株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 有価証券報告書 第8期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(E31635)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第８期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
【英訳名】 Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 綾 宏將
【本店の所在の場所】 東京都新宿区若松町33番８号
【電話番号】 03-5291-8100
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 兼 資産管理部長 菅原 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区若松町33番８号
【電話番号】 03-5291-8100
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 兼 資産管理部長 菅原 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 107,612 110,676 110,449 110,868 113,350
経常利益 (百万円) 4,301 5,029 5,675 5,105 4,935
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,782 3,432 3,678 3,316 3,057
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,770 3,151 4,062 3,406 2,935
純資産額 (百万円) 38,067 40,497 43,212 45,697 47,647
総資産額 (百万円) 79,653 82,119 85,059 88,559 91,351
１株当たり純資産額 (円) 1,466.97 1,564.71 1,697.63 1,816.72 1,912.73
１株当たり当期純利益金額 (円) 109.14 134.84 145.97 132.59 124.23
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.9 48.5 50.0 50.7 51.3
自己資本利益率 (％) 7.7 8.9 8.9 7.6 6.7
株価収益率 (倍) 11.3 9.2 12.4 9.1 10.2
営業活動による
(百万円) 7,766 9,939 9,081 8,859 9,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,974 △ 6,003 △ 6,875 △ 8,399 △ 5,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,543 △ 2,483 △ 2,107 △ 2,184 △ 878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,897 7,342 7,403 5,755 8,168
の期末残高
4,872 5,150 5,554 5,726 5,916
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 6,786 〕 〔 6,526 〕 〔 6,430 〕 〔 5,987 〕 〔 5,549 〕
(注) １．第４期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。（前連結会計年度118,800株、当連結会計年度113,800株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前連結会計年度119,567株、当連結会計年度115,542株）
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 4,036 3,759 4,471 4,551 4,503
経常利益 (百万円) 2,207 1,765 2,528 2,617 2,369
当期純利益 (百万円) 2,095 1,780 2,508 2,623 2,342
資本金 (百万円) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 (株) 25,690,766 25,690,766 25,690,766 25,690,766 25,690,766
純資産額 (百万円) 29,503 30,724 31,886 33,590 34,949
総資産額 (百万円) 33,396 41,795 47,434 49,739 52,666
１株当たり純資産額 (円) 1,158.95 1,206.90 1,273.71 1,357.93 1,427.02
21.00 22.00 22.00 25.00
１株当たり配当額 28.00
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 14.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 82.20 69.95 99.54 104.88 95.20
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.3 73.5 67.2 67.5 66.4
自己資本利益率 (％) 7.3 5.9 8.0 8.0 6.8
株価収益率 (倍) 15.0 17.7 18.2 11.5 13.3
配当性向 (％) 25.5 31.5 22.1 23.8 29.4
172 163 168 162
従業員数 163
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 9 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 8 〕 〔 11 〕
149.1 152.1 220.0 87.1
株主総利回り 92.5
(％)
〔比較指標：配当込みTOPIX〕 〔 126.2 〕 〔 114.2 〕 〔 162.3 〕 〔 144.3 〕 〔 131.8 〕
最高株価 (円) 1,578 1,497 2,204 1,980 1,363
最低株価 (円) 1,095 879 1,120 1,131 978
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。（前事業年度118,800株、当事業年度113,800株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前事業年度119,567株、当事業年度115,542株）
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
2015年４月 名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、2015年６月26日開催の定時株主総会の承
認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。
2015年６月 名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株
式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。
2015年10月 名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2016年９月 T&M Transportation COMPANY LIMITED (Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)を設立。（現連結子会
社）
2017年10月 株式会社ジャステムが株式会社エス・トラストを吸収合併。
2018年４月 簡易株式交換の方法により、エヌ・ケー商事株式会社を完全子会社化したうえで、株式会社名商が
エヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３ 【事業の内容】
当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両
社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されて
おり、物流サービスの提供を主要な事業としております。
事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであ
ります。
区分 主な事業内容 主要な会社
ＴＣ事業 ※２ 名糖運輸㈱
通過型センター事業：主にチルド食品を中心とした低温食品の物流
㈱ヒューテックノオリン
センター運営と冷蔵車両による輸配送を行う
㈱トランスメイト
事業。
㈱アイソネットライン
(1)低温食品の共同配送事業
ジャパンフーズ物流㈱
全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メー
㈱ジャステム
カー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っ
㈱ケーツー
ております。
マコトトランスポート
(2)配送センター運営ならびに店舗配送事業
サービス㈱
コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合
㈱デイライン
等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。
ＤＣ事業 ※３ ㈱ヒューテックノオリン
保管在庫型物流事業：主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体
㈱ヘルティー
的に行う事業。
㈱ヒューテックサービス
MEITO VIETNAM
全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温
COMPANY LIMITED
食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併
（メイトウベトナム）
せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けす
T&M Transportation
るコールドチェーン物流を構築しております。
COMPANY LIMITED
(Ｔ＆Ｍトランスポーテー
ション)
その他
１．警備輸送業 ㈱ヒューテックノオリン
２．病院等関連物流業 ㈱ヘルティー
３．人材派遣業 ㈱エムズライン
４．保険代理店業等
㈱C&Fサポートサービス
※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。
※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。
※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
資金の貸付
経営指導料の収受
名糖運輸株式会社 東京都新宿区 2,176 物流事業 100.0
役員の兼任等
資金の貸付
物流事業
株式会社ヒューテックノオリン 東京都新宿区 1,217 100.0
経営指導料の収受
その他
役員の兼任等
資金の借入
株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービス 東京都新宿区 80 その他 100.0
経営指導料の収受
役員の兼任等
100.0
株式会社トランスメイト 東京都新宿区 40 物流事業 資金の借入
(100.0)
100.0
株式会社アイソネットライン 東京都新宿区 30 物流事業 資金の借入
(100.0)
100.0
ジャパンフーズ物流株式会社 東京都新宿区 40 物流事業 資金の借入
(100.0)
100.0
株式会社エムズライン 東京都新宿区 20 その他 資金の借入
(100.0)
100.0
株式会社ジャステム 東京都新宿区 20 物流事業 資金の借入
(100.0)
長野県東筑摩郡
100.0
株式会社ケーツー 45 物流事業 資金の借入
(100.0)
山形村
マコトトランスポートサービス
100.0
埼玉県越谷市 10 物流事業 資金の借入
(100.0)
株式会社
65.0 資金の借入
株式会社デイライン 東京都新宿区 72 物流事業
(65.0) 役員の兼任等
物流事業 65.0 資金の借入
株式会社ヘルティー 埼玉県越谷市 20
その他 (65.0) 役員の兼任等
埼玉県さいたま 不動産の 100.0 資金の借入
株式会社ヒューテックサービス 10
市岩槻区 賃貸業 (100.0) 役員の兼任等
MEITO VIETNAM ベトナム社会
120,525
100.0
COMPANY LIMITED 主義共和国 物流事業 ―
百万ベト
(100.0)
(メイトウベトナム) ビンズオン省
ナムドン
T&M Transportation ベトナム社会
13,282
50.0
COMPANY LIMITED 主義共和国 物流事業 ―
百万ベト
(50.0)
(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション) ビンズオン省
ナムドン
(持分法適用関連会社)
30.0
直販配送株式会社 東京都渋谷区 30 物流事業 ―
(30.0)
(注) １. 名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及びメイトウベトナムは、特定子会社であります。
２．「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営
業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
名糖運輸株式会社の主要な損益情報等 ①営 業 収 益 54,421百万円
当事業年度 ②経 常 利 益 1,025〃
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） ③当 期 純 利 益 757〃
④純 資 産 額 10,203〃
⑤総 資 産 額 35,303〃
株式会社ヒューテックノオリンの主要な損益情報等 ①営 業 収 益 47,388百万円
当事業年度 ②経 常 利 益 3,058〃
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） ③当 期 純 利 益 2,049〃
④純 資 産 額 21,962〃
⑤総 資 産 額 44,860〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＴＣ事業 3,752 ( 4,459 ）
ＤＣ事業 1,569 ( 902 ）
その他 285 ( 165 ）
全社(共通) 310 ( 23 ）
合計 5,916 ( 5,549 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（ ）内の外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
163
40.7 5 年 6 か月 5.3
( 11 )
(注) 従業員数は、名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンからの出向者を含む就業人員であり、臨
時雇用者数は平均雇用人員を（ ）内の外数で記載しております。
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 163 ( 11 ）
合計 163 ( 11 )
(注) 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は下記のとおりであります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
2023年３月31日 現在
名称 組合員数（名） 上部団体
名糖運輸労働組合 2,327 －
ヒューテックノオリン労働組合 1,103 －
ＪＪＳ労働組合 224 －
マコトトランスポート労働組合 123 －
運輸労連デイライン労働組合 5 全日本運輸産業労働組合連合会
合計 3,782
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％) (注)１
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
(注)１ (注)２
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
2.5 66 65.3 67.4 51.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。また、小数点第２位を四捨五入し表示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。また、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。
② 国内子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％) (注)２ 賃金の差異(％) (注)１
名称 女性労働者
の割合(％)
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
(注)１
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
名糖運輸株式会社 6.5 0 0 0 54.7 72.3 62.3
株式会社
1.5 10 4 50 63.0 70.0 72.7
ヒューテックノオリン
株式会社
－ － － － 57.7 73.4 37.5
Ｃ＆Ｆサポートサービス
株式会社トランスメイト 0.0 0 0 0 61.7 82.4 69.4
株式会社
0.0 0 0 － 76.1 87.0 80.9
アイソネットライン
ジャパンフーズ物流
0.0 0 0 － 55.5 77.1 63.1
株式会社
株式会社エムズライン 25.0 － － － 76.3 80.9 69.3
株式会社ジャステム 0.0 0 0 0 47.0 85.5 59.3
株式会社ケーツー 0.0 0 0 0 62.4 76.3 81.4
マコトトランスポート
0.0 50 50 － 69.1 73.0 72.6
サービス株式会社
株式会社デイライン 0.0 80 75 100 67.6 74.8 71.5
株式会社ヘルティー 0.0 0 0 － 60.4 74.5 56.0
株式会社
－ － － － 70.2 － 71.3
ヒューテックサービス
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
該当者が存在しない区分につきましては、「－」で記載しております。また、小数点第２位を四捨五入し
表示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。該当者が存在しない区分につきましては、「－」で記載しております。また、小数点第１位以下を切
り捨てて表示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
（当社グループの目指す姿）
『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』
ａ．自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオ
ニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな
事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。
ｂ. 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流
企業となる。
ｃ．従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。
ｄ. 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは上記の目指すべき姿を達成するため、第三次中期経営計画（2022年４月１日から2025年３月31日ま
で）を策定いたしました。
（基本方針）
『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』
新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する
時代のなか、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめ
とした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益
体質の強化につなげていく。新たな事業領域への挑戦もふまえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境
への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果
たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。
（基本戦略）
① 持続可能な物流事業の構築
・ 食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。
・ 脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。
・ 多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。
② 戦略的な財務構成による企業価値の向上
・ 資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ＲＯＥ８％以上を維持・継続させる経営を行う。
・ 資本効率を向上させるため、適切な資金配分を行うと同時に資本コストを意識した投資を行う。
・ 株主還元や株主との対話をより充実させることで株式価値の向上を図る。
③ 共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化
・ ネットワークの再編や新たな機能の開発によって共同配送事業の利益体質の強靭化を推進する。
・ 「荷主・顧客」または「温度帯」といった従来の事業会社別のビジネスモデルの枠組みを超えた、新たな共
同配送事業を構築し、事業機会を獲得する。
・ 顧客・市場のニーズに対応した既存事業モデルの再編・強化を遂行する。
④ 成長分野への投資促進
・ ＥＣ（電子商取引） 関連物流への進出をはじめとした、成長する市場への経営資源の投入を推進する。
・ 温度管理技術を活用した新たな事業領域の拡大を図る。
・ 海外事業は、カントリーリスクへの感度を高めながら安定的な成長が期待できる案件への投資を行う。
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（中期経営計画の見直しについて）
当社グループは、2023年６月16日に『中期経営計画の見直しについて』として開示しておりますとおり、第三次
中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施い
たしました。
基本方針および基本戦略に大きな変更はありませんが、低温商材の流通チャネルの多様化や社会・経済環境の変
化を踏まえ、以下の項目を重要施策として追加しております。
① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び 省力化・省人化による生産性
の向上にかかる投資
② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長ス
ピードの加速
③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大
（3）目標とする経営指標
当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第三次中期経
営計画において、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）・自己資本比率・配当性向の数値を経営指標の目標として設定
しておりますが、2023年６月に実施した中期経営計画の見直しに伴い、各数値は以下のとおりといたしました。
2024年３月期～2026年３月期までの３年間
目標
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 最終年度までに 8.0％以上
自己資本比率 45％程度
配当性向 20％以上（段階的に30％以上へ引き上げ）
（4）会社の対処すべき課題
世界的に環境問題や社会問題が顕在化し、持続可能性（サステナビリティ）への問題意識はますます高まってお
ります。企業が持続的に事業活動を行うためには、企業自身の基盤である環境・社会を持続可能とするように、本
業を通じて様々な課題の解決に貢献することが求められております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界は、ライフスタイルの変化を背景に冷凍・冷蔵食品の需要は安定的
な成長が継続しているものの、コロナ禍の収束による人の動きと食シーンの変化につれて、当社グループが取り扱
う貨物の需要も様々に変化しており、荷主の動向も大きく変わってきております。コスト面においては、エネル
ギー価格の上昇に伴う電気料金・燃料費の高騰、全国的な賃金の上昇傾向と、物流業界における2024年問題への対
応による人手不足の更なる拡大と労務コストの上昇が懸念される状況にあります。
これらに対処するため、業務におけるデジタル化を推進し、様々な効率化の仕組みの導入による省力化・省コス
ト化を進めると同時に、当社グループの輸配送・保管料金について適正水準の確保を早急に進めていくことが喫緊
の課題となっております。また、資本コストや資本収益性を意識した経営によって、経営資源を適切に配分し、持
続的な企業価値の向上を達成することも求められております。
このような経営環境の中、当社グループは2023年６月に「第三次中期経営計画」の見直しを実施いたしました。
当社グループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて
基本方針、基本戦略に沿った具体的な取り組みを進めて行くことで課題を解決してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものでありま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
［サステナビリティに関する重要性について］
当社グループは、経営の基本方針として『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企
業の実現』を掲げており、その中で「企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企
業となる」と謳っております。
サステナビリティに対し取り組むことは、持続可能な社会の実現に貢献することであり、社会的責任を果たすこ
とに繋がるものと考えております。
そのため当社グループでは、「サステナビリティ方針」を定め、「マテリアリティ（重要課題）の特定」を行
い、サステナブル経営の推進体制を構築しております。
「サステナビリティ方針
Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、持続可能な物流事業の実現に向け事業を通じた社会課題解決に取り
組み、国際社会で合意された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献することを宣言し、ステークホル
ダーとともに次世代物流を創造するサステナブル経営を実践する。」
「マテリアリティ（重要課題）の特定
当社グループは、ＳＤＧｓをはじめとした社会課題の重要度を確認・整理したうえで、事業およびステークホ
ルダーの双方の観点から社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における
重要度の高いテーマを抽出し、サステナブル経営を行ううえで、重点的に取り組むべき課題として５つのマテリ
アリティを特定しております。」
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① 気候変動に関する取り組み
当社グループは、気候変動に対する基本的な考え方として「Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループ環境方
針」を定め、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って管理しております。
「Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループ環境方針
Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、低温物流企業として地球環境の恩恵のもと、事業活動を行ってお
り、事業活動を持続していくために地球環境を保全することは当社グループの重要な経営課題であると認識し
ています。」
② 人的資本に関する取り組み
当社グループは『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』を会社の
経営の基本方針とし、その中で「従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業とな
る。」と謳っております。その実現のためには社員一人ひとりが自ら考えチャレンジできる人物に成長するこ
と、また、個々の適性・能力を最大限発揮できる社内環境であることが重要であると考えます。
(1) ガバナンス
当社はサステナブル経営の推進のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しており
ます。サステナビリティ委員会では、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策
の検討、また取り組み状況の把握・分析を行い、定期的に取締役会へ報告を行います。
サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長として、各執行役員及び事業会社社長で構成し、事業会社
と機能部門が幅広く連携できる体制を組んでおります。また必要に応じて外部有識者の助言を仰ぎ、公正で的
確な検討が行えるよう努めております。
(2) 戦略
① 気候変動に関する戦略
a） シナリオ分析の概要
当社グループでは、気候変動に関するリスク・機会を識別し、それが事業に及ぼす影響に対して、個々に対
応策を検討いたしました。その対応策が各シナリオで発生しうる事態に現実的に対応できるかを評価するため
にシナリオ分析を実施しております。
使用した主なシナリオは、移行リスクにおいては、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によるＷＥＯ（世界エネ
ルギー見通し）のうち、平均気温上昇をパリ協定で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするＳ
ＤＳ（持続可能な開発シナリオ）と、2050年に排出量ネットゼロを達成するＮＺＥ2050を用いました。また物
理リスクにおいては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によるさらなる温暖化対策を施さずに平均
気温が4.0℃上昇するとされるＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオを使用いたしました。
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b） 気候関連のリスク・機会と影響及び対応策
シナリオ分析の結果1.5℃シナリオにおいて炭素税が導入され、燃料費や動力費など各種コストに転嫁さ
れ、利益を圧迫することが想定されるものの、再生可能エネルギーへの転換や次期低炭素車両などの新しい技
術を導入することで、対応が可能であることが分かりました。
各シナリオによるリスク・機会は、次の表のとおりであります。それぞれの影響度と発現可能性を考慮し、
対応策を実行していきます。
＜移行リスク（1.5℃シナリオ）＞
気候変動リスク 気候変動により
シナリオ 影響度 対応策
の分類 想定される影響
・炭素税が導入され、価格に
・太陽光パネルの設置
転嫁
・再生可能エネルギー電力へ
政 GHG排出に ・その結果、軽油など燃料費
リ 切替
策 関する規 や、電力など動力費、車両
ス ・従来に引き続き省エネ活動
規 制強化 調達費、協力会社への委託
ク に取り組む
制 料など各コストが増加し、
大 高 ・ハイブリッド車など即運用
利益を圧迫する
可能な低炭素車両の導入
・低燃費タイヤへの切り替え
エネル
・再生可能エネルギーが普及 など、従来に引き続き省燃
市 ギー需要 機
し、調達が容易になる 費活動に取り組む
場 の変化 会
・EVやFCVトラックなど次期
低炭素車両の導入や、充電
設備の設置など、投資が増
大する
・バイオディーゼルやリ
ニューアブルディーゼルな
どを使用し、燃料コストが
リ 増加する
・次世代技術に対する情報収
ス ・AIやロボットなどを活用し
集力の向上
移
ク たマテハン（マテリアルハ
・テスト導入やスモールス
行
ンドリング）設備等のDX化
タートによって、将来主流
リ
次世代技
に伴う投資が増大する
となる技術の見定め/見極
ス 1.5℃
技 術の進
・次世代技術の導入遅れや見
中 中 め
ク
術 展・普及
誤りにより、生産性が低下
・外部の企業/機関との協業
・
し、事業競争力が弱まった
や協力による知見の向上
機
結果、事業機会を逸失する
・上記を踏まえた的確かつ適
会
正な投資
・次世代技術を的確に導入
し、その効果を発揮して、
事業競争力が強化された結
果、新たな事業機会を獲得
機
する
会
・マテハン設備等のDX化によ
り、事務所・倉庫内業務に
おける生産性が向上する
・環境負荷の低い持続可能な
物流網を構築できず、事業
競争力が弱まった結果、事
リ
・環境負荷の低い持続可能な
業機会を逸失する
ス
ステーク 物流網の構築
・環境問題に取り組めていな
ク
ホルダー ・サステナビリティを巡る課
い企業と評価され、労働力
評
の評判変 中 低 題に対して、目標の設定、
の確保が難しくなる
判
化 対応策の実施/検証、開示
・環境負荷の低い持続可能な
などを適切に対応
物流網を構築し、事業競争
機
力が強化された結果、新た
会
な事業機会を獲得する
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＜物理リスク（4.0℃シナリオ）＞
気候変動リスク 気候変動により
シナリオ 影響度 対応策
の分類 想定される影響
・温暖化により外気温度が上 ・太陽光パネルの設置
昇し、電力など動力費がさ ・再生可能エネルギー電力へ
らに増加する 切替
・従来に引き続き省エネ活動
リ
に取り組む
ス 大 中
地球温暖
ク
・温暖化により外気温度が上 ・空調機器などによる職場環
慢 化による
昇し、熱中症など従業員の 境の整備
性 環境変化
健康リスクが増大する
・温暖化により外気温度が上
物
昇し、サプライチェーン全 ・当社の強みである低温品質
理
機
般において、より高い低温 小 低 管理をより一層強化する
リ
会
品質管理が求められる
ス 4.0℃
ク
・異常気象の多発や自然災害
・
の激甚化により、事業継続
機
リ 対応策のコストが増加する
会
ス ・異常気象の多発や自然災害 中 高
ク の激甚化により、従業員の
・防災マネジメントシステム
生活の安全が脅かされる
自然災害 を整備し、自然災害に強
急
の激甚化 く、安全でレジリエンスな
性
・自然災害に強い物流体制を
物流体制を構築
構築することで、社会基盤
としてのサプライチェーン
機
を安全に継続させ、ステー 大 低
会
クホルダーの信頼が向上す
る
② 人的資本に関する戦略
社員一人ひとりの成長と、能力を最大限発揮できる社内環境の整備のため、以下の「人材育成方針」と「社
内環境整備方針」を策定いたしました。
「人材育成方針
Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、個人の成長を企業の成長と認識し、社員一人ひとりが自ら考
え、環境変化を踏まえ新たな改革にチャレンジし、それぞれが担当する分野で最高のサービスを提供できる
プロフェッショナルを育成します。」
「社内環境整備方針
Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、社員一人ひとりが物流で社会を支える誇りと使命感を持ち、個
人の適性・能力を最大限発揮できる社内環境を提供します。
また、それぞれの多様性を尊重し、皆が快適で働き甲斐のある社内環境を整備します。」
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(3) リスク管理
a） 気候変動に関するリスク・機会の抽出
当社グループでは、気候変動に関するリスク・機会の抽出に際して、バリューチェーン上のステークホル
ダー（サプライヤー、自社、顧客）ごとに移行リスクと物理リスクの各観点において検討いたしました。
＜移行リスク（1.5℃シナリオ）＞
－ 政策規制：ＧＨＧ排出に関する規制強化
－ 市場 ：エネルギー需給の変化/低炭素製品の需要変化
－ 技術 ：次世代技術の進展・普及
－ 評判 ：ステークホルダーの評判変化
＜物理リスク（4.0℃シナリオ）＞
－ 慢性 ：地球温暖化による環境変化
－ 急性 ：自然災害の激甚化
b） 気候変動に関するリスク・機会の評価
当社グループでは、抽出したリスク・機会について、想定される事業への影響度の大きさと、その発現の可
能性の２つの視点で評価・識別いたしました。
想定される影響度の大きさ
評価 影響の大きさ 評価視点
・売上高
大 重大な影響
・損失額
・事業の将来性
中 大きな影響 ・企業のリソース（人材、技術、拠点など）
・コンプライアンス対応（法令/規制上の影響）
・ステークホルダーからの信頼
小 軽微な影響
・顧客/企業ブランド/市場への影響
想定される発現可能性
評価 発現時期
高 １～２年以内
中 ２～５年程度先
低 ５年以上先
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(4) 指標及び目標
① 気候変動に関する指標及び目標
当社グループは気候変動に関するリスク・機会を管理していくため、次のようにＣО２排出量の実績を把握
し、削減目標を定めております。
a） 基準年実績値
基準年はＳＢＴ(注)１が推奨する直近年度にあたる2021年度といたしました。(注)２
2021年度排出量
対象 内容
(注)４・５
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
87,357 tCO2
Scope１
（燃料の燃焼、工業プロセス）
50,503 tCO2
Scope２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３ Scope１、Scope２以外の間接排出
214,132 tCO2
(注)３ （事業者の活動に関連する他社の排出）
(注) １．ＳＢＴ（Science Based Targets）パリ協定が求める水準と合致した、企業が設定する温室効
果ガス排出削減目標
２．査定対象は2021年４月～2022年３月の当社及び国内関係会社13社の合計
３．Scope３の査定基準は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の査定に関する基本ガ
イドラインVer.2.4」に準拠
４．基準年の実績については、保証の取得を進めております。保証業務提供者の情報については、
取得後速やかに当社ホームページにて開示する予定です。
５．直近の連結会計年度に係る実績の開示につきましては、情報がまとまり次第、速やかに当社
ホームページにて開示する予定です。
b） 目標値
削減目標の対象は、まずは自ら管理可能であるScope１・２とし、その達成目標年度は日本の排出削減
目標に合わせて2030年度といたしました。また削減目標値はNear-term ＳＢＴに基づき1.5℃水準で毎期
基準年度排出量の4.2％削減を満たす値を設定いたしました。
対象 年度 目標
2030年度 ＣＯ２排出量 2021年度比 38％削減
Scope１・２
2050年度 カーボンニュートラルを目指す
② 人的資本に関する指標及び目標
指標 目標 実績
社員一人あたりの 2030年度までに５ 倍
2022年度 0.97倍(注)３
年間教育研修時間(注)１ （2021年度比）
女性管理職比率(注)２ 2030年度までに10％ 2022年度 2.85％
(注) １．対象は提出会社及び連結国内子会社であります。
２．対象は提出会社及び連結子会社であります。
３．当連結会計年度における研修実績については、将来の教育制度充実を見据え、基盤となる研修構成
を改定した結果、前連結会計年度と比較して１倍を下回る結果となりました。今後も引き続き段階
的に研修構成を拡充させ、更なる実施率の向上に取り組んでまいります。
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３ 【事業等のリスク】
（1）会社の経営方針（経営資源の配分）について
当社グループは、営業収益の９割以上を占める食品物流事業に経営資源を集中しております。食の安心・安
全を揺るがすような事故や事件等の発生により事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保について
国内の人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進むことなどを背景に、労働集約型産業を中心に人手
不足感は強まってきております。加えて物流業界におきましては、働き方改革関連法案に基づく自動車運転業
務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる影響、いわゆる2024年問題への対応も課題となってお
ります。当社グループは、積極的な採用活動を進めると同時に正社員登用を推進し、福利厚生や処遇の改善、
社内研修の充実等により優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、人材の確保や就業環境の維持、
向上のため労務費等の負担が増加する可能性があるほか、事業の維持、拡大に必要な人材の確保ができなかっ
た場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）取引集中度について
当社グループにおける、特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③生産、受注及び販売の状況 ａ.営業
収益実績」のとおりであります。取引関係については、良好かつ安定的に推移しておりますが、食品業界の再
編が進むことにより業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）取引関係の大幅な変動について
当社グループは、顧客からの業務受託に際し、保管・仕分・配送の一括受注や共同配送等コールドチェーン
の提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかし
ながら、顧客の合従連衡や顧客企業の業績の急変等により、取引の継続が困難になった場合におきましては、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）輸送上の事業リスクについて
当社グループは、輸配送のための車両が365日24時間稼働しており、潜在的に交通事故に遭遇するリスクを抱
えております。事故の態様によっては、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報流出によるリスクについて
当社グループは、様々な顧客の営業、物流情報を管理しております。これらは厳格なセキュリティ対策に
よって保護され外部に流出する可能性は極めて低いものですが、不測の事態により外部流出した場合は業績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 法規制の変更に対応するための投資リスクについて
当社グループは、貨物自動車運送事業法や倉庫業法、道路交通法をはじめとする物流、倉庫、交通等の関連
諸法ならびに労働基準法、労働者派遣法をはじめとする労働関連諸法の規制を受け、遵法体制を整えておりま
す。これらの法改正の対応により、新たなコストが発生する場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（8）自然災害によるリスクについて
当社グループは、多くの物流施設を運営しており、地震・風水害等の天災地変や火災等の災害の発生によ
り、保管・輸配送機能の喪失や物流システムの停止等が発生した場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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（9）エネルギー価格の変動によるリスクについて
当社グループは、車両による荷物の輸配送を主要な事業としており、車両の燃料となる軽油が常時安定的に
供給されることは、事業を行う上で不可欠となっております。当社グループは、年間でおおよそ3,217万リット
ルの軽油を使用しており、国際情勢等の影響により供給不安が発生した場合や軽油価格が高騰した場合は、業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、温度管理を必要とする食品の保管と輸配送が主要な業務であるため、冷却するための電力が常時安定
的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。電力の供給不安の発生や電力料金の
価格が高騰した場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）事業用資産の減損によるリスクについて
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設として使用される事業用資産（土地、建物等）でありま
す。今後保有資産の時価下落や資産グループから得られる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなっ
た場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）投資有価証券の時価変動によるリスクについて
当社グループが保有する投資有価証券は、時価のあるものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減
損処理し、時価のないものにつきましては当該会社の純資産価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込め
ない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）海外事業運営及び展開によるリスクについて
当社グループは、海外での事業運営及び展開を行っており、進出地域においては経済成長の鈍化、為替レー
トの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、不適切な商習慣の存在、テロ活動、伝染病等が発生し
た場合等、不測の事態が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動や消費行動の制限が徐々
に緩和され、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、物価の上昇や為替相場の急激な変動など、
経済の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景に冷凍・冷蔵食品の
貨物需要は底堅いものの、コロナ禍を契機として、生活者の消費行動には業態ごとに異なる変化が見られ、外食機
会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは回復してきた一方で、インバウンド需要は回復途上にあり本
格的な需要回復には至らない状況が継続することとなりました。また、原油価格の高騰を背景としたエネルギー価
格の上昇や働き方改革の推進に向けた労務コストの上昇などを背景に、各社とも値上げに踏み切るものの消費の低
迷により不確実な経営環境への対応を迫られることとなりました。
このような社会環境の急激な変化の中、当社グループは今年度より開始する新たな中期経営計画を策定いたしま
した。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、当社グ
ループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するため
の具体的な施策を策定いたしました。新規事業として、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流への進出を計画し、
ＥＣ関連物流では既存インフラを活用した低温食品の物流事業を開始し、医薬品物流においては徐々に業務を受託
し輸配送実績を積み重ねてまいりました。しかしながらエネルギー価格が上振れし、主に冷凍・冷蔵倉庫で使用す
る電気料金や輸配送トラックで使用する燃料費が大きく増加したことや、物流の2024年問題に備えた労務コストの
上昇などが利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 営業収益は1,133億50百万円 (前年同期比2.2％増) 、 営業利
益は44億３百万円 (前年同期比1.8％減) 、 経常利益は49億35百万円 (前年同期比3.3％減) となりました。また、親会
社株主に帰属する当期純利益につきましては、 30億57百万円 (前年同期比7.8％減) となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a．ＴＣ事業（通過型センター事業）
新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立が進められ、人流が回復に向かったものの、飲食料品の段階
的な値上げが消費者の購買行動に影響を与え、各顧客別の取り扱い物量にはばらつきが生じました。一方で、新
たな物流施設の開設に伴い新規顧客の獲得が進んだことやＥＣ関連業務を開始したことなどが収益を押し上げ、
営業収益は 723億67百万円 (前年同期比1.7％増） となりました。
セグメント利益につきましては、エネルギー価格の高騰による電気料金や燃料費の増加、従業員の処遇改善や
正社員化促進による労務費の増加はあったものの、収益性の高い事業の取り込みや既存事業の物量回復に伴う収
益性の向上、世界的な半導体不足等に起因する車両の買い替え遅延による減価償却費の減少などにより営業原価
が削減され、 34億18百万円 (前年同期比10.6％増) となりました。
b．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
既存事業における物流再編の影響により減収となった顧客はあったものの、外食機会の回復により業務用冷凍
食品の物量は回復し、市販用冷凍食品の物量も堅調に推移したことや、新たな物流施設の稼働に伴う新規業務の
受託等によって収益を確保し、 営業収益は 391億78百万円 (前年同期比3.2％増） となりました。
セグメント利益につきましては、業務の効率化・内製化を進めたことによる人材派遣費用等の削減効果はあっ
たものの、エネルギー価格の高騰による電気料金や燃料費の増加、新規施設の稼働に伴う減価償却費等の固定費
の増加などにより営業原価が膨らみ、 50億58百万円 (前年同期比6.9％減) となりました。
c．その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は 18億３百万円 (前年同期比
2.7％増) 、セグメント利益は １億69百万円 (前年同期比2.8％増) となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 24億12百万円増加し 81億68百万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた「資金」は、 90億51百万円 (前年同期 88億59百万円の資金の獲得) となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」等、資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された「資金」は、 58億32百万円 (前年同期 83億99百万円の資金の使用） となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された「資金」は、 ８億78百万円 (前年同期 21億84百万円の資金の使用） となりました。
これは主に、「長期借入金の返済による支出」及び「リース債務の返済による支出」等、資金の減少によるもの
であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率 （％） 48.5 50.0 50.7 51.3
時価ベースの自己資本比率 （％） 38.4 53.2 33.6 34.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 2.0 2.1 2.3 2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 39.5 39.2 37.3 37.2
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負
債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当
する金額あるいは数量は開示しておりません。
セグメントの名称 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ＴＣ事業 72,367 101.7
ＤＣ事業 39,178 103.2
その他 1,803 102.7
合計 113,350 102.2
(注) １．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
受託先
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱食品株式会社 14,335 12.9 14,461 12.8
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ｂ．外注実績
当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。
当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 外注比率（％） 前年同期比（％）
ＴＣ事業 19,937 27.6 101.1
ＤＣ事業 10,421 26.6 103.4
その他 158 8.8 103.2
合計 30,516 26.9 101.9
(注) １．外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。
２．外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等(1)連結財務諸表（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し、会
計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表（注記事項）
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（連結営業収益）
当連結会計年度における営業収益は、コロナ禍を契機として外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品
の荷動きは回復してきた一方で、インバウンド需要は回復途上にあり、本格的な需要回復には至らない状況が継
続しておりますが、新規事業であるＥＣ関連物流や医薬品物流の輸配送実績を積み重ねたことにより、 1,133億50
百万円 (前年同期比2.2％増) となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、ＴＣ
事業63.8％、ＤＣ事業34.6％、その他1.6％となりました。
（連結経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、エネルギー価格の上振れによる 燃料費の増加、物流の2024年問題に備え
た労務コストの増加などにより、 49億35百万円 （前年同期比3.3％減） となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 27億92百万円増加 し 913億51百万円 となりました。この
うち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 22億36百万円増加 し 211億88百万円 となりました。これは
主に現金及び預金が24億12百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前
連結会計年度末に比べ ５億55百万円増加 し 701億62百万円 となりました。これは主にリース資産が10億14百万円減
少したものの、建設仮勘定が16億57百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ ８億42百万円増加 し 437億３百万円 となりました。このうち流動負債につきま
しては、前連結会計年度末に比べ ４億97百万円増加 し 169億94百万円 となりました。これは主に１年内返済予定長
期借入金が２億37百万円、未払法人税等が２億76百万円減少したものの、その他で11億56百万円増加したことな
どによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ３億45百万円増加 し 267億９
百万円 となりました。これは主に退職給付にかかる負債が14億15百万円減少したものの、長期借入金が19億３百
万円増加したことなどによるものであります。
(純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 19億49百万円増加 し 476億47百万円 となり、 自己資本比率は51.3％ となりま
した。
キャッシュ・フローの分析
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当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
の とおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、
設備等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資
金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の
資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持
するため、金融機関等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、
また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しなが
ら、最適な調達を実施しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 6,674 百万円であり、セグメントごとの
設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ＴＣ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、継続的な事業運営を目的に、新潟県的場流通にある新潟営業所の土地を購
入しました。加えて、車両の定期的な代替を実施することで87台の車両を導入し、総額 1,380 百万円の投資を実施
いたしました。
(2) ＤＣ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東北拠点の拡充を目的に東北支店第二センターに増築棟を建設いたしまし
た。また、関西圏における拠点効率化と業務の安定化を目的に、当社グループ最大規模となる冷凍倉庫を大阪府箕
面新町に建設しております。加えて、海外子会社であるメイトウベトナムの第三倉庫開設に伴う、冷凍設備を導入
し、総額 5,089 百万円の投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 土地 リース
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 (名)
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
首都圏物流セン
116
ター（埼玉県所 ＴＣ事業 物流設備 3,008 819 － 37 29 3,896
[81]
沢市）
日高物流セン
65
363
ター（埼玉県日 ＴＣ事業 物流設備 798 120 － 1 1,284
(12,898.20)
［48］
高市）
西東京物流セン
73
2,364
ター（東京都青 ＴＣ事業 物流設備 250 54 5 0 2,675
(13,224.74)
［88］
梅市）
千葉物流セン
85
725
ター（千葉県習 ＴＣ事業 物流設備 317 25 1 0 1,070
(7,555.00)
［35］
志野市）
新潟物流セン
29
220
ター（新潟県新 ＴＣ事業 物流設備 668 31 － 11 933
名糖運輸
(12,049.97)
［32］
潟市西蒲区）
株式会社
関西物流セン
199
1,473
ター（大阪府高 ＴＣ事業 物流設備 815 3 3 6 2,301
(17,114.38)
［118］
槻市）
岡山物流セン
69
481
ター（岡山県岡 ＴＣ事業 物流設備 978 139 － 13 1,613
(10,259.74)
[23]
山市南区）
広島新都物流セ
ンター
35
449
ＴＣ事業 物流設備 132 23 － 0 606
(10,745.66)
［9］
（広島県広島市
安佐南区）
福岡物流セン
71
1,066
ター（福岡県福 ＴＣ事業 物流設備 239 96 － 0 1,403
(6,225.11)
［6］
岡市東区）
運送
東北支店（宮城 149
517
ＤＣ事業 95 36 110 1 761
(15,681.58)
県仙台市泉区） ［49］
倉庫設備
東北支店第二セ
運送
101
375
ンター（宮城県 ＤＣ事業 2,181 327 171 13 3,068
(14,967.93)
［38］
倉庫設備
仙台市泉区）
関東中央支店
運送
149
555
ＤＣ事業 476 269 100 7 1,410
（埼玉県白岡
(15,210.40)
［64］
倉庫設備
市）
蓮田センター
運送
69
（埼玉県蓮田 ＤＣ事業 7 302 － 758 12 1,081
［44］
倉庫設備
市）
埼玉支店
運送
347
ＤＣ事業 8 0 － 636 2 648
（埼玉県さいた
[161]
倉庫設備
ま市岩槻区）
東京臨海支店
運送
115
700
ＤＣ事業 135 78 42 0 957
（神奈川県川崎
(5,000.00)
［13］
倉庫設備
市川崎区）
株式会社ヒュー
テックノオリン
運送
中部支店（愛知 218
1,343
ＤＣ事業 3,459 244 423 14 5,485
(25,476.67)
県小牧市） ［82］
倉庫設備
関東支店第一セ
運送
45
1,041
ンター（埼玉県 ＤＣ事業 191 169 10 0 1,413
(9,915.19)
［18］
倉庫設備
越谷市）
運送
関東支店第二セ
ＤＣ事業 352
1,187
ンター（埼玉県 633 240 140 5 2,207
倉庫・物
(13,479.91)
ＴＣ事業 ［219］
越谷市）
流設備
運送
戸田支店（埼玉 159
1,645
ＤＣ事業 215 38 59 0 1,959
(9,403.38)
県戸田市） ［59］
倉庫設備
運送
東京支店（東京 200
ＤＣ事業 50 21 － 1,852 1 1,926
都八王子市） ［86］
倉庫設備
京都センター
運送
97
ＤＣ事業 0 0 － 1,413 0 1,416
（京都府京田辺
［39］
倉庫設備
市）
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帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 土地 リース
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 (名)
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
株式会社
本社
賃貸用共 243 6
その他 46 － － 9 299
Ｃ＆Ｆサポート
同住宅等 （14,271.82) ［1］
(東京都新宿区)
サービス
市川営業所
株式会社
0 294
ＴＣ事業 物流設備 4 0 26 2 34
(千葉県市川市)
(73.82) ［680］
トランスメイト
他６営業所
株式会社 京葉営業所
404
ＴＣ事業 物流設備 0 48 － － 2 51
アイソネットラ (千葉県船橋市)
［197］
イン 他９営業所
埼玉営業所
ジャパンフーズ
128
ＴＣ事業 物流設備 177 91 － － 2 272
(埼玉県狭山市)
［248］
物流株式会社
他４営業所
武蔵野営業所
株式会社
25
その他 事務機器 － － － － 0 0
(東京都武蔵野
［112］
エムズライン
市)他１営業所
葛西センター
株式会社
120
ＴＣ事業 物流設備 14 15 － 9 3 43
(東京都江戸川
［220］
ジャステム
区)他２営業所
松本センター
株式会社
129 153
ＴＣ事業 物流設備 159 75 － 3 367
(長野県東筑摩
(4,597.69) ［124］
ケーツー
郡)他２営業所
越谷物流セン
マコトトランス
ター(埼玉県越 149
ポートサービス ＴＣ事業 物流設備 29 31 － 9 10 81
谷市)他３営業 ［202］
株式会社
所
埼玉物流セン
株式会社
ター(埼玉県狭 111 352
ＴＣ事業 物流設備 76 3 0 5 197
山市)他７営業 (9,415.50) ［204］
デイライン
所、３事業所
長野営業所
株式会社 運送
ＤＣ事業 537 122
(長野県上高井
121 6 68 0 734
その他 (14,661.40) ［35］
ヘルティー 郡高山村）他２ 倉庫設備
営業所
本社
株式会社ヒュー 運送
1,500 5
ＤＣ事業 4,420 201 － 0 6,122
（埼玉県さいた
(26,308.85) ［14］
テックサービス 倉庫設備
ま市岩槻区）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時雇用者数を外書きしております。
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３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
国内子会社
2023年３月31日 現在
年間賃借料
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
(所在地)
（百万円）
埼玉物流センター
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 84
(埼玉県所沢市)
厚木物流センター 物流設備
ＴＣ事業 72
(神奈川県厚木市) （賃借及びリース）
摂津物流センター
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 65
(大阪府摂津市)
阪神物流センター
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 119
(兵庫県尼崎市)
館林営業所
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 99
(群馬県館林市)
名糖運輸株式会社
館林第二センター
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 67
(群馬県邑楽郡板倉町)
三芳営業所
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 60
(埼玉県入間郡三芳町)
戸塚センター
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 73
(神奈川県横浜市戸塚区)
原木営業所
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 110
(千葉県市川市)
印西営業所
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 69
(千葉県印西市)
関東中央支店
ＤＣ事業 倉庫設備（賃借） 152
(埼玉県白岡市)
蓮田センター
ＤＣ事業 倉庫設備（賃借） 303
(埼玉県蓮田市)
東京第二支店
ＤＣ事業 倉庫設備（賃借） 196
(東京都立川市)
東京臨海支店
ＤＣ事業 倉庫設備（賃借） 270
(神奈川県川崎市川崎区)
東京臨海支店第二センター 倉庫設備
ＤＣ事業 365
(神奈川県川崎市川崎区) （賃借及びリース）
関西支店
ＤＣ事業 倉庫設備（賃借） 185
(大阪府高石市）
株式会社ヒュー
テックノオリン
関西支店第二センター
ＤＣ事業 倉庫設備（賃借） 139
(大阪府高石市）
九州支店
ＤＣ事業 倉庫設備（賃借） 219
(福岡県福岡市東区）
東京支店
ＤＣ事業 倉庫設備（賃借） 314
(東京都八王子市）
千葉総合センター
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 145
(千葉県千葉市中央区）
神奈川ＪＤセンター
ＴＣ事業 物流設備（賃借） 233
(神奈川県厚木市）
京都センター
ＤＣ事業 倉庫設備（賃借） 235
(京都府京田辺市）
埼玉物流センター
株式会社デイライン ＴＣ事業 物流設備（賃借） 87
(埼玉県狭山市)
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 土地 リース
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 (名)
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
ベトナム社会
メイトウ
420
主義共和国
ＤＣ事業 物流設備 1,097 47 － 627 2,192 138
(34,893)
ベトナム
ビンズオン省
Ｔ＆Ｍトラン
ベトナム社会
主義共和国
スポーテー ＤＣ事業 車両運搬具 － 33 － － － 33 19
ビンズオン省
ション
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．帳簿価額のうち「土地」は、ベトナム社会主義共和国における土地の使用権であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 収容能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
株式会社
自己資金 2024年
2022年 25,911
箕面森町 ＤＣ事業 物流倉庫 13,634 5,745
ヒ ュ ー
及び借入金 ８月 ２月 パレット
テックノ
オリン
株式会社
Ｃ＆Ｆサ 北東北 その他 自己資金 2022年 2025年 2,680
物流倉庫 3,229 150
ポ ー ト 共同センター （ＴＣ・ＤＣ事業） 及び借入金 ６月 ３月 パレット
サービス
メイトウ 自己資金 2022年 2023年 26,000
第三倉庫 ＤＣ事業 物流倉庫 810 303
ベトナム 及び借入金 ３月 10月 パレット
(注)１．「事業所名」は仮称であります。
２．「着手年月」は建築物の建築着工年月または、土地取得年月であります。
３．株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスの北東北共同センターについては、グループ事業会社の事業用設備の新設
を予定しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年６月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,690,766 25,690,766
プライム市場 100株
計 25,690,766 25,690,766 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年10月１日(注) 25,690,766 25,690,766 4,000 4,000 1,000 1,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2015年10月１日付で名糖運輸株式会社及び株式会社ヒュー
テックノオリンの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 24 16 114 74 10 8,533 8,771 －
所有株式数
― 80,990 1,358 76,826 22,371 19 74,876 256,440 46,766
(単元)
所有株式数
― 31.58 0.53 29.96 8.72 0.01 29.20 100.00 －
の割合(％)
(注)１．自己株式1,085,636株は「個人その他」に10,856単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ47単元
及び52株が含まれております。
３．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有している1,138単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有してい
る当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 2,272 9.23
株式会社（信託口）
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３-２-20 1,718 6.98
協同乳業株式会社 東京都中央区日本橋小網町17-２ 1,491 6.06
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１-２-１ 1,243 5.05
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１-18-６ 1,231 5.00
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
東京都新宿区若松町33-８ 877 3.56
従業員持株会
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
東京都新宿区若松町33-８ 795 3.23
取引先持株会
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (常任代理人 株式 788 3.20
U.S.A.
会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＪＡ三井リース株式会社 東京都中央区銀座８-13-１ 746 3.03
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 728 2.96
計 － 11,895 48.34
(注)１．当社は自己株式1,085,636株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,085,636株）を控除して計算しております。ま
た、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．当社は役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する113,800株は、上記(注)１の自己株式には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,085,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 24,558,400
完全議決権株式(その他) 245,584 －
普通株式 46,766
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,690,766 － －
総株主の議決権 － 245,584 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式36株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれ
ております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株（議決権
1,138個）が含まれております。なお、当該議決権1,138個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社Ｃ＆Ｆロジホール 東京都新宿区若松町33番
1,085,600 ― 1,085,600 4.22
ディングス ８号
計 － 1,085,600 ― 1,085,600 4.22
（注）株式交付信託が保有する当社株式113,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役
（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から
業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付
信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度215百万円、118,800株であり、当連結会計年度206
百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の負担見込額については、株式給付引当金として計上して
おります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
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会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づくもの
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2022年９月14日）での決議状況
250,000 300
（取得日 2022年９月15日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 300
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 152 0
当期間における取得自己株式 44 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,085,636 － 1,085,680 －
(注)１．保有自己株式数には「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有している当社株式113,800株を含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主還元施策を含む財務戦略を経営の基本戦略及び重要施策として認識しており、第三次中期経営にお
いては、ＲＯＥ８％以上を定量的な目標とした株主価値向上に向けた機動的な株主還元施策を実施する方針として
おります。利益配当につきましては、短期的には配当性向20％以上、中長期的には30％以上を配当の基本方針とし
ております。
この方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当金額28円（中間配当14円、期末配当14円）
を予定しております。
また、次期の年間配当予想につきましては、１株当たり28円00銭（中間配当14円00銭、期末配当14円00銭）とし
ております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月９日
344 14.00
取締役会決議
2023年６月28日
344 14.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、一般社会及び投資家の信頼を維持・獲得するため、企業倫理の重要性を認識し、企業経営にお
けるチェック体制の明確化と牽制機能の強化を図るとともに、より透明で公平・公正・迅速な企業情報の開示に努
めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制
(ⅰ) 企業統治の体制の概要と企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社である当社は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うこと
により監査・監督の実効性を向上させ、また、有用な人材の招聘を継続的に行うことで社外取締役の比率を高
め、取締役会の監督機能を一層強化するものであります。
a．取締役会
当社は、取締役10名で構成されております。また、社外取締役は６名選任しており、そのうち監査等委員で
ある取締役は４名全員が社外取締役であります。取締役会は原則月１回以上の開催とし、最高意思決定機関と
して法令、定款に定める事項及びその他重要事項の決定を行っております。取締役会は男性９名、女性１名で
運営されております。
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性に
つき、自己評価・分析を実施しております。
自己評価・分析につきましては、外部機関に委託して取締役会の構成員であるすべての取締役を対象にアン
ケートを実施いたしました。回答方法は、外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。
2023年３月に行った実効性評価アンケート結果について、１年前に行ったアンケート結果の平均と比較して
概ね改善しておりますが、中長期的な経営戦略、経営課題の議論がより必要であることや、役員に必要と思わ
れる知識の習得ができる環境の提供、株主様との対話の強化・改善、また、次世代経営者の育成の取り組み等
の課題があることを共有いたしました。
今後、当社の取締役会では、本実効性評価の課題に向き合い、企業価値向上に努め、取締役会の機能を高め
る取り組みを継続的に進めてまいります。
b．執行役員会
当社は、原則月１回以上常勤の取締役及び執行役員が出席する執行役員会を開催しております。執行役員会
では、取締役会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会への付議議案に
ついての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。
具体的な活動内容については、取締役会付議議案以外に、新規拠点の開設に向けての進捗状況、サステナブ
ル経営、第三次中期経営計画の進捗等の報告・確認し、情報共有、議論を行いました。
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c．監査等委員会
当社は、監査等委員である社外取締役４名（男性３名、女性１名）で構成しており、独立した立場から経
験・識見等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。監査等委員会は、常勤監査等委員が執
行役員会等経営に関わる重要案件の審議や決定が行われる会議に全て出席し、日常業務における稟議書、諸報
告書も閲覧することで、取締役の職務執行の全般にわたり十分な監視が出来る体制をとっております。加え
て、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監
査等委員の指示の実効性を確保しております。
d．指名委員会、報酬委員会の設置
当社は、取締役の選任プロセスの透明性ならびに客観性を確保し、代表取締役に人事権が集中することへの
回避を目的とする任意の「指名委員会」と、当社の役員報酬の決定プロセスの透明性及び客観性の確保ならび
に役員報酬体系の基本方針の決定と妥当性の確保等を目的とする任意の「報酬委員会」を設置しております。
なお、その構成は透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占めており、両委員会ともに委員長は社外取
締役が務めております。
具体的な活動内容について、グループ役員の報酬の妥当性の検証・評価、役員の選任等を審議して図り、取
締役会に答申いたしました。
e．会計監査人
当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査及び
財務報告に係る内部統制の監査を受けております。
f．内部監査について
当社は、内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は当社及びグループ各社の監査を実施し、
業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めております。
g．当社との責任限定契約について
当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度額とする責任限定契約を締結しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）
取締役会 執行役員会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
開 出 開 出 開 出 開 出 開 出
構 構 構 構 構
氏名 役職
催 席 催 席 催 席 催 席 催 席
成 成 成 成 成
回 回 回 回 回 回 回 回 回 回
員 員 員 員 員
数 数 数 数 数 数 数 数 数 数
代表取締役 17 17 26 26 5 5 4 4
綾 宏將 ◎ ◎ － － － 〇 〇
社長執行役員 回 回 回 回 回 回 回 回
代表取締役 17 17 26 26
武藤 彰宏 〇 〇 － － － － － － － － －
専務執行役員 回 回 回 回
17 17 26 26
矢田 市郎 取締役 〇 〇 － － － － － － － － －
回 回 回 回
17 16 26 26
安喰 徹 取締役 〇 〇 － － － － － － － － －
回 回 回 回
17 17 5 5 4 4
水谷 彰宏 社外取締役 〇 － － － － － － ◎ ◎
回 回 回 回 回 回
社外取締役 17 17 26 26 17 17 5 5 4 4
杉田 健一 〇 〇 ◎ 〇 〇
監査等委員 回 回 回 回 回 回 回 回 回 回
社外取締役 17 17 17 17 5 5 4 4
髙木 伸行 〇 － － － ○ 〇 〇
監査等委員 回 回 回 回 回 回 回 回
社外取締役 17 17 17 17 5 5 4 4
舘 充保 〇 － － － ○ 〇 〇
監査等委員 回 回 回 回 回 回 回 回
社外取締役 17 17 17 17 5 5 4 4
鳥羽 史郎 〇 － － － ○ 〇 〇
監査等委員 回 回 回 回 回 回 回 回
26 23
酒光 修史 常務執行役員 － － － 〇 － － － － － － － － －
回 回
26 26
坂内 茂昭 常務執行役員 － － － 〇 － － － － － － － － －
回 回
26 25
菅原 剛 常務執行役員 － － － 〇 － － － － － － － － －
回 回
26 26
若田部 守一 執行役員 － － － 〇 － － － － － － － － －
回 回
26 26
山宮 隆昭 執行役員 － － － 〇 － － － － － － － － －
回 回
26 26
小山 雄三 執行役員 － － － 〇 － － － － － － － － －
回 回
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(ⅱ) 内部統制システムの基本方針
当社および子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は業務の適正性、有効性及び効率
性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信用の確保と食品物流機能と品質の更なる拡充による業
績向上を図ることを目的に、内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と考えておりま
す。当社グループは、全役職員及び当社グループの事業所に駐在し勤務する者を対象に、以下の基本方針を柱
に、内部統制システムの構築を図ってまいります。
a．取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、「取締役会規程」に基づき、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図るととも
に、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。
(b)当社は、当社グループの全役職員が遵守すべき行動の規範として「倫理行動規範」を定め周知徹底を図り
ます。
(c)当社は、当社グループの役職員等が社内において法令・規程等に違反する行為、または行われようとして
いる場合、それに気づいた者は内部通報委員会事務局に通報する「内部通報制度」を構築しております。
また、内部通報の内容は速やかに監査等委員会に報告する体制を構築します。
(d)当社は、業務執行部門から独立した監査室による当社グループの内部監査を実施し、法令・内部規程の遵
守状況をチェックする「内部監査制度」を構築します。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(a)当社は、法令や社内規程に基づき、取締役会議事録をはじめとする重要な会議の議事録や稟議書などの文
書等の保存を行います。
(b)電磁的記録につきましては、「情報セキュリティポリシー」を制定し取り扱いのガイドラインを明確にし
ます。
(c)取締役が、これらの情報を閲覧できる体制を構築します。
c．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定する
とともに、グループ各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。
(b)各部署の事業運営に付随する各種のリスクを把握・評価し、リスクの回避・軽減に関する諸規程を整備し
ます。
(c)当社または子会社において重大なリスクが発生し、もしくは発生しそうな場合、社長を本部長とした「緊
急対策本部」がその対策にあたります。
(d)子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク
管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社取締役は、これを当社取締役および監査等委員会に報告
します。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するために、取締役会を毎月開催し、重要事項の決
定ならびに取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況の監督等を行います。
(b)稟議決裁規程に定める職務権限表に則り、グループ各社の重要な稟議事項は当社で決裁いたします。な
お、取締役会決議事項以外の事案については、執行役員会において決定します。
e．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)当社グループの経営状態については定期的に開催する「業績報告会」において、グループ各社から報告を
受けます。
(b)当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基
づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われる
ように指導します。
(c)当社は、コンプライアンス、運輸安全等に対する教育をグループ各社にて行います。
(d)当社監査室が各部署および子会社各社の業務監査を実施し、その状況および結果については重要度に応じ
当社取締役会等に報告するものとし、これを受けて当社は子会社各社の職務執行の方法につき指導及び支
援を行います。
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f．監査等委員の職務を補助する使用人およびその独立性と指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査等委員である取締役の業務補助のために必要に応じて監査等委員会事務局を設置します。当該補助員
の人事については、都度、取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役が協議し
ます。
(b)監査等委員会事務局の独立性を確保するため、当該監査等委員会事務局スタッフの任命、異動等人事にか
かわる事項については監査等委員会の事前の同意を得るものとし、人事考課についても常勤監査等委員の
同意を得て行います。
g．監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)当社グループの取締役および使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれがある事実があることを発見し
たときは、速やかに当社監査等委員会に報告します。また、報告者に対し、不利益な取り扱いをすること
を禁止します。
(b)監査等委員である取締役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述
べます。
(c)監査等委員である取締役は、各種稟議書やその他業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役
（監査等委員である取締役を除く。）または使用人から説明を求めます。
(d)内部通報があった場合には、「内部通報制度」に基づき、速やかに監査等委員会へ報告します。
h．監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、独立した立場での監査活動を確保するため、必要に応じ、弁護士等外部の専門家を利用す
ることができ、その費用は会社に請求することができます。
i．反社会的勢力排除に向けた体制
(a)市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求事案等の発生時
は、総務部を対応総括部署とし、情報を一元的に管理・蓄積し、弁護士、所轄警察署等関連機関と連携
し、毅然とした態度で対応します。
(b)事案の発生を防止するため、定期的な研修活動の実施、対応マニュアルの整備を進め、平素から所轄警察
署との情報交換を行い、密接な関係を構築します。
(c)日常の商行為の中で取り交わされる契約書および取引約款等の条文中に、反社会的勢力排除に関する記述
を必ず盛り込みます。
j．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、別
に定める「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に基づき、その仕組みが適正に機能することを継続的に
評価し、不備があれば必要な是正を行います。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、当社取締役及び執行役員ならびに連結子会社の取締役、監査役の全員を被保険者として、会社法第430
条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約で
は、被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った不作為を含む行為に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等が填補されることとなり、全ての保険料を当社が全額負担し
ております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となりま
す。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
④ 取締役に関する事項
(ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
(ⅱ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ⅰ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当、自己株式の取得に関する
事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決
議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。加えて、剰余金の配当の基準
日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をす
ることができる旨を定款で定めております。
(ⅱ) 取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、
取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 農林中央金庫入庫
2006年７月 同庫営業第五部長
2008年４月 株式会社ヒューテックノオリン入社
顧問
2008年６月 同社常務取締役管理本部長
2012年６月 同社専務取締役管理本部長
代表取締役 綾 宏將 1956年５月13日 生 (注)２ 14
兼財務経理部長
2014年６月 同社代表取締役社長
2015年10月 当社取締役副社長 営業担当
2019年６月 当社代表取締役副社長 営業担当
2020年10月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)
1977年３月 株式会社レナウン入社
1999年２月 同社経理部長
2006年３月 同社取締役執行役員経営企画室長
2010年９月 名糖運輸株式会社入社 経理部長
2011年６月 同社取締役経理部長兼経営企画部長
2014年６月 同社常勤監査役
2015年６月 同社取締役経営企画部長
兼海外事業部長
2015年10月 当社常務取締役 経営企画・管理担当
兼経営企画部長
代表取締役 武藤 彰宏 1954年11月２日 生 (注)２ 2
2017年４月 当社専務取締役 経営企画・管理担当
兼経営企画部長
2020年６月 株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービス代表
取締役社長(現任)
2020年10月 当社代表取締役専務
経営企画・管理担当兼経営企画部長
2021年４月 当社代表取締役専務
経営企画・管理担当
2021年６月 当社代表取締役 専務執行役員
経営企画・管理担当(現任)
1985年４月 名糖運輸株式会社入社
2012年９月 同社東日本営業部長
2014年４月 同社広域事業部長兼東日本営業部長
2014年６月 同社取締役広域事業部長兼東日本営業
部長
2016年４月 同社常務取締役営業本部長兼広域事業
取締役 矢田 市郎 1958年７月15日 生 (注)２ 10
部長
2018年４月 同社常務取締役営業本部長
2019年４月 同社専務取締役営業本部長
2020年10月 同社代表取締役社長
兼営業本部長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1987年４月 株式会社ヒューテックノオリン入社
2004年４月 同社営業開発部長
2006年６月 同社執行役員営業開発部長
2016年４月 同社取締役営業本部長兼関東営業部長
2018年６月 同社常務取締役営業本部長兼関東営業
部長
取締役 安喰 徹 1965年10月18日 生 (注)２ 7
2019年４月 同社専務取締役営業本部長
兼関東営業部長
2020年４月 同社専務取締役営業本部長
2020年10月 同社代表取締役社長
兼営業本部長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年４月 名糖産業株式会社入社
1999年６月 同社取締役食品開発部長
2001年６月 同社取締役総務部長
2002年10月 同社常務取締役総務部長
2003年４月 同社代表取締役常務総務部長
取締役 水谷 彰宏 1942年12月27日 生 (注)２ －
2003年６月 同社代表取締役社長
2014年６月 同社取締役会長
名糖運輸株式会社社外取締役
2015年６月 名糖産業株式会社相談役
2015年10月 当社社外取締役(現任)
1977年４月 日本農産工業株式会社入社
2000年４月 同社ヨード卵部長兼加工食品部長
2003年４月 同社バイオ部長
2006年４月 同社経営企画室長
2007年４月 同社執行役員経営企画室長
2008年５月 同社執行役員経営企画室長兼
海外事業室長
取締役 田中 猛 1954年2月2日 生 (注)２ －
2009年６月 同社常務取締役経営企画/海外事業/
Ｒ＆Ｄ/ライフテック事業/担当
2011年４月 同社代表取締役社長ＣＥＯ
2015年４月 同社取締役相談役
2015年６月 同社相談役
2017年４月 独立コンサルタント(現任)
2023年６月 当社社外取締役(現任)
1987年４月 農林中央金庫入庫
2002年１月 同庫ニューヨーク支店長代理
2005年２月 同庫債券投資部部長代理
2011年７月 同庫営業第二部副部長
2014年７月 同庫ニューヨーク支店長
2017年６月 株式会社ヒューテックノオリン監査役
取締役
杉田 健一 1963年７月31日 生 (現任) (注)３ 1
監査等委員
名糖運輸株式会社監査役
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
名糖運輸株式会社監査役(現任)
株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービス監査
役(現任)
1977年４月 野村證券株式会社入社
2009年２月 同社グローバルリサーチ本部リサー
チ・マネージング・ダイレクター
2009年３月 国立大学法人滋賀大学経済学部附属リ
スク研究センター客員教授
2009年４月 芝浦工業大学大学院工学マネジメント
研究科非常勤講師
2013年３月 株式会社エラン社外監査役
取締役
髙木 伸行 1953年２月25日 生 (注)３ －
2013年６月 名糖運輸株式会社社外監査役
監査等委員
2015年10月 当社社外監査役
2016年２月 株式会社ラクト・ジャパン社外取締役
2017年５月 株式会社ロッテ顧問
2019年３月 中野冷機株式会社社外取締役(現任)
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年３月 株式会社エラン社外取締役(監査等委
員)(現任)
2006年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)設楽・
阪本法律事務所入所(現任)
舘 充保
2007年９月 株式会社コープミート監査役(現任)
2015年６月 株式会社ヒューテックノオリン社外監
取締役
（弁護士職務上 1974年７月14日 生 査役 (注)３ －
監査等委員
の氏名 2015年６月 全農エネルギー株式会社社外監査役(現
任)
髙村充保）
2015年10月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年10月 中央新光監査法人入所
1991年７月 中央クーパース・アンド・ライブラン
ド国際税務事務所(現 PwC税理士法人)
入所
1994年１月 中央監査法人入所
1997年１月 鳥羽公認会計士事務所代表(現任)
2004年４月 株式会社マジェスティック取締役(現
取締役 任)
鳥羽 史郎 1967年３月21日 生 (注)３ －
2005年１月 株式会社みのり会計代表取締役(現任)
監査等委員
2005年５月 ケネディクス不動産投資法人(現 ケネ
ディクス・オフィス投資法人)監督役員
2005年６月 スカイマークエアラインズ株式会社
(現 スカイマーク株式会社)監査役
2009年５月 株式会社キーストーン・パートナース
取締役(現任)
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 37
(注)１．取締役のうち、水谷彰宏、田中猛、杉田健一、髙木伸行、舘充保、鳥羽史郎は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時より、
2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時より、2025年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下９名であります。
役職名 氏名 主な担当
社長執行役員 綾 宏將
専務執行役員 武藤 彰宏 経営企画・管理担当
技術研究担当 兼 次世代技術推進部長
常務執行役員 酒光 修史
サステナビリティ担当 兼
常務執行役員 坂内 茂昭
サステナビリティ推進部長
管理本部長 兼 資産管理部長
常務執行役員 菅原 剛
執行役員 若田部 守一 安全・品質担当
執行役員 山宮 隆昭 経営企画部長
執行役員 小山 雄三 人事部長
執行役員 坂井 建一郎 広報ＩＲ部長
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② 社外取締役
社外取締役は６名であります。
当社は、取締役の独立性の確保は健全な会社経営にとって重要不可欠な事項であると考え、社外取締役には取
締役会や執行役員会を通じて、取締役の業務執行を客観的な立場から監視するとともに、公正な視点での意見の
表明を行う役割を期待しております。社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員の一覧」の
「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間には特別な人的関係、資本関係または取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役水谷彰宏は当社の主要株主である名糖産業株式会社の出身でありますが、同社の取締役退任後８年
が経過しております。社外取締役田中猛は日本農産工業株式会社出身でありますが、人的関係、資本的関係又は
重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役杉田健一は当社の主要株主である農林中央金庫の出
身でありますが、同庫の退職後６年が経過しております。また、同氏は当社の株式を1,400株所有しております。
当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外
取締役髙木伸行は、中野冷機株式会社の社外取締役、株式会社エランの社外取締役（監査等委員）であります
が、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。社外取締役舘充保は、設楽・阪本法律事務所の弁護
士、株式会社コープミートの監査役、全農エネルギー株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの兼職
先の間に特別の関係はありません。社外取締役鳥羽史郎は鳥羽公認会計士事務所代表、株式会社みのり会計の代
表取締役、株式会社マジェスティックの取締役、株式会社キーストーン・パートナースの取締役でありますが、
当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。よって、社外取締役水谷彰宏、田中猛、髙木伸行、舘充
保、鳥羽史郎の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出しております。
③ 監査等委員会監査及び会計監査との内部統制部門の連携状況
監査等委員会は、当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人と定期的な情報・意見交換を行うとと
もに、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をとっております。内部統制部門及び監査室は、監査等委員会
と役割調整を図りながら、各業務担当部門及び子会社に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果、改善事項
等を報告する体制となっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a． 組織及び人員
当社の監査等委員会は取締役（監査等委員）４名（内、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名）で組
織されており、全員が社外取締役であります。杉田健一は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に
関する豊富な知見を有しております。髙木伸行は、証券会社における長年の経験があり財務及び会計に関する
豊富な知見を有しております。舘充保は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。鳥羽史郎は、
公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験を有しております。
また、監査等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務を補助しております。
b． 監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況
当該事業年度においては監査等委員会を17回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間であります。
個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
取締役(常勤監査等委員) 杉田 健一 17回 17回 100％
取締役 (監査等委員) 髙木 伸行
17回 17回 100％
取締役 (監査等委員) 舘 充保
17回 17回 100％
取締役 (監査等委員) 鳥羽 史郎
17回 17回 100％
c． 監査等委員会の主な議題
監査等委員会における主な議題は、監査等委員会規程に定められた決議事項、協議事項ならびに同意事項の
審議、取締役の職務執行状況の確認、取締役会議案についての事前討議等であります。
d． 監査等委員の主な活動
常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、主要事業子会社を含めた重要
な会議（取締役会、執行役員会、業績報告会、コンプライアンス会議等）への出席、重要な稟議書・報告書の
閲覧、重要な支店・営業所への往査、取締役等からの業務遂行状況の聴取等であり、その結果を監査等委員会
に報告することにより、会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を
図っております。
非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員との連携を密にし、取締役会において、社外、独立の立
場として、各専門分野での豊富な経験や幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に
監査・監督し、意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する部門として、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設置しており、現在５名の専任ス
タッフの体制で構成されております。
内部監査は、年間計画に基づきグループ各事業所を巡回し、業務執行状況及び運輸安全・労働安全衛生マネジ
メントを含む内部統制システムの整備・運用状況について、遵法性、適合性、有効性のモニタリングを実施し、
コンプライアンス推進状況を監査しております。また、監査結果に基づき、事業所ごとに改善活動のフォロー
アップを実施しており、グループ各社のコンプライアンス会議（２ヶ月に１回）に出席し、監査結果及び改善状
況の報告をしております。金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、子会社も含
め内部統制部が評価を実施しております。
内部監査報告書は、グループ各社の取締役及び常勤監査等委員に監査実施の都度報告しております。また、内
部監査報告書の月次まとめを当社の取締役（社外取締役を除く）、常勤監査等委員及び執行役員に毎月報告して
おり、取締役会への報告は四半期ごと（２月・５月・８月・11月）に実施しております。
監査法人、常勤監査等委員及び内部統制部との定期的（２月・４月・８月）なミーティングを実施し、監査の
進捗状況及び課題の共有化と情報交換を図っております。また、監査等委員である社外取締役との定期的（半年
に１回）なミーティングにより、意見交換を実施するなど緊密に連携し、監査活動の実効性の向上に努めており
ます。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
1994年３月期以降の30年間
(注) 当社は、2015年に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により
設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社ヒューテックノオリンの継続監査期間を含んで
記載しております。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北澄和也
指定有限責任社員 業務執行社員 萩原靖之
d．業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
大手の監査法人であることと信頼と実績に基づく安定した監査が受けられること、グローバル企業への対応
も可能であることであります。なお選定の理由につきましては、選定方針に合致したことと、企業の様々な特
徴を理解し的確な業務遂行を行えることが期待できるからであります。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。具体的には「監査法人の組織」、「監査
品質」、「監査の実施体制」等の各項目に関して、当事業年度の会計監査における監査計画策定時、期中監査
実施時及び期末監査に至るまで、相互に意見交換を行い、また、必要に応じて会計監査人の監査に同行し、適
宜会計監査人について評価を行っております。
この結果、当期における会計監査人の監査の方法及び結果は相当と認められます。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 26 － 27 －
連結子会社 32 － 33 －
計 59 － 61 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 0 － 1 －
計 0 － 1 －
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模・業務の特性等の要素
を勘案した適切な監査予定日数に基づき、監査報酬を決定することにしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第
１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
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当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針といいます。）を2022年５月25日開
催の取締役会において定めており、その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 基本方針
・経営計画の基本戦略の実践に根ざした報酬とする。
・優秀な人材を経営者として登用（採用）確保できる報酬とする。
・役員が動機づけされ、企業価値の長期的最大化の貢献につながる報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう「透明性」「公正性」「合理性」の高
い報酬体系とする。
・個人別の役員報酬における「透明性」「公正性」「合理性」を担保するために、全ての役員報酬について、報
酬委員会の諮問を経ることとする。
・報酬の目的を明確にし、役員各位の役割に応じた報酬体系を構築する。
・役員報酬制度は、国内企業が参加する役員報酬の調査結果をもとに同業種、 同規模の他企業の報酬をベンチ
マークとして、毎年、役員報酬の水準の妥当性を検証する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金
銭報酬等により構成する。また、取締役（監査等委員）ならびに社外取締役の報酬は、客観的立場に基づく当
社グループの経営に対する助言を考慮し、個々の役割と専任に応じた基本報酬のみとする。
(ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、報酬委員会に諮問の上、株主総会の決議で定められた報酬
総額の範囲内で、役位・職責に応じ双方的に勘案して決定する。
(ⅲ) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、業績向上に向けての意欲を一層高めることを目的に業績指標を反映した現金報酬とする。
・業績指標は、各事業年度の連結営業利益額、連結営業利益率、ＲＯＩＣの目標達成の度合いに応じて役位ごと
の標準業績報酬額に乗じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。
・非金銭報酬は、取締役の報酬と業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益、
リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に
株式交付信託とする。
・業績指標は、中期経営計画の連結営業利益、ＲＯＥの目標達成の度合いに応じて算出された額及び役位ごとの
固定額を合算した評価額に対し、１ポイントを１株とするポイントを付与し、退任時にポイントの数に相当す
る当社株式を交付する。
・業績連動報酬（金銭・非金銭）の上限は各々の標準額の200％を上限とする。
(ⅳ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
・取締役の種類別の報酬割合は、報酬委員会にて審議し、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申
で示された種類別の報酬割合の範囲で取締役の個人別の報酬内容を決定する。
・報酬等の種類ごとの比率目安は、役位が上位になるに従って業績連動報酬の比率を高め、中長期的な業績向上
と企業価値増大への貢献意識、役割、機能の発揮による成果と業績に対して、より強い責任を求めることとす
る。なお、ＫＰＩ100％を達成した場合、代表取締役 社長執行役員の基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬
等の比率は60：25：15とする。
(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・個人別の報酬額は、報酬委員会にて審議し、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された
種類別の報酬割合の範囲で取締役の個人別の報酬内容を決定する。
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② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月26日
開催の第４回定時株主総会において、それぞれ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬が年額400百万
円以内（内、社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役報酬が年額60百万円以内とご承認いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、それぞれ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
９名（内、社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第５回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただいております。そ
の内容は、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する２事業年度において、信託する金銭
を100百万円以内、１事業年度あたりに交付する株式を70,000株以内とするものであります。当該定時株主総会終
結時点の対象となる取締役の員数は７名であります。
なお、2022年５月25日開催の取締役会において、対象期間を３事業年度延長し、信託する金銭を150百万円以
内、１事業年度あたりに交付する株式を70,000株以内とした本制度の継続を決議しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
81 58 14 8 3
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 46 46 － － 6
（注）１． 当事業年度末現在の員数は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）４名、社外役員５名であり
ますが、この内、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）２名は無報酬であります。なお、上記
の員数には、2022年６月28日開催の第７回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委
員を除く。）２名（内、社外取締役１名）を含んでおります。
２．上記には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記の他に当社社外取締役が当事業年度に当社子会社から受けた役員報酬はありません。
４．業績連動報酬等には当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額14百万円を含んでおります。
５． 業績連動報酬等は役員賞与であり、算定の基礎として、取締役（監査等委員を除く。）の業績向上に向
けての意欲を一層高めることを目的に、連結営業利益額及び連結営業利益率、ＲＯＩＣを業績指標とし
て選定しております。その額は、各事業年度の業績指標の達成度合いに応じた係数を、予め定めた役位
ごとの標準業績報酬額に乗じて算出しております。なお、当事業年度の業績指標の実績は、連結営業利
益額4,403百万円、連結営業利益率3.9％、ＲＯＩＣ4.5％（ＰＢＲが１倍を下回る状況においては、時価
総額の代わりに自己資本を用いて計算しております。）であります。
６．非金銭報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日
時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて付与される株式報酬制度に基づき、当事業年度に
費用計上した株式報酬相当額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て関連会社株式
であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、投資先企業の関係強化の目的や事業における協力関
係を考慮した上で株式を保有しております。個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて保有目的、経済合
理性ならびに、企業価値向上の効果、財務戦略など様々な事情を考慮したうえで保有の適否の検証を行うことを
基本方針としております。
当事業年度については、2022年12月16日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検
証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業拡大における新たな商機等を中長期的な視点
で検証し、総合的に保有の継続について判断いたしました。保有意義が乏しいと判断した株式については、市場
への影響等に配慮しつつ、縮減を図ります。この結果、2023年３月末時点で当社グループが保有する政策保有株
式は、前事業年度末から２銘柄削減し、23銘柄（うち上場株式は14銘柄）となりました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）
である 株式会社ヒューテックノオリン については以下のとおりであります。
（株式会社ヒューテックノオリン）
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 69
非上場株式以外の株式 6 1,228
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会にて毎月一定金額にて
非上場株式以外の株式 2 10
株式を購入しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの物流事業において、主に冷凍
食品の保管業務・配送業務等の取引を継続し
252,793 252,793
て行っており、同社と中長期的・安定的に取
引関係の維持、発展することを目的とするた
マルハニチロ株
め、株式を保有しております。定量的な保有 有
式会社
効果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、時価総額、取得価格、営業収益の前年度
600 605
比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を
行い、保有することといたしました。
当社グループの物流事業において、チルド・
冷凍食品のセンター業務・配送業務等の取引
163,900 163,900
を継続して行っており、同社と中長期的・安
定的に取引関係の維持、発展することを目的
雪印メグミルク
とするため、株式を保有しております。定量 有
株式会社
的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会
において、時価総額、取得価格、営業収益の
288 324
前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の
判断を行い、保有することといたしました。
現在、直接取引をおこなっておりませんが、
同社の仕分け・配送のセンター業務を行なっ
73,089 71,669
ております。2021年度において、同社の取引
先持株会での株式購入は休止しております
株式会社ライフ
が、保有株式数に応じた配当金の再投資にて
コーポレーショ 無
株式購入しております。定量的な保有効果の
ン
記載は困難ですが、取締役会において、時価
総額、取得価格、受取配当金、企業価値向上
188 225
等の判断を行い、保有することといたしまし
た。
当社グループの倉庫設備であるマテハン機器
（自動倉庫システム・移動ラックシステム）
等の設備を導入しております。既存設備の修
49,469 48,548
繕及びリプレースにおいて、中長期的な部品
を調達するため、同社と安定的・協力的に取
株式会社ダイフ 引関係の維持、発展することを目的とするた
有
ク め、同社持株会に入会し、毎月一定金額にて
株式を購入・保有しております。定量的な保
有効果の記載は困難ですが、取締役会におい
120 425
て、時価総額、取得価格、支払金額の前年度
比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を
行い、保有することといたしました。
当社グループの警備輸送事業において、同社
の金融機関の貴重品運搬警備の取引を継続し
10,000 10,000
て行っており、同社と中長期的・安定的に取
株式会社東京き 引関係の維持、発展することを目的とするた
らぼしフィナン め、株式を保有しております。定量的な保有 有
シャルグループ 効果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、時価総額、取得価格、営業収益の前年度
26 17
比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を
行い、保有することといたしました。
当社グループの物流事業において、冷凍食品
の保管業務・配送業務等の取引を継続して
1,000 1,000
行っており、同社と長期的・安定的に取引関
係の維持、発展することを目的のため、株式
三菱食品株式会
を保有しております。定量的な保有効果の記 無
社
載は困難ですが、取締役会において、時価総
額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取
3 3
配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有
することといたしました。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい
会社 名糖運輸株式会社 については以下のとおりであります。
（名糖運輸株式会社）
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 144
非上場株式以外の株式 7 1,024
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引関係の強化において取引先持株
会および株式累積投資により、毎月
非上場株式以外の株式 4 4
一定金額にて株式を購入しておりま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 75
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
名糖運輸の創業時から関係グループとして、
継続した関係を持っております。同社と中長
537,000 537,000
期的・安定的に関係の維持、発展することを
目的とするため、株式を保有しております。
名糖産業株式会
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締 有
社
役会において、時価総額、取得価格、営業収
益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上
886 853
等の判断を行い、保有することといたしまし
た。
当社グループの物流事業において、主にチル
ド食品の包装業務等の取引を継続して行って
5,207 5,085
おり、同社と中長期的・安定的に取引関係の
維持、発展することを目的とするため、株式
日清食品ホール
累積投資により毎月一定金額にて株式を購
ディングス株式 無
入・保有しております。定量的な保有効果の
会社
記載は困難ですが、取締役会において、時価
総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受
63 43
取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保
有することといたしました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの物流事業において、主にチル
ド飲料・生鮮食品の仕分け・配送業務等の取
引を継続して行っており、同社と中長期的・
11,962 11,582
安定的に取引関係の維持、発展することを目
的とするため、株式累積投資により毎月一定
カゴメ株式会社 金額にて株式を購入・保有しております。定 無
量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役
会において、時価総額、取得価格、営業収益
36 36
の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等
の判断を行い、保有することといたしまし
た。
当社グループの物流事業において、主に同社
の仕分け・配送業務等の取引を継続して行っ
11,920 11,278
ており、同社と中長期的・安定的に取引関係
の維持、発展することを目的とするため、同
株式会社ロッ 社の取引先持株会により毎月一定金額にて株
無
ク・フィールド 式を購入・保有しております。定量的な保有
効果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、時価総額、取得価格、営業収益の前年度
18 16
比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を
行い、保有することといたしました。
当社グループの物流事業において、主に総菜
の配送業務等の取引を継続して行っており、
10,287 9,731
同社と長期的・安定的に取引関係の維持、発
展することを目的とするため、同社の取引先
丸大食品株式会 持株会により毎月一定金額にて株式を購入・
無
社 保有しております。定量的な保有効果の記載
は困難ですが、取締役会において、時価総
額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取
14 14
配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有
することといたしました。
当社グループの物流事業において、主に同社
店舗の配送業務等の取引を継続して行ってお
3,000 3,000
り、同社と中長期的・安定的に取引関係の維
持、発展することを目的とするため、株式を
ワタミ株式会社 保有しております。定量的な保有効果の記載 無
は困難ですが、取締役会において、時価総
額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取
2 2
配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有
することといたしました。
当社グループの物流事業において、主にＣＶ
Ｓ事業であるセンター仕分・店舗配送業務の
1,100 1,100
取引を継続して行っており、同社と中長期
的・安定的に取引関係の維持、発展すること
ミニストップ株 を目的とするため、株式を保有しておりま
無
式会社 す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
取締役会において、時価総額、取得価格、営
業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値
1 1
向上等の判断を行い、保有することといたし
ました。
2022年12月16日開催の取締役会において、取
－ 19,288
引関連利益、受取配当金、評価差額を検証す
るとともに、グループが展開する事業との関
味の素株式会社 無
係性や今後の事業拡大における新たな商機等
を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の
－ 67
継続について判断いたしました。
（注） 味の素株式会社の株式については、2023年１月13日に所有するすべての株式を売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,755 8,168
営業未収金 11,265 11,477
原材料及び貯蔵品 283 280
その他 1,649 1,264
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 18,952 21,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 49,718 51,957
△ 26,280 △ 28,034
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,438 23,923
機械装置及び運搬具
22,212 23,119
△ 16,457 △ 17,934
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,754 5,184
※1 ,※2 20,748 ※1 ,※2 21,052
土地
リース資産 15,089 13,778
△ 7,415 △ 7,119
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,673 6,658
建設仮勘定
930 2,588
その他 963 1,040
△ 717 △ 793
減価償却累計額
その他（純額） 246 246
有形固定資産合計 58,792 59,654
無形固定資産
706 704
投資その他の資産
※3 4,194 ※3 3,880
投資有価証券
長期貸付金 124 114
繰延税金資産 3,353 3,243
その他 2,452 2,580
△ 16 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,107 9,803
固定資産合計 69,606 70,162
資産合計 88,559 91,351
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,562 4,535
1年内返済予定の長期借入金 2,738 2,501
リース債務 1,753 1,647
未払法人税等 1,002 725
賞与引当金 2,228 2,234
役員賞与引当金 77 59
4,133 5,289
その他
流動負債合計 16,497 16,994
固定負債
長期借入金 9,261 11,164
リース債務 6,418 5,494
繰延税金負債 218 209
再評価に係る繰延税金負債 404 404
退職給付に係る負債 7,289 5,873
株式給付引当金 89 111
資産除去債務 2,157 2,101
524 1,348
その他
固定負債合計 26,363 26,709
負債合計 42,861 43,703
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 5,646 5,646
利益剰余金 35,985 38,350
△ 1,466 △ 1,757
自己株式
株主資本合計 44,165 46,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 705 446
※1 35 ※1 35
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 11 77
43 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 773 605
非支配株主持分 758 802
純資産合計 45,697 47,647
負債純資産合計 88,559 91,351
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 110,868 ※1 113,350
営業収益
102,345 104,851
営業原価
営業総利益 8,522 8,498
※2 4,040 ※2 4,095
販売費及び一般管理費
営業利益 4,482 4,403
営業外収益
受取利息 19 13
受取配当金 55 60
受取保険返戻金 109 67
受取賃貸料 80 80
助成金収入 141 183
補助金収入 5 6
持分法による投資利益 69 68
為替差益 220 186
171 144
その他
営業外収益合計 874 811
営業外費用
支払利息 237 242
リース解約損 3 6
10 29
その他
営業外費用合計 251 279
経常利益 5,105 4,935
特別利益
※3 43 ※3 22
固定資産売却益
22 48
投資有価証券売却益
特別利益合計 65 70
特別損失
※4 118 ※4 9
固定資産除売却損
※5 125
減損損失 -
投資有価証券売却損 0 -
退職給付制度終了損 36 -
0 -
訴訟関連損失
特別損失合計 156 135
税金等調整前当期純利益 5,015 4,870
法人税、住民税及び事業税
1,919 1,562
△ 263 208
法人税等調整額
法人税等合計 1,655 1,771
当期純利益 3,359 3,099
非支配株主に帰属する当期純利益 43 42
親会社株主に帰属する当期純利益 3,316 3,057
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,359 3,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107 △ 261
為替換算調整勘定 69 92
退職給付に係る調整額 71 5
12 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 46 ※ △ 164
その他の包括利益合計
包括利益 3,406 2,935
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,359 2,889
非支配株主に係る包括利益 46 45
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
資本 利益 株主資本 土地再評価 為替換算
資本金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,000 5,646 33,223 △ 1,100 41,768 798 35 △ 77 △ 26 729
当期変動額
剰余金の配当 △ 553 △ 553
親会社株主に帰属
3,316 3,316
する当期純利益
自己株式の取得 △ 369 △ 369
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の
- △ 92 - 66 69 43
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,762 △ 365 2,396 △ 92 - 66 69 43
当期末残高 4,000 5,646 35,985 △ 1,466 44,165 705 35 △ 11 43 773
非支配 純資産
株主持分 合計
当期首残高 713 43,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 553
親会社株主に帰属
3,316
する当期純利益
自己株式の取得 △ 369
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の
44 88
当期変動額（純額）
当期変動額合計 44 2,485
当期末残高 758 45,697
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
資本 利益 株主資本 土地再評価 為替換算
資本金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,000 5,646 35,985 △ 1,466 44,165 705 35 △ 11 43 773
当期変動額
剰余金の配当 △ 692 △ 692
親会社株主に帰属
3,057 3,057
する当期純利益
自己株式の取得 △ 300 △ 300
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
- △ 259 - 88 2 △ 167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,364 △ 291 2,073 △ 259 - 88 2 △ 167
当期末残高 4,000 5,646 38,350 △ 1,757 46,239 446 35 77 45 605
非支配 純資産
株主持分 合計
当期首残高 758 45,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 692
親会社株主に帰属
3,057
する当期純利益
自己株式の取得 △ 300
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の
43 △ 123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 1,949
当期末残高 802 47,647
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,015 4,870
減価償却費 5,706 5,371
減損損失 - 125
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 73
支払利息 237 242
持分法による投資損益（△は益） △ 69 △ 68
為替差損益（△は益） △ 220 △ 186
固定資産除売却損益（△は益） 74 △ 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 △ 48
訴訟関連損失 0 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 59 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 425 △ 1,407
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 18
株式給付引当金の増減額（△は減少） 48 31
売上債権の増減額（△は増加） △ 248 △ 200
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12 2
仕入債務の増減額（△は減少） 345 △ 28
未払金の増減額（△は減少） 197 1,204
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69 804
△ 179 448
その他
小計 11,234 11,065
利息及び配当金の受取額
72 72
利息の支払額 △ 237 △ 243
訴訟関連損失の支払額 △ 0 -
△ 2,209 △ 1,842
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,859 9,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,294 △ 5,731
有形固定資産の売却による収入 33 97
資産除去債務の履行による支出 △ 121 △ 48
無形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 65
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 16
投資有価証券の売却による収入 47 75
貸付けによる支出 △ 32 △ 28
貸付金の回収による収入 25 31
その他の支出 △ 64 △ 221
84 75
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,399 △ 5,832
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800 -
長期借入れによる収入 4,200 4,900
長期借入金の返済による支出 △ 2,971 △ 3,234
※2 △ 1,688 ※2 △ 1,549
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 369 △ 300
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △ 553 △ 692
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,184 △ 878
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,647 2,412
現金及び現金同等物の期首残高 7,403 5,755
※1 5,755 ※1 8,168
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社名 名糖運輸株式会社
株式会社ヒューテックノオリン
株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービス
株式会社トランスメイト
株式会社アイソネットライン
ジャパンフーズ物流株式会社
株式会社エムズライン
株式会社ジャステム
株式会社ケーツー
マコトトランスポートサービス株式会社
株式会社デイライン
株式会社ヒューテックサービス
株式会社ヘルティー
MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム)
T&M Transportation COMPANY LIMITED (Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社
直販配送株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社名糖蓼科山荘
持分法を適用しない理由
同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、メイトウベトナム及びＴ＆Ｍトランスポーテーションの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
のもの
り算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 １年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10％とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式給付に備えるため、業績連動型株式
報酬制度に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10
年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及び株式会社アイソネットラインを除く連結子会社は、退
職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を一部適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、2022年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は以下のとおりであります。
ＴＣ事業 主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車
両による輸配送を行う事業で、コンビニエンスストアや量販店等の
配送センター業務ならびに店舗配送、流通型冷蔵倉庫における食品
メーカーから受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務でありま
す。取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出してお
ります。このような事業については、役務の提供が完了した時点で
収益を認識しております。
ＤＣ事業 主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社
の倉庫内にて多様な寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の
仕分けを行うとともに、冷凍車両による輸配送を行う業務でありま
す。取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出してお
ります。このような事業については、商品の入庫時から出庫時まで
の履歴の管理や輸配送を行い、各役務の提供が完了した時点で収益
を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － 125
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営
業所又は支店を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会
社においては、会社単位としております。
資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又
は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減
損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失
として認識いたします。
なお、当連結会計年度に減損損失の認識の要否の判定を行った資産グループ３拠点（帳簿価額131百万円）に
ついては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識
が必要とされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算を基に、過去の実績及び将来の不確実性を考慮
し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの
見積りに用いた主要な仮定は、予算の基礎となる取扱い物量、料金単価及び人件費であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大やエネルギーコスト、原材料価格の上昇傾向に加えウクライナ情勢の影
響は見積りに重要な影響があるものとしては見込んでおりません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影 響を受ける可能性があり、結果
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として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性
があります。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役
（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業
績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付
信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度215百万円、118,800株であり、当連結会計年度
206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、
株式給付引当金として計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
一部の連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用
の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法………「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号
に定める地価税法（1991年 法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価
額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△544 百万円 △456 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 21 百万円 21 百万円
（うち、土地） 21 〃 21 〃
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する項目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,227 百万円 1,294 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの営
業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
役員報酬 395 百万円 342 百万円
〃 〃
従業員給料 1,282 1,327
〃
賞与引当金繰入額 146 〃 134
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 77 59
〃 〃
株式給付引当金繰入額 48 30
〃 〃
退職給付費用 66 70
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 43 〃 11 〃
土地 － 〃 7 〃
計 43 百万円 22 百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 70 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 44 〃 8 〃
その他 1 〃 0 〃
ソフトウェア 1 〃 － 〃
計 118 百万円 9 百万円
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※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
千葉県松戸市 事業用資産 リース資産等 102
長野県松本市 福利厚生施設 土地 14
東京都武蔵野市 事業用資産 建物及び構築物等 9
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営
業所又は支店を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会
社においては、会社単位としております。
主には、千葉県松戸市において事業運営をしている松戸センターにおいて、配送作業員やセンター内作業員が
不足したことによる労務コストの増加に加え、円安による原油価格の高騰に伴う燃料費の高騰等で収益が圧迫し
たことで、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102百
万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、リース資産98百万円、その
他４百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △131 △323
△21 △48
組替調整額
税効果調整前
△153 △371
46 110
税効果額
その他有価証券評価差額金 △107 △261
為替換算調整勘定
69 92
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 95 14
7 △6
組替調整額
税効果調整前
102 8
△31 △2
税効果額
退職給付に係る調整額 71 5
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 11 △3
1 2
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
12 △1
その他の包括利益合計 46 △164
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 25,690,766 － － 25,690,766
自己株式
普通株式(株) 656,476 300,064 2,256 954,284
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
121,000株、118,800株含まれております。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加64株であります。
３．自己株式の数の増加は、「会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増
加300,000株であります。
４．自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少56株であります。
５．自己株式の数の減少は、株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少2,200株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 276 11 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 276 11 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式121,000株に
対する配当金１百万円が含まれており、2021年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信
託が保有する当社株式118,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 347 14 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 25,690,766 － － 25,690,766
自己株式
普通株式(株) 954,284 250,152 5,000 1,199,436
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
118,800株、113,800株含まれております。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加152株であります。
３．自己株式の数の増加は、「会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増
加250,000株であります。
４．自己株式の数の減少は、株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少5,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 347 14 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 344 14 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注） 2022年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に
対する配当金１百万円が含まれており、2022年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信
託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 344 14 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 5,755 百万円 8,168 百万円
現金及び現金同等物 5,755 百万円 8,168 百万円
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,989 百万円 701 百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
倉庫設備及び車両等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 1,700 百万円 1,190 百万円 510 百万円
機械装置及び運搬具 160 〃 124 〃 35 〃
合計 1,860 百万円 1,314 百万円 545 百万円
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 1,700 百万円 1,275 百万円 425 百万円
機械装置及び運搬具 30 〃 24 〃 5 〃
合計 1,730 百万円 1,299 百万円 430 百万円
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(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 172 百万円 145 百万円
１年超 717 〃 572 〃
合計 890 百万円 717 百万円
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払リース料 208 百万円 166 百万円
減価償却費相当額 149 〃 108 〃
支払利息相当額 45 〃 38 〃
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当
該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,696 百万円 2,630 百万円
１年超 10,332 〃 9,827 〃
合計 13,028 百万円 12,458 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業及びそれに附帯する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主
に銀行借入やリース取引）を調達しております。
一時的な余資はグループ内企業間での短期的な貸付金に限定して運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調
達しております。
なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
・営業未収金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員
貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長12年で、貸出先の信
用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職
金の範囲内での貸付けとしております。
② 負債
・営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
・短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
・長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業未収金及び長期貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っており
ます。
② 市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価を把握し、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1）投資有価証券
その他有価証券 2,753 2,753 －
(2）長期貸付金 ※３ 162 162 0
資産計 2,915 2,915 0
(3）長期借入金 ※４ 12,000 11,961 △39
(4）リース債務 ※４ 8,172 8,249 76
負債計 20,172 20,210 37
※１ 現金及び預金、営業未収金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式及び関連会社株式 1,441
※３ １年以内に回収予定のものを含めております。
※４ １年以内に返済予定のものを含めております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1）投資有価証券
その他有価証券 2,372 2,372 －
(2）長期貸付金 ※３ 145 144 △0
資産計 2,518 2,517 △0
(3）長期借入金 ※４ 13,666 13,492 △173
(4）リース債務 ※４ 7,142 7,458 316
負債計 20,808 20,951 143
※１ 現金及び預金、営業未収金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式及び関連会社株式 1,507
※３ １年以内に回収予定のものを含めております。
※４ １年以内に返済予定のものを含めております。
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(注)１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
長期貸付金 38 71 41 11
合計 38 71 41 11
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
長期貸付金 31 70 36 6
合計 31 70 36 6
(注)２. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,738 1,897 1,455 1,335 1,165 3,408
リース債務 1,753 1,523 1,039 746 580 2,529
合計 4,492 3,420 2,494 2,081 1,745 5,938
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,501 2,059 1,824 1,605 1,605 4,071
リース債務 1,647 1,166 873 703 739 2,011
合計 4,149 3,225 2,697 2,308 2,344 6,082
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,753 － － 2,753
資産計 2,753 － － 2,753
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,372 － － 2,372
資産計 2,372 － － 2,372
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 162 － 162
資産計 － 162 － 162
長期借入金 － 11,961 － 11,961
リース債務 － 8,249 － 8,249
負債計 － 20,210 － 20,210
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 144 － 144
資産計 － 144 － 144
長期借入金 － 13,492 － 13,492
リース債務 － 7,458 － 7,458
負債計 － 20,951 － 20,951
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた め、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
・長期貸付金
これらの時価は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される
利率で現在価値法により算定しております。また、建設協力金の時価については、リスクフリーレートで現在価
値法により算出しております。従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で現
在価値法により算出しております。これらはレベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
・リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で現在価値法に
より算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,738 1,670 1,068
小計 2,738 1,670 1,068
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 14 14 △0
小計 14 14 △0
合計 2,753 1,684 1,068
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,227百万円）
について、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,357 1,660 697
小計 2,357 1,660 697
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 14 15 △0
小計 14 15 △0
合計 2,372 1,675 696
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,294百万円）
について、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 47 22 0
合計 47 22 0
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 75 48 －
合計 75 48 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日付けで、確定給付型企業年金制度を廃止し、退職一時金
制度については一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 7,342 7,606
勤務費用 611 500
利息費用 40 26
数理計算上の差異の発生額 9 △57
過去勤務債務の発生額 △93 －
退職給付の支払額 △333 △248
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 359
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 18
確定拠出年金制度への移行に伴う増減額 － △3,199
その他 30 －
退職給付債務の期末残高 7,606 5,005
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,805 1,948
期待運用収益 13 －
数理計算上の差異の発生額 10 －
事業主からの拠出額 184 －
退職給付の支払額 △66 －
確定拠出年金制度への移行に伴う増減額 － △1,948
年金資産の期末残高 1,948 －
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,430 1,631
退職給付費用 307 191
退職給付の支払額 △113 △117
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △359
確定拠出年金制度への移行に伴う増減額 － △477
その他 6 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,631 868
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,917 －
年金資産 △1,975 －
△57 －
非積立型制度の退職給付債務 7,347 5,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,289 5,873
退職給付に係る負債 7,289 5,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,289 5,873
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 611 500
利息費用 40 26
期待運用収益 △13 －
数理計算上の差異の費用処理額 7 12
過去勤務費用の費用処理額 － △18
簡便法で計算した退職給付費用 307 191
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 18
確定給付制度に係る退職給付費用 953 730
（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、「退職給付制度終了損」36百万円を特別損失に計上
しております。
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
過去勤務費用 △93 △18
数理計算上の差異 9 21
合計 △84 2
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △93 △75
未認識数理計算上の差異 12 △14
合計 △81 △89
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 100.0％ －％
合計 100.0 －
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率 0.40～0.66％ －％
長期期待運用収益率 0.75％ －％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度267百万円であります。
４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、1,767百万円で
あり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,280百万円は、未払金（流動負債の
「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 701 百万円 703 百万円
未払費用 115 〃 113 〃
未払事業税 88 〃 73 〃
退職給付に係る負債 2,282 〃 1,837 〃
減損損失 81 〃 60 〃
投資有価証券評価損 43 〃 43 〃
繰越欠損金 60 〃 98 〃
資産除去債務 673 〃 656 〃
確定拠出年金費用 － 〃 410 〃
141 〃 139 〃
その他
繰延税金資産小計
4,190 百万円 4,137 百万円
△197 〃 △391 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,993 百万円 3,745 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 321 百万円 211 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 314 〃 285 〃
土地再評価に係る税効果額 404 〃 404 〃
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 218 〃 209 〃
4 〃 5 〃
その他
繰延税金負債合計 1,263 百万円 1,116 百万円
繰延税金資産の純額 2,730 百万円 2,629 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割 2.5 2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
役員賞与引当金損金不算入 0.5 0.4
評価性引当額の変動額 0.3 3.4
持分法による投資利益 △0.4 △0.4
子会社との税率差額 △0.6 △0.6
△0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 36.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約の内、定期借地借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資
産除去費用及び当社グループが保有する冷蔵・冷凍機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等
であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得日から最長50年、最短11年と見積り、割引率は0.17％から2.77％を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額
を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に33百万円加算して
おります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,822 百万円 2,157 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 324 〃 － 〃
時の経過による調整額 20 〃 19 〃
〃 〃
見積りの変更に伴う増加額 33 －
〃
資産除去債務の履行による減少額 △43 － 〃
〃 〃
履行義務の消滅による減少額 － △75
期末残高 2,157 百万円 2,101 百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、主に「ＴＣ事業」を営む名糖運輸株式会社、主に「ＤＣ事業」を営む株
式会社ヒューテックノオリン等の各会社が行うサービスについて包括的な戦略を立案し、営業活動を展開してお
ります。
「ＴＣ事業」においては、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車両による輸配送
を行う事業で、コンビニエンスストアや量販店等の配送センター業務ならびに店舗配送、流通型冷蔵倉庫におい
て、食品メーカーから受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。
「ＤＣ事業」においては、主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社の倉庫内にて多
様な寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分けを行うとともに、冷凍車両による輸配送業務を行って
おります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
顧客との契約から
70,042 37,896 107,939 1,757 109,696
生じる営業収益
その他の収益(注)２ 1,104 67 1,172 － 1,172
外部顧客に対する
71,147 37,964 109,111 1,757 110,868
営業収益
セグメント間の内部
350 150 501 541 1,042
営業収益又は振替高
計 71,497 38,115 109,612 2,298 111,911
セグメント利益 3,091 5,432 8,524 164 8,689
セグメント資産 31,418 35,309 66,727 375 67,102
その他の項目
減価償却費 2,907 2,668 5,576 43 5,619
有形固定資産及び
5,344 4,956 10,300 0 10,300
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流
業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
顧客との契約から
71,260 39,119 110,379 1,803 112,183
生じる営業収益
その他の収益(注)２ 1,107 59 1,166 0 1,166
外部顧客に対する
72,367 39,178 111,546 1,803 113,350
営業収益
セグメント間の内部
415 153 568 487 1,056
営業収益又は振替高
計 72,783 39,331 112,114 2,291 114,406
セグメント利益 3,418 5,058 8,476 169 8,645
セグメント資産 29,834 41,525 71,360 491 71,852
その他の項目
減価償却費 2,535 2,715 5,250 35 5,286
有形固定資産及び
1,380 5,089 6,469 165 6,634
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流
業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,524 8,476
「その他」の区分の利益 164 169
セグメント間取引消去 △166 △146
全社費用(注) △4,040 △4,095
連結財務諸表の営業利益 4,482 4,403
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 66,727 71,360
「その他」の区分の資産 375 491
全社資産(注) 21,456 19,498
連結財務諸表の資産合計 88,559 91,351
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係わる資産及び各
報告セグメントにおける使用状況を検討中である資産等であります。
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(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,576 5,250 43 35 86 84 5,706 5,371
有形固定資産及び
10,300 6,469 0 165 22 39 10,323 6,674
無形固定資産の増加額
(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備、ソフトウエア及び各報告セグメントにおける
使用状況を検討中である土地の投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 14,335 ＴＣ事業 ＤＣ事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 14,461 ＴＣ事業 ＤＣ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
減損損失 116 － 116 9 125
(注) 「その他」の金額は人材派遣業に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,816.72円 1,912.73円
１株当たり当期純利益金額 132.59円 124.23円
（注）１．株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。（前連結会計年度118,800株、当連結会計年度113,800株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前連結会計年度119,567株、当連結会計年度115,542株）
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 3,316 3,057
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,316 3,057
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,010 24,607
（注）株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度119,567株、当連結会計年度115,542株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 2,738 2,501 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,753 1,647 － －
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) 2024年～2032年
9,261 11,164 0.7
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) 2024年～2035年
6,418 5,494 －
その他有利子負債 － － － －
合計 20,172 20,808 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,059 1,824 1,605 1,605
リース債務 1,166 873 703 739
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期
会計年度
営業収益（百万円） 28,158 57,161 86,248 113,350
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） 1,268 2,862 4,399 4,870
親会社株主に帰属する四半期（当期）
854 1,984 3,066 3,057
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 34.56 80.28 124.41 124.23
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 34.56 45.73 44.15 △0.37
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,962 4,545
※ 166 ※ 202
営業未収金
前払費用 20 30
関係会社短期貸付金 10,735 9,499
※ 574 ※ 531
未収入金
2 7
その他
流動資産合計 13,461 14,816
固定資産
有形固定資産
建物 53 53
△ 20 △ 23
減価償却累計額
建物（純額） 33 30
機械及び装置
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品
23 30
△ 10 △ 16
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13 13
リース資産
84 75
△ 52 △ 53
減価償却累計額
リース資産（純額） 32 22
有形固定資産合計 79 67
無形固定資産
109 90
投資その他の資産
関係会社株式 25,504 25,504
関係会社長期貸付金 10,433 12,039
繰延税金資産 63 61
87 87
その他
投資その他の資産合計 36,089 37,692
固定資産合計 36,278 37,850
資産合計 49,739 52,666
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 185 ※ 273
営業未払金
※ 3,664 ※ 3,432
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,735 2,499
リース債務 11 10
未払費用 21 21
未払法人税等 9 17
前受金 3 3
預り金 5 4
賞与引当金 94 92
役員賞与引当金 37 34
25 53
その他
流動負債合計 6,792 6,441
固定負債
株式給付引当金 46 70
長期借入金 9,259 11,164
リース債務 26 16
24 24
資産除去債務
固定負債合計 9,357 11,275
負債合計 16,149 17,717
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金
資本準備金 1,000 1,000
20,477 20,477
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,477 21,477
利益剰余金
その他利益剰余金
9,627 11,277
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,627 11,277
自己株式 △ 1,514 △ 1,805
株主資本合計 33,590 34,949
純資産合計 33,590 34,949
負債純資産合計 49,739 52,666
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
受取配当金収入 2,704 2,353
経営指導料収入 672 1,009
業務受託料収入 1,146 1,112
28 28
その他収入
※1 4,551 ※1 4,503
営業収益合計
営業原価 28 26
営業総利益 4,523 4,477
※1 ， ※2 1,971 ※1 ， ※2 2,159
販売費及び一般管理費
営業利益 2,551 2,317
営業外収益
※1 196 ※1 201
受取利息
5 2
その他
営業外収益合計 202 204
営業外費用
※1 134 ※1 151
支払利息
為替差損 - 0
1 1
その他
営業外費用合計 136 152
経常利益 2,617 2,369
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税引前当期純利益 2,616 2,369
法人税、住民税及び事業税
3 24
△ 10 2
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6 26
当期純利益 2,623 2,342
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
経費
28 26
賃借料
経費計 28 100 26 100
営業原価計 28 100 26 100
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000 1,000 20,477 21,477 7,557 7,557 △ 1,148 31,886 31,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 553 △ 553 △ 553 △ 553
当期純利益 2,623 2,623 2,623 2,623
自己株式の取得 △ 369 △ 369 △ 369
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2,069 2,069 △ 365 1,704 1,704
当期末残高 4,000 1,000 20,477 21,477 9,627 9,627 △ 1,514 33,590 33,590
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000 1,000 20,477 21,477 9,627 9,627 △ 1,514 33,590 33,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 692 △ 692 △ 692 △ 692
当期純利益 2,342 2,342 2,342 2,342
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
自己株式の処分 9 9 9
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,650 1,650 △ 291 1,359 1,359
当期末残高 4,000 1,000 20,477 21,477 11,277 11,277 △ 1,805 34,949 34,949
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)株式給付引当金
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当社株式給付に備えるた
め、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
主に子会社の経営指導、事業支援を行う事業で、顧客との契約に基
ホールディング事業
づいて、一定期間にわたりサービスを提供する事業であります。取
引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しておりま
す。このような事業について、当該契約期間にわたり毎月均等で収
益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 186 百万円 268 百万円
短期金銭債務 3,793 〃 3,644 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 4,551 百万円 4,503 百万円
営業費用 0 〃 1 〃
営業取引以外の取引による取引高 248 〃 251 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
役員報酬 138 百万円 104 百万円
従業員給料 777 〃 829 〃
賞与引当金繰入額 94 〃 92 〃
役員賞与引当金繰入額 37 〃 34 〃
株式給付引当金繰入額 23 〃 18 〃
退職給付費用 43 〃 47 〃
法定福利費 181 〃 185 〃
減価償却費 51 〃 55 〃
おおよその割合
販売費 ２％ ３％
一般管理費 98％ 97％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 0 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 25,504
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 25,504
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 28 百万円 28 百万円
未払費用 5 〃 5 〃
未払事業税 1 〃 3 〃
繰越欠損金 11 〃 － 〃
株式給付引当金 14 〃 21 〃
確定拠出年金 － 〃 0 〃
資産除去債務 7 〃 7 〃
0 〃 1 〃
その他
繰延税金資産小計 70 百万円 68 百万円
繰延税金資産合計
70 百万円 68 百万円
繰延税金負債
資産除去費用 5 〃 5 〃
0 〃 1 〃
その他
繰延税金負債合計 6 百万円 7 百万円
繰延税金資産の純額 63 百万円 61 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割 0.1 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
役員賞与引当金損金不算入額 0.4 0.4
△31.6 △30.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.3 1.1
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
ホールディング事業
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80－26項の定めに従っ
て注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
建物 53 － － 53 23 2 30
機械及び装置 0 － － 0 0 0 0
有形
工具、器具及び
23 8 1 30 16 8 13
備品
固定資産
リース資産 84 － 8 75 53 9 22
計 162 8 10 160 93 20 67
ソフトウエア 195 15 － 210 120 34 90
無形
固定資産
計 195 15 － 210 120 34 90
(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン購入（計58台） 7
タレントマネジメントシステム
ソフトウェア 6
大阪データセンターアクセス回線
4
人事・給与、勤怠システム機能
3
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 94 92 94 92
役員賞与引当金 37 34 37 34
株式給付引当金 46 33 10 70
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
当社の株式事務の概要は、以下のとおりです。
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法 することができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.cflogi.co.jp/
毎決算期現在における最終の株主名簿に記載された、100株以上保有して頂いている
株主様を対象といたします。
100株以上～500株未満 豆菓子（あとひき豆ピーナッツ）
株主に対する特典
500株以上～1,000株未満 新潟県魚沼産コシヒカリ（新米）３ｋｇ
1,000株以上 新潟県魚沼産コシヒカリ（新米）５ｋｇ
それぞれ贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外
の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第８期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月12日 関東財務局長に提出。
第８期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月10日 関東財務局長に提出。
第８期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月13日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2022年６月30日 関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）
2022年10月12日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 靖 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、物流サービスの提供を主要な 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあた
事業としており、2023年３月31日現在、連結貸借対照表 り、主として以下の監査手続を実施した。
上、有形固定資産を59,654百万円計上しており、総資産 （１）固定資産の減損の兆候の判定に関する検討
の65.3％を占めている。 ・ 減損の兆候の判定に関する内部統制の整備及び運用
注記事項（ 重要な会計上の見積り ）に記載されている 状況を評価した。
とおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループ ・ 固定資産の減損の兆候の判定に利用された、当期営
の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候がある 業損失を計上した資産グループにおける翌期予算につ
と認められる場合には、資産又は資産グループから得ら いて、経営者が利用した業績変動要因の分析結果及び
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を 内外の事業環境との整合性を評価するために、所管部
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定す 署への質問を行うとともに、業績分析資料を閲覧し、
る。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額 過去の実績からの趨勢分析を実施した。
が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合 （２）固定資産の減損損失の認識の判定に関する検討
には帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該帳簿価額 ・ 将来キャッシュ・フローに予算が反映されているこ
の減少額は減損損失を計上している。 とを評価するために、取締役会によって承認された予
算との整合性を検討した。
当連結会計年度に 減損損失の認識の要否の判定を行っ
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間を評価するため
た資産グループ３拠点 （帳簿価額131百万円）について
に、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グルー
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
プの固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要
に、過年度における予算と実績を比較した。
とされたため、減損損失を125百万円計上している。
・ 重要な仮定である取扱い物量及び料金単価を評価す
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認され
るために、所管部署への質問を行うとともに、取扱い
た予算を基に、過去の実績及び将来の不確実性を考慮
物量については、過去実績からの趨勢分析及び比率分
し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使
析の実施、入手可能な主要配送先企業の外部データと
用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの
の比較を実施し、料金単価については、過去実績から
見積りに用いた重要な仮定は、予算の基礎となる取扱い
の趨勢分析の実施、顧客との物流業務委託契約書や覚
物量、料金単価及び人件費としている。
書及び契約交渉状況資料と比較した。
固定資産の減損の兆候を認識するかどうかの判定及び
・ 重要な仮定である人件費を評価するために、所管部
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
署への質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析
仮定は、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける
及び比率分析を実施し、取扱い物量予測と人員計画と
可能性があり、不確実性を伴うため、経営者による判断
の整合性を検討した。
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
・ 将来キャッシュ・フローの見積金額の将来の変動リ
の主要な検討事項と判断した。
スクを考慮するために、感応度分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｆロジホール
ディングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 靖 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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