株式会社創建エース 有価証券報告書 第59期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社創建エース(E00288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第59期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社創建エース
【英訳名】 Souken Ace Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西山 由之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03（6825）7100（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 井上 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２ 藤和神田錦町ビル４階
【電話番号】 03（6825）7100（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 井上 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)2023年６月26日開催の第59回定時株主総会の決議により、2023年６月26日から会社名及び英訳名並びに本店の所在地
の場所を上記のとおり変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,281,477 2,270,835 1,329,245 2,848,789 4,300,103
売上高 (千円)
313,699
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 898,087 △ 394,165 △ 1,111,163 △ 842,314
親会社株主に帰属する当期純
299,358
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 1,042,424 △ 455,416 △ 1,307,896 △ 914,978
る当期純損失（△）
299,358
包括利益 (千円) △ 1,042,424 △ 455,416 △ 1,307,896 △ 914,978
602,372 906,236 1,262,032 792,308 1,075,062
純資産額 (千円)
2,592,827 2,546,191 1,476,458 1,773,795 1,500,718
総資産額 (千円)
4.88 5.22 5.06 2.97 4.12
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
1.16
(円) △ 8.80 △ 3.11 △ 5.78 △ 3.64
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
23.2 35.2 85.5 43.2 71.6
自己資本比率 (％)
27.80
自己資本利益率 (％) - - - -
30.19
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動による
57,566
(千円) △ 547,364 △ 233,005 △ 545,029 △ 1,196,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
13,152
(千円) △ 528,959 △ 394,736 △ 14,182 △ 20,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
151,608 534,525 997,228 532,283
(千円) △ 61,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
397,957 712,629 770,092 91,921 67,107
(千円)
期末残高
75 81 23 19 19
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用人数） ( 94 ) ( 86 ) ( -) ( -) ( -)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第55～第58期は１株当たり
当期純損失であり、第59期は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．第55期～第58期に関する自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計
上されているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
(千円)
240,000 150,000 28,531 1,238
売上高 －
(千円)
経常損失（△） △ 787,551 △ 214,768 △ 1,584,691 △ 790,119 △ 98,752
(千円)
当期純損失(△) △ 1,002,322 △ 793,641 △ 1,460,024 △ 1,192,420 △ 89,670
(千円)
9,219,860 9,595,423 10,432,360 10,641,760 10,641,760
資本金
(株)
123,094,156 171,844,156 249,541,756 258,251,756 258,251,756
発行済株式総数
(千円)
1,389,843 1,355,482 1,559,149 811,984 705,709
純資産額
(千円)
2,282,936 2,467,847 1,777,368 1,171,854 795,819
総資産額
(円)
11.28 7.83 6.25 3.04 2.69
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 - - - - -
(円)
（ 内１株当たり中間配当額）
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純損失
(円)
△ 8.46 △ 5.42 △ 6.45 △ 4.74 △ 0.35
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円)
- - - - -
り当期純利益
(％)
60.8 54.5 87.7 67.0 88.6
自己資本比率
(％)
自己資本利益率 - - - - -
(倍)
株価収益率 - - - - -
(％)
配当性向 - - - - -
(人)
4 4 5 7 9
従業員数
(％)
59.3 74.1 270.4 177.8 129.6
株主総利回り
（ 比較指標：TOPIX指数（配
(％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
当込み））
(円)
最高株価 46 33 200 100 48
(円)
最低株価 15 12 19 38 20
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４月より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1965年２月 賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立
1971年２月 営業活動を休止
1971年５月 兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転
1972年12月 兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転
1973年８月 大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転
1976年11月 木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業
活動を再開
1976年11月 熊本出張所（熊本営業所）開設
1978年２月 岡山営業所開設
1978年３月 名古屋営業所開設
1978年５月 高松営業所（高松支店）開設
1978年７月 大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転
1982年12月 大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転
1987年９月 大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転
1990年11月 大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転
1992年１月 グローバル高松（賃貸用マンション）竣工
1992年６月 丸亀出張所開設
1996年10月 商号をキーイングホーム株式会社に変更
1997年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年４月 株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる
2000年10月 分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出
2001年10月 会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立
2002年11月 リフォーム事業本部を新設
2002年11月 九州支社開設
2002年11月 無添加住宅事業本部を新設
2003年11月 無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表
2004年３月 東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用
2004年４月 無添加住宅宇多津展示場オープン
2004年５月 無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン
2004年６月 無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン
2004年７月 大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転
2004年７月 株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更
2004年８月 株式会社ベリーケイ（子会社）設立
2004年10月 商号を株式会社千年の杜に変更
2005年４月 BAU BIO INTERNATIONAL株式会社（子会社）設立
2005年４月 エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める
2005年12月 MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（連結子会社）設立
2006年３月 キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更
2006年８月 純粋持株会社に移行
2006年８月 住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承
2006年８月 千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更
2006年９月 株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化
2007年３月 株式会社ベリーケイの全株式を売却
2007年３月 エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外
2007年４月 BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却
2007年８月 有限会社協立プランニング（商号をクレア株式会社に変更）の株式を取得し、完全子会社化（連結子
会社）
2007年８月 株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）
2007年８月 モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化
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年月 概要
2007年11月 露日物産株式会社（子会社）設立
2008年４月 商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更
2008年５月 千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更
2008年５月 千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更
2008年７月 モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外
2009年３月 株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算
2009年10月 千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更
2010年８月 商号をクレアホールディングス株式会社に変更
2011年３月 クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立
2012年９月 株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更
2012年９月 株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月 株式会社ＪＰマテリアル（連結子会社）の株式取得
2015年12月 株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化
2016年３月 株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外
2016年10月 クレア建設株式会社（連結子会社）設立
2018年１月 アルトルイズム株式会社（連結子会社）の株式を取得
2018年２月 クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更
2019年１月 トラロックエンターテインメント株式会社（連結子会社）の株式を取得
2019年１月 株式会社クリエーション（連結子会社）設立
2020年11月 アルトルイズム株式会社の全ての株式を売却し、連結除外
2021年３月 トラロックエンターテインメント株式会社の全ての株式を売却し、連結除外
2021年４月 クレア株式会社の全株式譲渡に伴い、クレア株式会社、株式会社クリエーション、ＣＶＬ株式会社、
不動産リーシングプロジェクト匿名組合を連結除外
2021年４月 商号を中小企業ホールディングス株式会社に変更
2021年５月 Ｖ ＢＬＯＣＫ販売株式会社（連結子会社）設立
2021年10月
東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２へ本社移転（登記上は６月）
2022年１月
クレアスタイル株式会社の商号を巧栄ビルド株式会社に変更
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行
2022年４月
株式会社のら猫バンク（連結子会社）設立
2022年５月
連結子会社株式会社サニーダの全株式を邦徳建設株式会社へ譲渡
2023年６月
商号を株式会社創建エースに変更
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３【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム株式会社（以下「クレアホーム㈱」という）、巧栄ビルド株式会
社（以下「巧栄ビルド㈱」という）、MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（以下「MILLENNIUM INVESTMENT㈱」とい
う）、株式会社JPマテリアル（以下「㈱JPマテリアル」という）、クレア建設株式会社（以下「クレア建設㈱」とい
う）、V BLOCK販売株式会社（以下「V BLOCK販売㈱」という）、株式会社のら猫バンク（以下「㈱のら猫バンク」と
いう）７社の計８社で構成されており、建設事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業を主な事業内容と
して取り組んでおります。
当連結会計年度において連結子会社であった株式会社サニーダ（以下「㈱サニーダ」という）は2022年５月16日付
で邦徳建設株式会社（以下「邦徳建設㈱」という）へ全株式を譲渡しております。また、2022年４月27日に㈱のら猫
バンクを設立し、同社を連結子会社といたしました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の
とおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
建設事業
当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。
（主な関係会社）巧栄ビルド㈱、クレア建設㈱、クレアホーム㈱
オートモービル関連事業
当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。
（主な関係会社）㈱JPマテリアル
コスメ衛生関連事業
当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。
（主な関係会社）V BLOCK販売㈱
その他の事業
当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしております。
（主な関係会社）MILLENNIUM INVESTMENT㈱、㈱のら猫バンク
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又 主要な事業の
会社名 有（又は被
住所 は出資金 内容 関係内容
＜連結子会社＞ 所有）割合
(百万円) (注)１
（％）
クレアホーム㈱ 資金援助を行っております。
東京都千代田区 10 建設事業 100.0
(注４) 役員の兼任等あり
巧栄ビルド㈱ 資金援助を行っております。
東京都千代田区 90 建設事業 100.0
(注３) 役員の兼任等あり
MILLENNIUM INVESTMENT
資金援助を行っております。
東京都千代田区 10 その他事業 100.0
役員の兼任等あり
㈱(注５)
㈱JPマテリアル オートモービ
東京都千代田区 10 100.0 資金援助を行っております。
(注６) ル関連事業
クレア建設㈱ 資金援助を行っております。
東京都千代田区 40 建設事業 100.0
(注７) 役員の兼任等あり
V BLOCK販売㈱
コスメ衛生関 資金援助を行っております。
東京都千代田区 9 100.0
連事業 役員等の兼任あり
(注８)
㈱のら猫バンク 資金援助を行っております。
東京都千代田区 9 その他事業 100.0
(注９) 役員等の兼任あり
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．巧栄ビルド㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等
① 完成工事高 3,888,084千円
② 経常利益 433,109千円
③ 当期純利益 387,481千円
④ 純資産額 687,081千円
⑤ 総資産額 1,238,660千円
４．クレアホーム㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31日時点で774,603千円でありま
す。
５．MILLENNIUM INVESTMENT㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31日時点で3,820,196千円
であります。
６．㈱JPマテリアルは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31日時点で229,727千円でありま
す。
７．クレア建設㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31日時点で935,692千円であります。
８．V BLOCK販売㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31日時点で2,214千円であります。
９．㈱のら猫バンクは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2023年３月31月時点で4,391千円であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8
建設事業
オートモービル関連事業 -
コスメ衛生関連事業 -
2
その他
9
全社（共通）
19
合計
(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業におきまして当社の企業集団は、事業種類ごとの経営組織
体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業種類に従事しております。
３．全社（共通）は、本社の管理部門に属する従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9 52 4.9 5,424
セグメントの名称 従業員数（人）
建設事業 -
オートモービル関連事業 -
コスメ衛生関連事業 -
9
全社（共通）
9
合計
(注)１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に属する従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社 2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
女性労働者の割 児休業取得率(%)
うち正規雇用労 うちパート・有
全労働者
合(％)(注１) (注２)
働者 期労働者
- - 45.8 45.8 -
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施工規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社 2023年３月31日現在
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当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
(注２) (注１)
管理職に占め
補足説明
名称 る女性の割合
うち正規 うち正規 うちパー
全労 うちパート・ 全労
(%)(注１)
雇用労働 雇用労働 ト・有期
働者 有期労働者 働者
者 者 労働者
クレアホーム㈱ - - - - - - -
巧栄ビルド㈱ 00.0 - - 71.3 71.3 -
MILLENNIUM
- - - - - - -
INVESTMENT㈱
㈱JPマテリアル 00.0 - - - - - -
クレア建設㈱ - - - - - - -
V BLOCK販売㈱
- - - - - - -
㈱のら猫バンク 00.0 - - - - - -
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施工規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「一社では弱い中小企業も束になれば強くなる」との信念に基づき、日本の中小企業が集まる
グループを目指します。
当社グループは、グループシナジーを活かし、差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業
領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値
向上を目指して参ります。
足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方
針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローの良化を目指して参ります。
(2)経営戦略等
現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断して
おり、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と
財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当連結会計年度の決算処理作業に合わせて、
当社グループの既存子会社の存否を含めた検討を当事業年度中に実施し、より収益力のあるグループを目指しま
す。
既存子会社の連結除外等の取り組みに対し、当社グループの持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問
題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員
として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持
続性のある企業価値向上となることを目指すとともに社会貢献に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としており
ます。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響が懸念されており
ますが、感染対策を徹底した上での行動緩和が進むなど、社会経済活動正常化の動きも見られました。
しかしながら、一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化をはじめとし原材料・エネルギー価格高騰に加え、為替
の著しい変動等、景気の先行きは非常に不安定・不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策等により、申請住宅戸数は持ち家につ
いては減少しているものの、戸建て分譲と貸家は増加傾向にあります。公共投資は堅調に推移いたしましたが、民
間設備投資に力強さが戻らず、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題も継続してお
り、引き続き厳しい状況となりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、当連
結会計年度におきましては299,358千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。当該業績に至っ
た主な要因は、建設事業の成長によるものです。当社グループは、今後におきましても継続して営業黒字を計上す
るため、祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業について
も積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備
等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後
も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続する
ために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの
改善をするための対応策を講じてまいります。
現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断して
おり、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と
財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当連結会計年度の決算処理作業に合わせて、
当社グループの既存子会社の存否を含めた検討を今連結会計年度中に実施し、より収益力のあるグループを目指し
ます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティ委員会の設置によるガバナンスとリスク管理について
建築事業、オートモービル事業等いくつかの分野にまたがり事業を展開している当社グループでは、サステナビリ
ティへの取り組みは様々な事業を通じて社会に貢献することが出来る事業活動と認識しております。そのため当社グ
ループは財務会計における中期計画（事業計画）等と同様に当社グループにおけるサステナビリティに関する非財務
中長期計画策定及びその履行を経営の重要課題として位置づけ、その一環から取締役を当該委員会のコアメンバーと
し、当社グループにおけるサステナビリティやESG課題の中で当社グループが優先すべき重要な課題を設定し、それ
への取り組みを真摯に履行・評価・管理することで当社グループの企業価値向上を目指すための「サステナビリティ
委員会」を設置いたしました。
このサステナビリティ委員会は当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）を明確化し当該課題遂行のため
のサステナビリティ目標を設定、モニタリングし、サステナビリティ関連のリスクを監視していくことを主な活動と
しております。
具体的に議論していくテーマとして「環境・社会（人権）リスクへの対応」「気候変動対策」「サプライチェーン
CSRの推進」「資材、製品調達方針の推進」「ESG開示」「環境負荷への対応」「社会貢献活動」「生物多様性」等が
あげられます。
２．サステナビリティに関する当社グループの取組について
解決すべき社会課題の中で、気候問題は深刻さを増しています。この課題に対し当社グループは地球温暖化防止に
向けて、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、カーボン・クレジット市場への参加を決
定し、市場参加を行っております。これに伴い温室効果ガス排出量の新しい削減目標を策定いたしました。今後はこ
の削減目標に沿った中長期的な視点で環境投資を行い、当社グループでの温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指して
いきます。
３．サステナビリティ委員会の概要
①．サステナビリティ委員会設置の目的
当社グループは財務会計における中期計画（事業計画）等と同様に当社グループにおけるサステナビリティに関
する非財務中長期計画策定及びその履行を経営の重要課題として位置づけ、その一環から取締役を当該委員会のコ
アメンバーとし、当社グループにおけるサステナビリティやESG課題の中で当社グループが優先すべき重要な課題
を設定し、それへの取り組みを真摯に履行・評価・管理することで当社グループの企業価値向上を目指すために
「サステナビリティ委員会」を設置しております。
②．サステナビリティ委員会メンバー
⑴委員長
代表取締役
⑵委員
管理本部管掌取締役、財務統括本部管掌取締役、管理本部長（経営企画部管掌）、財務統括本部長、内部統制室
長（コンプライアンス・ガバナンス担当）、総務部長、各子会社取締役
⑶オブザーバー
常勤監査役
⑷事務局
経営企画部
⑸体制
サステナビリティ委員会で了承され、取締役会や経営会議に報告された各種施策や決定事項について社内に周知
共有を行うほか、サステナビリティ事務局より社内各部署との定期報告会を開き、その場で共有を行う、その決定
事項に基づき期初に各本部において
a.国内外の事業活動に伴う環境影響、及びそれにかかわる法規の分析
b.気候変動を含む「環境」の改善に向けた目標設定、及び目標を達成するための実行計画を策定
更に半期ごとに各本部にてレビューを実施の上、その総括を翌連結会計年度期初のサステナビリティ委員会にて評
価し、経営会議に報告する事とする。
⑹開催日程
原則として、毎年４回（四半期毎）以上開催し、委員長又は各委員が必要と認めたときは、臨時に開催する。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規則について
グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締り
に関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、その他多数の法令による規制を受けております。
これらの法的規制の強化や大幅な改定により、それに対応するための新たな費用が増加した場合や、事業活動が制
限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注金額規模について（建設事業）
当社グループが行う建設事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な
工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与
える可能性があります。
③M＆A、業務提携に関するリスク（全事業）
当社グループは事業拡大、業務の高効率化を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆A及び提携戦略は
重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に
貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等なんらかの事情により、出資・投資が想定通りの
収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の情報管理リスクについて（全事業）
当社グループでは、建設事業及び不動産事業において、その業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多
く、またグループ内での機密情報なども取り扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧
客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。そ
のリスクを理解した上で情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
⑤工事、製造原価の上昇について（建設事業、オートモービル関連事業等）
当社グループでは、建設事業、オートモービル関連事業等において、原材料、資材価格、及び協力業者への外注
コストがそれらの需給変動により高騰し、工事、製造原価が上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。具体的には、建設事業の工事原価については、主要建築資材の価格、下請け業者への外注コストの変動、ま
た、オートモービル関連事業の製造原価については、エンジンオイルの原材料であるベースオイルや各種添加剤等
のもとになる原油価格の変動に左右される可能性があり、これらの工事、製造原価上昇分を請負価格や販売価格に
反映することが困難な場合には、粗利益の減少要因となり、その他のコスト削減努力ではカバーできない可能性が
あります。
⑥自然災害やパンデミックについて（全事業）
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、建設現場の施設、事務所のシステム等に物的損害が生じた
場合、取引先業者を含む当社グループ各事業のバリューチェーンに支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害
があった場合、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生し、消費・物流活動の停滞や事業活動に制約が生
じた場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、特定事業への
集中リスクを軽減するための事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを
構築することで、経営基盤の安定化を目指しています。
⑦新規事業について
当社グループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおりま
す。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定
したとおりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等が
あります。また、新規事業を展開する手段として、M＆A等を行うことがあります。その際には、実施後に偶発債務
や未認識債務が発生した場合、PMI（M＆A後の統合プロセス）の難航、事業環境の変化等により、当初想定してい
た成果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評
価の実施や、M＆A等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。
⑧重要事象等について
当社グループは第59期において営業利益296,252千円を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、建設
事業の成長によるものです。当社グループは、今後におきましても継続して営業黒字を計上するため、祖業である
建設事業に注力し、当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組ん
でまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激
変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかにつ
いて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の
調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの
改善をするための対応策を講じてまいります。
現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断して
おり、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と
財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当連結会計年度の決算処理作業に合わせて、
当社グループの既存子会社の存否を含めた検討を今連結会計年度中に実施し、より収益力のあるグループを目指し
ます。
既存子会社の連結除外等の取り組みに対し、当社グループの持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問
題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員
として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持
続性のある企業価値向上となることを目指すとともに社会貢献に取り組んでまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響が懸念されて
おりますが、感染対策を徹底した上での行動緩和が進むなど、社会経済活動正常化の動きも見られました。
しかしながら、一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化をはじめとし原材料・エネルギー価格高騰に加え、
為替の著しい変動等、景気の先行きは非常に不安定・不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策等により、申請住宅戸数は持ち家
については減少しているものの、戸建て分譲と貸家は増加傾向にあります。公共投資は堅調に推移いたしまし
たが、民間設備投資に力強さが戻らず、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題
も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は4,300,103千円と前連結会計年度と比べ
1,451,313千円の増加（50.9％増）、営業利益は296,252千円と前連結会計年度と比べ670,397千円の利益の増
加、経常利益は313,699千円と前連結会計年度と比べ1,156,013千円の利益の増加、親会社株主に帰属する当期
純利益は299,358千円と前連結会計年度と比べ1,214,336千円の利益の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、報告セグメントの一つであった広告事業はメディアレップ業務を取りやめたことにより、当社グルー
プは広告事業より撤退いたしました。また、不動産事業については重要性が低下しているため、その他の事業
に集約しております。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は4,228,461千円となり、前連結会計年度と比較して1,482,929千円の
増加（54.0％増）、セグメント利益（営業利益）は679,750千円となり、前連結会計年度と比較して656,106千
円の利益の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及
び工事売上高が順調に推移したことによるものであります。
Ⅱ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は45,531千円となり、前連結会計年度と比較して23,369千円の減少
（33.9％減）、セグメント損失（営業損失）は38,598千円となり、前連結会計年度と比較して26,201千円の損
失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルスの流行により国内の既存の車両におけるエンジンオイル
の使用量が大幅に低下し、国内の売上高が大幅に減少した影響が依然残っていること、限られた予算内で広告
宣伝活動を行ったものの、広告効果によるブランドイメージ及び商品認知の向上が図れず、売上の増加を達成
できなかったことによるものであります。
Ⅲ コスメ衛生関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は26,109千円となり、前連結会計年度と比較して7,419千円の減少
（22.1％減）、セグメント損失（営業損失）は15,303千円となり、前連結会計年度と比較して3,574千円の損
失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念はあるものの、社会経済活動正常化
の動きが進み、主力商品の需要が低下したことによります。限られた予算内で広告宣伝活動を行い商品認知の
向上に努めましたが、売上の増加を達成できませんでした。
Ⅳ その他の事業
その他の事業には、当連結会計年度においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含んでおり
ます。当セグメントにおきましては、売上はありませんでした。セグメント損失(営業損失)は13,288千円とな
り、前連結会計年度と比較して13,286千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新規事業のための子会社設立（㈱のら猫バンク）、事業開始に向けた費用を
計上したことによるものであります。
b.財政状態
資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は1,500,718千円となり、前連結会計年度末と比較して273,076千円の減少（15.4
％減）となりました。
（資産）
流動資産は1,464,671千円となり、前連結会計年度末と比較して279,110千円の減少（16.0％減）となりまし
た。
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この主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産295,958千円の減少、商品及び製品107,709千円の減少、
134,104千円の前渡金の増加などによるものであります。
固定資産は36,046千円となり、前連結会計年度末と比較して6,033千円の増加（20.1％増）となりました。
この主な要因は、新規事業（㈱のら猫バンク）におけるアプリ開発により、ソフトウエアを含むその他無形
固定資産が増加したことなどによるものであります。
（負債）
流動負債は396,030千円となり、前連結会計年度末と比較して552,954千円の減少（58.3％減）となりまし
た。
この主な要因は、買掛金211,274千円の減少、支払手形・工事未払金等368,482千円の減少などによるもので
あります。
固定負債は29,624千円となり、前連結会計年度末と比較して2,875千円の減少（8.8％減）となり、特筆すべ
き増減はありませんでした。
（純資産）
純資産は1,075,062千円となり、前連結会計年度末と比較して282,754千円の増加(35.7％増）となりまし
た。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上299,358千円などによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は67,107千円となり、前連結会計年度末
と比較して24,813千円の減少（27.0％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は57,566千円（前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は1,196,272千円で
あります。）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益364,555千円、売上債権の減少額162,353千円、棚卸資産の減少額
106,936千円、仕入債務の減少額574,972千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は20,405千円（前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は14,182千円であり
ます。）となりました。
この主な要因は、新規事業におけるアプリ開発により、ソフトウェアを購入したことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は61,974千円（前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は532,283千円であ
ります。）となりました。
この主な要因は、役員からの短期借入に対する一部返済の実行などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
142.4 4,818 1.0
建設事業 4,773,981
27,399 38.2 - -
オートモービル関連事業
20,053 50.4 5,147 82.1
コスメ衛生関連事業
4,749,075 137.1 9,965 1.7
合 計
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
建設事業 4,228,461 154.0
オートモービル関連事業 45,531 66.1
コスメ衛生関連事業 26,109 77.9
合 計 4,300,103 150.9
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
邦徳建設㈱ 2,586,207 90.4 3,846,627 89.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用又は損失については見
込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事
補償引当金の計上などであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
（売上高）
売上高は、4,300,103千円と前連結会計年度と比べ1,451,313千円の増加（50.9％増）となりました。売上高
の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとお
りです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、296,252千円と前連結会計年度と比べ670,397千円の利益の増加となりまし
た。営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」
に記載のとおりです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、313,699千円と前連結会計年度と比べ1,156,013千円の利益の増加となりまし
た。この主な要因は、上記営業利益の増加、貸倒引当金繰入額（営業外費用）404,906千円の減少、和解金
（営業外費用）31,748千円の減少などによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、299,358千円と前連結会計年度と比べ1,214,336千円
の利益の増加となりました。この主な要因は、上記経常利益の増加、関係会社株式評価損（特別損失）75,516
千円の減少及び法人税等58,737千円の増加に加えて、当連結会計年度において、固定資産売却益7,239千円、
子会社株式売却益3,638千円、新株予約権戻入益16,584千円が発生したことなどによるものです。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態」に記載のと
おりです。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態及、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりです。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運
転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資
活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今
後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載してお
ります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています
が、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。
経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、
連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下
のとおりです。
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工事契約に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結財務諸表において、工事進捗による支払原価に基づいて計上した完成工事高は、3,846,627千円です。
(2)その他の情報
①金額の算定方法
原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を
合理的に見積り、これに応じて計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しております。工期がごく短期の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発
生原価に基づくインプット法を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、設計変更
等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)当社連結子会社の株式等譲渡契約の締結
2022年４月21日付の取締役会にもとづき、2022年５月16日付で当社連結子会社である㈱サニーダの全株式を邦徳
建設㈱に譲渡する、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲か
ら除外しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 工具、器具 （名）
車両運搬具 合計
構築物 及び備品
本社
－ 本社機能 5,480 2,083 1,514 9,079 9
(東京都千代田区)
(注)・現在休止中の主要な設備はありません。
・本社建物は賃借であり、2023年３月期の賃借料は10,211千円です。
(2)子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 工具、器具 （名）
車両運搬具 合計
構築物 及び備品
のら猫バンク事業所
－ 管理 1,672 - 98 1,770 1
（千葉県市川市）
(注)・のら猫バンク事業所は賃借であり、2023年３月期の賃借料は1,156千円です。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設、改修等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、該当事項はありませんが、㈱のら猫バンクの清算及び㈱JPマテリアルの株式譲渡に伴
い重要な設備の除却等が発生する可能性がございます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
（2023年6月28日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年3月31日）
単元株式数は
東京証券取引所
258,251,756 259,851,756
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
258,251,756 259,851,756
計 - -
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第26回新株予約権（第２回有償ストックオプション）
当社は 、 2021年12月14日の取締役会に基づき 、 当社及び当社の100％子会社の役職員に対して第２回有償ストッ
ク・オプション（登記上の名称は 「 第26回新株予約権 」 といいます 。 ）の割り当てを行いました 。 発行内容は以下
のとおりであります 。
第26回新株予約権（第２回有償ストックオプション）
決議年月日 2021年12月14日
新株予約権の数(個) 198,500
新株予約権のうち自己新株予約権の
-
数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式19,850,000 （注１）
類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 52.8 （注２）
新株予約権の行使期間 2022年1月14日～2032年1月9日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額52.8 （注２）
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額26.4 （注３）
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注４）
当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとします。
当社及び当社100％子会社の役員
割当先
及び使用人
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式（完全
議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。）100株とする。なお、
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与
株式数×分割（又は併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額
の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、
付与株式数は適切に調整されるものとする。
（注２）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、取締役会決議日の前日取引日の終値に対し
110％を乗じた金52.8円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払
既発行株式数
込金額
＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権
の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとす
る。
（注３）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価額のうち資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）新株予約権の行使条件について
①本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引における当社
普通株式の普通取引終値の当日を含む20取引日の平均値が一度でも行使価額（ただし、割当日後、当社
が株式分割又は株式併合を行う等の調整が行われた場合、その行使価額とする。）に30％を乗じた価格
を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに
行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
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(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合。
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合。
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤上記条件の他、本新株予約権の発行要項以外に割当先との間で締結する新株予約権割当契約において、
行使に関する条件として、以下のものが定められている。
(a）行使期間における行使開始日（2022年１月14日）から１年間あたり（以下、２年目以降同様。）新
株予約権の割当数量の行使できる最大数を当初の割当数量の30％（行使残数がそれ以下の場合、そ
の数量とする。）までとする。
(b）権利喪失事由として、禁固以上の刑に処せられた場合及び就業規則その他の社内規則等に違反並び
に背信行為等により懲戒解雇又は辞職・辞任した場合、当社又は当社の関係会社に対して損害又は
そのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めること
が相当でないと取締役会が認めた場合。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権は以下の通りであります。
第27回新株予約権
決議年月日 2023年３月31日
新株予約権の数(個) 380,000
新株予約権のうち自己新株予約権の
-
数(個)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式38,000,000 (注１）
類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 35.0 （注２）
新株予約権の行使期間 2023年４月18日～2024年４月17日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額35.0 （注２）
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額17.5 （注３）
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注４）
当社取締役会の承認を要するものとしま
新株予約権の譲渡に関する事項
す。
第三者割当ての方法により、割当てられた
以下５名
田中 勇樹（100,000個）
FIRST LINK INC LIMITED（100,000個）
割当先（割当個数）
山城 延子（125,000個）
玉岡 益健（40,000個）
堀田 慎一（15,000個）
・当事業年度の末日（2023年３月31日）おける内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年５月31日）かけて変更された事項はありません。
（注１）本新株予約権の目的である株式の種類及び数
１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は38,000,000株とします（本新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」といいます。）は100株としま
す。）。ただし、本欄第２項及び第３項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目
的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、当該調整は当該時点において未行使の本
新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとし
ます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本表別欄「新株予約権の行使
時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３
項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日
とします。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権にかかる新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知し
ます。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行うものとします
（注２）新株予約権の行使時の払込金額
１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とします。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社
普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」といいます。）場合における株式１
株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」といいます。）は、金35円とします。
３．行使価額の調整
⑴当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変
更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」と
いいます。）をもって行使価額を調整します。
交付普通 １株当たり
×
既発行
株式数 の払込金額
調整後 調整前
普通株式数 ＋
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
⑵行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによります。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割
当てによる場合を含みます。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みま
す。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求で
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きる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、当社及び当社の関係会社(財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役、
監 査役、執行役員、使用人、及び従業員を対象とする株式報酬制度に基づき交付する場合、並びに
会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除きます。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とします。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。
②当社普通株式について株式の分割をする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）を発行又は付与する場合(ただし、
当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関
係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約
権の場合は割当日）以降、又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。ただ
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適
用します。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
みます。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用します。
⑤本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の
承認を条件としているときには、本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認
があった日の翌日以降、これを適用します。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使し
た本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとします。
調整前行使価額に
より当該期間内に
（調整前行使価額 ― 調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じるときは、これを切捨て、現金による調整は行いません。
⑶行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行いません。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用します。
⑷その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とします。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所スタンダード市場（以下「東
京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とします。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとしま
す。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、又かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とします。
⑸本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使
価額の調整を行います。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の
調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑹行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知します。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができ
ない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います
（注３）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額
を、（注１）「本新株予約権の目的である株式の種類及び数」欄記載の対象株式数で除した額としま
す。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。）、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします
（注４）新株予約権の行使の条件
１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における授権株式数を超過することと
なったときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月23日(注１) 9,200,000 118,018,236 115,000 9,219,860 115,000 2,372,176
2019年１月18日(注２) 5,075,920 123,094,156 － 9,219,860 86,290 2,458,466
2019年７月５日(注３) 30,000,000 153,094,156 225,000 9,444,860 225,000 2,683,466
2020年２月21日(注４) 12,500,000 165,594,156 100,000 9,544,860 100,000 2,783,466
2020年３月20日(注５) 6,250,000 171,844,156 50,562 9,595,423 50,562 2,834,029
2020年４月1日～
77,697,600 249,541,756 836,937 10,432,360 836,937 3,670,966
2021年３月31日(注６)
2021年12月30日(注７) 7,210,000 256,751,756 173,040 10,605,400 173,040 3,844,006
2022年２月14日～
1,500,000 258,251,756 36,360 10,641,760 36,360 3,880,366
2022年２月28日(注８)
2023年４月18日～
1,600,000 259,851,756 28,280 10,670,040 28,280 3,908,646
2023年５月31日(注９)
(注)１．有償第三者割当 9,200,000株
割当先 株式会社MTキャピタルマネジメント、株式会社TKマネジメント、高橋仁
発行価額 25円
資本組入額 12.5円
２．トラロックエンターテインメント株式会社との株式交換（交換比率１：7,576）による増加であります。
３．有償第三者割当
発行価額15円
資本組入額7.5円
割当先 株式会社MTキャピタルマネジメント、オリオン１号投資事業有限責任組合
４．有償第三者割当
発行価額16円
資本組入額８円
割当先 株式会社MTキャピタルマネジメント、オリオン１号投資事業有限責任組合
５．新株予約権の権利行使による増加であります。
６．新株予約権の権利行使による増加であります。
７．第三者割当
発行価額48円
資本組入額24円
割当先 田中勇樹、株式会社スター（以下「㈱スター」という）、FIRST LINK LIMITED
８．新株発行の権利行使による増加であります。
９．2023年４月18日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,280千円増加しております。
10．2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重
要な変更が生じております。
①変更の理由
当社第24回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）につきましては、必要な当社運転資
金を確保しつつ、メディアレップ業務への進出、コスメティック事業に対するてこ入れ、不動産事業に
おける投資資金の確保を併せて行うことで、当社の財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させ、既存
株主の皆様の利益に寄与できると判断し、第三者割当にて新株式及び本新株予約権の発行による資金調
達を実施したものです。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株式市場を含む金融市場の混乱、国内外
の消費・物流活動の停滞、労働・生活様式の急変等、資金調達環境及び事業投資環境の双方にて急速に
不透明さが増した状況を受けて、こうした状況を見極め、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した
労働・生活様式の変化に伴う有望なマーケットへの資金投下について慎重に精査してまいりました。
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その結果、2020年６月３日付で、当社子会社であるクレア株式会社（以下「クレア㈱」という）が株
式会社ジールコスメティックスと売買基本契約を締結し、その後、クレア㈱が同社の新型コロナウイル
ス対策商品の販売を決定したことにより、その仕入資金の確保が必要となったものです。
②変更の内容
本新株予約権の資金使途におけるコスメティック事業200百万円のうち、50百万円の使途を変更し、
新型コロナウイルス対策商品の仕入資金に充当することといたしました。
11．2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重
要な変更が生じております。
①変更の理由
2020年２月21日付け新株式発行（以下、「本新株式発行」といいます。）による調達資金は、イン
ターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業
務の展開に充当することとしておりますが、メディアレップ業務の当初の業績見込みと実績値に乖離が
生じており、本新株式発行により確保した200百万円のうち、2020年９月29日時点で50百万円が未充当
となっております。
しかしながら、今後、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等の新技術によるインターネット広告業界
の更なる成長が期待されるのみならず、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う労働・生活様式の
変化がデジタル化を加速させ、政府においてもデジタル化を重点課題として取り組む動きにある状況か
ら、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマーケットの変化を捉える業務
として、引き続きメディアレップ業務の段階的な拡大を図ることといたしました。
②変更の内容
2020年９月29日付で、本新株式発行による調達資金の資金使途はそのままに、支出予定時期のみを当
初の「2020年５月まで」から「2021年８月まで」に変更することといたしました。
12．2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重
要な変更が生じております。
①変更の理由
第24回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につきまして、2020年６月19日付け適時開
示「第24回新株予約権に関する資金使途の変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたように、当社
子会社であるクレア㈱が㈱ジールコスメティックスと売買基本契約を締結（2020年６月３日付）し、そ
の後、クレア㈱が同社の新型コロナウイルス対策商品の販売を決定したことにより、その仕入資金の確
保が必要になったことから、本新株予約権の発行価額及び行使価額を合わせた資金使途として、当社が
子会社であるクレア㈱に対して融資した資金を原資として同社が行うコスメティック事業のコスメ
ティック商品仕入資金に充当する200百万円のうち、50百万円をコロナ対策商品の仕入資金に充当する
こととし、この時点で、コスメティック商品仕入資金への充当予定額は 150 百万円となっておりまし
た。
その後、当社は、2020年８月21日付けで本新株予約権の取得条項に則り、割当先であったオリオン１
号投資事業有限責任組合の保有する未行使分の本新株予約権215,274個を買入取得し、その後、同年９
月28日開催の当社取締役会決議に基づき、㈱SEED（東京都渋谷区恵比寿西一丁目14番９号、代表取締役
猪俣秀明）に43,485,348円（本新株予約権１個当たり202円）で、第三者割当による自己新株予約権の
処分を行いました。この結果、当該処分に係る諸費用（3,375,097円）を差引いた自己新株予約権の処
分による収入40,110,251円が生じたことから、本新株予約権の発行時におけるその発行価額及び行使価
額の合計額に係る差引手取概算額（947,501,664円）に当該処分による収入を加えた差引手取概算額は
987,611,915円となり、当該金額のうち、当社が当社子会社であるクレア㈱に対して融資した資金を原
資として同社が行う不動産事業の収益用不動産の取得資金に290百万円（支出予定時期2020年９月～
2021年８月）、当社運転資金に95百万円（支出予定時期 2020 年９月～2021 年８月）に充当すること
に変更しております。当該事項については、2020年９月28日付け適時開示「第三者割当による自己新株
予約権の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
その後、本新株予約権の資金使途に関し、詳細に社内調査したところ今期第１四半期において、当社
運転資金として42百万円が充当されたものとすべきであることが確認されました。その結果、当社の運
転資金を95百万円から137百万円に増額、広告事業のメディアレップ業務における広告枠購入資金を400
百万円から358百万円に減額し、それぞれ資金使途の変更をすることといたしました。
また、今期第２四半期において、当社による当社子会社のクレア建設㈱の事業資金として68百万円及
び㈱サニーダの運転資金として１百万円の貸付、並びに当社の運転資金として91百万円が、本新株予約
権の資金使途として充当されたものとすべきであることが確認されました。その結果、クレア建設㈱の
事業資金として貸付に充当した金額68百万円を資金使途に追加、㈱サニーダの運転資金として貸付に充
当した金額１百万円を資金使途に追加、当社の運転資金を137百万円から228百万円に増額、広告事業の
メディアレップ業務における広告枠購入資金を358百万円から215百万円に減額、不動産事業における収
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益用不動産の取得資金を290百万円から273百万円に減額し、それぞれ資金使途の変更をすることといた
しました。これにより、今期第２四半期末時点において資金使途未定の未充当残高は182百万円（コス
メ ティック事業におけるコスメティック商品仕入資金に充当予定の150百万円と不動産事業における収
益用不動産の取得資金に充当予定で９月末の残金32百万円の合計額。）となり、この182百万円につい
ては、今期第３四半期にクレア建設㈱の事業資金として貸付に150百万円、当社運転資金として32百万
円をそれぞれ資金使途として充当することといたしました。その結果、クレア建設㈱の事業資金を68百
万円から218百万円に増額、当社の運転資金を228百万円から260百万円に増額し、それぞれ資金使途の
変更をすることといたしました。
以上のようなことから、当社は本新株予約権における手取金の使途及びその内訳並びに金額、支出予
定時期の変更が必要となったため、その変更を決議し、お知らせすることといたしました。
②変更の内容
(ア)変更前の本新株予約権の発行の資金使途（2020年９月29日時点）
具体的な使途 金 額 支出予定時期
広告事業
当社子会社であるクレアスタイル㈱への貸付
2020年９月
400百万円
当該子会社における使途：メディアレップ業務における広告枠購入資金
～2021年８月
コスメティック事業
子会社であるクレア㈱への貸付
200百万円
2020年９月
ⅰ.当該子会社における使途：コスメティック商品仕入資金
(150百万円)
～2021年８月
ⅱ.当該子会社における使途：新型コロナウイルス対策商品仕入資金
(50百万円)
不動産事業
当社子会社であるクレア㈱への貸付
2020年９月
290百万円
当該子会社における使途：収益用不動産の取得資金
～2021年８月
当社運転資金
本社経費(人件費、地代家賃、旅費交通費等の諸経費)に係る費用
2020年２月
95百万円
～2021年８月
(イ)変更後の本新株予約権の発行の資金使途
具体的な使途 金 額 支出予定時期
広告事業
当社子会社であるクレアスタイル㈱への貸付
2020年９月
215百万円
当該子会社における使途：メディアレップ業務における広告枠購入資金
～2021年８月
コスメティック事業
当社子会社であるクレア㈱への貸付
2020年９月
ⅰ.当該子会社における使途：コスメティック商品仕入資金
50百万円
～2021年８月
ⅱ.当該子会社における使途：新型コロナウイルス対策商品仕入資金
不動産事業
当社子会社であるクレア㈱への貸付
2020年９月
241百万円
当該子会社における使途：収益用不動産の取得資金
～2021年８月
当社運転資金
本社経費（人件費、地代家賃、旅費交通費等の諸経費）に係る費用
2020年２月
260百万円
～2021年11月
建設事業
当社子会社であるクレア建設㈱への貸付
2021年７月
218百万円
当該子会社における使途：下請業者への支払資金及び運転資金
～2021年11月
子会社運転資金の貸付
当社子会社である㈱サニーダへの貸付
1百万円 2021年８月
当該子会社における使途：運転資金
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
1 20 96 34 55 12,260 12,466
- -
所有株式数
8,315 267,977 150,175 126,942 4,415 2,023,231 2,581,055 146,256
-
（単元）
所有株式数の
0.32 10.38 5.82 4.92 0.17 78.39
- 100.00 -
割合（％）
（注)１．自己株式14,989株は、「個人その他」に149単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しており
ます株。
２．「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
22,142 8.57
松林 克美 大阪府大阪市中央区
東京都中央区日本橋１丁目13－１ 20,348 7.87
野村證券株式会社
9,926 3.84
スペース投資事業組合 東京都港区浜松町２丁目
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG
SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN
8,281 3.20
CENTRE,SINGAPORE 049319
PRIVATE LIMITED
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
8,023 3.10
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
5,000 1.93
上嶋 稔 大阪府大阪市天王寺区
千葉県柏市中原１丁目23－48 4,590 1.77
株式会社スター
3,766 1.45
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目
2,799 1.08
田谷 廣明 東京都世田谷区
2,602 1.00
谷口 健次 佐賀県嬉野市
87,480 33.87
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
14,900
普通株式
258,090,600 2,580,906
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
146,256
単元未満株式 普通株式 －
株式
258,251,756
発行済株式総数 － －
2,580,906
総株主の議決権 － －
(注)１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿一丁
14,900 14,900 0.01
-
株式会社創建エース 目25番１号
14,900 14,900 0.01
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 558 20,273
当期間における取得自己株式 156 5,276
(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他（－） - - - -
保有自己株式数 14,989 - 14,989 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位の利益を経営の最重要課題であると認識し、安定的な配当の継続を勘案しながら業績に応じた利
益還元を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としてお
ります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条
第５項の規定に基づいて「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていた
だきます。
今後につきましては、強固な企業体質の確立に努め、早期復配に向けて努力する所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
ａ．基本的な考え方
当社は、事業成長を通じ広く社会に貢献する企業となることを企業理念としております。このため、
コーポレート・ガバナンスの強化充実を重要な経営の課題として位置づけ、経営の健全性及び透明性を維
持向上するとともに、公正且つ効率的な経営を遂行するために、役員、従業員へのコンプライアンスの徹
底を行い、一人ひとりが法令を厳格に遵守し、社会規範に沿った責任をとる行動をとることで誠実かつ公
正な企業集団を確立するべく取組を行っております。以上の基本的な考え方は、当社グループ全体に共通
するものであります。
なお、記載内容につきましては、時期等の記載がある場合を除き、有価証券報告書提出日現在の状況に
基づいております。
ｂ．会社の機関及び内部統制の関係図
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、監査役会は社外監査役２名を含
む３名で構成されておりますが、これにおきましては、取締役会における意思決定の有効性、効率性を高め
るとともに、その内容について、監査役の牽制機能を確保することを目的に、現在の体制としております。
なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ．会社の機関の基本説明
・取締役、取締役会
取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、
監査役３名も常時出席し、議長を代表取締役社長 西山由之として行っております。法令、定款に定め
られた事項、業務執行の監督機能に限定せず、その他決議事項、報告事項を幅広く議案とする事によ
り、実質的な最高意思決定機関として機能しております。また、取締役会は原則毎月１回、これに加
え、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。
なお、当社の取締役の定員は15名以内とする旨定款により定めております。
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・経営会議
経営会議は、代表取締役が主宰し月２回開催され、取締役及び各本部の本部長で構成されており、適
宜監査役及び代表取締役の指名する者も参加して行われています。経営会議は、業務執行の具体的な方
針及び計画の策定、取締役会に付議すべき重要な事項等について審議を行い、経営諸施策に関する報
告・検討を行っております。
なお、当社の各本部の本部長は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、代表取締役により
一定分野の業務を執行する権限と責任を委譲された者であり、経営会議に参加し、業務執行にあたって
の報告及び決議事項を速やかに執行する義務を負っております。
なお、現時点において、執行役員の任命はなく、構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の
社外取締役２名を除く取締役４名で構成され、議長を代表取締役社長 西山由之として行っておりま
す。
・監査役、監査役会
監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役３名で構成され、２名が社外監査役であ
り、３名のうち１名が議長を務める常勤監査役であります。取締役の業務執行を監査する機関である監
査役会は、定時監査役会が毎月、その他必要に応じ適宜臨時監査役会を開催しております。各監査役
は、取締役会をはじめ、経営会議等の重要な会議にも出席し意見を述べる等、取締役及の業務執行にお
ける監査を行っております。
・内部監査室
当社は代表取締役の下に独立した内部監査室を設置しており、内部監査担当者１名が内部監査人とし
て、当社各部門及び連結子会社に対し、内部統制・管理体制、及び業務執行・事務運営の有効性の検証
等に取り組んでおります。尚、監査結果につきましては、代表取締役に報告し、改善すべき事項におい
ては、被監査部門に通知し、改善状況を確認することで、監査の有効性の向上と実効性を確保しており
ます。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」に則り、当社及びグループ企業が経営理念、倫理方針及び行動規範に基
づき、会社法第362条第５項に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の
整備」をしております。又当社及びグループ企業の統制環境、統制活動の現状調査を実施し「正確で信頼
性のある財務報告」を作成するための体制の維持運用をしております。これら内部統制システムの維持確
保のため、代表取締役の命により内部監査担当者が各部門の内部監査を行い、内部統制の仕組みが有効に
機能しているか継続的に監視しております。
なお、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定め、各体制の整備に努めてお
ります。
(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業理念のもと、「企業倫理行動規範」及び「グループ行動規範」を制定し、取締役をはじめ、役
員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
・「コンプライアンス規程」及び、「コンプライアンスマニュアル」に定めた社会行動基準に則った行
動、内部通報体制を確立し、さらに「公益通報に関する規定」を整備することで、企業活動の透明性
を確保するとともにその浸透を図る。
・「取締役会規程」等、各会議体の規程・規則に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保する。
・定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
・必要に応じ、役員・従業員に対して研修会を実施し、コンプライアンス教育・啓発の推進を行い、
又、役員及び従業員はそれぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。
(b)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他貴重な情報を法令及び社内規程に基づき適正
な保管及び管理をし、その保存期間中はいつでも閲覧可能な状態を維持する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処す
る。
・リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定した上で、適切なリスク対応を図る。ま
た、リスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応
を整備する。
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(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準を明確化するとともに、意
思決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を整備する。
・取締役会は原則毎月１回開催する他、業務執行上の必要に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよ
う、適宜、臨時取締役会を開催する。その他業務執行に係る重要事項において取締役会に付議すべき
事項等については、月２回開催される経営会議において事前協議の上、取締役会に付議、報告する体
制を構築することで経営の効率化を図る。
(e)グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備するとともに、当社の内部通
報体制及び「公益通報に関する護規程」を当社グループ会社も共有する。
・内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、グループ業務全般にわたる内部統
制の有効性と妥当性を確保する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役
と協議の上合理的な範囲で配備することとします。また、当該使用人の任務・意向等人事権に係る事
項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席すること
ができる。
・取締役及び使用人は、定期又は不定期に業務に係る報告を行う。
・監査が実効的に行われることを確保するために内部監査室、管理部等の関連部署が監査役の職務を補
助する。
(h)リスク管理体制の整備の状況
・当社のリスク管理体制は、契約書等の法務管理、資金管理、情報システム管理に区分されます。ま
ず、契約書等の法務管理につきましては、建設業界では特に多いとされる一般顧客との瑕疵担保責
任、請負契約の費用負担の割合等の紛争に対しては工事責任者の教育の徹底、本社総務部門の体質の
強化を図っております。資金管理につきましては、資金の予実管理を徹底し、設備投資等の多額の支
出を伴う場合は事前報告及稟議決裁を行うことにより安定的な資金管理を行っております。また、情
報システム管理につきましては外部阻害要因（ウィルス等）の排除、システムの安定した運用、業務
の省力化・迅速化のためのシステム構築等を図るため、外部専門技術者の受入及びシステム部門の人
員増強を行っております。
(i)反社会的勢力排除に向けた体制
・当社及び当社グループは「企業倫理行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力・団体に対しては毅然とした行動をとるものとし、一切の関係を遮断するものと定め、不当
要求等に対しては、警察等の外部機関と連携を図り、組織的な対応を行う。
(j)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督について、子会社の取締役会又は子
会社の使用人から当社の代表取締役、経営会議、内部監査室に定期的及び適宜に報告を行わせること
で、業務執行の状況について確認を行い、業務の適正を確保します。また、子会社の社規、社内ルー
ル等の作成・運用については、当社の担当及び社外有識者による補助を受け整備・運用が行われま
す。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、
同法第423条第１項に規定する取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
②取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
③取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めており
ます。
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④自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものでありま
す。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目
的とするものであります。
⑥中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
取締役会(25回開催)
氏名 出席回数 出席率
代表取締役社長 岡本 武之 25回 100.0％
取締役 前田 修 18回 72.0％
取締役 齋藤 雅彦 24回 96.0％
取締役 星野 和也 18回 72.0％
社外取締役 佐伯 英隆 25回 100.0％
常勤監査役 杉浦 亮次 25回 100.0％
社外監査役 笹本 秀文 23回 92.0％
社外監査役 花房 裕志 22回 88.0％
取締役会における具体的な検討内容として、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現する
ため、経営戦略や経営企画など経営に関する重要事項を検討・決定しております。また、当社グループのコン
プライアンスやリスク管理、並びにサステナビリティ推進等の報告を行うことで、当社グループの経営全般に
ついて監督することを目的としております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年５月 株式会社ナック設立 代表取締役
2011年６月 株式会社ナック 名誉会長（現任）
一般社団法人西山美術館設立 代表理事・館長
2011年６月
（現任）
代表取締役社長 西 山 由 之 1942年１月１日 生 （注３） 22,946,500
2019年３月 株式会社センカク 代表取締役会長
（現任）
2022年12月 株式会社絆ジャパン 代表取締役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1993年10月 株式会社ナック 入社
2021年４月
株式会社絆ジャパン 常務取締役（現任）
取締役 鈴 木 一 好 1966年２月17日 生
（注３） 0
2022年11月
ＮＰＯ法人絆総合研究所理事（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1994年４月 株式会社ナック 入社
2021年10月 株式会社スター設立 代表取締役（現任）
取締役 南 條 和 広 1971年５月３日 生
（注３） 0
2023年６月 当社取締役（現任）
2008年１月 行政書士エム・ビー・コンサルティング開
業所長（現任）
2013年７月 合同会社ブレイン・インフィニティ
代表社員 （現任）
取締役 髙 津 正 好 1977年７月25日 生 （注３） 0
2018年３月
株式会社センカク 取締役（監査等委員）
（現任）
2019年11月
GATES GROUP株式会社 監査役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
2014年12月 八王子市議会議員（～2001年）
株式会社チェリーブロッサムインターナシ
2007年１月
ョナル 代表取締役（現任）
取締役 佐 野 美 和 1966年12月16日 生 （注３） 0
2022年６月 ショッピングピエロ株式会社 代表取締役
2023年６月 当社取締役（現任）
2014年12月
株式会社AMICUS 取締役（現任）
2019年３月
Amicus Global Myanmar Co., Ltd.
CEO/Managing Director（現任）
取締役 古 賀 亜 利 沙 1986年11月10日 生 （注３） 0
2019年５月 株式会社グローバルワークス 代表取締
役（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年10月 財団法人産業研究所 商法改正問題研究委
員会委員
1988年４月 日本大学商学部商業学科 教授
1999年６月 全国商工会連合会 電子申告研究委員会
委員（座長）
常勤監査役 根 田 正 樹 1947年10月24日 生 （注４） 0
2004年11月 国際商取引学会 理事
2018年４月 高岡法科大学 学長
2019年11月 日本法政学会 理事
2021年９月 学校法人高岡第一学園 顧問（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
1992年10月 EY新日本有限責任監査法人 入所
2000年７月 野村證券株式会社 引受審査部
2010年11月 會田幸雄公認会計士事務所開業所長
監査役 會 田 幸 雄 1969年２月26日 生 （注４） 0
（現任）
2017年７月
株式会社センカク 上場準備室長（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
1991年４月 インゴット大学進学塾 代表
2010年４月
田母神事務所 所長（現任）
監査役 菅 野 浩 子 1961年10月11日 生 （注４） 0
2023年６月
当社監査役（現任）
計 22,946,500
（注）１．取締役佐野美和及び古賀亜利沙は、社外取締役であります。
２．監査役會田幸雄及び菅野浩子は、社外監査役であります。
３．2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．監査役根田正樹及び會田幸雄は、前任監査役の任期満了である2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でが任期となります。
５．監査役菅野浩子は、前任監査役の任期満潮である2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までが任期とな
ります。
②社外役員の状況
(ア)社外取締役及び社外監査役の員数
提出日現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である佐野美和氏及び古賀亜利沙氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係があ
りません。また、佐野美和氏及び古賀亜利沙氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本
的関係又はその他の利害関係がありません。
社外監査役である會田幸雄氏及び菅野浩子氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係があり
ません。また、會田幸雄氏及び菅野浩子氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関
係又はその他の利害関係がありません。
(イ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果
たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、社外取締役及び社外監査役が必要であると考え
ています。また、社外監査役の監督・監視機能が損なわれることのないよう、監査役会の過半数を社外監査役
で構成しております。さらに、社外取締役及び社外監査役の役割は、一般株主の代表として企業価値の向上を
追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することであ
る以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験等の高い見識を有する方々を選任しております。
(ウ)社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社が社外役員を選任するに当たっては、その選任する日以前において、当社及び当社グループ会社の役
員、従業員、下請企業など取引先の役員、従業員、又は当社及び当社グループ会社から報酬を得ている弁護
士、司法書士、不動産鑑定士等の職業専門家及びこれらに該当する者の近親者を除外し、かつ、経営陣に対し
て著しいコントロールを及ぼしうるであろう者を排除することで社外役員の独立性を確保しております。
(エ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
髙津正好氏は行政書士として長年活躍されてきた経験を活かし、社外取締役として客観的な意見や思考を取
締役会に提案いただけることが期待でき、取締役会の機能向上が図れるものとして、社外取締役候補者として
選任いたしました。
佐野美和氏は現在２社の企業を経営しており、企業経営について実績があるほか、テレビ業界に強いルート
を有しておられ、これらの経験を活かし、社外取締役として客観的な意見や思考、メディア対応等を取締役会
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に提案いただけることが期待でき、取締役会の機能向上が図れるものとして、社外取締役候補者として選任い
たしました。
古賀亜利沙氏は現在30歳代半ばにして複数の企業を経営しており、卓越した語学力を生かして海外において
も事業展開を行っております。これらの経験を活かし、客観的な意見や思考を取締役会に提言いただけること
が期待でき、取締役会の機能向上が図れるものとして、独立社外取締役候補に選任いたしました。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社及び当社グループの重要な営業所への立入
調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取等が行われ
ます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、
内部統制報告書等に記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の
立場から重要な事項については事実確認等が行われ、その承認が行われます。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、提出日現在、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名体制で行っており、監査
役会が定めた監査役会規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人
等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につ
いて報告を受けるとともに必要に応じて説明を求め、業務状況等の確認をしております。又、定期的な監査法
人及び内部監査人との連携を行うことで、効率的かつ適切な監査を実施しております。
なお、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。専門的知見と
豊富な経験を活かし、違法性及び妥当性、予防性の観点から監査役機能を第三者としての立場から十分に行っ
ていただける人物である事を基準として選定しております。
取締役会（25回開催） 監査役会（12回開催）
出席回数 出席率 出席回数 出席率
常勤監査役 杉 浦 亮 次 25回 100.0% 12回 100.0%
社外監査役 笹 本 秀 文 23回 92.0% 12回 100.0%
社外監査役 花 房 裕 志 22回 88.0% 12回 100.0%
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画の立案、会計監査人の監査の妥当性、内
部監査室からの報告事項についての検討があります。
常勤監査役は、リスク管理等に関する会議等に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、会
議等の内容を社外監査役と情報共有し、意見を交換して意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室が定期的に業務監査を行っています。現場の実態を
把握するために、巡回を強化し、業務改善すべき事項の洗い出しを行っております。
内部監査の実施にあたっては、他部署からの独立性、監査権限責任の委譲、企業経営に関する見識の制約の
下、当社における内部監査体制は、その実効性を確保できるよう整備されているものと認識しております。
③会計監査の状況
ａ．監査公認会計士等の氏名
公認会計士 柴田洋氏
公認会計士 大瀧秀樹氏
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他４名であります。
ｃ．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。
ｄ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査役会が当公認会計士を選定した理由は、その専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を総
合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障が
ある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する監査公認会計士等の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。また、監査公認会計士等が会社法第340条第１項各号に定める項目に該
当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監
査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨、及
びその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査公認会計等の評価
監査役及び監査役会は、監査公認会計士等に対して有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意
見交換を行い、監査状況を把握しております。その結果、監査公認会計士等による会計監査は有効に機能し、
適正に行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
29 25
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
29 25
計 - -
・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決
定しております。
⑤内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を実施しています。内部監査の実施にあたっては、常勤監査
役と日程を共有し、常勤監査役が必要と認めた場合には、内部監査に参加しております。内部監査報告書は内
部監査室が作成後、代表取締役社長に提出されますが、内部監査室からは提出済みの内部監査報告書一式が常
勤監査役に提供され、問題点の把握について情報が共有されています。また、監査役による業務監査に加え
て、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。監査役と、会計監査人とは、適宜、面
談をし、監査報告及び説明を行っています。取締役と会計監査人の面談に際しては、必要に応じて常勤監査役
が出席し、情報共有及び意見交換を図っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値
及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された報酬の限度額内で、各職責、当社業績等を踏
まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定金銭報酬とし
ての基本報酬のみにより構成し、監督機能を担う社外取締役についても、その職務に鑑み、同様とする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の
業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、インセンティブ
としての業績に連動した賞与等の報酬は定めず、翌年の基本報酬に反映させることとする。
３．報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上記のとおり、当社の取締役の報酬は、固定金銭報酬としての基本報酬のみにより構成し、インセンティ
ブとしての業績に連動した賞与等の報酬や、非金銭報酬等については定めないことから、取締役に対して
は、その報酬全額を基本報酬（金銭報酬）として支払う。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役
52 52 4
- - -
（社外取締役を除く。）
監査役
5 5 1
- - -
（社外監査役を除く。）
3 3 1
社外取締役 - - -
7 7 2
社外監査役 - - -
(注)１．取締役の報酬限度額は、1998年６月26日第34回定時株主総会において月額12百万円以内と決議いただい
ております。
２．監査役の報酬限度額は、1992年６月29日第28回定時株主総会において月額3百万円以内と決議いただい
ております。
３．取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額です。委任した理由は、当社全
体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断し
たためであります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社が保有する株式は、以下のとおりであります。
(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(イ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）及び、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計
士柴田 洋、公認会計士大瀧 秀樹による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
91,921 67,107
現金及び預金
※１ 4,134
※１ 6,592
受取手形及び売掛金
※２ 1,392,355 ※２ 1,096,397
完成工事未収入金及び契約資産
240,394 132,684
商品及び製品
904 912
原材料及び貯蔵品
3,678
未成工事支出金 -
78 134,182
前渡金
10,222 6,447
未収入金
949 949
短期貸付金
28,204 31,139
その他
△ 31,518 △ 9,283
貸倒引当金
1,743,782 1,464,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,290 8,045
建物及び構築物
△ 269 △ 892
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,020 7,153
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 6,789
-
△ 6,789 -
減価償却累計額及び減損損失累計額
0
機械及び装置（純額） -
15,159 6,030
車両運搬具
△ 11,631 △ 3,946
減価償却累計額
3,527 2,083
車両運搬具（純額）
20,012 9,891
工具、器具及び備品
△ 18,222 △ 7,866
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,789 2,024
工具、器具及び備品（純額）
144 40
その他
11,482 11,302
有形固定資産合計
無形固定資産
1,106 8,744
その他
1,106 8,744
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,999,005 1,991,668
破産更生債権等
24,521 23,851
差入保証金
※３ 934,366 ※３ 952,527
長期未収入金
※４ 890,079 ※４ 879,944
長期貸付金
2,901 2,276
その他
△ 3,833,451 △ 3,834,268
貸倒引当金
17,423 15,998
投資その他の資産合計
30,012 36,046
固定資産合計
1,773,795 1,500,718
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
562,864 194,381
支払手形・工事未払金等
212,259 984
買掛金
103,000 43,000
役員からの短期借入金
3,816
未成工事受入金及び契約負債 -
21,985 18,888
未払金
5,503 63,882
未払法人税等
9,722 66,319
未払消費税等
29,833 8,574
その他
948,985 396,030
流動負債合計
固定負債
22,090 19,090
長期預り保証金
2,511 3,478
退職給付に係る負債
3,275 3,275
完成工事補償引当金
4,623 3,780
その他
32,500 29,624
固定負債合計
981,486 425,655
負債合計
純資産の部
株主資本
10,641,760 10,641,760
資本金
3,880,366 3,880,366
資本剰余金
利益剰余金 △ 13,750,423 △ 13,451,065
△ 5,903 △ 5,923
自己株式
765,799 1,065,137
株主資本合計
26,509 9,925
新株予約権
792,308 1,075,062
純資産合計
1,773,795 1,500,718
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,848,789 ※１ 4,300,103
売上高
※３ 2,731,252 ※３ 3,547,579
売上原価
117,537 752,524
売上総利益
※２ 491,682 ※２ 456,271
販売費及び一般管理費
296,252
営業利益又は営業損失（△） △ 374,145
営業外収益
222 686
受取利息
0
受取配当金 -
17,789
貸倒引当金戻入額 -
337 1,796
雑収入
560 20,271
営業外収益合計
営業外費用
200 644
支払利息
15,970 1,954
株式交付費
4,894
本社移転費用 -
405,034 128
貸倒引当金繰入額
10,700
支払手数料 -
31,748
和解金 -
180 96
その他
468,729 2,824
営業外費用合計
313,699
経常利益又は経常損失（△） △ 842,314
特別利益
※４ 7,239
固定資産売却益 -
3,638
関係会社株式売却益 -
14,909
受取和解金 -
16,584
新株予約権戻入益 -
※５ 23,392
-
その他
14,909 50,855
特別利益合計
特別損失
5,596
債権譲渡損 -
75,516
-
関係会社株式評価損
81,112
特別損失合計 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
364,555
△ 908,517
失（△）
6,460 65,197
法人税、住民税及び事業税
- -
法人税等調整額
6,460 65,197
法人税等合計
299,358
当期純利益又は当期純損失（△） △ 914,978
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
299,358
△ 914,978
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
299,358
△ 914,978
当期純利益又は当期純損失（△）
299,358
包括利益 △ 914,978
（内訳）
299,358
親会社株主に係る包括利益 △ 914,978
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,432,360 3,670,966 △ 12,835,445 △ 5,849 1,262,032 1,262,032
会計方針の変更を反映した当期
10,432,360 3,670,966 △ 12,835,445 △ 5,849 1,262,032 1,262,032
首残高
当期変動額
新株の発行
209,400 209,400 418,800 418,800
親会社株主に帰属する当期純
△ 914,978 △ 914,978 △ 914,978
損失（△）
自己株式の取得 △ 54 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目の当期変
26,509 26,509
動額（純額）
当期変動額合計 209,400 209,400 △ 914,978 △ 54 △ 496,232 26,509 △ 469,723
当期末残高 10,641,760 3,880,366 △ 13,750,423 △ 5,903 765,799 26,509 792,308
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,641,760 3,880,366 △ 13,750,423 △ 5,903 765,799 26,509 792,308
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
299,358 299,358 299,358
利益
自己株式の取得
△ 20 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期変
△ 16,584 △ 16,584
動額（純額）
当期変動額合計 - - 299,358 △ 20 299,338 △ 16,584 282,754
当期末残高 10,641,760 3,880,366 △ 13,451,065 △ 5,923 1,065,137 9,925 1,075,062
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
364,555
△ 908,517
（△）
3,909 4,508
減価償却費
448,552
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,561
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 435 △ 729
108 967
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
15,970 1,954
株式交付費
受取利息及び受取配当金 △ 222 △ 686
31,748
和解金の支払額 -
200 644
支払利息
新株予約権戻入益 - △ 16,584
5,596
債権譲渡損失 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 3,638
75,516
関係会社株式評価損 -
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 300 -
162,353
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,372,680
106,936
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 175,958
3,784
未収入金の増減額（△は増加） △ 9,319
68 33
前渡金の増減額（△は増加）
91
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,619
755,297
仕入債務の増減額（△は減少） △ 574,972
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 43,730 △ 4,961
676
預り金の増減額（△は減少） △ 176
40,900
△ 2,931
その他
64,273
小計 △ 1,191,921
222 686
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 200 △ 644
△ 4,372 △ 6,748
法人税等の支払額
57,566
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,196,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,174 △ 3,338
差入保証金の差入による支出 △ 142,702 △ 340
98,557 275
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 75,516 -
ソフトウエアの取得による支出 - △ 8,658
2,306
貸付金の回収による収入 -
※２ △ 89,651 ※２ △ 8,343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
200,000
-
債権譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,182 △ 20,405
(単位：千円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,153
株式の発行による収入 -
103,000
役員からの短期借入による収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 60,000
333,611
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
25,573
新株予約権の発行による収入 -
株式の発行による支出 - △ 1,954
△ 54 △ 20
自己株式の取得による支出
532,283
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 678,171 △ 24,813
770,092 91,921
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 91,921 ※１ 67,107
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、
当連結会計年度におきましては299,358千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。当該業
績に至った主な要因は、建設事業の成長によるものです。当社グループは、今後におきましても継続して営業
黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以
外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要とな
る人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、
黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社
グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在している
ため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フ
ローの改善をするための対応策を講じてまいります。
現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断
しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事
業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当連結会計年度の決算処理作業
に合わせて、当社グループの既存子会社の存否を含めた検討を今連結会計年度中に実施し、より収益力のある
グループを目指します。
既存子会社の連結除外等の取り組みに対し、当社グループの持続性のある企業価値向上策としまして、後継
者問題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グルー
プの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループ
にとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すとともに社会貢献に取り組んでまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表には反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数……… 7 社
クレアホーム㈱
巧栄ビルド㈱
MILLENNIUM INVESTMENT㈱
㈱JPマテリアル
クレア建設㈱
V BLOCK販売㈱
㈱のら猫バンク
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、当社100％子会社である㈱サニーダの全株式を第三者へ譲渡したことにより、
同社を連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、当社100％子会社として㈱のら猫バンクを新規設立し、連結の範囲に含
めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価方法は個別法及び最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
個別法及び最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～40年
工具、器具及び備品 ４年～10年
機械及び装置 ３年～10年
車両運搬具 ３年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方
法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期
間（５年）としております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額の100％を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ．建設事業においては、主に中期程度の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており
ます。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。
ロ．オートモービル関連事業においては、自動車用オイルの製造、販売、自動車用パーツの販売を行って
おります。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で
売上高を認識しております。
ハ．コスメ衛生関連事業においては、コスメティック商品、衛生関連商品の販売を行っております。これ
らの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で売上高を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって 、 翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは 、 次のとおりであります 。
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法
(1)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については 、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り 、 当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております 。 また 、 履行義務が一定の期間にわたり充
足されるものでない場合には 、 一時点で充足される履行義務として 、 資産に対する支配を顧客に移転するこ
とにより 当該履行義務が充足される時に 、 収益を認識することとしております 。 一定の期間にわたり履行
義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っており
ますが 、 工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更 、 工期延長 、 工事長期化に伴う
計画・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりそ
の見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります 。
２．貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金
流動資産 31,518 9,283
投資その他の資産 3,883,451 3,834,268
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。当社グループは、債権管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や債権の滞留状況によっては、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影
響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 -千円 -千円
売掛金 6,592 千円 4,134 千円
※２ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
完成工事未収入金 166,695 千円 1,096,397 千円
契約資産 1,225,660 千円 -千円
※３ 長期未収入金
前連結会計年度(2022年３月31日)
老人ホーム建設案件（寝屋川市390,000千円、大阪市350,000千円）が含まれます。先方都合で工事の中断が
なされたため、会計上は全額、貸倒引当金を計上いたしております。資金につきましては回収努力を継続して
まいります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
老人ホーム建設案件（寝屋川市390,000千円、大阪市350,000千円）が含まれます。先方都合で工事の中断が
なされたため、会計上は全額、貸倒引当金を計上いたしております。資金につきましては回収努力を継続して
まいります。
※４ 長期貸付金
前事業年度(2022年３月31日)
クレア㈱から2021年４月20日付けで代物弁済された販売用不動産について、同社が無断で第三者に所有権を
移転していたため、2022年５月16日付けで東京地方裁判所に提訴しております。なお、当該代物弁済の瑕疵に
関連して以下のとおり長期貸付金へ振替、営業外費用の貸倒引当金繰入額405,034千円を追加計上することに
より、全額手当をしております。
勘定科目（詳細） 代物弁済額 貸倒引当金繰入額 貸倒引当金残高
販売用不動産（堺市美木多上土地） 660,068千円 330,034千円 660,068千円
長期未収入金（新潟市矢代田駅周辺開発） 150,000千円 75,000千円 150,000千円
工具、器具及び備品（ＬＥＤディスプレイ等） 80,011千円 0千円 80,011千円
計 890,079千円 405,034千円 890,079千円
当連結会計年度(2023年３月31日)
クレア㈱から2021年４月20日付けで代物弁済された販売用不動産について、同社が無断で第三者に所有権を
移転していたため、2022年５月16日付けで東京地方裁判所に提訴を行ないました。同８月29日付けで被告が判
決文を受領、控訴期限であった同９月13日までに控訴がなかったため、判決は同日に確定しております。
なお、瑕疵があった代物弁済債権残高の内訳は以下のとおりです。当該債権については、全額引当をしており
ます。
勘定科目（詳細） 債権残高
販売用不動産（堺市美木多上土地） 649,934千円
長期未収入金（新潟市矢代田駅周辺開発） 150,000千円
工具、器具及び備品（ＬＥＤディスプレイ等） 80,011千円
計 879,944千円
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５． 偶発債務
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社子会社であるクレア建設㈱は、2021年８月27日付け大阪地方裁判所において、㈱リアライズコンストラ
クションより訴訟の提起を受けております。
訴訟の内容といたしましては、クレア建設㈱を発注者、㈱リアライズコンストラクションを受注者として締
結された工事請負契約に基づく未払いの請負代金請求訴訟であり、請求額は２億円及びこれに対する年３分の
割合による遅延損害金です。
本件は現在係争中であり、訴訟の原因となる請負契約の締結は、2021年４月21日の当社臨時株主総会で解任
された当社旧経営陣の下で行われたものであり、当該契約の締結及びその後の経緯を精査した結果、当社子会
社に本件訴訟に基づく支払義務はないものと確信しており、裁判で当社子会社の正当性を主張しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社子会社であるクレア建設㈱は、2021年８月27日付け大阪地方裁判所において、㈱リアライズコンストラ
クションより訴訟の提起を受けております。
訴訟の内容といたしましては、クレア建設㈱を発注者、㈱リアライズコンストラクションを受注者として締
結された工事請負契約に基づく未払いの請負代金請求訴訟であり、請求額は２億円及びこれに対する年３分の
割合による遅延損害金です。
本件は現在係争中であり、訴訟の原因となる請負契約の締結は、2021年４月21日の当社臨時株主総会で解任
された当社旧経営陣の下で行われたものであり、当該契約の締結及びその後の経緯を精査した結果、当社子会
社に本件訴訟に基づく支払義務はないものと確信しており、裁判で当社子会社の正当性を主張しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 61,573 千円 69,424 千円
業務委託費 154,692 千円 91,398 千円
役員報酬 73,270 千円 77,850 千円
広告宣伝費 7,914 千円 67,628 千円
退職給付費用 168 千円 1,027 千円
減価償却費 3,909 千円 4,508 千円
貸倒引当金繰入額 43,518 千円 4,135 千円
※３ 棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
21,441 千円 -千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 -千円 7,239千円
※５ その他の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
消費税課税事業者移行益 -千円 23,392千円
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株式会社創建エース(E00288)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 249,541,756 8,710,000 - 258,251,756
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による株式発行及び、新株予約権行使による増加であ
ります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,557 874 - 14,431
(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
連結会計 当連結会
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 計年度末
第25回新株予約権
普通株式 - 36,050 1,500 34,550 16,584
（注１．２）
提出
会社
ストックオプションと
- - - - - 9,925
しての新株予約権
合計 - 36,050 1,500 34,550 26,509
(注)１．2021年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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株式会社創建エース(E00288)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 258,251,756 - - 258,251,756
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,431 558 - 14,989
(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
連結会計 当連結会
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 計年度末
第25回新株予約権
普通株式 34,550 - 34,550 - -
(注１)
第27回新株予約権
提出
普通株式 - - - - -
(注２)
会社
ストックオプションと
- - - - - 9,925
しての新株予約権
合計 34,550 - 34,550 - 9,925
(注)１．2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものです。
２．2023年新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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株式会社創建エース(E00288)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 91,921千円 67,107千円
現金及び現金同等物 91,921千円 67,107千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却によりクレア㈱及び同社子会社であるＣＶＬ株式会社、株式会社クリエーション、不動産リーシ
ングプロジェクト匿名組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳並びに株式
売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,927,403千円
固定資産 91,068千円
流動負債 △2,012,866千円
固定負債 -千円
△5,596千円
債権譲渡損
株式売却価額
8千円
△89,660千円
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △89,651千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により㈱サニーダが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳並びに
株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 8,060千円
固定資産 880千円
流動負債 △378,982千円
固定負債 △3,000千円
連結消去 363,009千円
11,023千円
関係会社株式売却益
株式売却価額
992千円
△9,335千円
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △8,343千円
重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 36,360千円 -千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 36,360千円 -千円
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（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を継続するために必要な資金や業態の拡大・事業の再構築を行うために必要な資
金を事業計画・資金計画に基づいた銀行借入や新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によっ
て調達してまいりました。また一方では、運転資金の一部について法人向け貸付金に投下し、一時的な運
用の利息収入による資金調達も行っております。
借入金の使途は業態の拡大・事業の再構築を行うためであります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金、短期貸付金、前渡金、長期未収入
金、差入保証金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、
買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携
による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じ
ております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係
るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するた
めの措置を講じる体制を構築・運営しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各部署、子会社からの情報に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新す
るとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また経営会議により共有さ
れる情報により、予測されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講
じる体制を構築・運営しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち99.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計 上 額
(千円) (千円)
（千円）
(1）受取手形及び売掛金 6,592
△42
貸倒引当金（※２）
6,549 6,549 -
(2）完成工事未収入金及び契約資産 1,392,355
△27,068
貸倒引当金（※３）
1,365,287 1,365,287 -
(3）未収入金 10,222
△4,401
貸倒引当金（※４）
5,820 5,820 -
(4）短期貸付金 949
△5
貸倒引当金（※５）
943 943 -
(5）長期未収入金 934,366
△934,366
貸倒引当金（※６）
- - -
(6）長期貸付金 890,079
△890,079
貸倒引当金（※７）
- - -
(7）差入保証金 24,521
△10,000
貸倒引当金（※８）
14,521 14,521 -
(8）破産更生債権等 1,999,005
△1,999,005
貸倒引当金（※９）
- - -
資産計 1,393,122 1,393,122 -
(1）支払手形・工事未払金等 562,864 562,864 -
(2）買掛金 212,259 212,259 -
(3）役員からの短期借入金 103,000 103,000 -
(4）未成工事受入金及び契約負債 3,816 3,816 -
(5）未払金 21,985 21,985 -
(6）未払法人税等 5,503 5,503 -
(7）未払消費税等 9,722 9,722 -
(8）長期預り保証金 22,090 20,919 1,170
負債計 941,241 940,071 1,170
※１ 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 完成工事未収入金及び契約資産に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※５ 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※６ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※７ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※８ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※９ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計 上 額
(千円) (千円)
（千円）
(1）売掛金 4,134
△24
貸倒引当金（※２）
4,110 4,110 -
(2）完成工事未収入金及び契約資産 1,096,397
△6,578
貸倒引当金（※３）
1,089,819 1,089,819 -
(3）未収入金 6,447
△2,675
貸倒引当金（※４）
3,772 3,772 -
(4）短期貸付金 949
△5
貸倒引当金（※５）
944 944 -
(5）長期未収入金 952,527
△952,527
貸倒引当金（※６）
- - -
(6）長期貸付金 879,944
△879,944
貸倒引当金（※７）
- - -
(7）差入保証金 23,851
△10,000
貸倒引当金（※８）
13,851 13,851 -
(8）破産更生債権等 1,991,668
△1,991,668
貸倒引当金（※９）
- - -
資産計 1,112,496 1,112,496 -
(1）支払手形・工事未払金等 194,381 194,381 -
(2）買掛金 984 984 -
(3）役員からの短期借入金 43,000 43,000 -
(4）未払金 18,888 18,888 -
(5）未払法人税等 63,882 63,882 -
(6）未払消費税等 66,319 66,319 -
(7）長期預り保証金 19,090 19,090 -
負債計 406,544 406,544 -
※１ 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 完成工事未収入金及び契約資産に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※５ 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※６ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※７ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※８ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※９ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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有価証券報告書
(注)１．金銭債権の連結決算日以降の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
受取手形及び売掛金（※１） 6,549 - - -
完成工事未収入金及び契約資産（※２） 1,365,287 - - -
未収入金（※３） 5,820 - - -
短期貸付金（※４） 943 - - -
長期未収入金（※５） - - - -
長期貸付金（※５） - - - -
差入保証金（※６） - - - 14,521
破産更生債権等（※５） - - - -
※１ 受取手形及び売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上した42千円につきましては控除しております。
※２ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、個別に貸倒引当金を計上した27,068千円につきましては控除
しております。
※３ 未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した4,401千円につきましては控除しております。
※４ 短期貸付金のうち、個別に貸倒引当金を計上した5千円につきましては控除しております。
※５ 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等は全額貸倒引当金を計上、控除しております。
※６ 差入保証金のうち、個別に貸倒引当金を控除した10,000千円につきましては控除しております。
当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
売掛金（※１） 4,110 - - -
完成工事未収入金及び契約資産（※２） 1,089,819 - - -
未収入金（※３） 3,772 - - -
短期貸付金（※４） 944 - - -
長期未収入金（※５） - - - -
長期貸付金（※５） - - - -
差入保証金（※６） 13,851 - - -
破産更生債権等（※５） - - - -
※１ 売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上した24千円につきましては控除しております。
※２ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、個別に貸倒引当金を計上した6,578千円につきましては控除
しております。
※３ 未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した2,675千円につきましては控除しております。
※４ 短期貸付金のうち、個別に貸倒引当金を計上した5千円につきましては控除しております。
※５ 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等は全額貸倒引当金を計上、控除しております。
※６ 差入保証金のうち、個別に貸倒引当金を控除した10,000千円につきましては控除しております。
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(注)２・金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） (単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
支払手形・工事未払金等 562,864千円 -千円 -千円 -千円
買 掛 金 212,259千円 -千円 -千円 -千円
役員からの短期借入金 103,000千円 -千円 -千円 -千円
未 払 金 21,985千円 -千円 -千円 -千円
未 払 法 人 税 等 5,503千円 -千円 -千円 -千円
未 払 消 費 税 等 9,722千円 -千円 -千円 -千円
当連結会計年度（2023年３月31日） (単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
支払手形・工事未払金等 194,381千円 -千円 -千円 -千円
買 掛 金 984千円 -千円 -千円 -千円
役員からの短期借入金 43,000千円 -千円 -千円 -千円
未 払 金 18,888千円 -千円 -千円 -千円
未 払 法 人 税 等 63,882千円 -千円 -千円 -千円
未 払 消 費 税 等 66,319千円 -千円 -千円 -千円
長 期 預 り 保 証 金 -千円 19,090千円 -千円 -千円
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価に重要な影響を与えるインプッ
トを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、
時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）受取手形及び売掛金
貸倒引当金
（純 額） - 6,549 - 6,549
(2）完成工事未収入金及び契約資産
貸倒引当金
（純 額） - 1,365,287 - 1,365,287
(3）未収入金
貸倒引当金
（純 額） - 5,820 - 5,820
(4）短期貸付金
貸倒引当金
（純 額） - 943 - 943
(5）長期未収入金
貸倒引当金
（純 額） - - - -
(6）長期貸付金
貸倒引当金
（純 額） - - - -
(7）差入保証金
貸倒引当金
（純 額） - 14,521 - 14,521
(8）破産更生債権等
貸倒引当金
（純 額） - - - -
資産計 - 1,393,122 - 1,393,122
(1）支払手形・工事未払金等 - 562,864 - 562,864
(2）買掛金 - 212,259 - 212,259
(3）役員からの短期借入金 - 103,000 - 103,000
(4）未成工事受入金及び契約負債 - 3,816 - 3,816
(5）未払金 - 21,985 - 21,985
(6）未払法人税等 - 5,503 - 5,503
(7）未払消費税等 - 9,722 - 9,722
(8）長期預り保証金 - 20,919 - 20,919
負債計 - 940,071 - 940,071
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）売掛金
貸倒引当金
（純 額） - 4,110 - 4,110
(2）完成工事未収入金及び契約資産
貸倒引当金
（純 額） - 1,089,819 - 1,089,819
(3）未収入金
貸倒引当金
（純 額） - 3,772 - 3,772
(4）短期貸付金
貸倒引当金
（純 額） - 944 - 944
(5）長期未収入金
貸倒引当金
（純 額） - - - -
(6）長期貸付金
貸倒引当金
（純 額） - - - -
(7）差入保証金
貸倒引当金
（純 額） - 13,851 - 13,851
(8）破産更生債権等
貸倒引当金
（純 額） - - - -
資産計 - 1,112,496 - 1,112,496
(1）支払手形・工事未払金等 - 194,381 - 194,381
(2）買掛金 - 984 - 984
(3）役員からの短期借入金 - 43,000 - 43,000
(4）未払金 - 18,888 - 18,888
(5）未払法人税等 - 63,882 - 63,882
(6）未払消費税等 - 66,319 - 66,319
(7）長期預り保証金 - 19,090 - 19,090
負債計 - 406,544 - 406,544
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)売掛金、(2)完成工事未収入金及び契約資産、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期未収入金、(6)長期貸付金、(7)差入保証金、(8)破産更生債権等
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(1)支払手形・工事未払金等、(2)買掛金、(3)役員からの短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税
等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期預り保証金
預り継続の要否検討を行う予定としていることから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型）を設けてお
り、確定拠出制度である中小企業退職共済制度に加入し、掛金額を退職給付費用として会計処理しておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
イ．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,402千円 2,511千円
退職給付費用 108千円 967千円
退職給付に係る負債の期末残高 2,511千円 3,478千円
ロ．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,511千円 3,478千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,511千円 3,478千円
退職給付に係る負債 2,511千円 3,478千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,511千円 3,478千円
ハ．退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 108千円 967千円
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額 60千円 60千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る収益・費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第２回（2022年） 有償ストック・オプション
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人 当社従業員 ７名
数
100％子会社取締役 １名
100％子会社従業員 ３名
株式の種類別のストック
普通株式 19,850,000株
・オプションの数(注)
付与日 2022年１月11日
権利確定条件 ① 本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に東京証券取引における当社普通株式の普通取引終値の当日を含む
20取引日の平均値が一度でも行使価額(但し、割当日後、当社が株式分割
又は株式併合を行う等の調整が行われた場合、その行使価額とする。)に
30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本
新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならな
いものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではな
い。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適
正に開示していなかったことが判明した場合。
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日に
おいて前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められ
る行為をなした場合。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 上記条件の他、本新株予約権の発行要項以外に割当先との間で締結す
る新株予約権割当契約において、行使に関する条件として、以下のもの
が定められている。
(a)行使期間における行使開始日(2022年１月14日)から１年間あたり(以
下、２年目以降同様。)新株予約権の割当数量の行使できる最大数を当
初の割当数量の30％(行使残数がそれ以下の場合、その数量とする。)ま
でとする。
(b)権利喪失事由として、禁固以上の刑に処せられた場合及び就業規則その
他の社内規則等に違反並びに背信行為等により懲戒解雇又は辞職・辞任
した場合、当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもた
らした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認
めることが相当でないと取締役会が認めた場合。
対象勤務期間 対象期間は付されておりません。
権利行使期間 自 2022年１月14日 至 2032年１月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回（2022年） 有償ストック・オプション
権利確定前 （株） -
前連結会計年度末 19,850,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 19,850,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
②単価情報
第２回（2022年）
有償ストック・オプション
権利行使価格 （円） 52.8
行使時平均株価 （円） -
付与日における公正な評価単価（円） 50
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 1,183,453千円 1,142,140千円
繰越欠損金 718,436 〃 930,292 〃
資産評価損 687,113 〃 679,287 〃
122,570 〃 115,821 〃
その他
繰延税金資産小計
2,711,574 〃 2,867,542 〃
△2,711,574 〃 △2,867,542 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 - 〃 - 〃
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
83,748 59,779 94,725 89,588 93,796 296,797 718,436
繰越欠損金
評価性引当額 △83,748 △59,779 △94,725 △89,588 △93,796 △296,797 △718,436
繰延税金資産 - - - - - - -
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
54,483 88,171 88,154 90,857 - 608,624 930,292
繰越欠損金
評価性引当額 △54,483 △88,171 △88,154 △90,857 - △608,624 △930,292
繰延税金資産 - - - - - - -
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
該当事項はありません
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。ま
た、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
事業分離
当社は2022年５月16日付で、連結子会社㈱サニーダについて、当社の保有する全株式を第三者へ譲渡して
おります。これにより、㈱サニーダは連結の範囲から除外されております。
１．事業分離の概要
⑴分離先企業の名称
邦徳建設株式会社
⑵分離した事業の内容
建設事業の一部（給排水管の衛生診断・設備工事・更生工事等）
⑶事業分離を行った理由
当社は、建設事業への経営資源の集中により当該事業の業容拡大を現在進めております。
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そのため、2021年12月14日に発行決議した第三者割当増資による新株式で調達した資金346,080千円及
び第25回新株予約権の行使代金の一部48,000千円を連結子会社のクレア建設㈱の下請け業者への支払資
金 として貸付し、建設事業の拡大を進めてまいりました。
今般、建設事業の集約を図る目的でクレア建設㈱の事業を承継する会社として、2022年1月20日に連結
子会社でリフォーム等の建設事業を営む連結子会社のクレアスタイル㈱の社名を巧栄ビルド㈱に変更
し、当社の建設事業の中核会社としました。
本件株式譲渡する㈱サニーダは、給排水管の衛生診断・設備工事・更生工事等を行っております。こ
こ数年立て直しを図って参りましたが受注の拡大が見込めず、独立した子会社として事業を継続してい
くことが困難な状況でした。巧栄ビルド㈱に事業を移管する組織再編も検討しましたが、当該事業領域
の伸長のためにリソースを傾注することは合理的ではないとの判断に至りました。そこで同社の取引顧
客との関係を維持していただけるものと期待をもって 当社業務提携先の譲渡先に相談しましたとこ
ろ、譲受けを検討いただけることとなり、この度譲渡条件が合意できたことから、当社は本件株式譲渡
をすることにしました。
⑷事業分離日
2022年５月16日
⑸法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法定形式…受取対価を現金等の財産のみをする株式譲渡
譲渡する株式の数…992,000株
譲渡価額…992千円
２．実施した会計処理の概要
⑴移転損益の金額
関係会社売却益3,638千円
⑵移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 8,060千円
固定資産 880千円
資産合計 8,941千円
流動負債 △378,982千円
固定負債 △3,000千円
負債合計 △381,982千円
⑶会計処理
当該譲渡株式の連結上の売却益に対し、別途発生した債権譲渡損を相殺し、特別利益の「関係会社株
式売却益」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
・建設事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算
書には分離した事業に係る損益は含まれておりません
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
オートモービル
コスメ衛生
建設事業 不動産事業 広告事業 合計
関連事業 関連事業
売上高
23,126 - - - - 23,126
リフォーム工事
47,709 - - - - 47,709
給排水管設備工事
2,674,696 - - - 2,674,696
建設工事
- - 68,900 - - 68,900
自動車部品販売
- - - 33,528 - 33,528
コスメ衛生関連商品販売
- - - 827 827
メディアレップ
2,745,532 - 68,900 33,528 827 2,848,789
顧客との契約から生じる収益
- - - - - -
その他の収益
2,745,532 - 68,900 33,528 827 2,848,789
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
オートモービル
コスメ衛生関連
建設事業
関連事業 事業
売上高
4,228,461 - - - 4,228,461
建設工事
- 45,531 - - 45,531
自動車部品販売
- - 26,109 - 26,109
コスメ衛生関連商品販売
4,228,461 45,531 26,109 - 4,300,103
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
4,228,461 45,531 26,109 - 4,300,103
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「投資事業」及び「不動産事
業」を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①建設事業
建設事業においては建設工事を主な事業としており、工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事
契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短
期の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を採用し
ております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
②オートモービル関連事業
オートモービル関連事業においては、自動車用オイルの製造、販売、自動車用パーツの販売を主な事業
とし、これらの商品及び製品の販売については商品及び製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び
製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引き渡し時
点で売上高を認識しております。
③コスメ衛生関連事業
コスメ衛生関連事業においては、コスメティック商品、衛生関連商品の販売を主な事業とし、これらの
商品の販売については商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、商品の引き渡し時点で売上高を認識しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「不動産事業」については重要
性が低下した為「その他事業」に含めて記載しております。
また、前連結会計年度において、メディアレップ事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度から
「広告事業」の報告セグメントを廃止しております。
したがって、当社の報告セグメントは前連結会計年度の「建設事業」「不動産事業」「オートモービル
関連事業」「コスメ衛生関連事業」「広告事業」の５区分から「建設事業」「オートモービル関連事業」
「コスメ衛生関連事業」の３区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会
計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額
その他
オート コスメ 財務諸表
不動産 (注)1
(注)2
建設事業 モービル 衛生関連 広告事業 合計 計上額
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への
2,745,532 - 68,900 33,528 827 2,848,789 - - 2,848,789
売上高
セグメント間の
4,818 - - - - 4,818 - △ 4,818 -
内部売上高又は
振替高
2,750,351 - 68,900 33,528 827 2,853,608 - △ 4,818 2,848,789
計
セグメント利益又は
23,644 - △ 12,396 △ 18,877 △ 1,872 △ 9,502 △ 2 △ 364,639 △ 374,145
損失（△）
1,386,045 - 21,243 261,877 - 1,669,166 24 104,604 1,773,795
セグメント資産
△ 6,931,464
3,601,462 - 219,548 271,801 - 4,092,812 3,820,138 981,486
セグメント負債
その他の項目
185 - 362 40 - 588 - 3,320 3,909
減価償却費
有形固定資産及び無
270 - - 122 - 393 - 6,781 7,174
形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△364,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 (注)2
オート コスメ その他(注)1 財務諸表
建設事業 モービル 衛生関連 合計 計上額
関連事業 事業
売上高
外部顧客への
4,228,461 45,531 26,109 4,300,103 - - 4,300,103
売上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
4,228,461 45,531 26,109 4,300,103 - - 4,300,103
計
セグメント利益又は
679,750 △ 38,598 △ 15,303 625,849 △ 13,288 △ 316,308 296,252
損失（△）
1,272,052 11,334 146,725 1,430,112 10,666 59,939 1,500,718
セグメント資産
2,295,267 241,062 148,939 2,685,269 3,835,253 △ 6,094,867 425,655
セグメント負債
その他の項目
489 186 40 717 769 3,021 4,508
減価償却費
有形固定資産及び無
680 - - 680 10,531 785 11,997
形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△316,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は名称 売上高 関連するセグメント名
邦徳建設株式会社 2,586,205 建設事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は名称 売上高 関連するセグメント名
邦徳建設株式会社 3,846,627 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等の
事業の
会社等の名前 又は 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引内容 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (千円) (千円)
は職業
(千円) 割合
資金の借入
当社
175,000
被所有
資金の借入 短期借
(注１)
岡本 武之 - - 代表 25,000
直接 0.9％
資金の返済 入金
取締役
資金の返済 150,000
被所有
当社取 資金の借入 短期借
前田 修 - - 資金の借入 28,000 28,000
直接 0.1％
締役 (注１) 入金
役 員
被所有
当社 資金の借入 短期借
齋藤 雅彦 - - 資金の借入 25,000 25,000
直接 0.4％
取締役 (注１) 入金
被所有
当社 資金の借入 短期借
星野 和也 - - 資金の借入 25,000 25,000
直接 0.1％
取締役 (注１) 入金
役員及びそ
被所有
㈱ ジ ー ル 大阪府 商品の仕入
の近親者が
9,000 卸売業 役員の兼任 228,296 買掛金 208,916
間接 0.1％
バイオテック 吹田市 (注２)
議決権の過
半数を所有
被所有
商品の販売
㈱ イ ン テ 東京都
し て い る
5,500 卸売業 役員の兼任 26,560 売掛金 -
間接 0.1％
グ レ イ ト 港区 (注３)
会 社 等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
２．価格その他の取引条件は市場需要などを勘案し、交渉のうえ、決定しております。
３．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等の
事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
会社等の名前 関連当事者
種類 所在地 内容又 取引内容 科目
出資金
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
は職業
(千円) 割合
当社
被所有
短期借
岡本 武之 - - 代表 資金の返済 資金の返済 25,000 -
直接 1.0％
入金
取締役
被所有
当社取 短期借
前田 修 - - 資金の返済 資金の返済 5,000 23,000
直接 0.1％
締役 入金
役 員
被所有
当社 短期借
齋藤 雅彦 - - 資金の返済 資金の返済 5,000 20,000
直接 0.4％
取締役 入金
被所有
当社 短期借
星野 和也 資金の返済 資金の返済
- - 25,000 -
直接 0.1％
取締役 入金
役員及びそ
被所有
商品の仕入
㈱ ジ ー ル 大阪府
の近親者が
9,000 卸売業 役員の兼任 3,749 買掛金 -
間接 0.1％
バイオテック 吹田市 (注１)
議決権の過
半数を所有
被所有
商品の販売
㈱ イ ン テ 東京都
し て い る
5,500 卸売業 役員の兼任 14,892 売掛金 734
間接 0.1％
グ レ イ ト 港区 (注２)
会 社 等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．価格その他の取引条件は市場需要などを勘案し、交渉のうえ、決定しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2円97銭 4円12銭
１株当たり当期純利益又は
△3円64銭 1円16銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式は存在するものの 潜在株式は存在するもの
１株当たり当期純損失であ の、希薄化効果を有してい
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
るため記載しておりませ ないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１．１株当たり当期純利益又は１株あたり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△914,978 299,358
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △914,978 299,358
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 251,505,304 258,237,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 - -
在株式の概要
(注)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 792,308 1,075,062
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 26,509 9,925
（うち新株予約権）（千円） (26,509) (9,925)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 765,799 1,065,137
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
258,237,325 258,236,767
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（連結子会社の異動）
当社は、2023年６月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱JPマテリアルの全株式を同社代
表取締役茂 貴恒氏（以下「譲渡先」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を
決議しました。これにより㈱JPマテリアルは当社の連結対象から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
当社は、2023年６月26日開催予定の第59回定時株主総会において、祖業である建設業の更なる発展を目指し
新たな取締役候補者選任議案及び商号変更並びに本店所在地移転の定款一部変更を付議しております。
本件株式譲渡する㈱JPマテリアルは、エンジンオイル等の製造販売を事業としており、売上増加を目的にブ
ランディング強化を図るべく限られた予算で前期広告宣伝を行ってまいりましたが、期待する売上増加を達成
することができませんでした。
また、当社の株主であり、第59回定時株主総会の取締役候補者である西山由之氏と協議した結果、㈱JPマテ
リアルについては、今後の当社グループとして注力する事業とは考えていないとの意向を受け、当社取締役会
で検討した結果、速やかに新体制に向けた構築を進めるため、売却するべきとの結論に至り、㈱JPマテリアル
の全株式を譲渡することとしました。
以上を踏まえ、当社取締役会で本件株式譲渡を決議いたしました。
２．本件株式譲渡に係る業績への影響
連結上、業績への影響は軽微であります。
３．本件株式譲渡価額について
本件株式譲渡価額は、㈱JPマテリアルが2023年３月期決算において△229,727千円の債務超過であること、
直近３期（2021年３月期から2023年３月期まで）の実績及び今期（2024年３月期）においても経常損失が予想
され、換価性の高い資産が存在しないことから合理的に検討した結果、備忘価格である１株当たり１円とし総
額200円を本件譲渡価額（発行済株式数200株）としました。
また、貸付総額236,170千円については、このような財務状況を踏まえ、慎重に検討し協議した結果、
10,000千円にて譲渡先に譲渡することとしました。
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４．異動する子会社の概要
(1) 名 称 株式会社JPマテリアル
(2) 所 在 地 東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 茂 貴恒
(4) 事 業 内 容 自動車、自動二輪車向け潤滑油の製造販売、他
(5) 資 本 金 10,000千円
(6) 設 立 年 月 日 2002年10月22日
(7) 大株主及び持株比率 中小企業ホールディングス株式会社 100％
資 本 関 係 当社は、当該会社の全株式を保有しております。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該
当社は当該会社に対して運転資金として貸付を
(8)
取 引 関 係
会社との間の関係
行っております。
関 連 当 事 者 へ
当社の連結子会社であります。
の 該 当 状 況
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
純 資 産 △186,047千円 △198,304千円 △229,727千円
総 資 産 25,138千円 21,243千円 11,334千円
１ 株 当 た り 純 資 産 －千円 －千円 －千円
売 上 高 136,822千円 68,900千円 45,531千円
営 業 利 益 △1,144千円 △15,653千円 △38,598千円
経 常 利 益 △800千円 △12,203千円 △38,562千円
当 期 純 利 益 △870千円 △12,257千円 △31,423千円
１ 株 当 た り 純 利 益 －千円 －千円 －千円
１ 株 当 た り 配 当 金 －千円 －千円 －千円
５．株式譲渡の相手先
(1) 氏 名 茂 貴恒
(2) 住 所 東京都港区
(3) 上場会社と当該個人 当該個人は、㈱JPマテリアルの代表取締役であり、関連当事者に該当し
の 関 係 ます。
６．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 200株
（議決権の数：200個）
（議決権所有割合：100％）
(2) 譲 渡 株 式 数 200株
（議決権の数：200個）
（議決権所有割合：100％）
(3) 譲 渡 価 額 200円
(4) 移動後の所有株式数 ０株
７．譲渡に係る日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2023年６月２日
(2) 譲 渡 契 約 締 結 日 2023年６月２日
(3) 譲 渡 実 行 日 2023年６月２日
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（連結子会社の解散及び清算）
１．解散の理由
㈱のら猫バンクは、2022年４月27日に設立し、2022年12月に会員サービスを開始しましたが、同年12月29日
に会員サービスを停止し、再開に向け、サービス内容についての見直し等の検討を進めて参りました。
そうした状況の中、この度当社は、2023年６月26日開催予定の当社の第59回定時株主総会において、祖業で
ある建設業の更なる発展を目指し新たな取締役候補者選任議案及び商号変更並びに本店所在地移転の定款一部
変更を付議することといたしました。
㈱のら猫バンクについては、当社の株主であり、第59回定時株主総会の取締役候補者である西山由之氏と協
議した結果、今後の当社グループとして注力する事業とは考えていないとの意向を受け、また、当社取締役会
で検討した結果、速やかに新体制に向けた構築を進めるため、事業継続をしないことを決定し、㈱のら猫バン
クを解散及び清算することといたしました。
２．解散する子会社の概要
名称 株式会社のら猫バンク
所在地 東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２
代表者の役職・氏名 代表取締役 岡本 武之
事業内容 猫に関連する会員制サービスの提供、保護した猫の療養及び終生保護、他
資本金 9,000千円
設立年月日 2022年４月27日
大株主及び持株比率 中小企業ホールディングス株式会社 100％
資本関係 当社が100％出資しております。
当社の代表取締役が、当該会社の代表
人的関係
取締役を兼任しております。
上場会社と当該会社の関
係
当社は当該会社に対し、債権を有して
取引関係
おります。
関連当事者への該当状況 当社の連結子会社であります。
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
純資産 - - △4,391千円
総資産 - - 10,644千円
売上高 - - -千円
営業利益 - - △13,286千円
経常利益 - - △13,286千円
当期純利益 - - △13,391千円
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でありま
す。清算結了の時期は2023年８月末ごろを見込んでおります。
４．子会社の状況、負債総額及び損失見込額
当社は、㈱のら猫バンクに対し、前期末において設備及び運転資金として14,177千円の貸付を行っておりま
す。また、資本金9,000千円を拠出しております。前期において、当社は子会社の債務超過に対する貸倒引当
金4,391千円を特別損失として計上済みです。
また、当該子会社は2023年３月期決算において13,391千円の損失を計上しております。
本日の解散及び清算の決定により発生する2023年４月以降の費用、並びに解散及び清算まで諸費用等につい
ては確定後に今期の特別損失として計上する予定です。
５．本解散における連結業績への影響について
当該連結子会社の解散及び清算に伴う業績への影響につきましては、現段階において軽微であると見込んで
おります。
（資金使途の変更）
当社は2023年６月14日付の取締役会にて第27回新株予約権に関する資金使途の変更をおこないました。
１．変更の理由
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本新株予約権の資金使途は全額「巧栄ビルド㈱の事業資金として貸付け」となっておりますが、本新株予約
権の行使が発行直後は進まず、そのため資金使途の充当ができず、巧栄ビルド㈱は、新規の建設工事の受注を
控えておりました。
本年５月に入り株価が上昇したことで、行使の促進が期待される状況となりました。
2023年６月２日付けで巧栄ビルド㈱の代表取締役が岡村義行氏に交代し、新規の建設工事の受注を積極化さ
せる方針となりました。
当社は、行使代金の払込みが行われる前に、方針に従い新規の建設工事の受注として発生する下請会社への
支払い資金を巧栄ビルド㈱に当社の運転資金から貸付（150,000千円）を行ったことにより、当社の運転資金
に不足が生じる見込みとなりました。
今後残りの本新株予約権の行使代金については、当初の資金使途拠出を行う予定です。不足する運転資金を
確保するため、資金使途の一部変更を行うものであります。
２．変更の内容
（１）変更前
手取金の使途 内訳 金額 支出予定時期
巧栄ビルドの事業資金と
下請け業者への支払資金 1,300,000千円 2023年４月～2024年４月
して貸付け
合計 1,300,000千円
（２）変更後
手取金の使途 内訳 金額 支出予定時期
巧栄ビルドの事業資金と
下請け業者への支払賃金 1,235,000千円 2023年４月～2024年４月
して貸付け
運転資金 65,000千円 2023年６月～2024年４月
合計 1,300,000千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,172,694 2,110,058 3,050,011 4,300,103
税金等調整前四半期（当期）純利益又
(千円) △12,683 106,377 322,794 364,555
は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △24,145 54,535 261,469 299,358
期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △0.09 0.21 1.01 1.16
１株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △0.09 0.30 0.80 0.15
り四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
48,701 42,686
現金及び預金
1,689 2,857
前払費用
682,100 437,005
関係会社貸付金
※１ 12,482
※１ 32,482
未収入金
21,849
未収消費税等 -
128 365
その他
786,951 495,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,020 5,480
建物及び構築物
3,369 2,083
車両運搬具
1,643 1,514
工具、器具及び備品
11,033 9,079
有形固定資産合計
無形固定資産
940 658
ソフトウエア
940 658
無形固定資産合計
投資その他の資産
308,599 317,599
関係会社株式
1,422,035 1,130,980
関係会社貸付金
※２ 890,079 ※２ 879,944
長期貸付金
※１ 4,977,001 ※１ 4,694,120
破産更生債権等
13,220 13,220
差入保証金
120,000 120,000
長期未収入金
2,265 1,590
その他
△ 7,360,272 △ 6,866,770
貸倒引当金
372,929 290,685
投資その他の資産合計
384,902 300,422
固定資産合計
1,171,854 795,819
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
103,000 43,000
役員からの短期借入金
12,225 11,675
未払金
1,283 1,954
未払費用
1,210 1,109
未払法人税等
2,151 2,874
預り金
199,803
関係会社借入金 -
11,190 366
その他
330,864 60,980
流動負債合計
固定負債
4,623 3,780
長期未払金
2,511 3,478
退職給付引当金
2,780 2,780
完成工事補償引当金
19,090 19,090
長期預り保証金
29,005 29,129
固定負債合計
359,869 90,110
負債合計
純資産の部
株主資本
10,641,760 10,641,760
資本金
資本剰余金
3,880,366 3,880,366
資本準備金
3,880,366 3,880,366
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 13,730,748 △ 13,820,418
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 13,730,748 △ 13,820,418
自己株式 △ 5,903 △ 5,923
785,475 695,784
株主資本合計
26,509 9,925
新株予約権
811,984 705,709
純資産合計
1,171,854 795,819
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 28,531 ※１ 1,238
売上高
49,972
-
売上原価
1,238
売上総利益又は売上総損失（△） △ 21,441
※２ 345,103 ※２ 299,756
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 366,544 △ 298,518
営業外収益
220 685
受取利息
200,357
貸倒引当金戻入額 -
44 1,383
雑収入
265 202,425
営業外収益合計
営業外費用
15,970 1,954
株式交付費
5,307
本社移転費用 -
391,665
貸倒引当金繰入額 -
10,700
支払手数料 -
196 644
支払利息
60
-
雑損失
423,840 2,660
営業外費用合計
経常損失（△） △ 790,119 △ 98,752
特別利益
16,584
新株予約権戻入益 -
14,909
受取和解金 -
8 992
子会社株式売却益
14,917 17,576
特別利益合計
特別損失
91
固定資産除却損 -
415,916
-
関係会社株式評価損
7,384
債権譲渡損 -
416,008 7,384
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,191,210 △ 88,560
1,210 1,109
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 1,192,420 △ 89,670
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
10,432,360 3,670,966 3,670,966 △ 12,538,327 △ 12,538,327 △ 5,849 1,559,149
当期変動額
新株の発行 209,400 209,400 209,400 418,800
当期純損失（△） △ 1,192,420 △ 1,192,420 △ 1,192,420
自己株式の取得
△ 54 △ 54
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 209,400 209,400 209,400 △ 1,192,420 △ 1,192,420 △ 54 △ 773,674
当期末残高
10,641,760 3,880,366 3,880,366 △ 13,730,748 △ 13,730,748 △ 5,903 785,475
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 1,559,149
当期変動額
新株の発行 418,800
当期純損失（△） △ 1,192,420
自己株式の取得 △ 54
株主資本以外の項目の当期変
26,509 26,509
動額（純額）
当期変動額合計 26,509 △ 747,165
当期末残高
26,509 811,984
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
10,641,760 3,880,366 3,880,366 △ 13,730,748 △ 13,730,748 △ 5,903 785,475
当期変動額
当期純損失（△） △ 89,670 △ 89,670 △ 89,670
自己株式の取得 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 89,670 △ 89,670 △ 20 △ 89,690
当期末残高 10,641,760 3,880,366 3,880,366 △ 13,820,418 △ 13,820,418 △ 5,923 695,784
新株予約権 純資産合計
当期首残高 26,509 811,984
当期変動額
当期純損失（△） △ 89,670
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目の当期変
△ 16,584 △ 16,584
動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,584 △ 106,274
当期末残高 9,925 705,709
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当事業年度におきましても89,670千円の当期
純損失を計上いたしました。当社は、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の
向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります。引き続き、祖業である建設事業に注力し、当社グ
ループの土台を固めるとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしなが
らこれらの事業を推進していくうえで重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加や、激変する業界の動向
等によって各事業の悪化が懸念されることから、黒字化できるかについて、確信できるまでには至っておりま
せん。そのため、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が
潜在しているため、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フ
ローの改善をするための対応策を講じてまいります。
現在の当社は、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断してお
り、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長
と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当事業年度の決算処理作業に合わせ
て、当社の既存子会社の存否を含めた検討を今事業年度中に実施し、より収益力のあるグループを目指しま
す。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計
算書類には反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～８年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっておりますが、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）と
しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
発生年度に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末自己都合要支給額の100％を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
１．子会社債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金
投資その他の資産 7,360,272 6,866,770
(2)その他の情報
子会社の債務超過相当額について評価制引当金を計上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 31,384千円 11,384千円
長期金銭債権 4,877,001 〃 4,594,120 〃
※２ 長期貸付金
前事業年度(2022年３月31日)
クレア㈱から2021年４月20日付けで代物弁済された販売用不動産について、同社が無断で第三者に所有
権を移転していたため、2022年５月16日付けで東京地方裁判所に提訴しております。なお、当該代物弁済
の瑕疵に関連して以下のとおり長期貸付金へ振替、営業外費用の貸倒引当金繰入額405,034千円を追加計上
することにより、全額手当をしております。
勘定科目（詳細） 代物弁済額 貸倒引当金繰入額 貸倒引当金残高
販売用不動産（堺市美木多上土地） 660,068千円 330,034千円 660,068千円
長期未収入金（新潟市矢代田駅周辺開発） 150,000千円 75,000千円 150,000千円
工具、器具及び備品（LEDディスプレイ等） 80,011千円 0千円 80,011千円
計 890,079千円 405,034千円 890,079千円
当事業年度(2023年３月31日)
クレア㈱から2021年４月20日付けで代物弁済された販売用不動産について、同社が無断で第三者に所有
権を移転していたため、2022年５月16日付けで東京地方裁判所に提訴を行ないました。同８月29日付けで
被告が判決文を受領、控訴期限であった同９月13日までに控訴がなかったため、判決は同日に確定してお
ります。
なお、瑕疵があった代物弁済債権残高の内訳は以下のとおりです。当該債権については、全額引当をして
おります。
勘定科目（詳細） 債権残高
販売用不動産（堺市美木多上土地） 649,934千円
長期未収入金（新潟市矢代田駅周辺開発） 150,000千円
工具、器具及び備品（LEDディスプレイ等） 80,011千円
計 879,944千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 28,531千円 1,238千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.6％、当事業年度10.6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.4％、当事業年度89.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 58,700 千円 65,850 千円
給与手当 40,715 千円 48,814 千円
退職給付費用 168 千円 1,027 千円
業務委託費 147,347 千円 90,746 千円
広告宣伝費 1,960 千円 31,784 千円
その他手数料 34,612 千円 13,710 千円
減価償却費 3,320 千円 3,021 千円
貸倒引当金繰入額 15,488 千円 △ 10,134 千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 308,599
計 308,599
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 317,599
計 317,599
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 2,251,610千円 2,102,605千円
繰越欠損金 952,031千円 854,253千円
資産評価損 504,581千円 806,636千円
2,003千円 1,964千円
その他
小計
3,710,226千円 3,765,458千円
△3,710,226千円 △3,765,458千円
評価性引当額
合計 -千円 -千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のためその記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため。注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため。注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 末
減価償却累
差 引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
計額 又は
資産の種類 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
償却累計額
（千円）
有形固定資産
建物及び構築物 6,290 - - 6,290 809 539 5,480
車両運搬具 5,759 - - 5,759 3,676 1,286 2,083
工具、器具及び備品 4,204 785 - 4,989 3,475 914 1,514
有形固定資産計 16,254 785 - 17,039 7,960 2,739 9,079
無形固定資産
ソフトウェア 1,410 - - 1,410 752 282 658
無形固定資産計 1,410 - - 1,410 752 282 658
(注)・工具器具及び備品の当期増加額は、全額パソコン購入による増加であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金（固定） 7,360,272 45,000 538,502 6,866,770
完成工事補償引当金 2,780 - - 2,780
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）１．２
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、
公告掲載方法
当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.chusho-hd.co.jp/e-public-notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16
年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取り扱います。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第58期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日に関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
第58期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日に関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月15日関東財務局長に提出
第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告
書
2022年６月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社創建エース
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹
公認会計士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社創建エースの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社創建エース及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで継続的に
親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、当連結会計年度における、現金及び現金同等
物の増減額も前連結会計年度に続き、マイナスとなっている。当該状況により、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性
が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別
に意見を表明するものではない。
当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載
した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
工事契約にかかる収益認識基準の適用に関して
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
一部連結子会社は、建設工事を行っている。 当監査人は、工事契約に係る収益認識基準の妥
【注記事項】（５）重要な収益及び費用の計上 当性を検討するため、受注から完成工事高の計上
基準 に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義 までの内部統制について整備状況及び運用状況の
務が充足される工事契約については、履行義務の 有効性を評価した上で、主に以下の手続を実施し
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき た。
収益を一定の期間にわたり認識することとされ ・重要な請負契約について、認識の単位及び工事
た。会社は、履行義務の充足に係る進捗度に基づ 収益総額を検討するため、工事現場の立会状況
き収益を認識する方法として進捗度の測定は原価 の確認、工事契約書等の閲覧及び証憑突合、顧
比例（インプット）法によっている。また、 （重 客に対して契約金額(工事契約の変更分を含む)
要な会計上の見積り） に記載のとおり、工事進捗 及び受領金額の直接確認、責任者への質問を実
度の測定は、将来の発生原価を合理的に見積もる 施するとともに、実際の工事現場の視察を行っ
必要があり、工事契約の追加・変更、資材や賃金 た。
などの価格変動、天候など様々な不確実な要因に ・工事進捗率の基礎となる工事原価について、発
より変動することがある。 生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者
当監査人は、会社グループ売上に占める工事契 等に対して債務の残高確認を実施した。
約による売上高の重要性が大きいこと及び会計上 ・工事原価総額の見積りの妥当性を評価するた
の見積りの不確実性を考慮し、前連結会計年度に め、工事別に工事原価総額や工事利益等の推移
引き続き、監査上の主要な検討事項とした。 分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、
施工部門における工事関連資料との比較、工務
部責任者への質問を実施するとともに、事後的
に見積りと実績との比較検討を行った。
・元請会社及び下請会社の代表取締役との面談・
ヒアリングの実施。
・下請業者からの請求内容に含まれる前渡相当額
の取扱いの吟味を行った。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表の監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかど
うか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りが
あると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当
監査人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうか評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務に執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創建
エースの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査人は、株式会社創建エースが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準
拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査人の責任は、「内
部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する
規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ
る。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社創建エース
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹
公認会計士
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社創建エースの2022年４月１日から2023年３月31日の第59期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社創建エースの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで継続的に当期純損失を
計上しており当事業年度においても89,670千円の当期純損失を計上した。当該状況により、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要
な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につい
ては当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明
するものではない。
当監査人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性に記載されている事項を除き、監査報告書にお
いて報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意
を払うことにある。当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断
した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査人が報
告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の監査意見実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しな い。
利害関係
会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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