
により連結子会社化。
2016年１月 株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハー
ツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツ
に変更。
2016年７月 中国に連結子会社としてDIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.を設立。
2017年６月 代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。第二創業期としてエンタープライズ領域における
事業拡大を推進。
2017年10月 株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併
を実施。
2017年10月 DIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts(Thailand)Co., Ltd.の事務所を閉鎖。
2018年６月 米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本
格参入。
2018年７月 株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変
更。
2018年８月 システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。
2018年11月 ソフトウェアテスト技術者資格保有者数が国内最大規模となり、ソフトウェアテストに関する国
際的な資格認定団体であるInternational Software Testing Qualifications Board(以下
「ISTQB」)のパートナープログラムにおいてPlatinum Partner認定を取得。
2019年１月 韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.の株式を
取得し連結子会社化。
2019年８月 豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及
び第三者割当増資引受により連結子会社化。
2019年11月 ペネトレーションテストサービスを提供する株式会社レッドチーム・テクノロジーズを設立。
2019年12月 当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁でDigital
Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を台湾に設立。
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年月 概要
2021年３月 中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetaps Entertainment
Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社、計８社を連結子会社化。
2021年３月 当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONがSalesforceの導入・保守運用を中心とするシス
テムコンサルティングを行うMK Partners, Inc.の株式を取得し連結子会社化。
2021年３月 当社の連結子会社であるLOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.がTP&P Technology Company, Ltd.と合弁
でTPP SOFT, JSCをベトナムに設立。
2021年６月 フリーランスエンジニア等のIT人材サービス事業を強みとする株式会社アイデンティティーの株
式を取得し連結子会社化。
2021年７月 ISTQBパートナープログラムの最上位となるGlobal Partner認定を取得。
2022年１月 当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONがOracle製品の導入支援や保守・運用支援を行う
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの株式を取得し連結子会社化。
2022年３月 SAPの導入及び運用コンサルティングに関して豊富な実績とノウハウを有する株式会社CEGBの株
式を取得し連結子会社化。
2022年４月 当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全
子会社である株式会社AGEST(旧：株式会社デジタルハーツネットワークス)に承継させる吸収分
割を行うとともに、エンタープライズ事業を行う国内企業の株式会社レッドチーム・テクノロ
ジーズと株式会社ロジギアジャパンをAGESTに統合するグループ組織再編を実施。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年６月 株式会社GameWithと資本業務提携を締結。
2022年７月 株式会社AGESTを存続会社とし、株式会社エイネットを消滅会社とする吸収合併を実施。
2022年８月 当社の連結子会社である株式会社AGESTがソーバル株式会社より品質評価事業を吸収分割により
承継。
2022年11月 グループブランディングの統一を目的として、当社の連結子会社であるOrgosoft Co., Ltd.の商
号をDIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.に変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社24社、非連結子会社１社(2023年３月31日現在)で構成され
ており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するシステムテストサービス及びデバッグサービスを中心に
事業を展開しております。また、ソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高
い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。
従来、ソフトウェアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきました
が、近年、日本ではIT人材不足が深刻化していることから、競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程
に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、IoTの進展やDXの加速等を背景にソフトウェアはますま
す複雑化しており、仕様書通りに機能するかを確認するテストだけではなく、連携するシステム全体における結合テ
ストやテスト自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性も高まっております。このため、メー
カーやソフトウェア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシングが加速しております。
このような状況のもと、当社グループでは、ソフトウェアテストに関する専門的な知見を有するテストエンジニア
の確保・育成に努めるとともに、全国各地に事業拠点を戦略的に展開することで、約8,000名のテスト人材を確保する
など、顧客企業の開発体制にあわせて柔軟にサービスを提供しております。また、国内外のソフトウェアテストの権
威や業界有識者との連携のもと、エンジニアの技術力・専門性の向上や、先端品質テクノロジー活用に向けた研究開
発等に継続的に取り組むことで、多様な顧客ニーズに最適なソフトウェアテストサービスを高い水準で提供できる体
制の構築に努めております。
さらに、ソフトウェアの開発支援や保守・運用支援等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで
顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービ
スを提供しております。
① QAソリューション
主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等
のサービスを提供しております。
(主な関係会社) 株式会社AGEST
LOGIGEAR CORPORATION
LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.
MK Partners, Inc.
TPP SOFT, JSC
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
株式会社CEGB
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② ITサービス及びその他
主に、エンジニア派遣、セキュリティ監視、システムの保守・運用支援等のサービスを提供しております。
(主な関係会社) 株式会社AGEST
株式会社アイデンティティー
(2) エンターテインメント事業
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービス
を提供しております。
① 国内デバッグ
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企
業に報告するサービスを提供しております。
(主な関係会社) 株式会社デジタルハーツ
② グローバル及びその他
ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほ
か、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト
「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービス等を提供しております。
(主な関係会社) 株式会社デジタルハーツ
Aetas株式会社
株式会社フレイムハーツ
DIGITAL HEARTS USA Inc.
DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.
Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd.
株式会社デジタルハーツクロスTokyo
DH & Luminous Media International Corporation
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
業務の受託
株式会社デジタルハーツ
エンターテイン 役員の兼任有
東京都新宿区 276百万円 100.0
メント事業 経営指導
(注)２、９
資金の借入
業務の受託
株式会社AGEST エンタープライ 役員の兼任有
東京都新宿区 100百万円 100.0
(注)２、７、９ ズ事業 経営指導
資金の借入
DIGITAL HEARTS USA Inc.
エンターテイン 業務の委託
米国 1,464千米ドル 100.0
メント事業 経営指導
(注)２
DIGITAL HEARTS (Shanghai)
エンターテイン
中国 6百万人民元 100.0 経営指導
Co., Ltd.(注)２ メント事業
エンターテイン 業務の受託
Aetas株式会社(注)２ 東京都中央区 89百万円 60.0
メント事業 経営指導
業務の受託
株式会社フレイムハーツ
エンターテイン 役員の兼任有
東京都港区 60百万円 100.0
メント事業 経営指導
(注)２、６
資金の貸付
役員の兼任有
DIGITAL HEARTS Seoul Co.,
エンターテイン
韓国 50百万ウォン 100.0 経営指導
メント事業
Ltd.(注)６、８
資金の貸付
業務の委託
エンタープライ 役員の兼任有
LOGIGEAR CORPORATION(注)２
米国 5,146千米ドル 85.5
ズ事業 経営指導
資金の貸付
LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.
エンタープライ 85.5
ベトナム 8,352百万ドン 経営指導
ズ事業 (85.5)
(注)２
Digital Hearts
役員の兼任有
エンターテイン 55.0
Linguitronics Taiwan Co., 台湾 5,000千台湾ドル 経営指導
メント事業 (55.0)
資金の貸付
Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS
エンターテイン 役員の兼任有
Marketing and Solutions 英国領バージン諸島 13,490千米ドル メント事業 100.0 経営指導
中間持株会社 資金の貸付
Limited(注)２
DIGITAL HEARTS CROSS
エンターテイン 100.0 役員の兼任有
中国 25百万人民元
Shanghai Co., Ltd.(注)２ メント事業 (100.0) 経営指導
DIGITAL HEARTS CROSS
エンターテイン 100.0 役員の兼任有
シンガポール 4,102千米ドル
Singapore Pte. Ltd.(注)２ メント事業 (100.0 経営指導
DIGITAL HEARTS CROSS Hong
エンターテイン 100.0 役員の兼任有
香港 3,370千米ドル
Kong Limited(注)２ メント事業 (100.0 経営指導
DH & Luminous Media
エンターテイン 51.0 役員の兼任有
International Corporation 英国領バージン諸島 1,300千米ドル
メント事業 (51.0) 経営指導
(注)２
エンターテイン 100.0 役員の兼任有
KOL Media Limited
香港 1千米ドル
メント事業 (100.0) 経営指導
Shanghai Yisheng
エンターテイン 100.0
中国 693千人民元 経営指導
Advertisement Co., Ltd. メント事業 (100.0)
株式会社デジタルハーツクロ
エンターテイン 100.0
東京都新宿区 25百万円 経営指導
ス Tokyo
メント事業 (100.0)
エンタープライ 52.3
MK Partners, Inc.(注)２
米国 6千米ドル 経営指導
ズ事業 (52.3)
エンタープライ 52.1
TPP SOFT, JSC(注)２
ベトナム 101千米ドル 経営指導
ズ事業 (52.1)
役員の兼任有
株式会社アイデンティティー エンタープライ
東京都新宿区 100百万円 100.0 経営指導
(注)２ ズ事業
資金の貸付
DEVELOPING WORLD SYSTEMS
エンタープライ 85.5
英国 450英ポンド 経営指導
ズ事業 (85.5)
LIMITED(注)２
エンタープライ 85.5
DWS North America, Inc.
米国 ― 経営指導
ズ事業 (85.5)
エンタープライ
株式会社CEGB(注)２、６ 東京都港区 15百万円 100.0 経営指導
ズ事業
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合(内数)であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1)連
結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
６．債務超過会社であり、2023年３月時点で株式会社フレイムハーツの債務超過額は1,144,775千円、DIGITAL
HEARTS Seoul Co.,Ltd.の債務超過額は133,274千円、株式会社CEGBの債務超過額は53,231千円であります。
７．株式会社ロジギアジャパン、株式会社レッドチーム・テクノロジーズ及び株式会社エイネットは、株式会社
AGESTを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
８．連結子会社であるOrgosoft Co., Ltd.は2022年11月1日付でDIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.に商号変更し
ております。
９．株式会社デジタルハーツ、株式会社AGESTについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社デジタルハーツ 株式会社AGEST
売上高 16,032,275千円 9,278,510千円
経常利益 2,430,177千円 155,189千円
当期純利益 1,677,582千円 122,224千円
純資産額 6,346,066千円 2,344,155千円
総資産額 8,047,451千円 4,032,156千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンタープライズ事業 1,034 〔 143 〕
エンターテインメント事業 471 〔 3,570 〕
全社(共通) 241 〔 27 〕
合計 1,746 〔 3,740 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には常用のアルバイト及び派遣社員を含んでおります。
４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
109 〔 17 〕 40.6 3.3 6,482
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 109 〔 17 〕
合計 109 〔 17 〕
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には常用のアルバイトを含んでおります。
４．平均年齢及び平均勤続年数の計算には臨時従業員を含めておりません。なお、平均年齢及び平均勤続年数は
小数点第２位を四捨五入しております。
５．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
（注1） （注2）
23.7 100.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２． 「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令
第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
男性労働者の
（注１）
女性労働者の割合
育児休業取得率（％）
名称
（％）
全労働者 正規雇用 非正規
（注2）
（注1）
労働者 労働者
株式会社デジタルハーツ － 100.0 81.6 91.7 85.9
株式会社AGEST 8.3 80.0 48.9 73.8 69.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令
第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、主力
のソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ等、様々なサービスの提供を行う
ことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しております。
(2) 経営戦略
当社は、2017年以降、創業事業であるエンターテインメント事業の安定成長の下支えのもと、第二の収益の柱を
育てるべく、エンタープライズ事業の拡大に注力してまいりました。2023年３月期において、エンタープライズ事
業が連結売上高の５割近くを占める規模にまで伸長するとともに、投資を継続しながらも安定的に利益を創出する
など、確実に第二の収益の柱へと成長させることができました。今後は、引き続きエンタープライズ事業の急拡大
に注力するとともに、市場環境が大きく変化しつつあるエンターテインメント事業においても、既存事業の進化及
び新たなビジネスチャンスへの挑戦に取り組んでまいります。
具体的には、エンタープライズ事業において、中核子会社である株式会社AGEST(以下、「AGEST」)を中心に、引
き続きエンジニア確保に向けた中途採用を積極的に実施するとともに、未経験者からAGEST独自の教育プログラムを
活用しエンジニアへと育成する“ポテンシャル採用”を新たに開始するなど、事業拡大に必要不可欠なエンジニア
の増員ペースを加速させてまいります。また、“次世代QAエンジニア”をはじめとするハイスキルエンジニアの増
強や、産学連携による研究等を通じた先端品質技術の追求を行うことで、従来にはない高付加価値型の“シフトレ
フト対応QAソリューション”の確立を目指してまいります。さらに、積極的なM&Aを通じ、人材強化や技術力向上ス
ピードを加速いたします。一方、エンターテインメント事業においては、これまで培ってきたコアコンピタンスを
再強化し、デバッグを中心とする既存サービスの高付加価値化等を目指す“DHQ (DIGITAL HEARTS Quality)”の取
り組みを推進することで、コンテンツの品質向上をより強力に支援できるソリューションへの進化を目指してまい
ります。また、ゲームの海外同時展開が主流化するなか、ゲームの翻訳・LQA、マーケティング支援、音声収録等の
機能を強化することで、強みとするアジア市場に加えて、欧州や北米市場も視野に入れたグローバル事業の拡大に
努めてまいります。
さらに、当社では、エンタープライズ事業及びエンターテインメント事業の両事業のさらなる成長と株主価値向
上を目的に、AGESTの株式分配型スピンオフ及びAGEST株式の上場準備を開始することを2023年５月11日付で決議い
たしました。これに伴い、2024年３月期以降、AGESTを中心とするグループ各社において、管理部門の増強をはじめ
とする本社機能やガバナンス体制の強化等を実施するとともに、両事業それぞれが自立して持続的成長を実現する
ための体制構築に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟
な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属す
る当期純利益を経営指標としております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
① 市場環境
当社グループが事業を展開しているデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX(デジ
タルトランスフォーメーション)の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいる一方、各
企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足しています。このため、ソフトウェアの開
発、テスト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引
き続き増加するものと見込んでおります。
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② 主要サービス
当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービス
を提供しておりますが、そのなかでも、以下２つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。
サービス名 概要
業務システムやWebシステム、IoT機器等エンタープライズシステムの不具合検出や脆
システムテスト
弱性診断といったセキュリティ検査
国内デバッグ コンソールゲーム、モバイルゲーム、オンラインゲーム等の不具合検出
③ 顧客動向
エンタープライズシステムの開発や保守・運営を行う企業においては、昨今深刻化しているIT人材不足に加
え、ソフトウェアの複雑化を背景にテストの専門性が高まっていることから、今後テスト工程のアウトソースが
急激に加速していくことが見込まれております。一方、ゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソー
スが既に進んでいることから、今後も安定的な受注が見込めます。
④ 競合他社の状況
システムテストにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。しか
し、当社のようなテスト専門企業は少なく、市場が黎明期であり、今後爆発的な成長が見込まれていることか
ら、当社ではシステムテスト市場をブルーオーシャンと認識しております。一方、国内デバッグにおいては、創
業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材を有していること等から参
入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記５点を主要な課題として
認識し、その対応に取り組んでまいります。
① 人材の確保及び育成
当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が
経営上の重要な課題であると認識しております。
特に、注力事業であるシステムテストにおいては、エンジニアが計画・設計したテストの実施が求められるほ
か、マニュアルテストのみならず、脆弱性診断やテスト自動化等、品質向上に関する専門的な知見が必要となる
ことから、エンジニア人材の確保や育成を通じた技術力・専門性の向上が不可欠となっております。
このため、当社グループでは、株式会社AGESTを中心にエンジニアにとって魅力的な環境を構築することで、新
卒・中途採用を強化するとともに、国内外のソフトウェアテストの権威のノウハウ等を凝縮した独自のエンジニ
アトレーニングプログラムの提供を通じ、優秀な人材基盤の構築に努めております。さらに、フリーランスエン
ジニアやビジネスパートナー等、社外リソースも積極的に活用することで、急増する需要に対応できる体制を構
築しております。
また、主力の国内デバッグにおいても、顧客企業の流動的な開発スケジュールに合わせて、高品質なサービス
をスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保す
ることが不可欠となっております。このため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセ
ンターであるLab.(ラボ)を戦略的に展開することで、豊富なテスターを確保しております。
今後も、当社グループでは、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大
に継続的に取り組んでまいります。
② サービスの付加価値向上について
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoTの進展やDXの加速等を背景に、新たなコンテンツ及
びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応するこ
とが経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、エンターテインメント事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、
事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発から保守・運用までの幅広い工程
において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供してまいります。また、新サービスの開発にも積極的に
取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
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③ サービスの海外展開について
当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の
重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループでは、米国、英国、中国、韓国、台湾及びベトナム等の海外子会社を通じて、エン
タープライズシステムのテストサービスやゲームのデバッグ及びローカライズサービス等の事業を展開してお
り、持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。
今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、事業運営を
グローバルに展開してまいります。
④ 事業領域の拡大及び新規事業の推進について
当社グループでは、エンターテインメント事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂
げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると
認識しております。
そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組ん
でまいりました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源に
よる安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
⑤ 安定的な財務基盤の維持について
当社グループでは、強いキャッシュ・フロー創出力を有するエンターテインメント事業を中心に高い収益性を
維持しており、安定的な配当等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持してまいりました。
しかしながら、世界的な経済の長期低迷リスク等、外部環境が激変するなか、財務基盤の強化は従来以上に経
営上の重要な課題になっていると認識しております。引き続きキャッシュ・フローマネジメントを強化するとと
もに、必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後とも安定的な財務基盤
の確保に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関連する課題への対応については、代表取締役社長を委員長とするサス
テナビリティ委員会を原則四半期に１回以上開催し、サステナビリティに関連するリスクや機会の検討及び管理、
対応方針や戦略の策定等を行い、定期的に取り組み状況を取締役会に報告し、取締役会にてその監督・助言を行っ
ております。
(2) 戦略
当社グループは、“SAVE the DIGITAL WORLD”というグループミッションのもと、多様な人材が活躍するグロー
バル・クオリティ・パートナーとして、世界中の人々が笑顔で暮らせる安心・安全なデジタル社会の実現を目指し
ております。
このような考えのもと、当社グループでは 人的資本への投資に優先的に取り組んでおり、 エンジニア等の専門技
術を有する人材を戦略的に確保しているほか、様々なバックグラウンドを持ちながらも潜在的な能力を有する人材
を採用し、当社独自のトレーニングプログラムの活用等により、 様々な IT人材の育成も積極的に推進しておりま
す。当社グループでは、これらの人材を活用し、サービス品質や技術力の向上、多様化するクライアントニーズに
対応したサービスの拡充等に取り組むことにより企業価値の向上を図ってまいります。
① 人材育成方針
当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグラウンドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在
的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプロ
グラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。
② 社内環境方針
当社グループでは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、
安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といっ
た労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境
づくりに取り組んでおります。
③ 気候変動
(戦略)
気候変動のリスクと機会及びその影響度について、当社グループの事業を対象に、移行リスクが増大する「1.5
℃シナリオ」と、物理的リスクが増大する「4℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、TCFD提言におけるリスク
の分類に沿って検討いたしました。
■前提条件
時間軸： 2025年頃（短期）/2030年頃（中期）/2050年頃（長期）
影響度： 人命や健康、企業価値・ブランド、社会的信用、事業戦略、収益性等に対する影響がどの程度の大
きさか検討し、以下のとおりに5段階で評価
定性的な影響度のイメージ
リスク・機会による
企業・事業への影響度
人命や健康、企業価値・ブランド、社会的信用、事業戦略、収益性に対する影響
5 極めて大きな影響（正または負）がある
4 大きな影響（正または負）がある
3 中程度の影響（正または負）がある
2 若干の影響（正または負）がある
1 影響（正または負）は軽微である
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シナリオ概要：
シナリオ 概要 参照した主な外部シナリオ
1.5℃シナリオ 2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導 ・IEA（国際エネルギー機関）Net Zero
入や市場変化が急速に進行することで、 産業革命前の
by 2050 シナリオ
水準に比べた際の 世界の平均気温上昇が1.5℃に抑えら
・SSP1-1.9シナリオ 等
れ、移行リスクが増大するシナリオ
4℃シナリオ 温室効果ガスの 排出削減に向けた政策・規制や社会の ・SSP5-8.5シナリオ 等
取り組みが進まず、 産業革命前の水準に比べた際の 世
界の平均気温上昇が4℃となり、災害などの気候変動に
よる影響が甚大化し、物理的リスクが増大するシナリ
オ
前提条件に基づいて検討した結果、洗い出された気候変動に関連するリスクと機会は以下のとおりです。
■定性的シナリオ分析の結果、洗い出されたリスク・機会の例(影響度が小さいものも含む)
・炭素価格制度の導入に伴う操業コスト増加
・事業で使用する電力の再エネ化等、低炭素化に向けた対応コスト増加
リスク ・脱炭素化に向けた発電抑制によるオペレーションへの影響
移行リスク
・電力価格、原油価格の上昇
・ 機会
・半導体、パソコン等の機器の価格の上昇
・カーボンニュートラル達成に向けて関連するシステムのテスト・ITサービスに対するニー
機会
ズの拡大
・自然災害による自社拠点、駐在先の被災
物理的リスク ・自然災害による電力インフラの途絶
リスク
・ 機会 ・海面上昇による沿岸部拠点への影響
・気温上昇による空調や温度管理の費用の増加
■短期から長期のいずれかの時点で影響度4以上と評価した項目を、特に自社への影響が大きい可能性があるリ
スク・機会として抽出し、以下のとおりに検討結果の詳細や対応方向性を示しました。
時間軸 別の
影響度
シナ
リスク・機会 リスク・機会の内容 対応方向性
リオ
短 中 長
期 期 期
移 カ ー ボ ン 2050年までのカーボンニュートラ 引き続き、人材の拡充や教
行 ニュートラル ルの達成に向けて、エネルギーの 育、研究開発を進め、顧客
リ 達成に向けて 効率的な利用・省エネ化に必要な ニーズに素早く対応できる
ス 関連するシス 機 システムの開発等の拡大及び企業 ようにシステムテストやIT
1.5℃ 3 4 3
ク テムのテス 会 や自治体によるそれらシステム導 サービスの提供体制の強化
・ ト・ITサービ 入等の需要が高まり、関連するシ に取り組む。
機 スに対する ステムテストやITサービスに対す
会 ニーズの拡大 るニーズが高まる可能性がある。
物 自然災害によ 自然災害に起因する電力インフラ 被災地外の拠点への分散化
理 る電力インフ の途絶により、事業停止、設備復 を考慮したBCP（事業継続計
的 ラの途絶 旧による損害が発生する可能性が 画）をもとに事業中断リス
リ ある。 クへの対応力の強化に取り
リ
ス 組む。
ス 4℃ 1 3 4
ク
ク
・
機
会
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(3) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティに関連するリスクの管理を行い、リスク管理
に必要な指導、監督等においては、必要に応じて、各グループ会社や各社に設置されたリスクマネジメント委員会
と連携し対応しております。
(4) 指標及び目標
人的資本に係る当社グループの指標
目標値 実績
指標
（2024年度） （当連結会計年度）
IT人材・クオリティスト(注)数 20,000人 15,490人
女性管理職比率 20％以上 13.6％
（注）クオリティスト…品質向上スペシャリストを指す当社独自のワード
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、
以下のものがあります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める
方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投
資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) システムテストサービスのアウトソーシングの動向について
当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッ
グサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテストサー
ビスを提供しております。
従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジ
ニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度
の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループで
は、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、
当社グループの期待通りにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事
業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務の受託について
当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェク
ト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。
しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧
客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当
初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの
事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場環境の変化について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に
努めております。
しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業
が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当
社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。
また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高
まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐
化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生
じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 特定業種への依存について
当社グループは、現在、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、利益については、依然としてゲー
ム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業が高い割合を占めております。
そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な利益拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 人材の安定確保と育成について
当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくため
に、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への
積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーショ
ンを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。
しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活
動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 他社との業務提携について
当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供する
こと等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務
提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。
しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の
理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 新規事業等の業容拡大について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行って
いく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図
りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。
しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回
収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収による事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ソフトウェアテストサービスの提供を
事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を
活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等につ
いて事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。
しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画
通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外における事業展開について
当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしなが
ら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為
替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループ
の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報の漏洩等について
当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の
外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取
り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置
等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グ
ループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(11) 知的財産権について
当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行
うとともに、厳格な管理を実施しております。
しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社
会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等について
当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、
コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 法規制について
当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者
派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生
じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(14) 社会保険について
当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保
険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務
のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年３月 期(千円) 増減率(％)
2023年３月 期(千円)
売上高 29,178,789 36,517,693 25.2
営業利益 2,696,201 3,000,669 11.3
経常利益 2,774,078 3,152,548 13.6
799,550
親会社株主に帰属する当期純利益 1,778,650 △55.0
（注）2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る各数値については、暫定的な会計
処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係) (企業結合に係る暫定的な処理の確
定)」をご参照ください。
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトランス
フォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業に
おいては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・
運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込
んでおります。
このような状況のなか、当社グループでは、高収益事業であるエンターテインメント事業の下支えのもと、需要が急
増するエンタープライズ事業の拡大に注力することで、さらなる成長を目指しております。当連結会計年度において
は、注力事業であるエンタープライズ事業の売上高が、M&Aの効果もあり約1.5倍となるなど大幅増収を継続するととも
に、エンターテインメント事業も好況なコンソールゲーム市場等を背景に売上高２桁成長を実現するなど、両事業とも
好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、36,517,693千円(前期比25.2％増)、営業利益は3,000,669千円(前期比11.3％
増)、経常利益は3,152,548千円(前期比13.6％増)と大幅増収増益を達成いたしました。一方、親会社株主に帰属する当
期純利益は、連結子会社ののれんの減損損失等を特別損失として計上したこと等により、799,550千円(前期比55.0％減)
となりました。
総資産については、前連結会計年度末と比較して1,971,339千円増加し、19,581,635千円となりました。これは、流動
資産が2,135,998千円増加した一方、子会社ののれんの減損等により、固定資産が164,658千円減少したことによるもの
です。負債は、前連結会計年度末と比較して63,042千円増加し、10,107,115千円となりました。これは、流動負債が
251,643千円増加した一方、長期借入金の返済等により、固定負債が188,601千円減少したことによるものです。純資産
は、前連結会計年度末と比較して1,908,296千円増加し、9,474,520千円となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2022年３月 期(千円) 増減率(％)
2023年３月 期(千円)
売上高 29,178,789 36,517,693 25.2
エンタープライズ事業 11,491,525 16,840,460 46.5
エンターテインメント事業 17,687,264 19,815,786 12.0
調整額 ― △138,553 ―
営業利益 2,696,201 3,000,669 11.3
エンタープライズ事業 645,042 639,306 △0.9
エンターテインメント事業 3,668,034 4,214,393 14.9
△1,853,030
調整額 △1,616,875 ―
（注）2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る各数値については、暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係) (企業結合に係る暫定
的な処理の確定)」をご参照ください。
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグ
メント利益は営業利益ベースとなっております。
a エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティテ
スト、ERPの導入支援等を行うQA (Quality Assurance)ソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保
守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、2022年４月のグループ組織再編でエンタープライズ事業の中核企業として新た
に組成した株式会社AGEST(以下、「AGEST」)を中心に、強固な成長基盤の構築に向けた戦略投資を実施いたし
ました。具体的には、事業拡大に必要不可欠なエンジニアの確保やさらなる新規案件の獲得に向け、エンジニ
アに特化した勤務環境の整備やコーポレートサイトの刷新、様々なITセミナーの定期開催等を積極化すること
で、AGESTの認知度向上及び “テック” 系のブランド確立に注力してまいりました。また、開発の最終工程に
おけるテストの実施だけではなく、開発の上流工程から品質を支える付加価値の高い “シフトレフト対応QAソ
リューション” の確立に向け、ソフトウェア開発の知見と高度なテストノウハウを両方有する “次世代QAエ
ンジニア” 等を育成するための教育機関や産学連携の先端技術研究機関を新設いたしました。さらに、
“ミューテーションテスト” をはじめ、テスト専門企業ならではの知見を活かしたサービスの拡充に努めてま
いりました。
また、当社では、エンタープライズ事業の成長スピードを加速させるため、M&Aを積極活用しております。当
連結会計年度においては、ソーバル株式会社の品質評価事業を吸収分割により承継し、約130名の経験豊富なテ
ストエンジニアを獲得するなど、受注体制を強化いたしました。さらに、ERP領域における事業拡大に向け、前
期子会社化した企業とのグループ連携を強化するとともに、SAPの導入支援を行う株式会社GPCを2023年４月付
で子会社化することを決議するなど、専門エンジニアの増強やノウハウの獲得に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度のエンタープライズ事業の売上高は、既存事業の力強い成長に加えM&Aの効果もあ
り、16,840,460千円(前期比46.5％増)と大幅増収を達成いたしました。一方、セグメント利益は、今後の成長
に向けた戦略投資を積極的に行ったものの、増収効果により639,306千円（前期比0.9％減）と前期並みを確保
いたしました。
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b エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービス
のほか、ゲームの翻訳・LQA (Linguistic Quality Assurance)、ゲーム開発支援、マーケティング支援等を行
うグローバル及びその他のサービスを提供しております。
当連結会計年度の国内デバッグサービスでは、好調なコンソールゲーム市場における需要拡大を追い風に新
規案件の獲得が進み、売上高２桁成長を実現いたしました。また、物価高騰等を背景に、2023年４月付でデ
バッグを行うテスターの時給引き上げを行うことを決議するなど、従業員満足度の向上及び優秀な人材の確保
に向けた取り組みを推進いたしました。一方、グローバル及びその他のサービスでは、新型コロナウイルス感
染拡大の影響等により、中国をはじめとするアジアゲーム市場の先行きが不透明になりつつあるなか、グルー
プ連携を強化することでゲームの翻訳・LQA等の新規案件を着実に獲得いたしました。また、韓国の子会社にお
いて、ブランディング統一を目的とする商号変更やマーケティング機能拡充をはじめとする事業基盤の再構築
を行うなど、継続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、株式会社GameWithと資本業務提携
を締結し、提供サービスの拡充やゲーム人材採用における相互連携等に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は、19,815,786千円(前期比12.0％増)、セ
グメント利益は、4,214,393千円(前期比14.9％増)と増収増益を達成いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,456,803千円となり、前連結会
計年度における資金5,173,746千円に対し、1,283,057千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,850,927千円の収入(前連結会計年度は3,077,118千円の収入)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,996,939千円、減価償却費473,068千円、減損損失1,045,536千円、のれ
ん償却額702,505千円等の資金増加項目が、売上債権の増加842,041千円、法人税等の支払額960,319千円等の資金
減少項目を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,903,485千円の支出(前連結会計年度は2,537,418千円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出639,050千円、無形固定資産の取得による支出394,374千円、事業
譲受による支出403,998千円、投資有価証券の取得による支出446,722千円等の資金減少項目によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は141,472千円の収入(前連結会計年度は546,569千円の支出)となりました。
これは、新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入1,106,103千円等の資金増加項目が、短期借入金の返
済による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出184,220千円、配当金の支払額390,887千円等の資金減少
項目を上回ったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
エンターテインメント事業
1,240,124 87.4 484,753 36.4
クリエイティブ
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以
外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記
載を省略しています。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
区分
金額(千円) 対前期増減率(％)
エンタープライズ事業 16,840,460 46.5
エンターテインメント事業 19,815,786 12.0
―
調整額 △138,553
合計 36,517,693 25.2
(注) 調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したも
のであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業
等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、
金融機関からの長期借入を基本としております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見
積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計
基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
相手先 契約締結日 内容
両社の中長期的な企業価値向上を目的に、当社が株式会
社GameWithの株式を取得するとともに、両者間での業務
株式会社GameWith 2022年６月24日 提携として、サービス販売や紹介等の営業連携や提供
サービスの拡充、人材の獲得・活用に向けた取り組み等
を推進するもの。
６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました有形固定資産及び無形固定資産(のれん除く)への設備投資の総額は 1,004,167
千円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) エンタープライズ事業
主に株式会社AGESTにおいて、2022年４月１日に実施した組織再編に伴う拠点の整備等として 249,814 千円の投資
を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) エンターテインメント事業
主に株式会社デジタルハーツにおいて、老朽化に伴うLab.（ラボ）のネットワーク設備のリプレイス等として
208,445 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
2022年４月１日に実施した組織再編に伴う拠点の整備等として 87,239 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
車両 工具、器具 ソフト リース
建物 合計
運搬具 及び備品 ウエア 資産
本社
109
全社(共通) 統括業務施設 95,723 2,906 38,833 79,885 ― 217,348
〔17〕
(東京都新宿区)
(注) １．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
車両 工具、器具 ソフト リース
建物 合計
運搬具 及び備品 ウエア 資産
株式会社 本社ほか エンターテ
デバッグ 295
デジタル (東京都新 インメント 247,096 ― 338,679 46,770 ― 632,545
ルーム等 〔3,223〕
ハーツ 宿区ほか) 事業
株式会社 本社ほか エンタープ オフィス 528
262,057 ― 75,958 56,452 3,019 397,487
AGEST (東京都新 ライズ事業 内装等 〔371〕
宿区ほか)
(注) １．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．現在休止中の設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,800,000
計 76,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 23,890,800 23,890,800 単元株式数 100株
プライム市場
計 23,890,800 23,890,800 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
(行使価額修正条項付)
決議年月日 2022年６月30日
新株予約権の数(個)※ 577(注)３
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 577,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)５、６、７
自 2022年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年７月19日
(注)８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)11
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)９
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を
省略しております。
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(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,194,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式
の数(以下「割当株式数」という。)は1,000株とする。)。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株
式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整さ
れるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が第７項の規定に従って行使価額(第５項第(2) 号に定義する。)の調整を行う場合(但し、株式分
割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、
第７項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第７項第(2)号、第(5)
号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とす
る。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、
調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
第７項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の総数
1,194個
４．各本新株予約権の払込金額
金8,303円(本新株予約権の目的である株式１株当たり8.303円)
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、当初1,776円とする。
６．行使価額の修正
第12項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の
終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金
額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る
場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行
使価額が1,776円(以下「下限行使価額」といい、第７項の規定を準用して調整される。)を下回ることとな
る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報
酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行
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使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の
行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式
を 交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当
てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力
発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合に
は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調
整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記第(2)号⑤の
場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の終値の平均値と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない
ものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
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き。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第６項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権の行使期間
2022年７月20日から2024年７月19日(第10項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場
合には、取得される本新株予約権については、同項各号に定める取得日の前営業日)までとする。
９．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
10．本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全
部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行う
ものとする。
(2) 当社は、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日(休業日である場合には、その
直前営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組
織再編行為」という。)につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条
の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいず
れかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本
新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整
理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定
した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)又は８営業日(株式会社証券
保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則を含む同社の取扱い上
の営業日をいう。)後の日のいずれか後に到来する日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、
本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加え
た額を、第２項記載の株式の数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
12．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第15項記載
の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
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る財産の価額の全額を現金にて第15項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとす
る。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第14項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事
項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める
口座に入金された日に発生する。
13．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
14．行使請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
15．払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 笹塚支店
16．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等
の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
17．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
18．その他
(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長 CEO に一任する。
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第８回新株予約権
(行使価額修正条項付)
決議年月日 2022年６月30日
新株予約権の数(個)※ 1,194(注)３
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 1,194,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)５、６、７
自 2022年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年７月19日
(注)８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)11
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)９
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を
省略しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,194,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式
の数(以下「割当株式数」という。)は1,000株とする。)。但し、本項第(2)号乃至第(5)号により割当株
式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整さ
れるものとする。
(2) 当社が株式分割等を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が第７項の規定に従って行使価額(第５項第(2)号に定義する。)の調整を行う場合(但し、株式分割
等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第
７項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第７項第(2)号、第(5)
号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とす
る。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第７項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の総数
1,194個
４．各本新株予約権の払込金額
金 1,302円(本新株予約権の目的である株式１株当たり 1.302 円)
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
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う。)は、当初1,776円とする。
６．行使価額の修正
(1) 当社は、2022年７月20日以降2024年７月18日まで(同日を含む。)の期間において、当社の資本政策のた
め必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本号に基づき行
使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使
価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の終値(同日に終
値がない場合には、その直前の終値)の100％に相当する金額に修正される。
(2) 上記第(1)号にかかわらず、上記第(1)号に基づく修正後の行使価額が1,776円(以下「下限行使価額」と
いい、第７項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額
とする。
(3) 上記第(1)号にかかわらず、当社又はその企業集団(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則第４条第１項第１号に定める企業集団をいう。)に属するいずれかの会社に関する未公表の事実で
あって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実(金融商品取引法
第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限らない。)が存在する場合には、当社
は、上記第(1)号に基づく行使価額の修正を行うことができない。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報
酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の
行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式
を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当
てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除
く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力
発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合に
は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調
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整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記第(2)号⑤の
場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の終値の平均値と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない
ものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第６項に
基づき行使価額の修正が行われる日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の
調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権を行使することができる期間
2022年７月20日から2024年７月19日(第10項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場
合には、取得される本新株予約権については、同項各号に定める取得日の前営業日)までとする。
９．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
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10．本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全
部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行う
ものとする。
(2) 当社は、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日(休業日である場合には、その
直前営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組
織再編行為」という。)につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条
の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいず
れかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本
新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整
理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定
した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)又は８営業日(株式会社証券
保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則を含む同社の取扱い上
の営業日をいう。)後の日のいずれか後に到来する日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、
本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加え
た額を、第２項記載の株式の数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
12．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第15項記載
の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて第15項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとす
る。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第14項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事
項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める
口座に入金された日に発生する。
13．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
14．行使請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
15．払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 笹塚支店
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16．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等
の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
17．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
18．その他
(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長 CEO に一任する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第７回新株予約権
第４四半期会計期間 第10期
(2023年１月１日から (2022年４月１日から
2023年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社
27 617
債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 27,000 617,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,776 1,792
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 47,952 1,106,103
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
― 617
株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
― 617,000
券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
― 1,792
券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
― 1,106,103
券等に係る累計の資金調達額(千円)
第８回新株予約権
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年10月１日
11,945,400 23,890,800 ― 300,686 ― 300,686
(注)
(注) 2016年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総
数が11,945,400株増加し、23,890,800株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 29 48 64 10 5,165 5,330 ―
(人)
所有株式数
― 40,544 2,839 15,199 41,964 75 138,178 238,799 10,900
(単元)
所有株式数
― 16.98 1.19 6.37 17.57 0.03 57.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,632,090株は、「個人その他」に16,320単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
宮澤 栄一 東京都港区 8,878,590 39.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
2,352,600 10.57
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS 5NT,UK 1,886,764 8.48
(常任代理人 小松原 英太郎） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,348,600 6.06
託口)
Ａ－１合同会社 東京都新宿区細工町１－19 1,324,900 5.95
FIDELITY INVESTMENT TRUST :
245 SUMMER STREET,BOSTON, MA 02210, USA
FIDELITY JAPAN FUND 306,492 1.38
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 石川 潤)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A. 235,400 1.06
(常任代理人 梨本 譲) (東京都港区港南二丁目15番１号)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A 381593
196,800 0.88
LUXEMBOURG
(常任代理人 梨本 譲)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
FIDELITY INVESTMENT TRUST :
245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA
FIDELITY PACIFIC BASIN FUND 192,200 0.86
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 石川 潤)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT 5NT, UK 191,300 0.86
(常任代理人 小松原 英太郎) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
計 ― 16,913,646 75.99
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,352,600株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,348,600株
２．上記のほかに当社所有の自己株式1,632,090株があります。
３．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
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なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
株式 1,307,900
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5.47
One株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,632,000
普通株式 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(その他) 222,479
22,247,900 ない標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,900
発行済株式総数 23,890,800 ― ―
総株主の議決権 ― 222,479 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社デジタルハーツ 1,632,000 ― 1,632,000 6.83
目20番２号
ホールディングス
計 ― 1,632,000 ― 1,632,000 6.83
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 29 50,692
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り請求により取得した株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
617,000 1,111,225 ― ―
(新株予約権の権利行使)
その他(譲渡制限付株式報酬による
10,970 20,491 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 1,632,090 ― 1,632,090 ―
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り請求により取得した株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付け、事業成長投資と経営体質
の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20％を下限の目途として配当を行うことを基本方針としてお
ります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、機動的な実行を可能と
するため、いずれも取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
このような基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たりの年間配当金21.0円(中間配当金
10.5円、期末配当金10.5円)といたしました。また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たりの年間配当金
21.0円(中間配当金10.5円、期末配当金10.5円)を予定しております。
なお、配当後の内部留保資金につきましては、既存事業のさらなる充実、新規事業への投資資金として有効活用
し、持続的な業績の向上、株主資本利益率の維持・向上に努め、企業価値のさらなる増大を図ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月10日
228,560 10.5
取締役会
2023年５月11日
233,716 10.5
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、以下の企業理念を掲げております。
(ミッション)
SAVE the DIGITAL WORLD
(ビジョン)
デジタルハーツグループは、多様な人材が活躍するグローバル・クオリティ・パートナーとして、世界中の
人々が笑顔で暮らせる安心・安全なデジタル社会の実現を追求し続けていきます。
(バリュー)
Hearts of Honesty：真摯に物事に向き合い、誠実に仕事に取り組みます
Hearts of Innovation：変わることを恐れず、社会・顧客課題にスピーディーに挑戦します
Hearts of Diversity & Inclusion：多様な仲間を信頼し、笑顔で仕事を楽しみます
この企業理念のもと、当社は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)の
信頼に応える企業活動を通じて、企業価値のさらなる向上を図るため、経営の透明性及び監視・監督機能のある
コーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、当社の取締役会は、監査役監査に加え、取締役総員の３分の１以上の独立
性を確保した社外取締役による客観的立場からの経営の監督及び監視が行われており、また、取締役会の任意の
諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、役員の選任及び報酬について、意思
決定プロセスの透明性を高め、取締役会の監督・監視機能を強化する体制となっております。
そのため、当社の規模、業態等を勘案し、経営上の意思決定等において、当該体制は十分な経営の監督・監視
機能を有していると考え、当該体制を採用しております。
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(企業統治の体制の模式図)
2023年６月28日現在
(取締役会)
当社の取締役会は、原則として毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ております。当事業年度における、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであり、取締役会では、法
定事項に加え、M＆A案件、執行体制、グループ再編等に関する事項の審議を行いました。
地位 氏名 性別 出席回数/開催回数
代表取締役社長 二宮 康真（議長） 男性 16回/16回
取締役会長 宮澤 栄一 男性 16回/16回
取締役副社長 筑紫 敏矢 男性 16回/16回
社外取締役 柳谷 孝 男性 16回/16回
社外取締役 牟禮 恵美子 女性 12回/13回
社外取締役 近澤 諒 男性 13回/13回
常勤監査役 伊達 将英 男性 16回/16回
監査役 風間 啓哉 男性 16回/16回
社外監査役 二川 敏文 男性 16回/16回
社外監査役 岡野 陽子 女性 16回/16回
（注）牟禮恵美子氏及び近澤諒氏は2022年6月28日開催の第９回定時株主総会において
新たに選任されたため、出席回数及び開催回数が他の取締役とは異なります。
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(監査役会)
下記(3) 監査の状況 ①に記載のとおりであります。
(指名報酬委員会)
当社の指名報酬委員会は、当社及び主要子会社の取締役、監査役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する意
思決定の公平性及び客観性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締役
会の諮問機関として、過半数の社外取締役で構成され、取締役会に対して、取締役、監査役及び執行役員の指名
並びに報酬等に関して答申を行います。取締役会は、かかる答申を最大限に尊重し、決定いたします。当事業年
度における個々の委員の出席状況は次のとおりであり、指名報酬委員会では、当社の取締役及び執行役員並びに
主要会社の取締役に係る指名及び報酬に関する事項等について審議を行いました。
地位 氏名 性別 出席回数/開催回数
社外取締役 柳谷 孝（委員長） 男性 7回/7回
社外取締役 牟禮 恵美子 女性 5回/5回
社外取締役 近澤 諒 男性 5回/5回
代表取締役社長 二宮 康真 男性 5回/5回
取締役会長 宮澤 栄一 男性 7回/7回
（注）牟禮恵美子氏、近澤諒氏及び二宮康真氏は2022年6月28日より委員に就任したため、
出席回数及び開催回数が他の委員とは異なります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況)
ａ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
ア．当社及びグループ会社は、「グループコンプライアンスガイドライン」に基づき、当社及びグループ会
社の取締役、使用人の職務の執行が、法令、定款はもとより社会規範、企業倫理、社内規程に適合する
ことを確保し、適正かつ健全に遂行されるための体制を構築するものとする。
イ．当社は、グループ全体で遵守意識の醸成を図るべく、当社グループの役職員を対象に、コンプライアン
ス研修を実施する。
ウ．当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、法律
に則して断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行
わないものとする。
エ．当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づ
き、内部統制を整備・運用するものとする。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等
に従い、適切に保存、管理するものとする。
イ．取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、すみやかに閲覧に供することとする。
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ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、グループの経営に損失を及ぼすおそれのあるリスクについては、「グループリスクマネジメン
ト規程」に基づき対応を図るとともに、特に重大なリスクについては、取締役会、リスクマネジメント
委員会等において対処方針を検討し、的確に把握し、管理するものとする。
イ．当社は、重大なリスクが顕在化した場合には、当社の社長または当社の社長が指名する者を責任者とす
る緊急対策チームを設置し、適時、適切に対応策を講じるものとする。
ウ．グループ会社は、各社のリスク管理体制及び危機管理体制を適切に整備するものとする。
ｄ 当社の取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、グループ全体にかかる経営戦略やグループ経営の根幹となる基本方針等を策定し、グループ会
社の取締役等を通じて、グループ会社への指導及びグループ全体での進捗状況の定期的な確認を行い、
グループ会社は、当該戦略及び基本方針等に基づき、事業計画の立案、実施を行うものとする。
イ．当社は、グループにおける指揮命令系統、権限及びその他の組織に関する基準を定め、グループ会社
は、これに準拠した規程や体制の整備を行うものとする。
ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程及び法令等に基づきグループ会社の状況に応じて適切な
管理、指導を行うとともに、グループ会社における重要事項の決定を当社取締役会の付議及び承認事項
とする。
イ．当社は、グループ会社の取締役等を通じて、グループ全体における意思統一及びグループ会社に対する
指示・監督を行うものとする。
ウ．当社は、グループ会社に役員を派遣し、監視・監督を行うとともに、当社の内部監査部門は、監査役と
連携を図りながら、当社及びグループ会社に対する法令、社内規程等への適合性の観点から、当社及び
グループ会社の監査を実施する等、監査体制の強化を図るものとする。
エ．当社は、内部監査部門及び監査役を窓口として、当社グループの役職員が、当社及びグループ会社のコ
ンプライアンスについて、直接通報できるグループ内部通報制度を構築するものとする。
オ．グループ会社は、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、重要な情報は当社の社長を通じ、その
他営業及び事業の進捗状況、月次決算書、その他グループ会社の業務全般に関する事項については、定
期的に当社の管理部門を通じて、当社に報告を行うものとする。
ｆ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
ア．当社は、当社の監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、専任または兼任による使用人を置くもの
とする。
イ．補助使用人は、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は当社の監査役に属するものとし、異動、人事考
課、懲戒等の人事事項については、当社の監査役の同意を得た上で決定するものとする。
ｇ 当社の監査役に報告するための体制
ア．当社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
イ．当社及びグループ会社の取締役、使用人は、当社の監査役に対し、法定の事項はもとより、当社グルー
プに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、グループ内部通報制度による通報状況等を報告するも
のとする。
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ｈ 当社の監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人に対し、当該報告を行っ
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとし、当社及びグループ会社の取締役、使用人
に周知徹底するものとする。
ｉ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該請求に係
る費用等を処理するものとする。
イ．当社の取締役は、当社の監査役の職務の執行に要する費用等については、監査の実効性を担保するべく
予算確保の措置をとるものとする。
ｊ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役、重要な使用人等から必要に応じて意見聴取を行うも
のとする。
イ．当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役と定期的な会合を行うものとする。
ウ．当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要会議に出席し、重要事項の審議、報告状況を確認しうる
ものとする。
エ．当社の監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互に連携して
監査を実施するものとする。
(コンプライアンス委員会)
当社グループでは、グループコンプライアンスガイドラインを定め、企業倫理や遵法精神をグループ内に浸透
させ、不正や違法行為を未然に防止するための仕組みや社風をグループ全体に築くことを目的として、グループ
各社ごとに取締役、監査役、当社からの派遣社員、その他幹部社員等で構成するコンプライアンス委員会を設置
し、グループコンプライアンスガイドラインに基づき、コンプライアンス遵守を推進するとともに、グループ各
社の事業特性に応じた様々な議題を取り上げ、事前に聴取した外部の職業的専門家(法務、税務、労務等)の意見
も踏まえたうえで、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、それらコンプライアンスに関する事
項については、定期的に当社取締役会に報告を行っております。
(取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件)
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及
び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議については、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
(株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項)
ａ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含
む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令
に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。
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ｂ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含
む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令
に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。
ｃ 剰余金の配当等に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当その他会社法第459条第１
項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが
できる旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
④ 社外役員との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間に、法令が定める最低責任限度額を限度として
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員及び当社子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずる損害が填補されることとなります。
⑥ 会計監査人との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、法令が定める最低責任限度額を限度とし
て同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社大阪有線放送社(現 株式会社
USEN-NEXT HOLDINGS)入社
2009年４月 同社 パーソナル事業本部長
2010年12月 株式会社U-NEXT(現 株式会社USEN-NEXT
HOLDINGS)取締役
2011年５月 株式会社U-MX 取締役
2017年３月 Y.U-mobile株式会社 代表取締役社長
2017年７月 当社 執行役員営業統括
代表取締役社長
二宮 康真 1972年８月18日 (注)３ 13,764
2017年10月 株式会社デジタルハーツ 取締役BS事業本
CEO
部長
2018年４月 同社 取締役副社長
2019年６月 当社 取締役
2021年６月 当社 代表取締役社長CEO(現任)
株式会社デジタルハーツ 代表取締役社長
2021年12月 株式会社AGEST 代表取締役社長(現任)
2022年４月 株式会社デジタルハーツ 取締役(現任)
2001年４月 株式会社デジタルハーツ設立 代表取締役
社長
2006年５月 同社 代表取締役社長兼CEO
取締役会長 宮澤 栄一 1972年７月19日 (注)３ 8,878,590
2010年４月 同社 代表取締役社長CEO
2013年10月 当社 代表取締役社長CEO
2017年６月 当社 取締役会長(現任)
1989年４月 昭和シェル石油株式会社(現 出光興産株
式会社)入社
1995年９月 プライスウォーターハウスコンサルタン
ト株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株
式会社) 入社
1999年７月 ゼネラル・エレクトリック・キャピタ
ル・コンシューマー・ファイナンス株式
会社(現 新生フィナンシャル株式会社)
入社
2005年12月 同社 執行役員
2006年９月 株式会社ニッセンホールディングス 執行
役員事業開発グループ長
2008年３月 同社 取締役執行役員財務企画室長
2009年６月 同社 取締役執行役員CFO
2017年６月 当社 執行役員CFO
取締役副社長
筑紫 敏矢 1965年６月23日 (注)３ 10,206
2017年10月 株式会社デジタルハーツ 取締役管理本部
COO
長
2018年６月 当社 取締役CFO
2020年３月 株式会社フレイムハーツ 代表取締役社長
(現任)
2021年３月 Metaps Entertainment Limited(現
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and
Solutions Limited) Director(現任)
2021年４月 株式会社デジタルハーツ 取締役グローバ
ル統括
2021年６月 当社 取締役副社長CFO
2022年４月 株式会社デジタルハーツ 代表取締役社長
(現任)
2022年４月 株式会社AGEST 取締役(現任)
2023年４月 当社 取締役副社長C00(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 野村證券株式会社 常務取締役
2002年４月 同社 代表取締役専務取締役
2003年６月 同社 代表執行役専務執行役
2006年４月 同社 代表執行役執行役副社長
2008年４月 同社 執行役副会長
2008年10月 同社 執行役員副会長
2012年４月 同社 常任顧問
取締役
柳谷 孝 1951年11月13日 2012年８月 同社 顧問 (注)３ ―
(注)１
2013年３月 同社 退任
2013年６月 株式会社アルファシステムズ 社外取締役
(現任)
2014年６月 当社 社外取締役(現任)
2015年６月 昭和産業株式会社 社外取締役(現任)
2016年５月 学校法人明治大学 理事長(現任)
2016年５月 学校法人中野学園 理事長(現任)
1992年４月 中央新光監査法人入所
1995年３月 公認会計士登録(2005年５月まで)
2006年２月 公認会計士再登録(現在に至る)
牟禮公認会計士事務所所長(現任)
2007年４月 兵庫県立大学大学院会計研究科特任准教
授
2009年４月 同大学大学院会計研究科准教授
取締役
牟禮 恵美子 1969年１月11日 (注)３ ―
2012年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッショ
(注)１
ン研究科准教授
2015年６月 株式会社関西スーパーマーケット(現 株
式会社関西フードマーケット)社外取締役
(監査等委員)
2022年６月 当社 社外取締役(現任)
2023年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッショ
ン研究科教授(現任)
2008年９月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所入所
取締役
2019年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護
近澤 諒 1984年５月16日 (注)３ ―
(注)１
士(現任)
2022年６月 当社 社外取締役(現任)
1996年９月 海文堂出版株式会社 入社
2002年４月 株式会社デジタルハーツ 入社
2003年４月 同社 管理部経理課長
常勤監査役 伊達 将英 1971年10月20日 (注)４ 24,000
2005年７月 同社 常勤監査役
2013年10月 当社 常勤監査役(現任)
2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
2005年６月 公認会計士登録(現任)
2007年７月 小谷野公認会計士事務所 入所
2010年４月 税理士登録(現任)
株式会社デジタルハーツ 入社
2010年11月 同社 管理本部副本部長
2011年４月 同社 管理本部長
監査役 風間 啓哉 1975年９月24日 (注)４ ―
2012年４月 同社 執行役員 財務経理本部長
2013年６月 同社 取締役 財務経理本部長兼人事
総務本部管掌
2013年10月 当社 取締役
2014年７月 当社 取締役CFO
2017年６月 当社 取締役
2018年６月 当社 監査役(現任)
1966年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀
行) 入行
1999年12月 日本信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀
監査役
行株式会社)入社
二川 敏文 1948年３月４日 (注)４ ―
(注)２
2003年４月 三菱UFJトラストビジネス株式会社 入社
2008年６月 株式会社デジタルハーツ 監査役
2013年10月 当社 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
東京青山・青木法律事務所(現 ベー
監査役
カー＆マッケンジー法律事務所)入所
岡野 陽子 1975年１月６日 (注)４ ―
(注)２
2006年５月 五木田・三浦法律事務所 入所(現任)
2021年６月 当社 監査役(現任)
計 8,926,560
(注) １．取締役柳谷孝氏、牟禮恵美子氏及び近澤諒氏は、社外取締役であります。
２．監査役二川敏文氏及び岡野陽子氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月24日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで
あります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、現社外監査役の二川敏文氏及び岡野陽子
氏の２名の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の
略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年８月 アクセンチュア株式会社 入社
2014年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
古賀 聡 1982年１月22日 2016年４月 木村昌則法律事務所(現 木村・古賀法律 (注)６ ―
事務所)入所
2020年８月 木村・古賀法律事務所 パートナー(現任)
６．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役(社外役員５名全員が独立性を確保した役員)は、取締役会、社外役員間
での定期的な会合等を通じて、独立性の高い立場から、取締役による職務執行の監督・監視等を実施しておりま
す。
また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性に関する判断基準を次に掲げるとおり策
定しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役については、全５名のうち４名を独立役員として、
東京証券取引所に届け出を行っております( 近澤諒氏 は、所属する法律事務所の内規により当該届け出は行ってお
りません。)。
(独立性に関する判断基準)
当社の社外取締役は、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。
ａ 過去３年間において、当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であった者
ｂ 過去３年間において、当社及び当社の関係会社の主要な取引先又はその業務執行者であった者
ｃ 過去３年間において、当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家又は法律専門家であった者(当該財産を得ている者が団体である場合は、当
該団体に所属していた者)
ｄ 次のア．及びイ．のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等以内の親族)
ア．ａからｃまでに掲げる者
イ．当社の関係会社の業務執行者
本報告書提出日現在、社外取締役柳谷孝氏、牟禮恵美子氏及び近澤諒氏並びに社外監査役二川敏文氏及び岡野
陽子氏と当社との間で、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役近澤諒氏が所属する弁護士事務所との間で当社は法律顧問契約を締結し毎月顧問料を支払っ
ておりますが、その取引等の規模、性質に照らして、独立性に関する判断基準を満たしており、株主及び投資者
の判断に影響を及ぼすおそれのあるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員と判断し
ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ａ 監査役及び内部監査人は、業務監査の実施に際して、相互に監査計画を閲覧するとともに、監査実施後は監
査結果につき意見交換を行うことを通じて、情報共有を図る体制を敷いております。また、監査役及び内部監
査人による監査結果は、会計監査人にも伝達されており、会計監査人は、必要に応じて監査役及び内部監査人
に対して質問等を実施しております。なお、被監査部門は、監査結果を踏まえ内部統制の改善を図っておりま
す。
ｂ 監査役は、会計監査を実施するにあたり、主要な被監査部門たる財務経理部門長及び当該部門の管掌取締
役、及びグループ各社の社長並びに適切な部門責任者等に対して、重要事項に関する説明を求めるとともに、
会計監査人と監査実施前に協議を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、会計
監査人による会計監査の実施後においては、監査役は会計監査人に対して、監査の方法等を確認することを通
じて、会計監査人による会計監査の相当性を評価しております。
ｃ 監査役、会計監査人及び内部監査人は、財務報告に係る内部統制の監査及び評価の実施に際して、内部統制
部門に対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとと
もに、監査役及び会計監査人は、内部統制の評価者たる内部監査人に対して、評価方法及び評価結果の判断プ
ロセス等につき質問等を実施いたします。また、内部統制部門は、監査役、会計監査人及び内部監査人による
指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。
ｄ 監査役、社外取締役間において、定期的な会合を通じて情報交換を実施する等、密接な連携を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、監査役会を設置し組織的かつ計画的に監査役監査を実施するとともに、各監査役は内部監査人及び
会計監査人と連携し、効果的かつ効率的に監査役監査を実施いたします。
監査役会は、原則として毎月１回監査役会を開催し ております。 当事業年度における個々の監査役の出席状況
については次のとおりであり、監査役会の 具体的な 検討事項は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の選
任・評価・報酬、法令順守、リスク管理体制の運用・整備状況、内部統制システムの運用・整備状況等でありま
す。
各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、当社取締役及び子会社社長から業務執行状
況の聴取等を実施し、うち、常勤監査役は、上記に加えて当社及び子会社の重要会議への出席、重要稟議書の閲
覧、内部監査部門との情報交換等を実施するなど、実効性の高い監査を実施しております。
なお、当社グループ内での過去における経理経験を有する伊達将英氏、公認会計士・税理士の資格を有する風
間啓哉氏、金融機関勤務経験を有する二川敏文氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
地位 氏名 性別 出席回数/開催回数
常勤監査役 伊達 将英(議長) 男性 12回/12回
監査役 風間 啓哉 男性 12回/12回
社外監査役 二川 敏文 男性 12回/12回
社外監査役 岡野 陽子 女性 12回/12回
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室に属する内部監査人１名が、監査役及び会計監査人と連携し、グ
ループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施いたします。
内部監査人は、内部監査に係る社内規程等に準拠し、年間計画に基づき、グループ全体の監査を実施いたしま
す。監査結果は代表取締役社長 及び取締役会 に直接報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果を踏ま
えた具体的な改善指導を行います。また、その後の改善状況等について検証・分析し、必要に応じて改善指導等
を実施いたします。
なお、内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する評価も実施いたします。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 11名
(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任又は再任については、独立性、計画、体制、実績、報酬等を総合的に勘案し、決定しており
ます。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を踏まえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第８期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第９期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2021年６月24日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2014年６月26日
異動公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月24日開催予定の第８回定時株主総会終結の
時をもって任期満了により退任となりました。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行わ
れることを確保する体制を十分の備えているものの、監査継続期間が７年にわたっていることや当社の事
業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性等を総合的に検討した結果、新たな会計監査人として太陽
有限責任監査法人を選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
異動監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査役の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,500 ― 42,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40,500 ― 42,000 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン税理士法人)に属する組織に対する報酬の内容
(上表を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 100 ― 1,500
連結子会社 ― ― ― 550
計 ― 100 ― 2,050
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務、税務申告であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査方法及び監査内容等を総合的に勘案した結果、会社法第399条
第１項及び第３項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を最大限に尊重した上で、2021年２
月19日付けの取締役会決議により、下記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決定し
ております。なお、取 締 役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で承認された
報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申内容を最大限尊重して
取締役会が決定していることから、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与及び株
式報酬により構成し、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会において決定する。監督機能を担う社外
取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
イ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等(以下「役位等」という。)に
応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとす
る。
ウ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報
酬である賞与を支給することとし、各事業年度の連結営業利益等の財務KPIに対する達成度合い及びESGに関
連する非財務KPIに対する達成度合いに応じて算出された額を、各事業年度の業績確定後、一定の時期に支給
する。目標となるKPIとその値は、年度計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて
指名報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
エ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を目的とし
て、譲渡制限付株式報酬を付与することとし、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数を、毎年一定
の時期に支給する。なお、当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分がで
きないよう、譲渡制限期間中は証券会社に開設する専用口座で管理するものとする。
オ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等・株式報酬のウエイトが高ま
る構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。
カ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、委員の過半数を社外取締役とする指名報酬委員会の答申の内容を踏まえ、取
締役会において、かかる答申を最大限尊重し、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額、並びに株式報酬の
割当株式数を決議するものとする。
ｂ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
金銭報酬である基本報酬及び業績連動報酬等(賞与)については、2016年６月29日開催の第３回定時株主総会
において、取締役の報酬の総額を年額３億4,000万円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内、ただし、使
用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることにつき、決議頂いております。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は、５名(うち、社外取締役は２名)です。
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非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については、上記金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第８
回定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬として年額２
億6,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることにつき、決議頂いております。当
該株主総会終結時点の取締役(社外取締役は除く)の員数は、３名です。
また、監査役の報酬については、2016年６月29日開催の第３回定時株主総会において、監査役の報酬の総額
を年額2,400万円以内とすることにつき、決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名
(うち、社外監査役は３名)です。
ｃ 業績連動報酬等に関する事項
当連結会計年度における当社の業績連動報酬等の額の決定方法は、「①ウ．業績連動報酬等の内容及び額又
は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。業績連動報酬等の額の算定の基礎となる業
績指標として、年度計画と整合するよう以下の内容を設定しており、当連結会計年度の業績指標に関する目標
と実績は、以下のとおりであります。
〔業績指標の目標値〕
2023年３月期の 2023年３月期の
KPI 評価ウエイト
目標値 実績値
営業利益 32億円 30億円
財務KPI 80％
ROIC 15.0％ 21.9％
IT人材・クオリティスト数
非財務KPI 女性管理職比率 指標ごとに設定 ― 20％
障がい者雇用率
(注) 「クオリティスト」とは、品質向上スペシャリストを指す当社独自の呼称です。
ｄ 当連結会計年度の取締役の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会及び取締役会の活動内容等
指名報酬委員会は、当会計年度においては７回開催いたしました。委員は、全ての指名報酬委員会に出席
し、取締役選任、個人別の取締役の報酬等の額、取締役会で必要とされるスキルの選定等について審議しまし
た。取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、取締役の報酬等に関する方針、個人別の取締役の報酬等の額
を決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
99,832 63,200 19,662 16,970 3
(社外取締役を除く。)
監査役
11,794 11,794 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 23,179 23,179 ― ― 6
(注) １．上記には、2022年６月28日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名(うち社外取締
役１名)を含めた額を記載しております。
２．業績連動報酬等は、当連結会計年度にかかる役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等の内容は、当社の普通株式を譲渡制限付株式報酬として付与することとしたものであり、業
績、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数を毎年一定の時期に支給するものです。また、当連結会
計年度において、取締役３名(社外取締役を除く)に非金銭報酬等として譲渡制限付株式8,295株を支給しま
した。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係強化や持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に資すると判断した取引先の株式を保有
する方針としております。
また、保有の可否判断において、取引関係強化による利益、事業基盤安定への貢献、投資額等を多面的総合
的に勘案した検証を定期的に取締役会にて行っております。
当事業年度においては、2023年３月開催の取締役会にて検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 100,917
非上場株式以外の株式 1 314,024
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 - － －
非上場株式以外の株式 1 446,722 資本業務提携にともなう新規取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
株式会社GameWithとの資本業務提携（2022
923,600 －
年６月24日締結）に基づき取得。両社の
株式会社 サービスや人材を相互補完的に組み合わせ
無
GameWith ることで、両社の企業価値や業界内プレゼ
314,024 －
ンスの向上をはかるため保有しておりま
す。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,208,746 6,456,803
受取手形、売掛金及び契約資産 4,411,554 5,377,205
有価証券 34,506 39,810
※１ 17,367 ※１ 25,125
棚卸資産
未収還付法人税等 47,112 29,041
その他 741,693 691,524
△ 68,099 △ 90,632
貸倒引当金
流動資産合計 10,392,881 12,528,879
固定資産
有形固定資産
建物 722,403 966,661
△ 281,667 △ 325,568
減価償却累計額
建物（純額） 440,736 641,093
車両運搬具
5,227 5,227
△ 870 △ 2,321
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,357 2,906
工具、器具及び備品
869,126 1,295,633
△ 639,321 △ 811,663
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 229,805 483,969
土地
17,568 17,568
リース資産 31,976 57,294
△ 31,090 △ 33,198
減価償却累計額
リース資産（純額） 886 24,096
有形固定資産合計 693,353 1,169,633
無形固定資産
のれん 4,588,152 3,468,425
551,496 720,294
その他
無形固定資産合計 5,139,649 4,188,720
投資その他の資産
※２ 236,595 ※２ 494,517
投資有価証券
長期貸付金 40,000 20,000
繰延税金資産 305,068 297,965
敷金及び保証金 736,487 790,322
その他 74,441 91,595
△ 8,181 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,384,412 1,694,401
固定資産合計 7,217,415 7,052,756
資産合計 17,610,296 19,581,635
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 5,421,296 5,106,750
未払金 1,361,001 1,620,348
未払費用 1,184,413 1,165,158
未払法人税等 511,871 677,031
未払消費税等 405,580 442,140
賞与引当金 100,190 136,348
役員賞与引当金 39,184 22,162
655,808 761,050
その他
流動負債合計 9,679,346 9,930,990
固定負債
長期借入金 169,674 ―
繰延税金負債 55,507 45,355
退職給付に係る負債 45,891 7,764
資産除去債務 90,256 90,581
3,396 32,423
その他
固定負債合計 364,726 176,124
負債合計 10,044,072 10,107,115
純資産の部
株主資本
資本金 300,686 300,686
資本剰余金 ― 393,678
利益剰余金 9,019,199 9,427,957
△ 2,545,696 △ 1,838,397
自己株式
株主資本合計 6,774,189 8,283,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,921 △ 86,528
208,173 609,357
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 217,094 522,828
新株予約権
― 6,345
574,938 661,421
非支配株主持分
純資産合計 7,566,223 9,474,520
負債純資産合計 17,610,296 19,581,635
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 29,178,789 ※１ 36,517,693
売上高
20,787,432 25,885,083
売上原価
売上総利益 8,391,357 10,632,610
※２ ,※３ 5,695,155 ※２ ,※３ 7,631,941
販売費及び一般管理費
営業利益 2,696,201 3,000,669
営業外収益
受取利息 2,520 7,810
為替差益 12,239 151,327
投資事業組合運用益 13,212 ―
助成金収入 70,107 23,846
14,535 37,184
その他
営業外収益合計 112,615 220,169
営業外費用
支払利息 11,927 9,695
持分法による投資損失 5,395 ―
支払手数料 10,288 9,400
投資有価証券評価損 ― 38,457
7,127 10,736
その他
営業外費用合計 34,739 68,289
経常利益 2,774,078 3,152,548
特別利益
固定資産売却益 1,233 ―
関係会社株式売却益 707 ―
債務免除益 67,782 ―
新株予約権戻入益 13,363 ―
― 75,572
受取和解金
特別利益合計 83,086 75,572
特別損失
固定資産除却損 32,270 7,678
※４ 12,156 ※４ 1,045,536
減損損失
※５ 2,454 ※５ 1,805
子会社本社移転費用
事務所移転費用 12,059 3,261
※６ 23,399
事業整理損 ―
※７ 53,742
組織再編費用 ―
和解金 ― 37,842
※８ 111,657
―
事業譲渡損
特別損失合計 112,684 1,231,181
税金等調整前当期純利益 2,744,481 1,996,939
法人税、住民税及び事業税
729,951 1,032,241
9,654 77,287
法人税等調整額
法人税等合計 739,606 1,109,528
当期純利益 2,004,875 887,411
非支配株主に帰属する当期純利益 226,224 87,861
親会社株主に帰属する当期純利益 1,778,650 799,550
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,004,875 887,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,339 △ 95,449
243,593 419,600
為替換算調整勘定
※ 251,932 ※ 324,150
その他の包括利益合計
包括利益 2,256,808 1,211,562
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,980,841 1,094,363
非支配株主に係る包括利益 275,966 117,198
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,686 331,509 7,575,673 △ 2,565,164 5,642,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,525 △ 313,525
親会社株主に帰属する
1,778,650 1,778,650
当期純利益
自己株式の取得 △ 246 △ 246
自己株式の処分 6,680 19,715 26,396
利益剰余金から資本剰
23,968 △ 23,968 ―
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 362,158 △ 362,158
係る親会社の持分変動
その他 2,368 2,368
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 331,509 1,443,525 19,468 1,131,484
当期末残高 300,686 ― 9,019,199 △ 2,545,696 6,774,189
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 581 47,983 48,564 13,363 610,119 6,314,752
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 313,525
親会社株主に帰属する
― 1,778,650
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 246
自己株式の処分 ― 26,396
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
非支配株主との取引に
― △ 362,158
係る親会社の持分変動
その他 ― 2,368
株主資本以外の項目
8,339 160,190 168,529 △ 13,363 △ 35,180 119,985
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,339 160,190 168,529 △ 13,363 △ 35,180 1,251,470
当期末残高 8,921 208,173 217,094 ― 574,938 7,566,223
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,686 ― 9,019,199 △ 2,545,696 6,774,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 390,792 △ 390,792
親会社株主に帰属する
799,550 799,550
当期純利益
自己株式の取得 △ 50 △ 50
自己株式の処分 424,368 707,349 1,131,717
利益剰余金から資本剰
―
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 30,689 △ 30,689
係る親会社の持分変動
その他 ―
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 393,678 408,757 707,298 1,509,735
当期末残高 300,686 393,678 9,427,957 △ 1,838,397 8,283,925
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,921 208,173 217,094 ― 574,938 7,566,223
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 390,792
親会社株主に帰属する
― 799,550
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 50
自己株式の処分 ― 1,131,717
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
非支配株主との取引に
― △ 30,689
係る親会社の持分変動
その他 ― ―
株主資本以外の項目
△ 95,449 401,183 305,733 6,345 86,482 398,561
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95,449 401,183 305,733 6,345 86,482 1,908,296
当期末残高 △ 86,528 609,357 522,828 6,345 661,421 9,474,520
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,744,481 1,996,939
減価償却費 268,228 473,068
減損損失 12,156 1,045,536
のれん償却額 464,634 702,505
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,861 8,649
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,343 35,174
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 39,184 △ 17,022
受取利息及び受取配当金 △ 2,534 △ 7,810
支払利息 11,927 9,695
為替差損益（△は益） △ 12,239 △ 151,327
持分法による投資損益（△は益） 5,395 ―
投資事業組合運用損益（△は益） △ 13,212 2,774
投資有価証券評価損 ― 38,457
債務免除益 △ 67,782 ―
株式報酬費用 38,146 21,967
事業譲渡損 ― 111,657
事業整理損 ― 23,399
子会社本社移転費用 2,454 1,805
事務所移転費用 12,059 3,261
売上債権の増減額（△は増加） 393,148 △ 842,041
棚卸資産の増減額（△は増加） 27,752 △ 7,685
助成金収入 △ 70,107 △ 23,846
組織再編費用 53,742 ―
固定資産売却益 △ 1,233 ―
固定資産除却損 32,270 7,678
関係会社株式売却損益（△は益） △ 707 ―
新株予約権戻入益 △ 13,363 ―
未払金の増減額（△は減少） △ 295,968 249,490
未払費用の増減額（△は減少） △ 104,956 △ 73,019
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,756 △ 6,800
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 52,545 107,761
その他の流動負債の増減額（△は減少） 280,451 106,781
その他の固定負債の増減額（△は減少） ― △ 1,456
△ 8,880 △ 43,391
その他
小計 3,740,949 3,772,202
利息及び配当金の受取額
1,917 7,341
利息の支払額 △ 8,272 △ 14,135
法人税等の支払額 △ 704,194 △ 960,319
法人税等の還付額 2,478 47,112
子会社本社移転費用の支払額 △ 2,454 △ 1,805
事務所移転費用の支払額 ― △ 29,821
46,695 30,353
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,077,118 2,850,927
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 35,000
有形固定資産の取得による支出 △ 186,762 △ 639,050
有形固定資産の売却による収入 2,270 3,472
無形固定資産の取得による支出 △ 192,709 △ 394,374
投資有価証券の取得による支出 △ 83,060 △ 446,722
投資有価証券の売却による収入 54,962 ―
投資有価証券の償還による収入 ― 10,000
投資事業組合からの分配による収入 13,212 ―
※３ △ 148,883 ※３ △ 403,998
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 129,330 △ 112,141
敷金及び保証金の回収による収入 9,849 34,330
短期貸付金の増減額（△は増加） 2,728 ―
長期貸付けによる支出 △ 10,000 ―
長期貸付金の回収による収入 ― 10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,813,502
―
る支出
△ 56,193 ―
子会社株式の条件付取得対価の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,537,418 △ 1,903,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 620,989 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 168,393 △ 184,220
自己株式の取得による支出 △ 246 △ 50
自己株式の処分による収入 ― 1,106,103
新株予約権の発行による収入 ― 11,468
配当金の支払額 △ 314,428 △ 390,887
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,034 △ 20,034
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 664,456 △ 80,906
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 546,569 141,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 139,218 194,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,349 1,283,057
現金及び現金同等物の期首残高 5,041,396 5,173,746
※１ 5,173,746 ※１ 6,456,803
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
国内７社、海外17社、合計24社の子会社を連結範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツ
株式会社AGEST
DIGITAL HEARTS USA Inc.
DIGITAL HEARTS(Shanghai)Co., Ltd.
Aetas株式会社
株式会社フレイムハーツ
DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.
LOGIGEAR CORPORATION
LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.
Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Singapore Pte. Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Hong Kong Limited
DH & Luminous Media International Corporation
KOL Media Limited
Shanghai Yisheng Advertisement Co., Ltd.
株式会社デジタルハーツクロス Tokyo
MK Partners, Inc.
TPP SOFT, JSC
株式会社アイデンティティー
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
DWS North America, Inc.
株式会社CEGB
なお、株式会社ロジギアジャパン、株式会社レッドチーム・テクノロジーズ及び株式会社エイネット
は、株式会社AGESTを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から
除外しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であるOrgosoft Co., Ltd.は2022年11月１日付でDIGITAL
HEARTS Seoul Co., Ltd.に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社デジタルハーツプラス
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツプラス
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(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
［10月31日決算会社］
株式会社CEGB
［12月31日決算会社］
DIGITAL HEARTS(Shanghai)Co., Ltd.
LOGIGEAR CORPORATION
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
他11社
連結財務諸表作成にあたり、上記の連結子会社のうち３社は、３月31日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表
を使用し、LOGIGEAR CORPORATION他11社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決
算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
先入先出法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエア
については見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によりその権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を計上しております。
当社グループの主要な取引であるサービスの提供は、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であ
り、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識してお
ります。
なお、当社グループの主な取引に関する支払条件は、履行義務提供後、翌月末支払条件となっており、契約に重
要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する
① エンタープライズ事業
エンタープライズ事業は、主にシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューショ
ンのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供してお
ります。
主要なサービスである準委任契約による役務提供取引は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で
収益を認識しております。
成果物に関して顧客の検収が要件となる受託取引は、契約の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客
が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、契約の進捗度に応じて収
益を認識しております。契約の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履
行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、一
部の取引については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足さ
れる契約期間における期間按分にて計上しております。
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② エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にゲームソフトの不具合を検出する国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・
LQAや2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うサービスの提供を行っております。
主要なサービスである国内デバッグサービスは、準委任契約による役務提供取引であり、サービスの提供が完
了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
３年から10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれんの計上額 4,588,152 3,468,425
(注) 2022年１月17日に行われた当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONとDEVELOPING WORLD SYSTEMS
LIMITEDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連
結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な
見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額619,095千円は、会計処理の確定により
167,559千円減少し、451,536千円となっております。また、これにより無形資産（顧客関連資産）が
223,545千円、繰延税金負債が55,886千円増加しております。
当連結会計年度ののれんの計上額のうち、主なものは以下のとおりです。
エンタープライズ事業
LOGIGEAR CORPORATION
493,105千円
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
390,213千円
株式会社アイデンティティー
1,321,744千円
エンターテインメント事業
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
475,143千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
当連結会計年度において、減損の兆候を識別した資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る結果となったもの
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は、減損損失を認識しないと判断致しました。その他、一部減損損失を認識すべきと判断した資産グループ
につきましては、「(連結損益計算書関係)※４．」に記載のとおり、回収可能価額は使用価値により算定し
て おり、将来キャッシュ・フローを10.69％で割り引いて算定し、減損損失を認識しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の事業計画と実績との比較及び最新の
事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価に当たり、事業計
画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来予想等について一定の仮定に基づいて見積り
を行っております。これらの仮定は将来の不確実性を考慮しております。
なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明感が続くものの、その影響は限定
的なものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
３．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定
に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品 2,376 千円 952 千円
仕掛品 14,284 千円 22,396 千円
貯蔵品 706 千円 1,777 千円
合計 17,367 千円 25,125 千円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 22,350 千円 22,350 千円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 213,439 千円 267,361 千円
給与手当 2,024,265 千円 2,803,662 千円
賞与引当金繰入額 84,146 千円 104,498 千円
貸倒引当金繰入額 17,635 千円 13,291 千円
退職給付費用 17,787 千円 9,495 千円
※３．一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
30,070 千円 3,128 千円
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
① 減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類
(千円)
韓国
― のれん 9,333
(Orgosoft Co., Ltd.)
東京都中央区
― のれん 2,823
(Aetas株式会社)
合計 12,156
② 減損損失に至った経緯
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③ 減損損失の内訳
のれん 12,156 千円
合計 12,156 千円
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピング
しております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
① 減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類
(千円)
英国領バージン諸島
（DIGITAL HEARTS CROSS Marketing
― のれん 1,045,536
and Solutions Limited)
合計 1,045,536
② 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited（以下、「DIGITAL
HEARTS CROSS」）は、中国をはじめとするアジア圏におけるゲーム市場環境の変化や新型コロナウイルス感染
拡大の余波等により、その保有する子会社において当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなりま
した。このため、今後の事業計画を見直した結果、DIGITAL HEARTS CROSSの株式取得時に発生したのれんの減
損を行い、減損損失を計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
のれん 1,045,536 千円
合計 1,045,536 千円
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピング
しております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.69％で割り引いて算定しており
ます。
※５．子会社本社移転費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
韓国子会社の本社移転費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
国内子会社の本社移転費用であります。
※６．事業整理損
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
海外子会社の事業構造の見直しによる人員整理費用等を特別損失に計上しております。
※７．組織再編費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、エンタープライズ事業の実効性強化と意思決定の迅速化のため、新オフィスの開設等を行
い、関連する費用を組織再編費用として計上しております。
※８．事業譲渡損
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
海外子会社の事業を譲渡したことに伴い、事業譲渡損を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 24,239 千円 △167,576 千円
△12,224 千円 30,007 千円
組替調整額
税効果調整前
12,014 千円 △137,568 千円
△3,675 千円 42,118 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,339 千円 △95,449 千円
為替換算調整勘定
243,593 千円 419,600 千円
当期発生額
税効果調整前
243,593 千円 419,600 千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定 243,593 千円 419,600 千円
その他の包括利益合計 251,932 千円 324,150 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 23,890,800 ― ― 23,890,800
自己株式
普通株式(株) 2,277,431 104 17,504 2,260,031
(変動事由の概要)
自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 104株
自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
2021年７月16日の取締役会決議による自己株式の処分 17,504株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第４回新株予約権 普通株式 2,000,000 ― 2,000,000 ― ―
提出会社
第５回新株予約権 普通株式 1,400,000 ― 1,400,000 ― ―
第６回新株予約権 普通株式 680,000 ― 680,000 ― ―
合計 4,080,000 ― 4,080,000 ― ―
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 151,293 7.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 162,231 7.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 162,230 7.50 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 23,890,800 ― ― 23,890,800
自己株式
普通株式(株) 2,260,031 29 627,970 1,632,090
(変動事由の概要)
自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 29株
自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の処分 10,970株
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分 617,000株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第７回新株予約権 普通株式 ― 1,194,000 617,000 577,000 4,790
提出会社
第８回新株予約権 普通株式 ― 1,194,000 ― 1,194,000 1,554
合計 ― 2,388,000 617,000 1,771,000 6,345
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 162,230 7.50 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 228,560 10.50 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 233,716 10.50 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 5,208,746 千円 6,456,803 千円
預入期間が３か月を超える
△35,000 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,173,746 千円 6,456,803 千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに株式会社アイデンティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社アイデンティー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 409,853 千円
固定資産 50,753 千円
のれん 1,602,114 千円
流動負債 △294,325 千円
△168,395 千円
固定負債
株式の取得価額
1,600,000 千円
200,676 千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,399,323 千円
当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONが、DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの株式の取得により新
たにDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで
す。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。
流動資産 624,867 千円
固定資産 2,597 千円
資産合計 627,465 千円
流動負債 310,866 千円
固定負債 429 千円
負債合計 311,296 千円
株式の取得により新たに株式会社CEGBを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで
す。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。
流動資産 170,461 千円
固定資産 3,361 千円
資産合計 173,822 千円
流動負債 168,333 千円
固定負債 169,674 千円
負債合計 338,007 千円
また、その他の当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
は、次のとおりです。
50,000 千円
のれん
事業の譲受価額
50,000 千円
― 千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 50,000 千円
株式会社ドリコムが開発・運営するゲームアプリの品質保証業務の譲受により増加した資産及び負債の主な内
訳は、次のとおりです。
86,163 千円
のれん
事業の譲受価額
86,163 千円
― 千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 86,163 千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
ソーバル株式会社の品質評価事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
371,390 千円
のれん
事業の譲受価額
371,390 千円
― 千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 371,390 千円
RychmonstaR Inc.のマーケティング関連事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりで
す。
32,608 千円
のれん
事業の譲受価額
32,608 千円
― 千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 32,608 千円
４．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
自己株式処分差益 6,680 千円
自己株式の減少額 19,715 千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
自己株式処分差益 8,135 千円
自己株式の減少額 12,356 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 283,021 千円 197,658 千円
１年超 40,363 千円 205,771 千円
合計 323,384 千円 403,430 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で
余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額
の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借
入及び社債等により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについ
ては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握する
ことを通じてリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発
行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスク等に
晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況の把握に努め
ております。
④ 営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒され
ておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しておりま
す。
⑤ 借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に
対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 34,506 34,506 ―
その他有価証券 10,051 10,051 ―
資産計 44,557 44,557 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 39,810 39,810 ―
その他有価証券 314,024 314,024 ―
資産計 353,834 353,834 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(2) 負債
短期借入金、未払金
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資事業有限責任組合等への出資 60,000 57,225
非上場株式 144,194 100,917
非連結子会社及び関連会社株式 22,350 22,350
(※) これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,208,746 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 4,411,554 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 34,506 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有
10,000 ― 60,000 ―
限責任組合等への出資)
合計 9,664,806 ― 60,000 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,456,803 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 5,377,205 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 39,810 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有
― ― 60,000 ―
限責任組合等への出資)
合計 11,873,818 ― 60,000 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券
社債 ― 10,051 ― 10,051
資産計 ― 10,051 ― 10,051
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券
株式 314,024 ― ― 314,024
資産計 314,024 ― ― 314,024
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
有価証券
その他 ― 34,506 ― 34,506
資産計 ― 34,506 ― 34,506
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
有価証券
その他 ― 39,810 ― 39,810
資産計 ― 39,810 ― 39,810
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券で残存期間が短期のものにつきましては、時価は簿価に近似しているものと想定されるため、帳簿
価額をもって時価としております。また、保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。上場株式は相場価格を用
いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
その他 34,506 34,506 ―
合計 34,506 34,506 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
その他 39,810 39,810 ―
合計 39,810 39,810 ―
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
その他 10,051 10,000 51
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
その他 ― ― ―
合計 10,051 10,000 51
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額144,194千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表価額
60,000千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
その他 314,024 446,722 △132,698
合計 314,024 446,722 △132,698
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額100,917千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表価額
57,225千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について38,457千円減損処理を行っております。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
その他 47,955 ― 695
合計 47,955 ― 695
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 41,923 千円 45,891 千円
退職給付費用 10,249 千円 5,096 千円
洗替による取崩額 △7,900 千円 △44,266 千円
為替換算調整額 1,619 千円 1,042 千円
退職給付に係る負債の期末残高 45,891 千円 7,764 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 45,891 千円 7,764 千円
連結貸借対照表に計上された
45,891 千円 7,764 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 45,891 千円 7,764 千円
連結貸借対照表に計上された
45,891 千円 7,764 千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10,249 千円 当連結会計年度 5,096 千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,486千円、当連結会計年度9,611千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 42,967 千円 37,676 千円
貸倒引当金 9,623 千円 8,038 千円
賞与引当金 28,372 千円 44,708 千円
未払費用 3,761 千円 7,315 千円
資産除去債務 4,485 千円 30,750 千円
減価償却 67,521 千円 55,959 千円
一括償却資産 1,600 千円 2,172 千円
敷金及び保証金 44,164 千円 48,459 千円
税務上の繰越欠損金(注) 907,902 千円 652,602 千円
減損損失 94,218 千円 ― 千円
株式報酬費用 23,943 千円 30,670 千円
投資有価証券 29,797 千円 70,429 千円
83,458 千円 84,634 千円
その他
繰延税金資産小計
1,341,817 千円 1,073,417 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △901,971 千円 △652,602 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△127,413 千円 △92,735 千円
引当額
評価性引当額小計 △1,029,384 千円 △745,338 千円
繰延税金資産合計
312,432 千円 328,079 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,440 千円 △27,665 千円
その他有価証券評価差額金 △3,923 千円 △2,447 千円
無形資産 △55,051 千円 △45,355 千円
△456 千円 ― 千円
その他
繰延税金負債合計 △62,871 千円 △75,468 千円
繰延税金資産の純額 249,561 千円 252,610 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 259,124千円 185,403千円 172,901千円 64,482千円 ―千円 225,990千円 907,902千円
(※)
評価性引当
△259,124千円 △185,403千円 △172,901千円 △64,482千円 ―千円 △220,058千円 △901,971千円
額
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 236,497千円 216,309千円 74,518千円 ―千円 3,916千円 121,360千円 652,602千円
(※)
評価性引当
△236,497千円 △216,309千円 △74,518千円 ―千円 △3,916千円 △121,360千円 △652,602千円
額
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.3 ％
役員賞与 2.0 ％ 0.4 ％
住民税均等割 0.6 ％ 1.2 ％
評価性引当額 △1.0 ％ △14.2 ％
繰越欠損金の利用 △3.7 ％ △4.5 ％
法人税等の特別控除 △3.8 ％ △5.2 ％
のれん償却額 4.0 ％ 8.7 ％
のれんの減損 ― ％ 16.0 ％
事業撤退損 ― ％ 1.6 ％
組織再編による影響 ― ％ 19.8 ％
子会社の適用する法定実効税率差異 ― ％ △0.1 ％
△2.0 ％ 1.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 ％ 55.6 ％
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年1月17日に行われた当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONとDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定
しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、暫定
的に算定されたのれんの金額619,095千円は、会計処理の確定により167,559千円減少し、451,536千円となってお
ります。また、これにより無形資産（顧客関連資産）が223,545千円、繰延税金負債が55,886千円増加しておりま
す。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原
状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04％～0.46％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 13,719 千円 90,256 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 75,609 千円 － 千円
時の経過による調整額 5 千円 325 千円
資産除去債務の履行による減少額 △3,227 千円 － 千円
見積りの変更による増加額 4,150 千円 － 千円
期末残高 90,256 千円 90,581 千円
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負
債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額
は305,931千円であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ エンターテインメント
事業 事業
顧客との契約から生じる収益 11,491,525 17,687,264 29,178,789
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 11,491,525 17,687,264 29,178,789
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ エンターテインメント
事業 事業
顧客との契約から生じる収益 16,739,876 19,777,816 36,517,693
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 16,739,876 19,777,816 36,517,693
(注) 当社は、2022年４月１日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテインメン
ト事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、当連結会計年度より、２つの事業セグメン
ト区分による表示に変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によりその権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を計上しております。
当社グループの主要な取引であるサービスの提供は、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であ
り、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しており
ます。
なお、当社グループの主な取引に関する支払条件は、履行義務提供後、翌月末支払条件となっており、契約に重要
な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する
(1) エンタープライズ事業
エンタープライズ事業は、主にシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューション
のほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスの提供を行ってお
ります。
主要なサービスである準委任契約による役務提供取引は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収
益を認識しております。
成果物に関して顧客の検収が要件となる受託取引は、契約の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が
当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、契約の進捗度に応じて収益を
認識しております。契約の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務
を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、一部の取引
については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期
間における期間按分にて計上しております。
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(2) エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にゲームソフトの不具合を検出する国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQA
や2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うサービスの提供を行っております。
主要なサービスである国内デバッグサービスは、準委任契約による役務提供取引であり、サービスの提供が完了
し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の金額
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金」が該当します。前連結会計年度末及び当連結会計年度に
おいて、契約資産及び契約負債の額、並びに過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあり
ません。また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略して
おります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「エンタープライズ事
業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象とするシステムテスト、ERPの導入支援、ソフ
トウェア開発支援等のサービス、セキュリティ保守・運用支援等のサービスを提供しております。
「エンターテインメント事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム等のデバッグ、ゲームの受託開発、プ
ロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
エンター
(注)１
エンター
(注)２
テインメント 計
プライズ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,491,525 17,687,264 29,178,789 29,178,789 ― 29,178,789
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,491,525 17,687,264 29,178,789 29,178,789 ― 29,178,789
セグメント利益 645,042 3,668,034 4,313,077 4,313,077 △ 1,616,875 2,696,201
セグメント資産 7,720,095 8,773,618 16,493,714 16,493,714 1,116,581 17,610,296
その他の項目
減価償却費 103,730 138,617 242,348 242,348 25,879 268,228
のれんの償却額 332,912 131,721 464,634 464,634 ― 464,634
減損損失 ― 12,156 12,156 12,156 ― 12,156
有形固定資産及び
377,116 254,482 631,598 631,598 114,874 746,472
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,616,875千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,116,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,116,581千円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であ
ります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
114,874千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
エンター
(注)１
エンター
(注)２
テインメント 計
プライズ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,739,876 19,777,816 36,517,693 36,517,693 ― 36,517,693
セグメント間の内部
100,583 37,970 138,553 138,553 △ 138,553 ―
売上高又は振替高
計 16,840,460 19,815,786 36,656,246 36,656,246 △ 138,553 36,517,693
セグメント利益 639,306 4,214,393 4,853,699 4,853,699 △ 1,853,030 3,000,669
セグメント資産 9,133,668 8,768,455 17,902,123 17,902,123 1,679,511 19,581,635
その他の項目
減価償却費 231,629 196,662 428,291 428,291 44,777 473,068
のれんの償却額 494,270 208,234 702,505 702,505 ― 702,505
減損損失 ― 1,045,536 1,045,536 1,045,536 ― 1,045,536
有形固定資産及び
486,595 406,916 893,511 893,511 186,265 1,079,777
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△138,553千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額
であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,853,030千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
(3) セグメント資産の調整額1,679,511千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,679,511千円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であ
ります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
186,265千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 海外 合計
25,652,212 3,526,577 29,178,789
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 海外 合計
31,945,074 4,572,618 36,517,693
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エンター
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
減損損失 ― 12,156 12,156 ― 12,156
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エンター
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
減損損失 ― 1,045,536 1,045,536 ― 1,045,536
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エンター
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
当期償却額 332,912 131,721 464,634 ― 464,634
当期末残高 3,003,722 1,584,430 4,588,152 ― 4,588,152
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
エンター
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
当期償却額 494,270 208,234 702,505 ― 702,505
当期末残高 2,896,423 572,001 3,468,425 ― 3,468,425
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金
会社等の
取引金額 期末残高
又は 事業の内容 関連当事者
の所有
種類 名称 所在地 取引内容 科目
出資金 又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(％)
当社 当社
(被所有) 自己株式の
役員 宮澤 栄一 ― ― 直接 処分 14,998 ― ―
取締役 取締役
42.47 (注)
会長 会長
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金
会社等の
取引金額 期末残高
又は 事業の内容 関連当事者
の所有
種類 名称 所在地 取引内容 科目
出資金 又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(％)
当社 当社
(被所有) 自己株式の
役員 宮澤 栄一 ― ― 直接 処分 4,998 ― ―
取締役 取締役
39.90 (注)
会長 会長
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 323.21 円 395.65 円
１株当たり当期純利益 82.25 円 36.50 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
― 円 36.46 円
益
(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,778,650 799,550
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,778,650 799,550
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,624,407 21,907,577
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) ― 22,878
(うち新株予約権(株)) (―) (22,878)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、株式会社GPC（以下、「GPC」という。）の株式を取得し、子
会社化することを決議いたしました。また、2023年４月３日にGPCの株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GPC
事業の内容 SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発
(2) 企業結合を行った主な理由
SAPをはじめとするERP領域における事業基盤強化のため
(3) 企業結合日
2023年４月３日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な証拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金） 206,425千円
取得原価 206,425千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６． 企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後36か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなし
て取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONの株式を追加取得
し、完全子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LOGIGEAR CORPORATION
事業の内容 システムテスト等
(2) 企業結合日
2023年４月11日（株式取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
株式取得直前に所有する議決権比率 85.5％
新規取得する議決権比率 14.5％
取得後の議決権比率 100.0％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施する予定としております。
３．追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 追加取得に伴い支出する現金 323,104千円
取得原価 323,104千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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（新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、2022年７月19日に発行いたしましたコミットメント条項付き
第７回新株予約権及び行使価額将来設定型第８回新株予約権につきまして、取得日において残存する全ての当該新
株予約権を取得するとともに、取得後直ちにそれらの新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。
１．取得及び消却する新株予約権の内容
(1) 取得及び消却する新株予約権の名称
第７回新株予約権
(2) 発行新株予約権総数
1,194個
(3) 行使済新株予約権数
617個
(4) 取得及び消却する新株予約権の数
577個
(5) 取得価額
4,790,831円(新株予約権１個につき8,303円）
(6) 取得日及び消却日
2023年６月29日（予定）
(7) 消却後に残存する新株予約権の数
０個
(1) 取得及び消却する新株予約権の名称
第８回新株予約権
(2) 発行新株予約権総数
1,194個
(3) 行使済新株予約権数
０個
(4) 取得及び消却する新株予約権の数
1,194個
(5) 取得価額
1,554,588円(新株予約権１個につき1,302円）
(6) 取得日及び消却日
2023年６月29日（予定）
(7) 消却後に残存する新株予約権の数
０個
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,421,296 5,106,750 0.16 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 4,304 0.38 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
169,674 ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
― 16,821 0.38 2023年～2027年
のものを除く)
合計 5,590,970 5,127,876 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,422 4,543 4,668 3,186
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,372,061 17,562,732 26,879,428 36,517,693
税金等調整前四半期(当期)
632,836 1,510,371 2,200,030 1,996,939
純利益(千円)
親会社株主に帰属する
413,962 945,812 1,394,159 799,550
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)
19.21 43.70 63.96 36.50
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)
又は１株当たり四半期純損失 19.21 24.57 20.57 △27.14
（円）
(注）第４四半期会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期
及び第３四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 269,868 517,789
前払費用 56,627 59,467
※ 292,547 ※ 297,687
未収入金
未収還付法人税等 47,108 ―
※ 418,702 ※ 228,429
その他
流動資産合計 1,084,854 1,103,373
固定資産
有形固定資産
建物 55,326 95,723
車両運搬具 4,357 2,906
8,075 38,833
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 67,758 137,463
無形固定資産
ソフトウエア 12,290 79,885
商標権 701 2,629
98,916 105,015
その他
無形固定資産合計 111,908 187,530
投資その他の資産
投資有価証券 204,194 472,167
関係会社株式 8,769,250 8,352,609
関係会社長期貸付金 2,375,000 2,888,000
繰延税金資産 67,346 80,926
その他 197,047 201,004
△ 1,257,729 △ 1,251,755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,355,110 10,742,953
固定資産合計 10,534,777 11,067,947
資産合計 11,619,631 12,171,321
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,835,000 ※ 8,585,000
短期借入金
※ 104,812 ※ 66,225
未払金
※ 64,285 ※ 22,536
未払費用
未払配当金 1,476 1,381
未払法人税等 6,404 53,387
預り金 10,272 11,259
賞与引当金 8,688 12,725
役員賞与引当金 39,184 19,662
12,692 35,507
その他
流動負債合計 8,082,816 8,807,685
負債合計 8,082,816 8,807,685
純資産の部
株主資本
資本金 300,686 300,686
資本剰余金
資本準備金 300,686 300,686
2,747,359 3,171,727
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,048,045 3,472,413
利益剰余金
その他利益剰余金
2,724,889 1,509,106
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,724,889 1,509,106
自己株式 △ 2,545,696 △ 1,838,397
株主資本合計 3,527,924 3,443,809
評価・換算差額等
8,890 △ 86,519
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,890 △ 86,519
新株予約権 ― 6,345
純資産合計 3,536,815 3,363,635
負債純資産合計 11,619,631 12,171,321
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※２ 967,728 ※２ 1,592,020
経営指導料
※２ 539,533 ※２ 530,386
業務受託料
※２ 230,507 ※２ 30,030
関係会社受取配当金
営業収益合計 1,737,769 2,152,437
※１ ,※２ 1,489,708 ※１ ,※２ 1,995,682
営業費用
営業利益 248,060 156,755
営業外収益
※２ 10,925 ※２ 17,016
受取利息
投資事業組合運用益 13,212 ―
貸倒引当金戻入額 95,226 112,953
3,732 2,204
その他
営業外収益合計 123,096 132,174
営業外費用
※２ 13,980 ※２ 23,325
支払利息
為替差損 1,695 2,904
支払手数料 10,288 9,194
投資有価証券評価損 ― 38,457
1,189 3,234
その他
営業外費用合計 27,153 77,116
経常利益 344,003 211,813
特別利益
固定資産売却益 1,233 ―
13,363 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 14,596 ―
特別損失
固定資産除却損 19,402 ―
※３ 956,640
関係会社株式評価損 25,243
27,464 ―
事務所移転費用
特別損失合計 72,111 956,640
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 286,488 △ 744,826
法人税、住民税及び事業税
3,956 51,635
50,313 28,527
法人税等調整額
法人税等合計 54,269 80,163
当期純利益又は当期純損失（△） 232,219 △ 824,990
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 300,686 300,686 2,740,678 3,041,364 2,806,195 2,806,195
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 313,525 △ 313,525
当期純利益 ― 232,219 232,219
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 6,680 6,680 ―
株主資本以外の項目
― ―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,680 6,680 △ 81,305 △ 81,305
当期末残高 300,686 300,686 2,747,359 3,048,045 2,724,889 2,724,889
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,565,164 3,583,081 581 581 13,363 3,597,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,525 ― △ 313,525
当期純利益 232,219 ― 232,219
自己株式の取得 △ 246 △ 246 ― △ 246
自己株式の処分 19,715 26,396 ― 26,396
株主資本以外の項目
― 8,308 8,308 △ 13,363 △ 5,054
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 19,468 △ 55,156 8,308 8,308 △ 13,363 △ 60,211
当期末残高 △ 2,545,696 3,527,924 8,890 8,890 ― 3,536,815
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 300,686 300,686 2,747,359 3,048,045 2,724,889 2,724,889
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 390,792 △ 390,792
当期純損失（△） ― △ 824,990 △ 824,990
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 424,368 424,368 ―
株主資本以外の項目
― ―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 424,368 424,368 △ 1,215,782 △ 1,215,782
当期末残高 300,686 300,686 3,171,727 3,472,413 1,509,106 1,509,106
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,545,696 3,527,924 8,890 8,890 ― 3,536,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 390,792 ― △ 390,792
当期純損失（△） △ 824,990 ― △ 824,990
自己株式の取得 △ 50 △ 50 ― △ 50
自己株式の処分 707,349 1,131,717 ― 1,131,717
株主資本以外の項目
― △ 95,409 △ 95,409 6,345 △ 89,064
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 707,298 △ 84,115 △ 95,409 △ 95,409 6,345 △ 173,179
当期末残高 △ 1,838,397 3,443,809 △ 86,519 △ 86,519 6,345 3,363,635
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
子会社への債権の貸倒れによる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
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当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社
への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 8,769,250 8,352,609
(うち、LOGIGEAR CORPORATION 1,633,642千円、DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
1,263,119千円、株式会社アイデンティティー 1,605,450千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含
むため純資産に比べて高い価額で取得しております。評価損要否の判定にあたっては実質価額が帳簿価額から著
しく低下した場合には、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
当事業年度において、実質価額と帳簿価額を比較し、著しい低下のないものは関係会社株式評価損を認識しな
いと判断いたしました。その他、一部関係会社株式評価損を認識すべきと判断したものにつきましては、損益計
算書の特別損失に計上のとおり、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として認識しておりま
す。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定については、対象となる子会社の買収時の事業計画
と実績との比較及び最新の事業計画に基づき検討しております。事業計画策定においては、将来予想等について
一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実性を考慮しております。
なお、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明感が続くものの、その影響は限定的なもの
と仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価損要否の判定は慎重に検討しており、上記の実質価額の見積りは合理的と判断しております
が、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 605,569 千円 497,946 千円
短期金銭債務 2,445,169 千円 3,503,321 千円
(損益計算書関係)
※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 90,743 千円 98,174 千円
給与手当 646,467 千円 686,590 千円
出向者負担金 345 千円 18,059 千円
支払手数料 106,356 千円 184,804 千円
賞与引当金繰入額 29,677 千円 27,139 千円
役員賞与引当金繰入額 39,184 千円 19,773 千円
減価償却費 21,870 千円 40,493 千円
株式報酬費用 34,647 千円 20,218 千円
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
経営指導料 967,728 千円 1,592,020 千円
業務受託料 539,173 千円 525,478 千円
関係会社受取配当金 230,507 千円 30,030 千円
支払手数料 53,314 千円 85,784 千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 10,400 千円 16,455 千円
支払利息 5,030 千円 12,234 千円
※３．関係会社株式評価損
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社のDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions
Limitedの株式について減損処理をしたことによるものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 8,769,250
計 8,769,250
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 8,352,609
計 8,352,609
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 2,660 千円 3,896 千円
投資有価証券 29,797 千円 70,429 千円
株式報酬費用 22,413 千円 28,604 千円
関係会社株式 477,431 千円 1,669,895 千円
減損損失 16,461 千円 ― 千円
貸倒引当金 385,116 千円 383,287 千円
29,734 千円 16,105 千円
その他
繰延税金資産小計
963,615 千円 2,172,218 千円
△892,345 千円 △2,088,843 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
71,270 千円 83,374 千円
(繰延税金負債)
△3,923 千円 △2,447 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,923 千円 △2,447 千円
繰延税金資産(負債)の純額 67,346 千円 80,926 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
税引前当期純損失を計上してい
法定実効税率
30.6 ％
るため記載を省略しておりま
(調整)
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.6 ％
寄付金等の損金不算入額 0.5 ％
役員賞与 18.7 ％
住民税均等割 0.8 ％
評価性引当額 △8.5 ％
0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9 ％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益の計
上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 55,326 48,719 ― 8,321 95,723 33,488
車両運搬具 4,357 ― ― 1,451 2,906 2,321
有形固定資産
工具、器具及び備品 8,075 40,724 ― 9,966 38,833 56,630
計 67,758 89,443 ― 19,738 137,463 92,439
ソフトウエア 12,290 88,350 ― 20,755 79,885 ―
商標権 701 2,190 ― 262 2,629 ―
無形固定資産
その他 98,916 93,140 87,040 ― 105,015 ―
計 111,908 183,680 87,040 21,017 187,530 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物付属設備 オペラシティ41階改装工事 48,719 千円
工具器具備品 オペラシティ41階改装工事 40,724 千円
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
その他 勤怠管理システム(1次フェーズ) 84,850 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 8,688 28,819 24,782 12,725
役員賞与引当金 39,184 19,662 39,184 19,662
貸倒引当金 1,257,729 106,979 112,953 1,251,755
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.digitalhearts-hd.com/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第９期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年８月30日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第10期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
第10期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
第10期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
②金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月17日関東財務局長に提出。
③金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の
規定に基づく臨時報告書
2023年５月11日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による行使価額修正条項付第７回・第８回新株予約権の発行
2022年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デジタルハーツホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な 当監査法人は、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係る
総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提
のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査
供することを可能とするべく、2021年３月にマーケティ
手続を実施した。
ング事業を営むDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and
Solutions Limited及びその傘下のグループ会社（以 (全般)
・ のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定
下、「DIGITAL HEARTS CROSSグループ」）の株式を取得
及び減損損失の測定に至るのれんの評価に関連する内
し、連結子会社化している。
部統制を理解した。
連結財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積
り)のれんの評価」 に記載のとおり、当連結会計年度の
(減損損失の認識の判定)
連結貸借対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSグルー
減損の兆候が把握されたDIGITAL HEARTS CROSSグルー
プに係るのれん475,143千円（総資産の2.4％）が計上さ
プに係るのれんについて、会社が実施したのれんの減損
れている。また、当連結会計年度においてDIGITAL
損失の認識の判定に関する検討結果が妥当であることを
HEARTS CROSSグループに係るのれんの減損損失
確かめるために、以下の監査手続を実施した。
1,045,536千円が計上されている。
・ 将来の事業計画が取締役会によって適切に協議さ
DIGITAL HEARTS CROSSグループは、主要な市場である
れ、翌連結会計年度の予算が承認されていることを確
中国をはじめとするアジア圏におけるゲーム市場環境の
かめるとともに、将来の事業計画を基礎として作成さ
変化や新型コロナウイルス感染拡大の余波等により当初
れたのれんの評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を
想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったこ
検討した。
とから、事業計画の見直しが必要となり、減損の兆候が
・ 会社が当初想定していた収益計画又は前連結会計年
把握されている。
度末に策定されていた予算と実績との比較分析を行う
会社は、DIGITAL HEARTS CROSSグループにおける将来
ことにより、当連結会計年度末における会社の見積り
の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見
への影響を評価した。
積ったが、その総額が当該のれんを含む資産グループの
・ 将来の事業計画の前提や中国等におけるゲーム市場
帳簿価額を下回っていた。そのため、会社は、将来
環境の動向や新型コロナウイルス感染拡大等の経営環
キャッシュ・フローに割引率（10.69%）を用いて算定し
境・市場環境についての予測について、経営者等に質
た使用価値を回収可能価額として減損損失を認識してい
問を実施した。
る。
・ 将来キャッシュ・フローの検討に当たっては、その
当該のれんの評価に用いられた割引前将来キャッ
基礎となる将来の事業計画における売上及び利益に関
シュ・フローは、経営者によって作成された将来の事業
して、経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施
計画及び取締役会で承認された翌年度の予算に基づく将
策が合理的かつ実行可能なものであるか検討した。
来キャッシュ・フロー予測を基礎とし、事業計画期間経
・ 作成された将来の事業計画における売上の成長率に
過後からのれんの残存償却年数までは将来の不確実性を
ついては、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定
考慮した成長率（0.0%）を用いて、見積られている。
のリスクを反映させた経営者等による不確実性への評
将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、売上の成長
価について検討した。
率及び利益の予測である。これらの重要な仮定は中国等
・ 作成された将来の事業計画に一定のリスクを反映さ
におけるゲーム市場環境の動向や新型コロナウイルス感
せた不確実性への評価について検討した。
染拡大等の経営環境・市場環境についての経営者の判断
に重要な影響を受けることから、当監査法人はDIGITAL
(減損損失の測定)
HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価について監査
減損損失が適切に測定されていることを検討するた
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
め、割引率の算定方法の合理性を評価するとともに、回
収可能価額が将来キャッシュ・フローに基づき適切に算
定されていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルハーツホー
ルディングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デジタルハーツホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デジタルハーツホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第10期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デジタルハーツホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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DIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提 主要な検討事項（DIGITAL HEARTS CROSSグループに係る
供することを可能とするべく、2021年３月にマーケティ
のれんの評価）における監査上の対応と実質的に同一の
ング事業を営むDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and
内容であることから、記載を省略している。
Solutions Limited（以下、「DIGITAL HEARTS
CROSS」）の株式を取得し、連結子会社化している。
財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積り)関
係会社株式の評価」 に記載のとおり、当事業年度の貸借
対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社
株式1,263,119千円（総資産の10.4％）が計上されてい
る。
また、当事業年度においてDIGITAL HEARTS CROSSに係
る関係会社株式評価損956,640千円が計上されている。
当該関係会社株式について、会社は超過収益力を評価
し、純資産額に比べて高い価額で取得している。会社
は、DIGITAL HEARTS CROSSの業績等を把握し、事業計画
との比較分析を実施している。
ここで、事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が
見込めなくなり、関係会社株式の実質価額が著しく低下
したと判断された場合には、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額がな
され、評価差額は当期の損失として処理される。
DIGITAL HEARTS CROSSは、主要な市場である中国をは
じめとするアジア圏におけるゲーム市場環境の変化や新
型コロナウイルス感染拡大の余波等により当初想定して
いた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、事業計画の
見直しを行っている。
DIGITAL HEARTS CROSSの実質価額に反映される超過収
益力の評価についての仮定は、連結財務諸表に計上され
ているDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんと同
様に売上の成長率及び利益の予測である。これらの重要
な仮定は中国等におけるゲーム市場環境の動向や新型コ
ロナウイルス感染拡大等の経営環境・市場環境について
の経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査
法人はDIGITAL HEARTS CROSSに係る関係会社株式の評価
について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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