ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ． 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ． |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【発行者名】 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
（Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
S.A.）
【代表者の役職氏名】 エグゼクティブ・ディレクター ファブリス・マス
（Fabrice Mas）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－1150、アーロン通
り 287－289番
（287-289, route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド－
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
（MUGC GS Cayman Fund -
GS CoCos & Capital Securities Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル（毎月）クラス受益証券：
30億米ドル（約3,914億円）を上限とする。
米ドル（年２回）クラス受益証券：
30億米ドル（約3,914億円）を上限とする。
ユーロ（毎月）クラス受益証券：
30億ユーロ（約4,247億円）を上限とする。
ユーロ（年２回）クラス受益証券：
30億ユーロ（約4,247億円）を上限とする。
円（毎月）クラス受益証券：
3,000億円を上限とする。
円（年２回）クラス受益証券：
3,000億円を上限とする。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注１）各外国通貨の円貨換算は、2023年１月31日現在の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米
ドル＝130.47円および１ユーロ＝141.56円による。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して
ある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につ
き所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円
貨表示がなされている場合もある。以下同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年３月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を下表のとおり新たな情報により追加・更新するため、また、投資リスク
の参考情報等を更新する等のため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円貨換算については、直近の為替レートを用いており
ますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正箇所の内容】
(1）原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
(ⅲ）資本金の
１ ファンドの性格 ４ 管理会社の概況 (1）資本金の額 更新
額
(3）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
(1）投資状況 (1）投資状況 更新
１ ファンドの運用状況
追加
５ 運用状況 (3）運用実績 (2）運用実績 または
更新
追加
(4）販売及び買
２ 販売及び買戻しの実績 または
戻しの実績
更新
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
４ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
(2）事業の内容及び
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド－ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド（MUGC GS Cayman
Fund - GS CoCos & Capital Securities Fund）（以下、「本サブ・ファンド」または「サブ・ファン
ド」といい、ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド（MUGC GS Cayman Fund）を「トラスト」という。）の
運用状況は以下のとおりである。
（１）投資状況（資産別及び地域別の投資状況）
（2023年４月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
英国 9,239,551.69 17.27
フランス 7,734,397.30 14.46
オランダ 5,767,620.40 10.78
アメリカ合衆国 5,529,399.88 10.34
スペイン 3,825,358.57 7.15
ドイツ 2,182,411.09 4.08
オーストラリア 1,912,088.54 3.57
イタリア 1,905,697.56 3.56
アイルランド 1,729,107.55 3.23
カナダ 1,266,054.29 2.37
社債
スイス 1,047,347.98 1.96
デンマーク 769,938.98 1.44
ルクセンブルグ 408,409.87 0.76
メキシコ 372,398.78 0.70
スウェーデン 332,992.24 0.62
ブラジル 308,371.50 0.58
オーストリア 268,634.14 0.50
日本 249,710.73 0.47
ベルギー 161,033.20 0.30
小計 45,010,524.29 84.15
投資信託 アイルランド 2,260,190.25 4.23
優先証券 アメリカ合衆国 252,980.00 0.47
現金・その他の資産（負債控除後） 5,965,364.17 11.15
合計 53,489,058.71
100.00
（純資産総額） ( 約7,174百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）各外国通貨の円貨換算は、2023年４月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米
ドル＝134.13円および１ユーロ＝148.04円による。以下同じ。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。以下同じ。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2023年４月末日前一年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
＜米ドル（毎月）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2022 年５月末日 33,916,124.27 4,549,169,748 7.75 1,040
６月末日 18,899,183.48 2,534,947,480 7.24 971
７月末日 20,786,583.30 2,788,104,418 7.55 1,013
８月末日 20,617,962.52 2,765,487,313 7.35 986
９月末日 19,373,585.14 2,598,578,975 6.97 935
10 月末日 19,449,032.13 2,608,698,680 7.03 943
11 月末日 19,361,767.43 2,596,993,865 7.25 972
12 月末日 19,227,365.52 2,578,966,537 7.24 971
2023 年１月末日 19,525,133.58 2,618,906,167 7.46 1,001
２月末日 19,100,361.20 2,561,931,448 7.36 987
３月末日 18,821,654.83 2,524,548,562 7.01 940
４月末日 19,088,737.25 2,560,372,327 7.05 946
（注）本表には、取引を取引日翌日に反映するという原則に基づく数値が記載されており、取引日現在の処理に基づき
作成される財務書類と比較した場合、数値が異なる場合がある。財務書類は取引日当日の取引を含むが、本表中
に記載される数値は１日の遅れがあり計算期間の最終ファンド営業日当日に発生した取引を含んでいない。以下
同じ。
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＜米ドル（年２回）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2022 年５月末日 10,300,117.77 1,381,554,796 12.19 1,635
６月末日 9,654,081.43 1,294,901,942 11.42 1,532
７月末日 9,974,888.20 1,337,931,754 11.96 1,604
８月末日 9,756,499.84 1,308,639,324 11.70 1,569
９月末日 12,843,082.91 1,722,642,711 11.14 1,494
10 月末日 12,619,867.55 1,692,702,834 11.29 1,514
11 月末日 13,367,105.18 1,792,929,818 11.69 1,568
12 月末日 13,757,088.80 1,845,238,321 11.72 1,572
2023 年１月末日 14,550,889.41 1,951,710,797 12.13 1,627
２月末日 14,160,977.42 1,899,411,901 12.01 1,611
３月末日 17,756,882.73 2,381,730,681 11.49 1,541
４月末日 18,812,670.76 2,523,343,529 11.60 1,556
＜ユーロ（毎月）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2022 年５月末日 2,251,933.92 333,376,298 7.28 1,078
６月末日 2,098,496.28 310,661,389 6.78 1,004
７月末日 2,183,132.35 323,190,913 7.05 1,044
８月末日 2,074,599.23 307,123,670 6.85 1,014
９月末日 1,962,519.99 290,531,459 6.48 959
10 月末日 1,889,184.45 279,674,866 6.52 965
11 月末日 1,941,562.48 287,428,910 6.70 992
12 月末日 1,932,393.59 286,071,547 6.66 986
2023 年１月末日 1,985,024.94 293,863,092 6.84 1,013
２月末日 1,752,038.65 259,371,802 6.74 998
３月末日 1,665,867.20 246,614,980 6.40 947
４月末日 1,736,824.98 257,119,570 6.42 950
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＜ユーロ（年２回）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2022 年５月末日 3,747,072.34 554,716,589 10.73 1,588
６月末日 3,505,553.34 518,962,116 10.04 1,486
７月末日 3,601,803.00 533,210,916 10.49 1,553
８月末日 3,515,184.69 520,387,942 10.24 1,516
９月末日 3,339,047.29 494,312,561 9.72 1,439
10 月末日 3,043,673.89 450,585,483 9.83 1,455
11 月末日 3,142,016.90 465,144,182 10.14 1,501
12 月末日 3,526,479.05 522,059,959 10.14 1,501
2023 年１月末日 3,638,296.37 538,613,395 10.46 1,548
２月末日 3,471,688.62 513,948,783 10.34 1,531
３月末日 3,144,126.27 465,456,453 9.88 1,463
４月末日 3,353,383.65 496,434,916 9.95 1,473
＜円（毎月）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2022 年５月末日 952,723,385 7,413
６月末日 899,100,038 6,911
７月末日 924,780,602 7,193
８月末日 899,099,168 6,989
９月末日 878,418,040 6,604
10 月末日 884,825,625 6,648
11 月末日 881,734,257 6,822
12 月末日 844,812,520 6,784
2023 年１月末日 882,718,409 6,956
２月末日 877,647,242 6,833
３月末日 871,128,274 6,481
４月末日 873,682,328 6,486
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＜円（年２回）クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2022 年５月末日 418,422,288 10,907
６月末日 433,779,465 10,212
７月末日 458,255,061 10,673
８月末日 461,793,194 10,414
９月末日 438,191,638 9,882
10 月末日 399,101,083 9,994
11 月末日 431,377,276 10,302
12 月末日 456,718,392 10,289
2023 年１月末日 480,051,923 10,596
２月末日 547,143,729 10,455
３月末日 499,619,911 9,960
４月末日 483,618,619 10,014
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② 分配の推移
＜米ドル（毎月）クラス受益証券＞
米ドル 円
2022年５月 0.030 4
６月 0.030 4
７月 0.030 4
８月 0.030 4
９月 0.030 4
10月 0.030 4
11月 0.030 4
12月 0.030 4
2023年１月 0.030 4
２月 0.030 4
３月 0.030 4
４月 0.030 4
＜米ドル（年２回）クラス受益証券＞
米ドル 円
2022年８月 0.000 0
2023年２月 0.000 0
＜ユーロ（毎月）クラス受益証券＞
ユーロ 円
2022年５月 0.030 4
６月 0.030 4
７月 0.030 4
８月 0.030 4
９月 0.030 4
10月 0.030 4
11月 0.030 4
12月 0.030 4
2023年１月 0.030 4
２月 0.030 4
３月 0.030 4
４月 0.030 4
＜ユーロ（年２回）クラス受益証券＞
ユーロ 円
2022年８月 0.000 0
2023年２月 0.000 0
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＜円（毎月）クラス受益証券＞
円
2022年５月 30
６月 30
７月 30
８月 30
９月 30
10月 30
11月 30
12月 30
2023年１月 30
２月 30
３月 30
４月 30
＜円（年２回）クラス受益証券＞
円
2022年８月 0
2023年２月 0
③ 収益率の推移
2023年４月末日前一年間における収益率は以下の通りである。
（注）
収益率（％）
米ドル 米ドル ユーロ ユーロ 円 円
（毎月） （年２回） （毎月） （年２回） （毎月） （年２回）
クラス クラス クラス クラス クラス クラス
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
－5.61 －5.61 －8.13 －8.21 －8.81 －8.97
（注）収益率は以下の算式で算出されている。以下、同じ。
収益率（％）＝（ａ－ｂ）／ｂ×100
ａ＝2023年４月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額
を加えた額）
ｂ＝2022年４月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２ 販売及び買戻しの実績
2023年４月末日前一年間における販売及び買戻しの実績、ならびに2023年４月末日現在の発行済口数
は以下の通りである。
＜米ドル（毎月）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
768,715.675 2,476,297.445 2,707,699.553
(768,715.675) (2,476,297.445) (2,707,699.553)
（注１）（ ）の数は本邦内における販売口数、買戻口数または発行済口数である。以下同じ。
（注２）取引日当日の取引は取引日の翌日に反映されるため、各口数には取引日当日の取引は含まれていない。財務書類
上の口数は取引日現在のすべての取引を含む。以下同じ。
＜米ドル（年２回）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
969,415.490 212,156.596 1,622,114.686
(969,415.490) (212,156.596) (1,622,114.686)
＜ユーロ（毎月）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
10,938.705 49,992.850 270,399.906
(10,938.705) (49,992.850) (270,399.906)
＜ユーロ（年２回）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
73,475.009 85,620.919 336,953.768
(73,475.009) (85,620.919) (336,953.768)
＜円（毎月）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
18,874.110 12,245.194 134,703.241
(18,874.110) (12,245.194) (134,703.241)
＜円（年２回）クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
24,513.955 12,873.656 48,296.557
(24,513.955) (12,873.656) (48,296.557)
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３ ファンドの経理状況
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、ケイマン諸島における法令および一般に認められた会
計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。サブ・ファンドの日本文
の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただ
し書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、
主要な金額について円貨換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年４月28日現在にお
ける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝134.13円）が使用されてい
る。なお、千円未満の金額は四捨五入されているため、日本円に換算された金額は合計欄の数値が
総数と一致しない場合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
財政状態計算書（無監査）
2023 年３月31日現在
注記 2023 年３月31日 2022 年９月30日
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定される
３(c),４ 47,060,397 6,312,211 43,575,638 5,844,800
金融資産
未収配当金 ３(b) － － 6,834 917
未収利息 ３(b) 687,202 92,174 616,028 82,628
ブローカーに対する債権：
担保金額 ３(e) 320,000 42,922 540,000 72,430
投資売却未収入金 ２ 131,240 17,603 － －
申込受益証券未収入金 ３(g),８ 2,494,094 334,533 290,416 38,953
その他の資産 － － 530 71
6,087,875 816,567 5,029,622 674,623
現金および現金同等物 ３(d),12
資産合計 56,780,808 7,616,010 50,059,068 6,714,423
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定される
３(c),４ 474,896 63,698 1,010,899 135,592
金融負債
ブローカーに対する債務：
担保金額 ３(e) － － 900,000 120,717
投資購入未払金 ２ 3,140,278 421,205 1,054,177 141,397
買戻受益証券未払金 ３(g),８ 77,488 10,393 － －
未払投資顧問報酬 ７(a) 309,646 41,533 379,098 50,848
未払販売報酬 ７(d) 192,217 25,782 93,178 12,498
未払監査報酬 61,269 8,218 41,114 5,515
未払弁護士報酬 45,639 6,122 23,723 3,182
未払保管報酬 ７(f) 13,804 1,852 11,938 1,601
未払管理事務代行報酬および名義書換
７(c) 12,076 1,620 12,100 1,623
事務代行報酬
未払管理報酬 ７(b) 9,893 1,327 8,249 1,106
未払代行協会員報酬 ７(g) 3,664 491 3,494 469
未払受託報酬 ７(e) 1,686 226 2,790 374
29,351 3,937 482 65
その他の未払報酬
負債合計(買戻可能参加受益証券の受
4,371,907 586,404 3,541,242 474,987
益者に帰属する純資産を除く)
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属
52,408,901 7,029,606 46,517,826 6,239,436
する純資産
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
包括利益計算書（無監査）
2022 年10月１日から2023年３月31日までの期間
注記 2023 年３月31日 2022 年３月31日
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
収益
受取利息 ３(b) 49,237 6,604 44 6
純損益を通じて公正価値で測定される
３(b) 1,084,958 145,525 1,457,767 195,530
金融資産に係る利息
受取配当金 ３(b) 47,951 6,432 4,204 564
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産および金融負債に係る実現純
利得/(損失)：
投資 (2,279,625) (305,766) 416,120 55,814
外国通貨 (1,062,011) (142,448) 263,354 35,324
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産および金融負債に係る未実現
利得/(損失)の純変動額：
投資 4,989,238 669,206 (7,379,051) (989,752)
204,204 27,390 (228,203) (30,609)
外国通貨
純収益/(損失) 3,033,952 406,944 (5,465,765) (733,123)
営業費用
投資顧問報酬 ７(a) 192,217 25,782 305,163 40,932
販売報酬 ７(d) 192,217 25,782 305,163 40,932
弁護士報酬 28,195 3,782 32,772 4,396
管理事務代行報酬および名義書換事務
７(c) 24,176 3,243 24,134 3,237
代行報酬
保管報酬 ７(f) 22,505 3,019 22,503 3,018
監査報酬 20,155 2,703 20,153 2,703
管理報酬 ７(b) 13,375 1,794 20,777 2,787
代行協会員報酬 ７(g) 7,208 967 11,444 1,535
受託報酬 ７(e) 2,795 375 7,629 1,023
支払利息 ３(b) － － 354 47
15,271 2,048 7,318 982
その他の費用
営業費用合計 518,114 69,495 757,410 101,591
営業による純利益 /( 損失) 2,515,838 337,449 (6,223,175) (834,714)
財務費用：
705,280 94,599 1,279,063 171,561
参加受益者に対する分配金 ３(h),10
分配金控除後源泉徴収税控除前利益 /
1,810,558 242,850 (7,502,238) (1,006,275)
( 損失)
(15,352) (2,059) (27,298) (3,661)
源泉徴収税 ６
営業による買戻可能参加受益証券の受
1,795,206 240,791 (7,529,536) (1,009,937)
益者に帰属する純資産の変動
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書（無監査）
2022 年10月１日から2023年３月31日までの期間
注記 2023 年３月31日 2022 年９月30日
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属
46,517,826 6,239,436 85,228,153 11,431,652
する純資産期首残高
買戻可能参加受益証券の発行による収
８ 10,345,592 1,387,654 17,027,558 2,283,906
入合計
買戻可能参加受益証券の買戻しによる
８ (6,249,723) (838,275) (37,419,628) (5,019,095)
支払合計
営業による買戻可能参加受益証券の受
1,795,206 240,791 (18,318,257) (2,457,028)
益者に帰属する純資産の変動
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属
52,408,901 7,029,606 46,517,826 6,239,436
する純資産期末残高
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2022 年10月１日から2023年３月31日までの期間
注記 2023 年３月31日 2022 年３月31日
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業による買戻可能参加受益証券の受
1,795,206 240,791 (7,529,536) (1,009,937)
益者に帰属する純資産の変動
調整：
現金に係る為替差益/(差損) 47,838 6,417 (2,678) (359)
参加受益者に対する分配金 ３(h),10 705,280 94,599 1,279,063 171,561
受取利息 (49,237) (6,604) (44) (6)
純損益を通じて公正価値で測定される
(1,084,958) (145,525) (1,457,767) (195,530)
金融資産に係る利息
受取配当金 (47,951) (6,432) (4,204) (564)
支払利息 － － 354 47
15,352 2,059 27,298 3,661
源泉徴収税
合計 1,381,530 185,305 (7,687,514) (1,031,126)
営業資産の純(増加)/減少：
ブローカーに対する債権：
担保金額 ３(e) 220,000 29,509 (330,000) (44,263)
投資売却未収入金 ２ (131,240) (17,603) (475,289) (63,751)
その他の資産 530 71 25,823 3,464
純損益を通じて公正価値で測定される
(3,484,759) (467,411) 18,191,434 2,440,017
金融資産
営業負債の純増加/(減少):
ブローカーに対する債務：
担保金額 ３(e) (900,000) (120,717) 520,000 69,748
投資購入未払金 ２ 2,086,101 279,809 485 65
未払販売報酬 ７(d) 99,039 13,284 (34,734) (4,659)
その他の未払報酬 28,869 3,872 6,367 854
未払弁護士報酬 21,916 2,940 28,813 3,865
未払監査報酬 20,155 2,703 (20,961) (2,811)
未払保管報酬 ７(f) 1,866 250 (2,494) (335)
未払管理報酬 ７(b) 1,644 221 (1,318) (177)
未払代行協会員報酬 ７(g) 170 23 (1,303) (175)
未払管理事務代行報酬および名義書換
７(c) (24) (3) (66) (9)
事務代行報酬
未払受託報酬 ７(e) (1,104) (148) (452) (61)
未払投資顧問報酬 ７(a) (69,452) (9,316) 130,596 17,517
純損益を通じて公正価値で測定される
(536,003) (71,894) 291,226 39,062
金融負債
営業活動による/(に使用された)
(1,260,762) (169,106) 10,640,613 1,427,225
キャッシュ
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注記 2023 年３月31日 2022 年３月31日
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
利息受取額(源泉徴収税控除後)
1,047,669 140,524 1,557,282 208,878
配当金受取額 54,785 7,348 3,406 457
－ － (354) (47)
利息支払額
営業活動による/(に使用された)正味
(158,308) (21,234) 12,200,947 1,636,513
キャッシュ
財務活動によるキャッシュ・フロー：
買戻可能参加受益証券の発行による収
8,141,914 1,092,075 8,830,079 1,184,378
入
買戻可能参加受益証券の買戻しによる
(6,172,235) (827,882) (19,789,944) (2,654,425)
支出
(705,280) (94,599) (1,279,063) (171,561)
参加受益者に対する分配金
財務活動による/(に使用された)正味
1,264,399 169,594 (12,238,928) (1,641,607)
キャッシュ
現金に係る為替差益/(差損) (47,838) (6,417) 2,678 359
現金の純増加/(減少)
1,058,253 141,943 (35,303) (4,735)
5,029,622 674,623 1,066,268 143,019
現金および現金同等物期首残高
現金および現金同等物期末残高 6,087,875 816,567 1,030,965 138,283
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
財務書類に対する注記（無監査）
2022 年10月１日から2023年３月31日までの期間
１．組織
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、ＭＵＧＣ ＧＳケ
イマン・ファンド（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドである。トラストは、ブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）および
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ.Ａ.（以下「管理会社」という。）が締結した、
ケイマン諸島の2011年信託法（改訂）に基づく2010年２月10日付信託証書（補足または改訂されることが
ある。以下「信託証書」という。）により設定された、オープン・エンド型のアンブレラ型免税ユニッ
ト・トラストである。トラストは、ミューチュアル・ファンド法（改訂済）により規制されている。
サブ・ファンドの関連当事者であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
ショナル（以下「ＧＳＡＭＩ」という。）が、サブ・ファンドとの投資顧問契約（以下「投資顧問契約」
という。）に従って、投資顧問を務めている。投資顧問会社は、サブ・ファンドの投資に関する日常業務
の監督および監視の責任を負っている。
投資顧問会社は、いずれもゴールドマン・サックス・グループ・インク（以下「ゴールドマン・サック
ス」という。）の関連当事者である、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・カンパニー・
リミテッド、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サッ
クス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドを、副投資顧問契約および
副投資顧問・参加関連会社サービス契約（以下、併せて「副投資顧問契約」という。）に従って副投資顧
問会社（いずれか、または併せて、以下「副投資顧問会社」という。）に任命した。副投資顧問契約に基
づき、副投資顧問会社は、サブ・ファンドに対し専門家としての投資の助言を継続的に提供し、サブ・
ファンドの代わりにすべての取引を実行および管理する。副投資顧問会社は、副投資顧問契約に基づき提
供するサービスの対価として報酬を受け取る。
サブ・ファンドは、以下の日に運用を開始し、受益証券クラスを設定した。
受益証券クラス 運用開始日
ユーロ（毎月）クラス 2014年６月10日
ユーロ（年２回）クラス 2014年６月10日
円（毎月）クラス 2014年６月10日
円（年２回）クラス 2014年６月10日
米ドル（毎月）クラス 2014年６月10日
米ドル（年２回）クラス 2014年６月10日
サブ・ファンドは、管理会社が受託会社および投資顧問会社との協議によりその裁量でサブ・ファンド
の存続期間を延長しない限り、2029年９月28日に終了予定である。
財務書類は、サブ・ファンドの機能通貨および表示通貨である米ドル建で表示されている。投資顧問会
社は、この通貨が、サブ・ファンドの基本的な取引、事象および状態の経済的効果を最も正確に示すと考
えている。
２．投資目的
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サブ・ファンドの投資目的は、主に、銀行や保険会社を含む世界の金融機関およびその他の企業により
発行される偶発資本証券（Contingent Capital Securities）（すなわち、偶発転換社債（Contingent
Convertible Securities）、以下「ＣｏＣｏｓ」という。）ならびに優先証券および期限付劣後債（以下
総 称して「キャピタル証券」という。）で構成される分散ポートフォリオに投資することにより、インカ
ム・ゲインおよびキャピタル・ゲインからなる魅力あるトータル・リターンを追求することである。Ｃｏ
Ｃｏｓに関連して、これらの種類のキャピタル証券には、金融機関の財務上の健全性を維持する目的で、
特定のトリガー事由（自己資本比率が事前に定められた水準を下回るなど）が発生した場合に元本の全部
または一部が削減される、あるいは株式に転換されるといった条項が付されている。
３．重要な会計方針の要約
(a ）財務書類
財務書類の作成の基礎
当財務書類は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に従って作成されている。当財務書
類は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債（デリバティブ商品を含む。）の
再評価により修正された取得原価主義に基づき作成されている。財務書類の作成には、財務書類および
添付の注記の報告金額に影響を与える可能性がある経営者による一定の見積りおよび仮定が要求され
る。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がある。
ⅰ．2022年１月１日以後開始する会計期間から発効し、サブ・ファンドに適用されている、または適用
可能であった新規の基準、修正および解釈指針
サブ・ファンドが適用している既存の基準に対する新規の基準、修正および解釈指針はなかった。
ⅱ．公表済であるが、未発効かつサブ・ファンドが早期適用していない新規の基準、修正および解釈指
針
サブ・ファンドに対して重要な影響を及ぼすと見込まれる未発効の新規の基準、解釈指針または現
行基準の修正はない。
(b ）投資取引、関連する投資収益および営業費用
サブ・ファンドは、その投資取引を取引日基準で計上している。実現利得および損失は先入先出法
（ＦＩＦＯ）に基づいている。受取配当金および支払配当金は、配当落ち日に計上され、また、利息お
よび支払利息は投資の存続期間にわたり発生主義で計上される。発生時に計上される当座借越費用（該
当がある場合）は、支払利息に含まれる。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利息
は、市場割引、当初発行時割引の償却およびプレミアムの償却を含み、基礎となる投資の存続期間にわ
たり収益に計上される。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利息および受取配当金
は、源泉徴収税（課税される場合）控除前の総額ベースで包括利益計算書に認識および表示される。受
取利息には現金および現金同等物に係る利息が含まれる。費用の払戻し（該当がある場合）は包括利益
計算書に表示される。
営業費用は、発生主義で認識される。
取引費用は、発生時に包括利益計算書に認識される。
組成された企業とは、誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定
的な要因とならないように設計された企業（例えば、あらゆる議決権が管理業務のみに関係しており、
その関連性のある活動が契約上の取決めによって指図される場合など）である。組成された企業は、次
の特徴または属性の一部または全部を有していることが多い。(a)制限された活動、(b)狭く十分に明確
化された目的（例えば、組成された企業の資産に関連するリスクと経済価値を投資者に渡すことによる
投資者への投資機会の提供など)、(c)組成された企業が劣後的な財務的支援なしに活動資金を調達する
には不十分な資本、(d)信用リスクまたはその他のリスクの集中（トランシェ）を生み出す、投資者への
複数の契約上関連した金融商品の形での資金調達。
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(c ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
ⅰ 分類
サブ・ファンドは、金融資産を管理するサブ・ファンドの事業モデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づいて投資を分類する。金融資産のポートフォリオは、公正価
値ベースで管理され、業績評価される。サブ・ファンドは、主に公正価値情報に焦点を当て、その情
報を資産の業績評価および意思決定に使用する。サブ・ファンドは、持分証券をその他の包括利益を
通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をする選択肢をとっていない。サブ・ファンド
の債券の契約上のキャッシュ・フローは、元本および利息のみであるが、これらの有価証券は、契約
上のキャッシュ・フローを回収するために保有されるものでも、契約上のキャッシュ・フローの回収
と売却の両方のために保有されるものでもない。契約上のキャッシュ・フローの回収は、サブ・ファ
ンドの事業モデルの目的を達成するためにのみ付随するものである。その結果、すべての投資は純損
益を通じて公正価値で測定される。
ⅱ 認識および認識の中止
サブ・ファンドは、金融資産および金融負債を、当該投資の契約条項の当事者となった日に認識す
る。金融資産および金融負債の購入および売却は、取引日基準により認識される。金融資産または金
融負債の公正価値の変動から生じる利得および損失は、取引日から包括利益計算書に計上される。
投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、またはサブ・ファンドが所有に係
るリスクと経済価値のほぼすべてを移転した場合、金融資産の認識は中止される。
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ⅲ 公正価値測定の原則
ＩＦＲＳ第９号に基づき、負債性資産の分類および測定は、金融資産を管理する企業の事業モデル
および金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって決定される。事業モデルの目的が契約
上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することであり、金融商品に基づく契約上
のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみを表す場合（「ＳＰＰＩ」）、負債性金融商品
は、償却原価で測定される。
事業モデルの目的がＳＰＰＩからの契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融
資産を保有することである場合、負債性金融商品は、包括利益を通じて公正価値で測定される。その
他のすべての負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で認識される必要がある。ただし、測定ま
たは認識の不整合が除去または大幅に低減される場合、企業は当初認識時に、金融資産を、純損益を
通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をする場合がある。
デリバティブおよび資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。ただし、トレー
ディング目的で保有されていない資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する取消不能な選択肢がとられる。
ＩＦＲＳ第９号に基づいて、サブ・ファンドの投資ポートフォリオは、引き続き取引価格で当初計
上され、その後、当初認識後の公正価値で測定される。「純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産または金融負債」の区分の公正価値の変動から生じる利得および損失は、発生した期間に包括利
益計算書において表示される。
債権として分類される金融資産は、（存在する場合）償却原価で計上される。金融負債は、純損益
を通じて公正価値で測定されるものを除き、償却原価で測定される。サブ・ファンドが発行した買戻
可能受益証券から発生した金融負債は、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属するサブ・ファンドの
純資産（以下「純資産」という。）の残余金額に対する受益者の権利を示す買戻金額で計上される。
すべての有価証券およびデリバティブの公正価値は、以下の方針に従って決定される。
(ⅲ１）債券
社債から構成される債券は、ディーラーが提供する相場に基づき、または第三者の価格決定サー
ビスを使用して評価される。債券が債務不履行であると認識された場合、債務不履行となった債券
の未収利息の計上は停止され、関係者からの確認の下、未収金額は取消される場合がある。
(ⅲ２）取引所に上場されている資産および負債
普通株式および短期投資で構成される取引所で取引される金融投資の公正価値は、見積将来取引
費用を控除しない期末日現在の市場相場価格に基づく。
(ⅲ３）短期金融市場投資
短期金融市場投資は、公正価値に近似する償却原価で評価される。
(ⅲ４）集団投資スキームに対する持分
集団投資スキームを含むオープン・エンド型投資ファンドに対する投資の公正価値は、それぞれ
の募集要項で概説されている該当ファンドの評価方針に従い、ファンドの管理事務代行会社が提供
した、公表された受益証券１口当たり純資産価格に基づく。
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(ⅲ５）デリバティブ
デリバティブは、基礎となる商品、指数基準金利またはこれらの要素の組み合わせからその公正
価値が派生する商品である。デリバティブ商品には、店頭（ＯＴＣ）デリバティブと呼ばれる個々
に交渉される契約の場合、またはデリバティブ商品が取引所に上場され取引されている場合があ
る。デリバティブ契約は、特定の日に特定の条件で金融商品またはコモディティを購入または売却
する、あるいは想定元本または契約上の金額に基づき金利の支払いの流れまたは通貨を交換する、
将来のコミットメントを含む場合がある。
デリバティブ契約は、公正価値で表示され、財政状態計算書において金融資産および金融負債と
して認識される。公正価値の変動により生じる利得および損失は、未実現利得／（損失）の変動の
構成要素として包括利益計算書に反映される。実現利得または損失は、満期時または毎期のキャッ
シュ・フローの支払時に計上される。
(ⅲ５ａ）為替予約
為替予約においては、サブ・ファンドは、将来期日に所定の価格で、別の通貨と引き換えに定め
られた量のある通貨を受け取るまたは提供することに同意している。同一の想定元本、決済日、取
引相手先および純額決済権を有する為替予約の買建と売建は、通常相殺され（その結果、当該取引
相手先との正味外貨ポジションはゼロになる。）、取引日に実現利得または損失が認識される。
為替予約は、第三者の価格サービス提供者による仲値で評価される。
(ⅲ６）すべての有価証券およびデリバティブ
市場相場価格が第三者の価格決定サービスもしくはディーラーから入手可能でない場合、または
相場が非常に不正確と考えられる場合、投資の公正価値は評価手法を使用して決定される。評価手
法には、最近の市場取引の使用、実質的に同一である別の投資の最新の公正価値の参照、割引
キャッシュ・フロー分析、または実際の市場取引において得られた信頼できる見積価格を提供する
その他の手法が含まれる。
このような有価証券およびデリバティブは、評価者によって決定される実現可能価額で評価され
なければならない。2023年３月31日および2022年３月31日に終了した期間における評価者は、ゴー
ルドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーであり、評価業務はゴールドマン・サッ
クス・アセット・マネジメント部門のコントローラー（ＡＭＤコントローラー）によって実施され
た。
投資は、一定の見積りおよび仮定の使用を要求する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て評価される。これらの見積りおよび仮定は、入手可能な最良の情報に基づいているが、実際の結
果はこれらの見積りと大きく異なることがある。
2023年３月31日および2022年３月31日に終了した期間において、公正価値を決定するために評価
者が利用された有価証券はない。
ⅳ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間で振替がある場合は、報告期間の期首に発生したものとみなされ
る。
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(d ）現金および現金同等物
現金および現金同等物（一定額の現金に容易に換金可能で、価値変動リスクに重要性がない流動性の
高い短期投資）は、定期預金および譲渡性預金を含み、公正価値に近似している償却原価で評価され
る。
現金 現金同等物 現金および現金同等物合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
2023 年３月31日 12,715 6,075,160 6,087,875
2022 年９月30日 7,765 5,021,857 5,029,622
(e ）ブローカーに対する債権／債務
ブローカーに対する債権／債務は、主としてサブ・ファンドの清算ブローカーおよび様々な取引相手
先から受け取る／に対して支払う現金担保（デリバティブ契約）および証拠金からなる。ブローカーに
対する債権／債務の担保金額の残高は取得原価で評価される。ブローカーに対する債権額および債務額
は、サブ・ファンドのブローカー勘定において現金で決済される金額を表している。これらの残高は、
清算機関とのスワップおよび先物取引に係る担保または証拠金として保有する現金、サブ・ファンドの
先物決済業者から現金で受け取る／に対して現金で支払う先物取引の証拠金およびサブ・ファンドの中
央清算されるスワップの決済業者から受け取る／に対して支払う、中央清算されるスワップの現金証拠
金に関連している。
これらの金額は公正価値で当初認識され、その後償却原価で測定される。サブ・ファンドのブロー
カーに対する債権残高は、ＩＦＲＳ第９号の予想信用損失モデルの対象となる。当会計期間に減損して
いるとみなされた残高はなく、取消された金額はなかった。
ブローカーに対する債権／債務の担保金額および証拠金は、それぞれ2023年３月31日および2022年９
月30日現在の財政状態計算書に開示されている。
(f ）外貨換算
外貨建取引は、取引日現在の実勢外国為替レートで換算される。外貨建のサブ・ファンドの資産およ
び負債は、期末日現在の実勢外国為替レートでサブ・ファンドの機能通貨に換算される。
換算により生じた外貨換算差額ならびに資産および負債の処分または決済に係る実現利得および損失
は、包括利益計算書に認識される。純損益を通じて公正価値で測定される投資に関連する外貨換算利得
または損失、および貨幣性項目（現金を含む。）に関連するその他のすべての外貨換算利得または損失
は、包括利益計算書において投資に係る実現純利得／（損失）または投資に係る未実現利得／（損失）
の純変動額に反映される。
(g ）買戻可能受益証券
サブ・ファンドによって発行されたすべての買戻可能参加受益証券は、買戻日現在のサブ・ファンド
の純資産に対する受益者の持分に比例する価値での現金による買戻しを求める権利を受益者に付与して
いる。ＩＡＳ第32号「金融商品：表示」に従って、かかる受益証券は、財政状態計算書において買戻金
額の価値で金融負債として分類されている。サブ・ファンドは、募集要項に従って受益証券を買戻す契
約上の義務がある。
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(h ）買戻可能受益証券の受益者に対する支払分配金
買戻可能参加受益証券に係る未払分配金／未払配当金は、包括利益計算書において財務費用として認
識される。
４．純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
ＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」の修正に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは、以下のとお
りである。
レベル１－同一の、制限のない資産または負債について、測定日現在入手可能な活発な市場における無調
整の相場価格
レベル２－活発でない市場における相場価格または重要なインプットが直接的もしくは間接的に観察可能
な金融商品（類似する有価証券の相場価格、金利、外国為替レート、ボラティリティおよび信
用スプレッドを含むがこれらに限定されない。）。これには、公正価値測定の決定における評
価者の仮定を含む。
レベル３－重要な観察可能でないインプット（公正価値測定の決定における評価者の仮定を含む。）が必
要な価格または評価
公正価値測定が全体として区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、当該公正価値測定が全体とし
て重要な最も低いレベルのインプットに基づいて決定されなければならない。この目的上、インプットの
重要性は、公正価値測定全体に照らして評価される。公正価値測定が観察可能でないインプットに基づく
重要な調整を必要とする観察可能なインプットを使用する場合、当該測定はレベル３の測定である。公正
価値測定全体にとっての特定のインプットの重要性の評価は、資産または負債に固有の要因を考慮して判
断することが必要である。
2023年３月31日および2022年９月30日現在、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産には、基礎
となるファンドに対する投資が含まれており、上記の会計方針に従い公正価値で測定されている。基礎と
なるファンドの受益証券は、公に取引されていない。このため、投資元のファンドから買戻日に請求され
た場合に限り買戻しが行われ、また買戻しには募集要項に定められた所定の通知期間を設けなければなら
ない。その結果、基礎となるファンドの帳簿価額は、買戻時に最終的に実現する価値を必ずしも表してい
ない。
基礎となるファンドに対する投資の公正価値は、主に、基礎となるファンドの管理事務代行会社からの
報告による入手可能な直近の買戻価格に基づいている。投資元のファンドは、基礎となるファンドに対す
る持分またはその基礎となる投資の流動性、提供された純資産額の評価日および買戻に係る制約を考慮し
た上で、公正価値に対して修正を行う場合がある。
以下の表は、前述の３つのレベルに分析された、公正価値で認識された金融資産および金融負債を表し
ている。
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公正価値で測定される金融資産
2023 年３月31日現在
2023年３月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
社債 － 43,729,144 － 43,729,144
投資ファンド 2,651,090 － － 2,651,090
優先株式 － 252,980 － 252,980
為替予約 － 427,183 － 427,183
合計 2,651,090 44,409,307 － 47,060,397
公正価値で測定される金融負債
2023 年３月31日現在
2023年３月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
為替予約 － 474,896 － 474,896
合計 － 474,896 － 474,896
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公正価値で測定される金融資産
2022 年９月30日現在
2022年９月30日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
社債 － 40,256,777 － 40,256,777
投資ファンド 2,364,627 － － 2,364,627
優先株式 － 243,250 － 243,250
為替予約 － 710,984 － 710,984
合計 2,364,627 41,211,011 － 43,575,638
公正価値で測定される金融負債
2022 年９月30日現在
2022年９月30日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
為替予約 － 1,010,899 － 1,010,899
合計 － 1,010,899 － 1,010,899
2023年３月31日に終了した期間および2022年９月30日終了年度において、公正価値で計上された金融資
産および金融負債について、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２およびレベル３の間での振替は
なかった。
2023年３月31日および2022年９月30日現在において、レベル３に区分される有価証券はなかった。
公正価値で計上されていないが公正価値が開示されている金融資産および金融負債
現金および現金同等物ならびに当座借越は、レベル１に分類される。公正価値で測定されていないが、
公正価値が開示されているその他のすべての資産および負債は、レベル２に分類される。資産および負債
の内訳については、財政状態計算書を、評価技法の記載については、注記３(c)を参照のこと。
金融負債に分類される買戻可能参加受益証券のプット可能価額は、サブ・ファンドの募集要項に従っ
て、サブ・ファンドの資産合計とその他のすべての負債との差額（純額）に基づいて計算される。これら
の受益証券は活発な市場で取引されていない。これらの受益証券は受益者の選択で買戻し可能であり、サ
ブ・ファンドの純資産額のうち当該受益証券クラスに帰属して比例按分された受益証券に相当する現金に
よって、どの取引日でもサブ・ファンドに買い戻されることができるため、これらの受益証券には要求払
要素が付加される。公正価値は、要求に応じて支払われる金額を、最初の支払期日から割り引いて算定し
ている。この場合の割引の影響に重要性はない。従って、レベル２は、買戻可能参加受益証券の受益者に
帰属する純資産の最も適切な分類とみなされる。
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５．金融資産と金融負債の相殺
デリバティブ
サブ・ファンドは、契約上の権利をより明確にし、サブ・ファンドが取引相手先リスクを最小化するた
めに有用な権利を確保するために、デリバティブ契約の相手先と国際スワップ・デリバティブ協会のマス
ター契約（以下「ＩＳＤＡマスター契約」という。）またはこれに類似する契約を締結する場合がある。
ＩＳＤＡマスター契約は、外国為替契約を含む店頭デリバティブを規定するもので、典型的には特に、債
務不履行および／または終了事象が生じた場合の担保差入条件および相殺条項を含むサブ・ファンドと取
引相手先との間の双務契約である。ＩＳＤＡマスター契約の条項は、取引相手先の倒産または支払不能を
含む債務不履行または類似事象が生じた場合に相殺額を一括清算すること（クローズアウト・ネッティン
グ）を通常認めている。
担保および証拠金の要件は、上場デリバティブと店頭デリバティブで異なっている。上場デリバティブ
および中央清算されるデリバティブ（金融先物契約、オプションおよび中央清算スワップ）については、
これらの種類の金融商品を規定する契約に従って、証拠金の要件がブローカーまたは清算機関によって設
定される。ブローカーは、一定の状況下で最低金額を超える証拠金を求めることができる。店頭デリバ
ティブ（外国為替契約、オプションおよび一定のスワップ）の場合、担保条件は契約により異なる。ＩＳ
ＤＡマスター契約に基づき取引されるデリバティブの場合、担保の要件は、通常、この契約に基づく各取
引の時価を相殺し、当該金額をサブ・ファンドおよび取引相手先が現在差し入れている担保の価値と比較
することにより計算される。さらに、サブ・ファンドは当初証拠金の形態で取引相手先に追加担保の差し
入れを要求される場合があり、この条件の概要は店頭取引の確認書に記載されている。
財務報告目的上、サブ・ファンドの債務を担保するために差し入れられた現金担保および取引相手先か
ら受け取った現金担保がある場合には、ブローカーに対する債権／債務として財政状態計算書上で区分し
て報告される。サブ・ファンドが差し入れた現金以外の担保がある場合は、投資明細表に記載される。通
常、取引相手先からの受入担保または取引相手先に対する差入担保の金額は、取引の履行が求められる前
に最低取引金額基準を超過していなければならない。契約上またはそれ以外の理由で、取引相手先に対す
るサブ・ファンドの債権金額が完全に担保されていない金額の範囲で、サブ・ファンドは、取引相手先の
債務不履行による損失リスクを負担する。サブ・ファンドは、財政状態が良好であると考えられる取引相
手先とのみ契約を締結し、これらの取引相手先の財政状態の安定性を監視することにより、取引相手先リ
スクの軽減に努めている。
さらに、資産と負債の相殺および差入担保と受入担保の相殺は、ＩＳＤＡマスター契約または類似の契
約における相殺に係る契約条項に基づいている。しかし、取引相手先の債務不履行または支払不能が生じ
た場合、裁判所は、特定の管轄区域の破産または支払不能に関する法律に基づく相殺権の強制に対する制
限または禁止により、このような権利に法的強制力がないと決定することができる。
以下の表は、2023年３月31日および2022年９月30日現在において強制可能なマスター・ネッティング契
約または類似の契約の対象となるサブ・ファンドの店頭デリバティブ商品に係る正味エクスポージャーを
示している。
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2023 年３月31日
デリバティブ デリバティブ
(1) (1)
資産 負債
( 受入)差入
正味デリバティブ
(2)
純額
取引相手先
先渡 先渡
(1)
担保
資産(負債)
バンク・オブ・アメリカ・
－ (7,153) (7,153) － (7,153)
エヌエイ
バークレイズ・バンク・
96,038 (9,448) 86,590 － 86,590
ピーエルシー
シティバンク・エヌエイ 1,652 － 1,652 － 1,652
ドイツ・バンク・エイジー － (121) (121) － (121)
ＨＳＢＣバンク・ピーエル
15,753 (1,835) 13,918 － 13,918
シー
ＪＰモルガン・チェース・
52,223 (8,158) 44,065 － 44,065
アンド・カンパニー
モルガン・スタンレー・ア
57,744 (339,280) (281,536) 281,536 －
ンド・カンパニー
ロイヤル・バンク・オブ・
22,804 (106,989) (84,185) － (84,185)
カナダ
ロイヤル・バンク・オブ・
スコットランド・ピーエ 94,781 － 94,781 － 94,781
ルシー
ステート・ストリート・バ
ンク・アンド・トラス 8,751 (1,804) 6,947 － 6,947
ト・カンパニー
ＵＢＳエイジー 77,437 － 77,437 － 77,437
ウエストパック・バンキン
－ (108) (108) － (108)
グ・コーポレーション
合計 427,183 (474,896) (47,713) 281,536 233,823
(1)
相殺可能であるが、財政状態計算書において純額表示されなかった総額。
(2)
純額は、債務不履行が生じた場合の、契約に従った契約上の相殺権に基づく取引相手先に対する正味
（債務）債権額を表している。純額は、担保超過額を含んでいない。
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2022 年９月30日
デリバティブ デリバティブ
(1) (1)
資産 負債
( 受入)差入
正味デリバティブ
(2)
純額
取引相手先
先渡 先渡
(1)
担保
資産(負債)
オーストラリア・ニュー
16,600 (6,731) 9,869 － 9,869
ジーランド銀行
バークレイズ・バンク・
7,978 － 7,978 － 7,978
ピーエルシー
シティバンク・エヌエイ 12,577 (9,196) 3,381 － 3,381
ドイツ・バンク・エイジー － (351,419) (351,419) 270,000 (81,419)
ＨＳＢＣバンク・ピーエル
2,415 (8,081) (5,666) － (5,666)
シー
ＪＰモルガン・チェース・
9,221 (151,615) (142,394) － (142,394)
アンド・カンパニー
モルガン・スタンレー・ア
17,068 (126,343) (109,275) － (109,275)
ンド・カンパニー
ロイヤル・バンク・オブ・
121,624 － 121,624 (121,624) －
カナダ
ロイヤル・バンク・オブ・
スコットランド・ピーエ － (351,660) (351,660) 270,000 (81,660)
ルシー
ＵＢＳエイジー 514,885 － 514,885 (514,885) －
ウエストパック・バンキン
8,616 (5,854) 2,762 － 2,762
グ・コーポレーション
合計 710,984 (1,010,899) (299,915) (96,509) (396,424)
(1)
相殺可能であるが、財政状態計算書において純額表示されなかった総額。
(2)
純額は、債務不履行が生じた場合の、契約に従った契約上の相殺権に基づく取引相手先に対する正味
（債務）債権額を表している。純額は、担保超過額を含んでいない。
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６．税金
ケイマン諸島において、現在、法人税、所得税、キャピタル・ゲイン税、利益税またはサブ・ファンド
の利益に適用されるその他の税金はない。また、ケイマン諸島には、贈与税、遺産税または相続税もな
い。受託会社は、信託法（改訂済）第81条に従って、ケイマン諸島で今後制定される以下の法律、すなわ
ち収益または資本資産、資本利得（キャピタル・ゲイン）もしくは資本増価益に対する税金（taxes or
duty）、または遺産税もしくは相続税の性質の税金を課すいかなる法律も、マスター・トラストの設定日
から50年間は、サブ・ファンドを構成する資産もしくはサブ・ファンドのもとで生じた収益に対して、ま
たは当該資産もしくは収益に関して受託会社もしくは受益者に対して適用されない旨の保証を求めて、ケ
イマン諸島の内閣長官に申請し当該保証を取得した。ただし、いずれかの期間にケイマン諸島に居住して
いる、または住所を有している受益者（公益信託または権利の対象となる者、あるいはケイマン諸島で設
立された免税または通常の非居住者である法人を除く。）は、かかる保証が一切付されず、信託法の該当
する項が、ケイマン諸島に居住する、または住所を有する受益者を信託法において定める税金を課す法律
から免除することはないものとして、かかる期間にすべての税金を負う責任を有する。
サブ・ファンドは、現在、特定の国によって投資収益およびキャピタル・ゲインに課される源泉徴収税
を計上している。このような投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において源泉徴収税
控除前の金額で計上されている。源泉徴収税は、包括利益計算書において個別の項目として表示されてい
る。
2023年３月31日および2022年３月31日に終了した期間において、源泉徴収税は以下の残高により構成さ
れている。
2023年３月31日 2022年３月31日
（米ドル） （米ドル）
受取利息に係る源泉徴収税
15,352 27,298
サブ・ファンドは、ケイマン諸島以外の国々に拠点を置く事業体が発行する有価証券に対して投資して
いる。これら国外の多くの国々には、サブ・ファンドのような非居住者にキャピタル・ゲイン税が適用さ
れる可能性があることを示す税法が存在する。これらのキャピタル・ゲイン税は、一般的に申告納税方式
での算定が求められるため、サブ・ファンドのブローカーから源泉徴収方式で控除されない場合がある。
ＩＡＳ第12号「法人所得税」に従って、関連する税務当局がすべての事実および状況を熟知していると
仮定した場合に、外国の税法が同国を源泉とするサブ・ファンドのキャピタル・ゲインに対して税金負債
の評価を求める可能性が高い場合には、サブ・ファンドは税金負債を認識する必要がある。
また、税金負債は、報告期間の末日において制定されまたは実質的に制定されている税法および税率を
使用して、関連する税務当局に納付されると予想される額で算定される。制定された税法をオフショアの
投資ファンドに適用する方法が不明確な場合もある。これにより、サブ・ファンドによって最終的に税金
負債が支払われるか否か不確実性が生じる。このため、不確実な税金負債を測定する際に、経営者は、支
払可能性に影響を及ぼしうる、その時点で入手可能なすべての事実および状況（関連する税務当局の公式
または非公式の慣行を含む。）を考慮する。
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2023年３月31日に終了した期間および2022年９月30日終了年度において、サブ・ファンドは外国のキャ
ピタル・ゲイン税に関する不確実な税金負債ならびに関連する利息および罰金をゼロと測定した。これは
経営者の最善の見積りを表しているが、依然として外国の税務当局がサブ・ファンドが獲得したキャピタ
ル・ゲインに対する税金を徴収しようとするリスクがある。これは事前通告なく、遡及的に行われる可能
性があり、サブ・ファンドに重要な損失をもたらす可能性がある。
７．重要な契約および関連当事者
(a ）投資顧問会社および副投資顧問会社報酬
投資顧問契約の条件に基づき、投資顧問会社は、該当する四半期末の最終営業日に決定されるサブ・
ファンドの平均純資産額（該当する歴四半期の申込み、買戻しおよび分配調整後）の0.80％に相当する
金額を四半期報酬（毎日発生し、四半期毎に算定され、後払いされる。）として、サブ・ファンドの資
産から受け取る。また、投資顧問会社の同意を条件として、受託会社は、報酬を放棄させる権利、より
多額のまたは少額の報酬を課す権利、投資顧問報酬の全部または一部を投資顧問会社の関係会社を含む
受益者に払い戻す権利（投資顧問会社、受託会社および該当する受益者が同意した場合）を留保してい
る。投資顧問報酬は、2023年３月31日および2022年３月31日に終了した期間の包括利益計算書において
それぞれ開示されている。
サブ・ファンドは、基礎となるファンドに投資を行っており、基礎となるファンドもまた、副投資顧
問会社の関連当事者である投資アドバイザーに投資顧問報酬を支払っている。サブ・ファンドは、基礎
となるファンドによって支払われた費用を間接的に負担している。以下の表は、基礎となるファンドの
報酬率を示しており、これは以下のとおりである。
年間報酬率
基礎となるファンド （％）
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－ＵＳ＄リキッ
ゼロ
ド・リザーブス・ファンド、クラスＸ
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－ＵＳ＄トレジャ
ゼロ
リー・リキッド・リザーブス・ファンド、クラスＸ
(b ）管理報酬
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ.Ａ.（以下「ＭＩＢＬ」または「管理会社」
という。）がサブ・ファンドの管理会社を務めている。
ＭＩＢＬは、ルクセンブルグ大公国において商業銀行として認可されており、金融セクター監督委員
会（以下「ＣＳＳＦ」という。）によって規制される。同社は、株式会社東京銀行の過半数所有子会社
として1974年４月11日にルクセンブルグで設立された有限責任会社である。
管理会社は、サブ・ファンドの平均純資産額の0.05％に相当する金額を報酬（毎日発生し、四半期毎
に後払いされる。）としてサブ・ファンドの資産から受け取る。2023年３月31日および2022年３月31日
に終了した期間の管理報酬は、包括利益計算書においてそれぞれ開示されている。
(c ）管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「ＢＢＨ」という。）がサブ・ファン
ドの管理事務代行および名義書換事務代行会社である。管理事務代行および名義書換事務代行会社は、
サブ・ファンドの代わりに一定の日常管理業務を行う。これには、サブ・ファンドの帳簿および記録の
維持、純資産額の算定ならびにサブ・ファンドの費用の支払が含まれる。
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ＢＢＨへの報酬（資産に基づくもの、保管、取引、サービス提供およびその他に係る報酬を含む。）
は、適宜投資顧問会社の合意を得た場合にサブ・ファンドの資産からのみ支払われる。さらに、月末時
に、サブ・ファンドの有価証券は、取引種類別に区分され、報酬率が適用される。サブ・ファンドはこ
の報酬を毎月後払いで支払う。
月末の平均純資産に係る管理事務代行および名義書換事務代行会社への年間報酬は、以下の表に基づ
き各サブ・ファンドレベルで評価される。
資産500百万米ドルまで 5.0ベーシス・ポイント
資産500百万米ドル超10億米ドルまで 4.0ベーシス・ポイント
資産10億米ドル超 3.0ベーシス・ポイント
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬は、2023年３月31日および2022年３月31日に終了した
期間の包括利益計算書においてそれぞれ開示されている。
(d ）販売報酬
管理会社は、随時、１つまたは複数の事業体を日本におけるサブ・ファンドの販売会社（以下「日本
の販売会社」または「販売会社」という。）として任命することができる。
日本の販売会社または販売会社は、該当する歴四半期における申込み、買戻しおよび分配を反映して
調整したサブ・ファンドの平均純資産額の0.80％に相当する報酬（毎日発生し、四半期毎に後払いされ
る。）を受け取る。
販売報酬は、2023年３月31日および2022年３月31日に終了した期間の包括利益計算書においてそれぞ
れ開示されている。
(e ）受託報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドがサブ・ファンド
の受託会社を務めている。受託会社は、信託宣言の条項に従って、サブ・ファンドの資産の全般的な監
督責任を負っている。サブ・ファンドは、平均純資産額の0.02％に相当する金額を報酬として毎月後払
いで受託会社に対して支払う。
受託報酬は、2023年３月31日および2022年３月31日に終了した期間の包括利益計算書においてそれぞ
れ開示されている。
(f ）保管報酬
受託会社は、サブ・ファンドの資産の保管に関する責任をＢＢＨに委任している。保管会社は、制限
を受けることなく、保管、現金および有価証券の預託に関する通常業務を行う。有価証券の保管に係る
報酬は月毎に課される。月末時に、サブ・ファンドが保有する有価証券は、発行地の国別に区分され
る。各有価証券に関して米ドル相当の公正価値が算定され、発行地の国別に報酬率が適用される。
保管報酬は、2023年３月31日および2022年３月31日に終了した期間の包括利益計算書においてそれぞ
れ開示されている。
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(g ）代行協会員報酬
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、サブ・ファンドの日本における代行
協会員を務める。代行協会員は、サブ・ファンドの純資産額の0.03％に相当する金額を報酬（毎日発生
し、四半期毎に後払いされる。）として受け取る。
代行協会員報酬は、2023年３月31日および2022年３月31日に終了した期間の包括利益計算書において
それぞれ開示されている。
８．買戻可能参加受益証券
クラス 発行価格 初回申込最低金額
ユーロ 10ユーロ 100ユーロ
円 10,000円 10,000円
米ドル 10米ドル 100米ドル
受益証券は、各営業日の該当クラスの受益証券１口当たり純資産価格で販売される。
受益証券は、受益者の選択で募集要項の条件に従った通知を行うことにより買戻し可能である。受益証
券は、適用される買戻日の営業終了時の該当クラスの受益証券１口当たり純資産価格で買戻される。ただ
し、投資顧問会社が自己の裁量で、当該買戻しに関連して発生した費用をこの金額から減額できるものと
されている。
2023年３月31日および2022年９月30日現在、唯一の受益者は管理会社の関連当事者である。
以下は、サブ・ファンドの受益証券の変動の要約である。
受益証券口数
ユーロ ユーロ 円 円 米ドル 米ドル
（毎月） （年２回） （毎月） （年２回） （毎月） （年２回）
クラス クラス クラス クラス クラス クラス
2021 年９月30日現在残高 307,037 394,609 152,970 43,486 5,240,564 1,051,522
買戻可能参加受益証券の申込み
11,477 20,992 11,331 8,736 1,389,294 327,353
(15,606) (72,239) (31,282) (7,880) (3,850,107) (225,625)
買戻可能参加受益証券の買戻し
2022 年９月30日現在残高 302,908 343,362 133,019 44,342 2,779,751 1,153,250
買戻可能参加受益証券の申込み
260 47,707 10,083 13,839 231,428 578,162
(43,060) (72,725) (8,699) (8,020) (327,660) (160,620)
買戻可能参加受益証券の買戻し
2023 年３月31日現在残高 260,108 318,344 134,403 50,161 2,683,519 1,570,792
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９．受益証券１口当たり純資産価格
発行または買戻される買戻可能参加受益証券に関する受取対価または支払対価は、取引日現在のサブ・
ファンドの買戻可能参加受益証券１口当たり純資産価格に基づく。
サブ・ファンドの各発行済受益証券クラスの純資産額および受益証券１口当たり純資産価格は以下のと
おりである。
2023 年３月31日 2022 年９月30日
受益証券１口当たり 受益証券１口当たり
受益証券クラス
純資産額 純資産額
純資産価格 純資産価格
ユーロ（毎月）
1,810,408米ドル 6.41ユーロ 1,923,053米ドル 6.48ユーロ
クラス
ユーロ（年２回）
3,416,929米ドル 9.88ユーロ 3,271,898米ドル 9.73ユーロ
クラス
円（毎月）クラス 6,547,255米ドル 6,483円 6,070,220米ドル 6,605円
円（年２回）
3,755,060米ドル 9,963円 3,028,079米ドル 9,885円
クラス
米ドル（毎月）
18,826,952米ドル 7.02米ドル 19,378,341米ドル 6.97米ドル
クラス
米ドル（年２回）
18,052,297米ドル 11.49米ドル 12,846,235米ドル 11.14米ドル
クラス
10 ．分配金
分配は管理会社の選択により行われ、2023年３月31日および2022年３月31日に終了した期間における分
配金宣言額および支払額は、包括利益計算書において開示されており、買戻可能参加受益証券の受益者に
帰属する純資産が金融負債として分類されている。受益者へ分配を行うことにより、サブ・ファンドの受
益証券１口当たり純資産価格は減少するが、受益者１人当たり受益証券口数に相応する変動は生じない。
これにより受益者によるサブ・ファンドに対する投資総額は減少する。さらに、サブ・ファンドの営業に
よる純利益／（損失）累計額を超過する分配金が１会計年度内に支払われた場合、分配金の一部は資本の
払い戻しとなる。
管理会社が投資顧問会社と協議のもとで別途設定しない限り、分配は以下の表に記載されている頻度の
分配宣言日で行われる予定である。
分配の頻度 分配宣言日
毎月クラス 毎月 毎月10日
年２回クラス 年２回 毎年２月10日および８月10日
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11 ．金融投資および関連リスク
サブ・ファンドの投資活動により、サブ・ファンドが投資する金融投資および市場に関連する様々な種
類のリスクにサブ・ファンドはさらされている。これらはデリバティブおよびデリバティブ以外の金融投
資の両方の場合がある。 2023年３月31日および2022年９月30日 現在、サブ・ファンドの投資ポートフォリ
オは、債券およびデリバティブ投資で構成されている。受託会社はサブ・ファンドの投資リスクを管理す
るために、副投資顧問会社を任命した。サブ・ファンドがさらされている重要な金融リスクの種類は市場
リスク、流動性リスクおよび信用リスクである。募集要項には、これらのリスクおよびその他の種類のリ
スクの詳細が記載されており、当財務書類においては提供されていない情報も含まれている。
資産配分は、注記２に詳述された投資目的を達成するため、資産配分を管理するサブ・ファンドの副投
資顧問会社によって決定される。投資目的の達成にはリスクを伴う。副投資顧問会社は、投資意思決定を
行う際には、分析、調査およびリスク管理手法に基づき判断を行う。ベンチマークおよび／または目標と
する資産配分からの乖離ならびにポートフォリオの構成は、サブ・ファンドのリスク管理方針に従って監
視される。
同一の基礎となるファンドに対して複数の投資ビークルが投資を行うという状況は、投資家に一定の特
有のリスクを与えている。サブ・ファンドは、同一の基礎となるファンドに対して投資を行う他の事業体
の行動により、著しく影響を受ける可能性がある。例えば、基礎となるファンドの他の受益者が、持分の
一部または全部を換金する場合、当該サブ・ファンドに比例配分される営業費用が増加し、その結果、リ
ターンが減少する可能性がある。同様に、基礎となるファンドの他の受益者が換金を行うことにより、基
礎となるファンドの分散度合いが低下し、その結果、ポートフォリオ・リスクが増加する可能性がある。
基礎となるファンドは、一部の直接もしくは間接の投資家に係る規制上の制限またはその他の理由によ
り、その投資活動を制限したり、一定の商品に対する投資ができない場合があり、このことが、基礎とな
るファンド（ひいてはサブ・ファンド）のパフォーマンスに不利な影響を及ぼす可能性がある。
サブ・ファンドに関連して採用したリスク管理方針は、以下に詳述されている。
(a ）市場リスク
サブ・ファンドの投資ポートフォリオの公正価値の変動可能性は市場リスクと呼ばれている。一般的
に利用される市場リスクの種類には、通貨リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクが含まれてい
る。
・ 通貨リスク は、直物為替相場、先物為替相場および為替相場のボラティリティの変動に対するエクス
ポージャーから生じる可能性がある。
・ 金利リスク は、様々なイールドカーブの水準、傾斜および曲率の変化、金利のボラティリティ、モー
ゲージの期限前償還率ならびに信用スプレッドの変動に対するエクスポージャーから生じる可能性が
ある。
・ その他の価格リスク は、通貨リスクまたは金利リスクから生じる変動以外の市場価格の変動の結果と
して投資の価値が変動するリスクであり、個々の株式、株式バスケット、株式指数およびコモディ
ティの価格およびボラティリティの変動に対するエクスポージャーから生じる可能性がある。
市場リスクに関する戦略は、サブ・ファンドの投資リスクおよび目標リターンによって決定される。
市場リスクは、リスク・バジェッティング方針の適用を通じて管理されている。副投資顧問会社は、
リスク・バジェッティングのフレームワークを使用して、トラッキング・エラーと一般に呼ばれる適切
なリスク目標を決定する。
ゴールドマン・サックスの市場リスク分析グループ（以下「ＩＭＤ ＭＲＡ」という。）は、副投資顧
問会社が取った市場リスクを独立して監視、分析および報告する責任を負っている。ＩＭＤ ＭＲＡは、
感応度の測定およびトラッキング・エラーを含む市場リスクを監視するため多数のリスク測定基準を使
用している。
報告日現在のサブ・ファンドの投資ポートフォリオの詳細は、投資明細表に開示されている。個々の
債券、集団投資スキームおよびデリバティブ投資はすべて、個別に開示されている。
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( ⅰ）通貨リスク
サブ・ファンドの各通貨クラスは、それぞれの関係通貨に対するヘッジを追求する。これは、クラ
ス・ヘッジと呼ばれる。さらに、受益者が受益者自身の法域の自国通貨以外のクラス通貨に関して
ヘッジを行うヘッジ対象クラスの受益証券に投資する場合、当該受益者は当該クラスの通貨が自国通
貨に対して価値が下がるという重要なリスクにさらされる。
関連するクラスの通貨に対するヘッジは、必ずしも完全ではなく、各通貨クラスは、当該受益証券
が発行された通貨の為替変動の影響を受ける可能性がある。
原則として、サブ・ファンドの各クラスは各クラスの通貨に対してヘッジされている。通貨クラス
の代わりにサブ・ファンドが行ったヘッジ活動に関するヘッジ利得および損失は、それぞれの通貨ク
ラスにのみ配分される。
サブ・ファンドは、金融投資に投資し、機能通貨以外の通貨建ての取引を行うことができる。その
結果、サブ・ファンドは、サブ・ファンドの機能通貨以外の通貨建ての資産または負債部分の価値に
悪影響が生じる形で、機能通貨の換算レートがその他の外国通貨に対して変動するリスクにさらされ
る可能性がある。機能通貨以外の通貨建ての投資が詳細にリストアップされたサブ・ファンドの投資
明細表を参照のこと。
投資家が、投資しているサブ・ファンドの基準通貨と異なる通貨の受益証券クラスに対して投資す
る場合、投資家の通貨リスクは、サブ・ファンドの通貨リスクとは異なる。
以下の表は、通貨市場の変動に関連する利得および損失の感応度分析を示している。この感応度分
析は、2023年３月31日および2022年３月31日に終了した期間においてサブ・ファンドの基準通貨に対
するその他すべての通貨の変動に基づいている。各行は、最終的なファンドの純利益合計に対する各
通貨の寄与率を示しており、各関連通貨の受益証券１口当たり純資産価格に影響を与える。通貨リス
クの感応度分析には貨幣性項目および非貨幣性項目が含まれ、また、デリバティブの使用によるヘッ
ジ効果も考慮されている。
通貨が20％上昇／下落した場合の純資産額に対する影響
2023 年３月31日 2023 年３月31日 2022 年９月30日 2022 年９月30日
通貨 上昇 下落 上昇 下落
ユーロ 0.1％ (0.1％) － －
英ポンド － － 0.2％ (0.2％)
純資産に対する影響 0.1％ (0.1％) 0.2％ (0.2％)
上記の分析は、１年間に合理的に起こりうる通貨市場の変動に関連する影響を示している。また、
これらは、市場の変動ならびに相関関係および流動性の変動が、全体としてより多くの利得または損
失を引き起こす場合のストレス・シナリオを含んでいない。
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2023年３月31日および2022年９月30日現在、サブ・ファンドには、ヘッジを含む純資産額の＋／－
５％を超える以下の通貨の集中があった。
通貨の集中 通貨の集中
通貨 2023 年３月31日 2022 年９月30日
円 19.41 ％ 19.68 ％
ユーロ 18.27 ％ 10.85 ％
( ⅱ）金利リスク
サブ・ファンドは固定利付証券および社債に投資できる。特定の有価証券に関連する金利の変動に
より、副投資顧問会社は、契約終了時または有価証券の売却時に類似水準のリターンを確保すること
ができなくなる可能性がある。また、現行の金利の変動または将来の予測金利の変動により、保有す
る有価証券の価値が増加または減少する可能性がある。一般に、金利が上昇した場合、固定利付証券
の価値は下落する。通常、金利の下落はその逆の影響をもたらす。
サブ・ファンドは、希望する通貨建ての固定利付商品、変動利付商品またはゼロ金利商品に投資で
きる。
以下の表は、サブ・ファンドの様々な通貨に関する金利エクスポージャーおよび金利の変動に関連
する影響を示している。この感応度分析は、他の金利をすべて一定と仮定した場合の１つの通貨に適
用される金利の変動に基づいているが、ポートフォリオ合計については、すべての金利が同じベーシ
ス・ポイントずつ同時に変動した場合を仮定している。75ベーシス・ポイントの平行移動は、曲線に
沿ってすべての金利が75ベーシス・ポイント上昇または下落（すなわち0.75％の上昇または下落）す
ることを意味している。現在の市況をより適切に反映するため、感応度比率は当期において変更され
た。
現在の市況をより適切に反映するため、感応度比率は当期において変更された。
2023年３月31日現在、金利の上昇／下落の平行移動は、すべての市場の金利の＋／－75ベーシス・
ポイント、すべての市場の金利を表している。2022年９月30日現在、金利の上昇／下落の平行移動
は、すべての市場の金利の＋／－75ベーシス・ポイント、すべての市場の金利を表している。先進国
市場とは、ユーロ圏諸国、オーストラリア、カナダ、スイス、デンマーク、英国、日本、ノル
ウェー、ニュージーランド、スウェーデンおよび米国のグループである。
平行移動した場合の純資産額に対する影響
2023 年３月31日 2023 年３月31日 2022 年９月30日 2022 年９月30日
通貨
上昇 下落 上昇 下落
ユーロ (0.9％) 0.9％ (0.9％) 0.9％
英ポンド (0.2％) 0.3％ (0.3％) 0.3％
米ドル (0.9％) 0.9％ (1.0％) 1.0％
ポートフォリオ合計 (2.0％) 2.1％ (2.2％) 2.2％
上記の分析は、合理的に起こりうる金利市場の変動に関連する影響を示しており、金利曲線および
信用曲線の傾斜の変動をいずれも除いている。また、これらのシナリオは、市場の変動ならびに相関
関係および流動性の変動が、全体としてより多額の利得または損失を引き起こす場合のストレス・シ
ナリオを含んでいない。さらに、投資明細表に開示されている投資の満期プロファイルを前提とする
と、信用曲線の変動がサブ・ファンドの純資産額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
サブ・ファンドの金融資産および金融負債の金利プロファイルは以下のとおりである。
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2023 年３月31日現在
１年超
１年以内 ５年超 無利息 合計
５年以内
資産
現金および現金同等物 3,975,160 － － 2,112,715 6,087,875
トレーディングおよび／または
1,735,790 32,382,462 9,863,872 3,078,273 47,060,397
ヘッジ目的保有金融資産
投資売却未収入金 － － － 131,240 131,240
その他の資産 － － － 3,501,296 3,501,296
資産合計 5,710,950 32,382,462 9,863,872 8,823,524 56,780,808
負債
トレーディングおよび／または
－ － － 474,896 474,896
ヘッジ目的保有金融負債
投資購入未払金 － － － 3,140,278 3,140,278
その他の負債 － － － 756,733 756,733
受益者に帰属する純資産を除く負
－ － － 4,371,907 4,371,907
債合計
2022 年９月30日現在
１年超
１年以内 ５年超 無利息 合計
５年以内
資産
現金および現金同等物 5,021,857 － － 7,765 5,029,622
トレーディングおよび／または
1,599,600 29,084,171 9,816,257 3,075,610 43,575,638
ヘッジ目的保有金融資産
その他の資産 － － － 1,453,808 1,453,808
資産合計 6,621,457 29,084,171 9,816,257 4,537,183 50,059,068
負債
トレーディングおよび／または
－ － － 1,010,899 1,010,899
ヘッジ目的保有金融負債
投資購入未払金 － － － 1,054,177 1,054,177
その他の負債 － － － 1,476,166 1,476,166
受益者に帰属する純資産を除く負
－ － － 3,541,242 3,541,242
債合計
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( ⅲ）その他の価格リスク
その他の価格リスクは、個々の投資もしくは発行体に固有の要因、または市場で取引される金融投
資に影響を与えるその他の要因によって引き起こされるかにかかわらず、通貨リスクまたは金利リス
ク以外から生じる市場価格の変動の結果として金融投資の価値が変動するリスクである。
サブ・ファンドの金融投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は包括利益計算書に計上される
ため、すべての市況の変動が買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産に直接的に影響を与え
る。
当サブ・ファンドの集団投資スキーム／ミューチュアル・ファンドに対する投資は、該当ファンド
の募集要項に要約されている評価方針に従って、基礎となるファンドにより提供される純資産額に基
づいている。ミューチュアル・ファンドの資産は、一般的に独立の第三者である管理事務代行会社ま
たはその他のサービス提供者により評価されると推測されるが、ミューチュアル・ファンドの一定の
有価証券またはその他の資産には、容易に確認できる市場価格がない状況がありうる。そのような状
況下では、該当するミューチュアル・ファンドの管理会社が当該有価証券または商品を評価すること
が必要となる可能性がある。
サブ・ファンドはその他のいかなる重要な価格リスクにもさらされていない。
( ⅳ）感応度分析の限界
上記の感応度分析には以下のいくつかの限界が含まれている。
・当該分析は過去のデータに基づくものであり、将来の市場価格の変動、市場間の相関関係および市
場の流動性水準が過去の傾向と無関係の可能性があることを考慮できない。
・当該分析は、明確で正確な数値というよりは相対的なリスクの見積りである。
・当該分析は仮説上の結果を表すものであり、予測を意図するものではない。
・将来の市況は過去の実績と大きく異なる可能性がある。
(b ）流動性リスク
流動性リスクとは、サブ・ファンドが、現金またはその他の金融資産の引き渡しにより決済される金
融負債に関する債務の履行において困難に直面するリスクである。特に流動性が低下する可能性がある
のは、担保付および／または無担保の資金調達源を確保できない場合、資産を売却できない場合、予測
できない現金または担保の流出が起きた場合、取引相手先や主要なブローカーの条件・約款違反が起き
た場合である。このような状況は、一般市場の混乱、あるいはサブ・ファンドまたは第三者に影響を与
える運用上の問題など、サブ・ファンドの管理外の出来事により発生する可能性がある。また、資産の
売却能力は、他の市場参加者が同時期に類似の資産を売却しようとする場合に低下する可能性がある。
サブ・ファンドの金融資産および金融負債には、店頭で取引されるデリバティブ契約に対する投資
（これは、組織化された公開市場では取引されておらず、流動性が低い場合がある。）および発行規模
の相当な割合を占める商品に対する投資が含まれている。その結果、サブ・ファンドは、要求に応じる
ため、または特定の発行体の信用力の悪化のような特定の事象に対応するために、これらの投資を公正
価値に近い金額で迅速に現金化できない可能性がある。投資ポジションの強制的な現金化を行うことに
より財務的損失が生じる可能性がある。
サブ・ファンドの投資には、集団投資スキームが含まれている。集団投資スキームは、サブ・ファン
ドの買戻制限よりも厳しい買戻制限が課されている場合がある。これは、サブ・ファンドが受益者に対
して認めるよりも少ない頻度でしか買戻日を認めない場合があることを含む。
サブ・ファンドは、受益証券の申込みおよび買戻しを行っているため、募集要項の条件に従った受益
者の買戻しに関連する流動性リスクにさらされている。サブ・ファンドの募集要項は日々の受益証券の
申込みおよび買戻しについて規定している。
サブ・ファンドの受益証券の大量の買戻しの場合には、サブ・ファンドは買戻しのための現金を調達
するために、他の望ましい方法よりも迅速に投資の現金化を要求される可能性があるが、サブ・ファン
ドは、通常の流動性要求を満たすのに十分な流動性投資を含めるよう管理されている。買戻しに対応す
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るためにより多くの流動性資産が売却される場合には、これらの要因は、買戻受益証券の価値、流通し
ている受益証券の評価およびサブ・ファンドの残りの資産の流動性に悪影響を与える可能性がある。
受託会社は、一定の状況下で買戻しを制限または一時中止する場合がある。これには、純資産額の算
定が一時中止された場合、買戻しの要求に応じるためにサブ・ファンドの資産の一部または全部を処分
することが、受託会社の合理的な意見では受益者に不利益をもたらすと見込まれる場合、または受託会
社の管理の及ばない異常な状況下にある場合を含むが、これらに限定されない。受託会社は、すべての
買戻しに関して投資顧問会社と協議の上で、ＩＦＲＳによって留保が要求されていない場合でも、買戻
金額から、費用、負債または偶発事象に関する金額を留保することができる。
2023年３月31日および2022年 ９月30日 現在、負債の金額はすべて、３か月以内に返済期限を迎える。
2023年３月31日現在、為替予約に係るインフロー総額およびアウトフロー総額は、それぞれ
72,842,951米ドルおよび72,890,664米ドルであった。
2022年９月30日現在、為替予約に係るインフロー総額およびアウトフロー総額は、それぞれ
41,835,056米ドルおよび42,134,971米ドルであった。
為替予約は通常、純額で決済される。
資金調達契約には、デリバティブ取引が含まれている。
レバレッジド・ポジションに関して利用可能な資金調達の満期または終了、レバレッジド・エクス
ポージャーの公正価値の変動に関する担保差入れ要求、またはサブ・ファンドの資金調達契約の担保掛
目その他の条件の変更により、サブ・ファンドの流動性の利用およびレバレッジド・ポジションの維持
能力に悪影響が生じる可能性があり、サブ・ファンドに重要な損失が発生する可能性がある。サブ・
ファンドは、投資能力の増加、営業費用の手当または取引の決済を含む、あらゆる目的のため、借入を
行うことまたはその他の形式のレバレッジ（担保付および無担保）を利用することができる。しかし、
レバレッジを得るこのような契約が利用可能な保証はなく、レバレッジが利用可能だとしてもサブ・
ファンドが受入可能な契約条件で利用可能な保証はない。また、景気の悪化により、資金調達コストの
増加や資本市場の利用制限が生じたり、貸出人がサブ・ファンドへの貸出を延長しない決定をする可能
性がある。
また、レバレッジの利用により、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属するサブ・ファンドの純資産
の公正価値のボラティリティの影響が拡大することでリスクが増加する。
サブ・ファンドの資産の市場価値の下落により、これらの資産の市場価値を担保に借入を行っている
場合には、特別な悪影響が生じる可能性がある。これらの資産の市場価値の下落により、サブ・ファン
ドに対して貸出人（デリバティブの契約相手先を含む。）が追加担保の差入や、サブ・ファンドの最善
の利益にならない場合でも資産の売却を要求する可能性がある。
(c ）信用リスク
信用リスクとは、金融投資の一方の当事者が債務を履行できないために、もう一方の当事者に財務的
損失が生じるリスクである。
副投資顧問会社は、取引相手先またはサブ・ファンドの発行体との取引に関連する信用リスクを軽減
する手続を採用している。取引を行う前に、副投資顧問会社またはその関連当事者は、当事者、その事
業および風評の信用分析を実施することにより信用力と風評の両方を評価する。その後、承認された取
引相手先または発行体の信用リスクは、継続的に監視される（必要に応じた財務書類および中間財務書
類の定期的調査を含む。）。
信用損失に対するエクスポージャーを軽減するために、サブ・ファンドが締結した一部の店頭デリバ
ティブ契約は、当該契約に基づき生じた取引の相殺を認めている（直物為替契約のみを行う取引相手先
との契約を除く。）。当該相殺権により資産と負債の報告額は相殺されていないが、債務不履行事由ま
たは終了事由が生じた場合には、当該契約に基づき取引相手先とのすべての店頭取引が終了し、当該取
引相手先に対する債権額と債務額は純額ベースで清算されるため、当該相殺権により、評価益が出てい
る単一の取引相手先との店頭取引に係る信用リスクは、評価損が出ている同一の取引相手先との店頭取
引額まで軽減される。
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債券は、発行体または保証会社がその債務に係る元本および利息を支払えないリスクにさらされてお
り、また、金利感応度、発行体の信用度に関する市場の認知および一般市場の流動性などの要因による
価格のボラティリティにさらされている。
サブ・ファンドは、支払不能、運営、清算または保管会社もしくは副保管会社／受託会社の債権者に
よるその他の法的保護（以下「支払不能」という。）に関連する多くのリスクにさらされている。これ
らのリスクは以下を含むがこれらに限定されない。
ⅰ 保管会社と副保管会社／受託会社の両方の段階において顧客の資金として取り扱われていない、保
管会社または副保管会社／受託会社が保有するすべての現金（以下「顧客資金」という。）を失う
こと。
ⅱ 保管会社または副保管会社／受託会社が、サブ・ファンドと合意した手続き（存在する場合）に
従って顧客資金として取り扱うことを怠っていたすべての現金を失うこと。
ⅲ 適切に分離処理がされていないため保管会社と副保管会社／受託会社の両方の段階において識別さ
れていなかった、サブ・ファンドが保有する有価証券（以下「トラスト資産」という。）または保
管会社または副保管会社／受託会社が保有する顧客資金の一部または全部を失うこと。
ⅳ 保管会社もしくは副保管会社／受託会社による誤った口座管理を原因として、または、支払不能の
管理費用を支払うための控除を含む、関連するトラスト資産ならびに／もしくは顧客資金の識別お
よび振替のプロセスを原因として、一部または全部の資産を失うこと。
ⅴ 残高の振替の受領および関連する資産に対する支配の再取得が長期間遅れることにより生じる損
失。
支払不能は、サブ・ファンドの投資活動に深刻な混乱を引き起こす可能性がある。状況によっては、
これにより、投資顧問会社が純資産額の計算および受益証券の取引を一時的に中断する場合がある。
サブ・ファンドの有価証券取引の清算および預託業務は、主に保管会社に集中している。2023年３月
31日および2022年９月30日現在、実質的にすべての現金および現金同等物、ブローカーに対する債権残
高、ならびに投資は保管会社（第三者である保管会社が保有する可能性のある定期預金を除く。）また
は対象となるブローカーに保管されている。
2023年３月31日および2022年９月30日現在、以下の金融資産（債券投資、デリバティブ金融資産、現
金および現金同等物ならびにその他の債権）が信用リスクにさらされていた。金融資産の帳簿価額は、
報告日現在の取引相手先の信用リスクに対する最大エクスポージャーを最も良く反映している。
報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャー（為替予約に係る想定元本を除く。）は以下
のとおり分析できる。以下の表の金額は市場価値に基づいている。
2023 年３月31日 2022 年９月30日
金融商品の種類
（米ドル） （米ドル）
現金および現金同等物 6,087,875 5,029,622
＊
投資
43,982,124 40,500,027
未収利息 687,202 616,028
未収配当金 － 6,834
ブローカーに対する債権：
担保金額 320,000 540,000
為替予約 427,183 710,984
投資売却未収入金 131,240 －
申込受益証券未収入金 2,494,094 290,416
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その他の資産 － 530
合計 54,129,718 47,694,441
＊
オープン・エンド型の投資会社は、サブ・ファンドを直接的な信用リスクにさらさないため、上記の
表に含まれていない。
サブ・ファンドは、発行体の信用リスクに対する以下のエクスポージャーにさらされている。
格付 2023 年３月31日 2022 年９月30日
ＡＡ 1.08 －
Ａ 6.42 7.42
ＢＢＢ 48.77 44.51
ＢＢ 30.25 36.23
Ｂ 6.20 5.67
ＣＣＣ 0.64 0.71
格付なし 6.64 5.46
合計 100.00％ 100.00％
証券格付（該当がある場合）は、Ｓ＆Ｐ／ムーディーズ／フィッチ・インベスター・サービスから入
手したものである。
上記の表は、サブ・ファンドの投資の信用度を示している。取引相手先または発行体は、その事業体
自体が投資適格であるか、または格付なしの場合は系列の事業体が投資適格であり、かつ、この格付け
された事業体から取引相手先または発行体に強力な無条件の支援があると投資顧問会社の信用リスク管
理およびアドバイザリー部門が考えている。副投資顧問会社は、信用に係る方針を整備しており、信用
リスクに対するエクスポージャーを継続的に監視している。
クレジット・デフォルト・スワップは、参照される有価証券または義務に係るプロテクションを受け
取る権利と交換に、ある当事者が他の当事者に支払いを行う一連の流れを含む契約である。プロテク
ションの売り手として、サブ・ファンドは通常、信用事象が生じない場合には、スワップ期間全体を通
じて支払いを受ける。さらに、サブ・ファンドがクレジット・デフォルト・スワップを通じてプロテク
ションを売る場合、参照債務の価値が受取プレミアムを下回る場合があるため、サブ・ファンドが損失
を被る場合がある。特定の信用事象の発生時には、サブ・ファンドは信用プロテクションの売り手とし
て、債務不履行となった参照債務の保有を要求され、現物決済された取引におけるスワップの想定元本
に相当する金額を買い手に支払うことを要求される場合がある。また、サブ・ファンドは、現物決済取
引における参照債務の回収可能価額控除後のスワップの想定元本に相当する金額の正味決済金額を現金
または有価証券の形態で支払う場合がある。回収可能価額は、債務不履行となった有価証券または債務
に透明性のある価格が設定されることを市場参加者が保証される、信用事象に係る入札プロセスを通じ
て設定されることがある。さらに、サブ・ファンドは、取引相手先に担保として差し入れた資産の返還
を求める権利がある。サブ・ファンドにクレジット・デフォルト・スワップがある場合は、その想定元
本は投資明細表に開示されている。2023年３月31日および2022年９月30日現在、クレジット・デフォル
ト・スワップはなかった。
2023年３月31日および2022年９月30日現在、サブ・ファンドは、買戻可能参加受益証券の受益者に帰
属する純資産の５％を超える個々の取引相手先または発行体の信用リスクの集中を有していなかった。
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サブ・ファンドは、債務不履行の確率、債務不履行時のエクスポージャーおよび債務不履行時の損失
を使用して信用リスクと予想信用損失を測定する。経営者は、予想信用損失を決定する際に、過去の分
析 と将来の予測情報の両方を考慮する。経営者は、取引相手先が短期的に契約上の義務を履行する能力
が高いため、債務不履行の可能性はゼロに近いと考えている。その結果、2023年３月31日および2022年
９月30日現在、かかる減損はサブ・ファンドにとって全く重要性がないため、12か月の予想信用損失に
基づく損失引当金は認識されていない。
(d ）追加的なリスク
追加的なリスクには以下が含まれるが、これらに限定されるものではない。
(ⅰ）資本リスク管理
サブ・ファンドの資本は、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産によって表される。サ
ブ・ファンドは、受益者の裁量による日々の申込みおよび買戻しの影響を受けるため、買戻可能参加
受益証券の受益者に帰属する純資産の金額は日々著しく変動する可能性がある。資本を管理する際の
サブ・ファンドの目的は、受益者にリターンを提供しその他の利害関係者に便益をもたらすために継
続企業として持続するサブ・ファンドの能力を保護すること、およびサブ・ファンドの投資活動の成
長を支援するための強固な資本基盤を維持することである。
(ⅱ）集中リスク
サブ・ファンドは、限られた数の投資および投資テーマに投資する可能性がある。投資先の数が制
限される結果、全体のパフォーマンスは、個々の投資のパフォーマンスから一層大きくプラスまたは
マイナスの影響を受ける可能性がある。
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(ⅲ）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、情報、通信、取引処理および決済、ならびに会計システムにおけ
る不備を原因とする損失の潜在的可能性である。サブ・ファンドのサービス提供会社は、注記７に記
載されているとおり、オペレーショナル・リスクの管理に役立てる目的で統制および手続を維持して
いる。サービス提供会社のサービス水準の調査は、副投資顧問会社によって定期的に実施される。こ
れらの措置が100％有効であるという保証はない。
(ⅳ）法律上、税務上および規制上のリスク
サブ・ファンドに対して不利な影響を及ぼす可能性のある法律上、税務上および規制上の変更がサ
ブ・ファンドの継続期間において生じる可能性がある。
税金に関して、サブ・ファンドは、サブ・ファンドが投資している一定の管轄区においてキャピタ
ル・ゲイン、利息および配当に対して課税される可能性がある。
税務当局による税法および規則の解釈および適用範囲は、時折、明確性や一貫性を欠くことがあ
る。課税される可能性が高く、かつ、見積可能である税金債務は負債として計上される。ただし、税
金債務の一部は不確実性にさらされており、当年度および過年度の税務ポジションに対してこれらの
当局が将来行う措置、解釈または判断に基づく追加的な税金負債、利息、加算税が生じる可能性があ
る。また、サブ・ファンドが潜在的な税金負債を計上する義務を創設したり、または取除くように会
計基準が改訂される可能性もある。したがって、現在は発生する可能性が高くない一定の潜在的な税
金債務が、発生する可能性が高くなり、サブ・ファンドの将来の追加的な税金負債となり、これらの
追加的な税金負債が重要となる可能性がある。上記の不確実性のために、純資産額は、サブ・ファン
ドに対する持分の申込み、買戻しまたは交換の場合も含め、サブ・ファンドに最終的に生じる税金負
債を反映していない可能性があり、このことがその時点の投資家に不利な影響を及ぼす可能性があ
る。
当財務書類に開示されていない追加的なリスクの詳細は、サブ・ファンドの募集要項を参照のこ
と。
12 ．与信機関
2023年３月31日および2022年９月30日現在、すべての現金および現金同等物ならびにブローカーに対す
る債権／債務は、信用格付がＡ以上の以下の与信機関により保有されていた。与信機関の格付は、Ｓ＆
Ｐ／ムーディーズ・インベスターズ・サービス／フィッチ・レーティングスより取得しており、これらは
監査を受けていない。
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資産 2023 年３月31日 2022 年９月30日
純資産比率 純資産比率
取引相手先 米ドル 米ドル
（％） （％）
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・
12,715 0.02 7,765 0.02
(1)
アンド・カンパニー
オーストラリア・ニュージーランド
2,100,000 4.01 2,100,000 4.51
(2)
銀行
(2)
バークレイズ・ピーエルシー
－ － 1,400,000 3.01
ＪＰモルガン・チェース・アンド・
2,100,000 4.01 － －
(2)
カンパニー
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
450,690 0.86
(2)
スカンジナビスカ・エンスキルダ・
24,478 0.05 121,857 0.26
(2)
バンケン
(2)
株式会社三井住友銀行
1,399,992 2.67 1,400,000 3.01
現金および現金同等物合計 6,087,875 11.62 5,029,622 10.81
ブローカーに対する債権：
(3)
ドイツ・バンク・エイジー
－ － 270,000 0.58
モルガン・スタンレー・アンド・カ
320,000 0.61 － －
(3)
ンパニー
ロイヤル・バンク・オブ・スコット
－ － 270,000 0.58
(3)
ランド
ステート・ストリート・バンク・ア
－ － － －
(3)
ンド・トラスト・カンパニー
ブローカーに対する債権合計 320,000 0.61 540,000 1.16
(1)
制限なし－保管現金勘定
(2)
定期預金
(3)
制限あり－為替予約に係る現金担保
(4)
実際の金額の0.005％未満を四捨五入して表示している。
負債 2023 年３月31日 2022 年９月30日
純資産比率 純資産比率
取引相手先 米ドル 米ドル
（％） （％）
ブローカーに対する債務：
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
－ － 270,000 0.58
(1)
(1)
ＵＢＳエイジー
－ － 630,000 1.35
ブローカーに対する債務合計 － － 900,000 1.93
(1)
制限あり－為替予約に係る現金担保
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13 ．為替レート
米ドル以外の通貨建ての投資ならびにその他の資産および負債の換算に以下の米ドルに対する為替レー
トが使用された。
2023 年３月31日 2022 年９月30日
ユーロ（ＥＵＲ） 0.920429 1.020773
円（ＪＰＹ） 133.090000 144.745000
英ポンド（ＧＢＰ） 0.808767 0.895817
14 ．ソフト・コミッション
サブ・ファンドは、取引実行のみ、および／または取引実行と投資調査についてコミッションを支払う
場合がある。2023年３月31日に終了した期間および2022年９月30日終了年度において、サブ・ファンド
は、いかなる第三者とも上記以外のソフト・コミッション契約を締結していない。
15 ．偶発負債
2023年３月31日および2022年９月30日現在、偶発負債はなかった。
16 ．後発事象
2023年３月31日より後に、当財務書類の修正が要求される事象または当財務書類に開示が要求される事
象は発生しなかった。
17 ．補償
サブ・ファンドは、様々な補償を含む契約を締結する可能性がある。これらの契約に基づくサブ・ファ
ンドの最大エクスポージャーは明らかでない。しかし、サブ・ファンドには、過去においてこれらの契約
に従った請求または損失はなかった。
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（２）投資有価証券明細表等
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
投資明細表（無監査）
2023 年３月31日現在
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
( 現地通貨) 銘柄 （％） 満期日 （米ドル） （％）
債券
社債
英ポンド
(a) (b)
Aviva PLC
225,000 6.88 15/12/2031 240,677 0.46
(a) (b)
Barclays PLC
250,000 7.13 15/06/2025 272,654 0.52
(a)
Barclays PLC
150,000 3.75 22/11/2025 169,602 0.32
(a)
Barclays PLC
200,000 8.41 14/11/2027 256,386 0.49
(a) (b)
Direct Line Insurance Group PLC
475,000 4.75 07/12/2027 425,826 0.81
(a) (b)
HSBC Holdings PLC
200,000 5.88 28/09/2026 217,852 0.42
Intesa Sanpaolo SpA
100,000 5.15 10/06/2030 101,425 0.19
(a)
Legal & General Group PLC
200,000 5.38 27/10/2025 241,733 0.46
(a)
Legal & General Group PLC
250,000 5.13 14/11/2028 291,216 0.56
(a) (b)
Legal & General Group PLC
200,000 5.63 24/03/2031 194,859 0.37
(a) (b)
Nationwide Building Society
250,000 5.75 20/06/2027 251,962 0.48
(a)
NatWest Group PLC
225,000 2.11 26/08/2026 234,864 0.45
(a) (b)
NatWest Group PLC
300,000 5.13 12/05/2027 300,171 0.57
(a)
NatWest Group PLC
125,000 7.42 06/03/2028 156,088 0.30
(a)
NGG Finance PLC
200,000 5.63 18/06/2025 240,773 0.46
(a) (b)
Pension Insurance Corp PLC
425,000 7.38 25/07/2029 461,412 0.88
Prudential Funding Asia PLC
200,000 6.13 19/12/2031 247,684 0.47
(a)
RSA Insurance Group LTD
100,000 5.13 10/10/2025 119,385 0.23
(a) (b)
Virgin Money UK PLC
200,000 9.25 08/06/2024 233,021 0.45
(a)
Virgin Money UK PLC
258,099 0.49
225,000 5.13 11/09/2025
4,915,689 9.38
ユーロ
(a) (b)
ABN AMRO Bank NV
600,000 4.38 22/09/2025 586,270 1.12
(a) (b)
Ageas SA
200,000 3.88 10/12/2029 155,847 0.30
(a)
Ageas SA
700,000 1.88 24/05/2031 546,767 1.04
(a) (b)
AIB Group PLC
600,000 6.25 23/06/2025 601,254 1.15
(a)
AIB Group PLC
225,000 2.88 30/05/2026 222,033 0.42
Argentum Netherlands BV for Zurich
250,000 3.50 01/10/2026 255,397 0.49
(a)
Insurance Co Ltd
Aroundtown SA
100,000 1.50 28/05/2026 84,061 0.16
Aroundtown SA
100,000 0.00 16/07/2026 77,308 0.15
(a)
Assicurazioni Generali SpA
300,000 5.50 27/10/2027 326,413 0.62
(a) (b)
AT&T Inc
400,000 2.88 02/03/2025 403,633 0.77
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
( 現地通貨) 銘柄 （％） 満期日 （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
ユーロ（続き）
Australia & New Zealand Banking Group
125,000 5.10 03/02/2028 136,205 0.26
(a)
Ltd
(a) (b)
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA
200,000 5.88 23/12/2025 208,623 0.40
(a) (b)
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA
600,000 6.00 15/01/2026 609,467 1.16
Banco de Sabadell SA
300,000 5.63 06/05/2026 307,436 0.59
(a) (b)
Banco de Sabadell SA
200,000 5.00 19/05/2027 153,854 0.29
(a) (b)
Banco Santander SA
1,200,000 4.38 14/01/2026 1,037,564 1.98
(a) (b)
Bank of Ireland Group PLC
275,000 6.00 01/09/2025 275,654 0.53
Banque Federative du Credit Mutuel SA
400,000 5.13 13/01/2033 439,076 0.84
(a)
Barclays PLC
275,000 1.13 22/03/2026 258,173 0.49
(a)
Bayerische Landesbank
200,000 1.00 23/06/2026 180,811 0.34
(a)
BNP Paribas SA
700,000 2.50 31/03/2027 688,922 1.31
(a) (b)
BP Capital Markets PLC
175,000 3.25 22/03/2026 175,940 0.34
(a) (b)
BP Capital Markets PLC
100,000 3.63 22/03/2029 94,933 0.18
(a) (b)
CaixaBank SA
200,000 6.38 19/09/2023 215,138 0.41
(a) (b)
CaixaBank SA
600,000 6.75 13/06/2024 629,055 1.20
(a)
CaixaBank SA
100,000 1.25 18/03/2026 95,443 0.18
(a)
CaixaBank SA
200,000 6.25 23/11/2027 221,629 0.42
(a) (b)
Citycon Oyj
143,000 3.63 10/06/2026 82,019 0.16
(a) (b)
Commerzbank AG
600,000 6.13 09/10/2025 561,503 1.07
(a) (b)
Cooperatieve Rabobank UA
600,000 3.25 29/12/2026 532,561 1.02
(a) (b)
Credit Agricole SA
300,000 7.25 23/09/2028 318,756 0.61
(a)
Deutsche Bank AG
500,000 4.00 24/03/2027 473,206 0.90
(a) (b)
Deutsche Bank AG
200,000 4.63 30/10/2027 147,267 0.28
(a) (b)
Deutsche Bank AG
200,000 10.00 01/12/2027 202,547 0.39
(a) (b)
Electricite de France SA
300,000 5.00 22/01/2026 301,810 0.58
(a) (b)
Electricite de France SA
200,000 2.88 15/12/2026 182,808 0.35
ELM BV for Helvetia Schweizerische
325,000 3.38 29/09/2027 318,926 0.61
(a)
Versicherungsgesellschaft AG
(a) (b)
Grand City Properties SA
600,000 1.50 11/03/2026 233,888 0.45
Heimstaden Bostad Treasury BV
175,000 1.38 03/03/2027 152,388 0.29
Heimstaden Bostad Treasury BV
369,000 1.00 13/04/2028 298,720 0.57
(a)
ING Groep NV
400,000 1.00 16/08/2027 359,336 0.69
(a) (b)
Intesa Sanpaolo SpA
200,000 5.88 20/01/2025 195,585 0.37
(a) (b)
Intesa Sanpaolo SpA
450,000 7.75 11/01/2027 473,344 0.90
(a) (b)
La Mondiale SAM
500,000 4.38 24/04/2029 453,692 0.87
Landesbank Baden-Wuerttemberg
300,000 2.20 09/05/2029 263,220 0.50
(a)
NN Group NV
250,000 4.63 13/01/2028 259,483 0.49
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
( 現地通貨) 銘柄 （％） 満期日 （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
ユーロ（続き）
(a)
Nykredit Realkredit AS
700,000 5.50 29/09/2027 758,902 1.45
(a)
Raiffeisen Bank International AG
300,000 2.88 18/06/2027 254,968 0.49
(a)
Samhallsbyggnadsbolaget i Norden AB
355,000 2.88 30/10/2026 144,365 0.27
(b)
(a)
Societe Generale SA
300,000 1.13 30/06/2026 280,951 0.54
(a)
Societe Generale SA
200,000 5.25 06/09/2027 213,744 0.41
Standard Chartered PLC
275,000 3.13 19/11/2024 294,339 0.56
(b),(c)
Stichting AK Rabobank Certificaten
285,100 6.50 29/03/2169 299,995 0.57
(a) (b)
TotalEnergies SE
100,000 2.00 04/06/2030 83,319 0.16
(a)
Volkswagen International Finance NV
289,421 0.55
300,000 3.75 28/12/2027
(b)
17,417,969 33.24
米ドル
(d)
ABN AMRO Bank NV
215,000 4.75 28/07/2025 208,749 0.40
(a)
AerCap Holdings NV
525,000 5.88 10/10/2024 481,816 0.92
(a)
American International Group Inc
300,000 5.75 01/04/2028 273,856 0.52
Argentum Netherlands BV for Zurich
250,000 5.13 01/06/2028 235,601 0.45
(a)
Insurance Co Ltd
Australia & New Zealand Banking Group
300,000 6.75 15/06/2026 292,334 0.56
(a) (b)
Ltd
(a) (b)
Banco do Brasil SA
306,000 9.00 18/06/2024 300,377 0.57
(a) (b)
Bank of America Corp
325,000 6.30 10/03/2026 324,111 0.62
(a) (b)
Bank of Nova Scotia
325,000 4.90 04/06/2025 296,471 0.57
(d)
Banque Federative du Credit Mutuel SA
250,000 4.94 26/01/2026 247,166 0.47
(a) (b)
Barclays PLC
200,000 8.00 15/06/2024 181,621 0.35
(a) (b)
Barclays PLC
450,000 6.13 15/12/2025 385,058 0.73
(a)
BBVA Bancomer SA
420,000 5.13 17/01/2028 361,883 0.69
(a) (b) (d)
BNP Paribas SA
300,000 7.38 19/08/2025 284,579 0.54
(a) (b)
BNP Paribas SA
525,000 7.38 19/08/2025 498,014 0.95
(a) (b)
BNP Paribas SA
575,000 7.00 16/08/2028 518,811 0.99
(a) (b) (d)
BNP Paribas SA
225,000 7.75 16/08/2029 215,362 0.41
(a) (d)
BPCE SA
1,000,000 3.12 19/10/2031 764,219 1.46
(a) (b)
Charles Schwab Corp
300,000 4.00 01/06/2026 246,881 0.47
(a) (b)
Citigroup Inc
125,000 4.00 10/12/2025 109,735 0.21
(a) (b)
Citigroup Inc
250,000 3.88 18/02/2026 211,124 0.40
(a) (b)
Citizens Financial Group Inc
325,000 5.65 06/10/2025 295,104 0.56
Cloverie PLC for Zurich Insurance Co
300,000 5.63 24/06/2026 291,323 0.56
(a)
Ltd
(a) (b)
Comerica Inc
325,000 5.63 01/07/2025 272,564 0.52
Cooperatieve Rabobank UA
250,000 5.00 13/01/2025 250,661 0.48
(a) (b) (d)
Credit Agricole SA
300,000 7.88 23/01/2024 300,448 0.57
Credit Agricole SA
250,000 8.13 23/12/2025 241,210 0.46
(a) (b) (d)
Credit Agricole SA
550,000 8.13 23/12/2025 530,663 1.01
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
( 現地通貨) 銘柄 （％） 満期日 （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
米ドル（続き）
(a) (b)
Deutsche Bank AG
200,000 7.50 30/04/2025 163,541 0.31
(a)
Deutsche Bank AG
200,000 3.73 14/10/2030 149,809 0.29
(a) (b)
Dominion Energy Inc
300,000 4.65 15/12/2024 263,916 0.50
(a) (b)
Fukoku Mutual Life Insurance Co
250,000 6.50 19/09/2023 249,434 0.48
(a) (b)
HSBC Holdings PLC
600,000 6.38 30/03/2025 558,095 1.07
(a) (b)
ING Groep NV
875,000 6.50 16/04/2025 794,801 1.52
(d)
Intesa Sanpaolo SpA
450,000 5.02 26/06/2024 438,710 0.84
(a) (b)
JPMorgan Chase & Co
390,000 5.00 01/08/2024 376,572 0.72
(a)
JPMorgan Chase & Co
375,000 5.72 14/09/2032 382,825 0.73
(a) (b)
Lloyds Banking Group PLC
600,000 7.50 27/06/2024 567,315 1.08
(a) (b)
Lloyds Banking Group PLC
300,000 7.50 27/09/2025 279,631 0.53
(d)
Macquarie Bank Ltd
500,000 4.88 10/06/2025 493,936 0.94
(a) (b)
Markel Corp
100,000 6.00 01/06/2025 96,294 0.18
(a)
Morgan Stanley
525,000 5.95 19/01/2033 521,263 0.99
(d)
National Australia Bank Ltd
250,000 6.43 12/01/2033 256,591 0.49
(a)
PNC Financial Services Group Inc/The
215,000 6.00 15/05/2027 200,100 0.38
(b)
(a)
PNC Financial Services Group Inc/The
175,000 6.20 15/09/2027 162,330 0.31
(b)
(a)
PNC Financial Services Group Inc/The
111,000 6.25 15/03/2030 102,931 0.20
(b)
(a)
Prudential Funding Asia PLC
1,000,000 2.95 03/08/2028 834,778 1.59
(a)
QBE Insurance Group Ltd
400,000 6.75 02/12/2024 396,734 0.76
(a) (b)
Societe Generale SA
250,000 8.00 29/09/2025 235,016 0.45
(a) (b) (d)
Societe Generale SA
200,000 9.38 22/11/2027 189,253 0.36
(a) (d)
Societe Generale SA
275,000 6.22 15/06/2032 256,209 0.49
(a) (b) (d)
Standard Chartered PLC
550,000 6.00 26/07/2025 513,138 0.98
Swedbank AB
200,000 7.63 17/09/2171 190,771 0.36
(a)
Toronto-Dominion Bank/The
950,000 8.13 31/10/2027 968,049 1.85
(a) (b)
Truist Financial Corp
400,000 5.13 15/12/2027 334,131 0.64
(a) (b)
UBS Group AG
550,000 7.00 31/01/2024 519,865 0.99
(a) (b)
UBS Group AG
350,000 6.88 07/08/2025 318,123 0.61
(a) (b) (d)
UBS Group AG
275,000 4.88 12/02/2027 213,970 0.41
(a)
UniCredit SpA
200,000 5.86 19/06/2027 177,674 0.34
(a) (d)
UniCredit SpA
200,000 5.46 30/06/2030 164,040 0.31
(a) (b)
US Bancorp
320,000 3.70 15/01/2027 249,838 0.48
(a) (b)
USB Capital IX
261,000 5.81 01/05/2023 197,925 0.38
(a)
Vodafone Group PLC
200,000 7.00 04/01/2029 199,562 0.38
(a)
Voya Financial Inc
150,000 4.70 23/01/2028 120,311 0.23
(a)
Westpac Banking Corp
350,000 4.32 23/11/2026 332,617 0.63
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
( 現地通貨) 銘柄 （％） 満期日 （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
米ドル（続き）
Zurich Finance Ireland Designated
305,647 0.58
400,000 3.00 19/01/2031
(a)
Activity Co
21,395,486 40.82
債券合計 43,729,144 83.44
公正価値 純資産比率
保有高 銘柄 （米ドル） （％）
優先株式
米ドル
Delphi Financial Group Inc 252,980 0.48
11,120
優先株式合計 252,980 0.48
保有高／ 公正価値 純資産比率
受益証券口数 銘柄 （米ドル） （％）
＊
投資ファンド
米ドル
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－ＵＳ＄トレジャリー
2,651,090 5.06
2,651,090
・リキッド・リザーブス・ファンド、クラスＸ
投資ファンド合計 2,651,090 5.06
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現 利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先 （米ドル） （％）
JPMorgan Chase & Co
03/04/2023 EUR 83,067 USD 88,490 1,758 0.00
State Street Bank & Trust
03/04/2023 EUR 441,461 USD 476,268 3,357 0.01
Co
HSBC Bank PLC
03/04/2023 EUR 829,885 USD 890,995 10,633 0.02
Royal Bank of Canada
03/04/2023 EUR 1,596,272 USD 1,711,465 22,804 0.04
State Street Bank & Trust
16/05/2023 GBP 236,538 USD 290,576 2,149 0.01
Co
Citibank NA
03/04/2023 USD 119,800 EUR 109,561 767 0.00
State Street Bank & Trust
26/06/2023 USD 388,850 EUR 355,642 607 0.00
Co
UBS AG 77,437 0.15
26/06/2023 USD 16,015,739 EUR 14,599,979
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現 利得 合計 119,512 0.23
未実現 損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先 （米ドル） （％）
JPMorgan Chase & Co
03/04/2023 USD 267,181 EUR 246,316 (429) (0.00)
Barclays Bank PLC
03/04/2023 USD 387,962 EUR 362,266 (5,622) (0.01)
Royal Bank of Canada
03/04/2023 USD 400,235 EUR 375,081 (7,271) (0.01)
Bank of America NA
03/04/2023 USD 480,228 EUR 445,090 (3,340) (0.01)
Morgan Stanley & Co
03/04/2023 USD 17,075,259 EUR 16,021,298 (331,079) (0.63)
Royal Bank of Canada (92,513) (0.18)
16/05/2023 USD 4,903,376 GBP 4,036,963
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現 損失 合計 (440,254) (0.84)
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先 （米ドル） （％）
State Street Bank & Trust
03/04/2023 EUR 66,512 USD 72,129 133 0.00
Co
HSBC Bank PLC
03/04/2023 EUR 92,133 USD 97,296 2,802 0.01
JPMorgan Chase & Co
03/04/2023 EUR 2,548,718 USD 2,722,233 46,822 0.09
Morgan Stanley & Co
03/04/2023 EUR 2,936,173 USD 3,138,047 51,958 0.10
Royal Bank of Scotland PLC
07/06/2023 JPY 703,547,621 USD 5,242,496 94,781 0.18
Barclays Bank PLC
07/06/2023 JPY 720,972,599 USD 5,373,429 96,038 0.18
Citibank NA
03/04/2023 USD 138,178 EUR 126,369 885 0.00
JPMorgan Chase & Co
03/04/2023 USD 2,530,796 EUR 2,326,065 3,643 0.01
Morgan Stanley & Co
03/04/2023 USD 2,537,852 EUR 2,333,867 2,223 0.00
State Street Bank & Trust
07/06/2023 USD 170,380 JPY 22,128,819 2,505 0.00
Co
HSBC Bank PLC
07/06/2023 USD 284,471 JPY 37,198,296 2,276 0.00
Morgan Stanley & Co
07/06/2023 USD 324,731 JPY 42,335,622 3,563 0.01
HSBC Bank PLC 42 0.00
26/06/2023 USD 21,540 EUR 19,693
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 307,671 0.58
未実現損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先 （米ドル） （％）
State Street Bank & Trust Co
26/06/2023 EUR 117,319 USD 128,683 (609) (0.00)
Morgan Stanley & Co
26/06/2023 EUR 2,326,065 USD 2,541,457 (2,170) (0.00)
JPMorgan Chase & Co
26/06/2023 EUR 2,326,065 USD 2,542,710 (3,424) (0.01)
Bank of America NA
07/06/2023 JPY 15,411,473 USD 120,728 (3,813) (0.01)
JPMorgan Chase & Co
07/06/2023 JPY 15,606,888 USD 121,720 (3,323) (0.01)
Morgan Stanley & Co
07/06/2023 JPY 38,018,258 USD 294,447 (6,031) (0.01)
Deutsche Bank AG
03/04/2023 USD 9,333 EUR 8,701 (121) (0.00)
HSBC Bank PLC
03/04/2023 USD 77,966 EUR 73,451 (1,835) (0.00)
State Street Bank & Trust Co
03/04/2023 USD 94,205 EUR 87,809 (1,195) (0.00)
Barclays Bank PLC
03/04/2023 USD 263,995 EUR 246,510 (3,826) (0.01)
Royal Bank of Canada
03/04/2023 USD 471,918 EUR 440,999 (7,205) (0.01)
Westpac Banking Corp
07/06/2023 USD 60,324 JPY 7,966,000 (108) (0.00)
JPMorgan Chase & Co (982) (0.00)
07/06/2023 USD 327,044 JPY 43,239,614
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (34,642) (0.06)
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公正価値 純資産比率
投資合計 （米ドル） （％）
債券合計 43,729,144 83.44
優先株式合計 252,980 0.48
投資ファンド合計 2,651,090 5.06
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 119,512 0.23
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (440,254) (0.84)
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 307,671 0.58
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (34,642) (0.06)
5,823,400 11.11
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産 52,408,901 100.00
(a)
変動利付有価証券を示している。表示されている金利は、2023年３月31日現在適用されている金利である。満期日は
次の繰上償還日を意味する。
(b)
永久債を示している。満期日は次の繰上償還日を意味する（該当がある場合）。
(c)
ステップ債を示している。
(d)
有価証券は、1933年米国証券法規則144Ａに従って購入され、当該規則に従って、適格機関投資家に対して売却する
場合を除き転売することができない。
*
系列ファンドを表している。
通貨略称：
EUR ユーロ
JPY 円
GBP 英ポンド
USD 米ドル
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＧＳ ＣｏＣｏｓ＆キャピタル証券ファンド
投資明細表
2022 年９月30日現在
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
( 現地通貨) 銘柄 （％） 満期日 （米ドル） （％）
債券
社債
英ポンド
Australia & New Zealand Banking Group
350,000 1.81 16/09/2026 304,485 0.66
Ltd
Aviva PLC (a) (b)
225,000 6.88 15/12/2031 201,082 0.43
Barclays PLC (a) (b)
250,000 7.13 15/06/2025 242,334 0.52
Barclays PLC (a)
150,000 3.75 22/11/2025 146,243 0.32
Direct Line Insurance Group PLC (a) (b)
475,000 4.75 07/12/2027 348,699 0.75
HSBC Holdings PLC (a) (b)
200,000 5.88 28/09/2026 178,612 0.38
Intesa Sanpaolo SpA
100,000 5.15 10/06/2030 83,854 0.18
Legal & General Group PLC (a)
200,000 5.38 27/10/2025 206,508 0.44
Legal & General Group PLC (a)
250,000 5.13 14/11/2028 235,103 0.51
Legal & General Group PLC (a) (b)
200,000 5.63 24/03/2031 162,331 0.35
Lloyds Banking Group PLC (a) (b)
275,000 7.63 27/06/2023 312,824 0.67
Nationwide Building Society (a) (b)
250,000 5.75 20/06/2027 224,089 0.48
NatWest Group PLC (a)
225,000 2.11 26/08/2026 196,155 0.42
NatWest Group PLC (a) (b)
300,000 5.13 12/05/2027 251,708 0.54
NGG Finance PLC (a)
200,000 5.63 18/06/2025 198,987 0.43
Pension Insurance Corp PLC (a) (b)
425,000 7.38 25/07/2029 403,062 0.87
Prudential PLC
200,000 6.13 19/12/2031 199,312 0.43
RSA Insurance Group LTD (a)
100,000 5.13 10/10/2025 100,936 0.22
Virgin Money UK PLC (a) (b)
200,000 9.25 08/06/2024 206,488 0.44
Virgin Money UK PLC (a) 223,582 0.48
225,000 5.13 11/09/2025
4,426,394 9.52
ユーロ
ABN AMRO Bank NV (a) (b)
600,000 4.38 22/09/2025 501,112 1.08
Ageas SA (a) (b)
200,000 3.88 10/12/2029 134,259 0.29
Ageas SA (a)
700,000 1.88 24/05/2031 489,457 1.05
AIB Group PLC (a) (b)
600,000 6.25 23/06/2025 532,640 1.15
AIB Group PLC (a)
225,000 2.88 30/05/2026 192,385 0.41
Allianz SE (a) (b)
400,000 2.63 30/10/2030 252,446 0.54
Argentum Netherlands BV for Zurich
250,000 3.50 01/10/2026 230,157 0.49
Insurance Co Ltd (a)
Aroundtown SA
100,000 1.50 28/05/2026 83,085 0.18
Aroundtown SA
100,000 0.00 16/07/2026 77,526 0.17
Assicurazioni Generali SpA (a)
300,000 5.50 27/10/2027 282,537 0.61
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保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
( 現地通貨) 銘柄 （％） 満期日 （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
ユーロ（続き）
AT&T Inc (a) (b)
400,000 2.88 02/03/2025 346,531 0.74
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA (a)
200,000 5.88 24/09/2023 179,717 0.39
(b)
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA (a)
600,000 6.00 15/01/2026 510,394 1.10
(b)
Banco de Sabadell SA
300,000 5.63 06/05/2026 285,043 0.61
Banco de Sabadell SA (a) (b)
200,000 5.00 19/05/2027 135,237 0.29
Banco Santander SA (a) (b)
1,200,000 4.38 14/01/2026 915,004 1.97
Bank of Ireland Group PLC (a) (b)
275,000 6.00 01/09/2025 237,748 0.51
Bayerische Landesbank (a)
200,000 1.00 23/06/2026 155,960 0.34
BNP Paribas SA (a)
700,000 2.50 31/03/2027 589,776 1.27
BP Capital Markets PLC (a) (b)
175,000 3.25 22/03/2026 152,947 0.33
BP Capital Markets PLC (a) (b)
225,000 3.63 22/03/2029 179,085 0.38
CaixaBank SA (a) (b)
200,000 6.38 19/09/2023 186,267 0.40
CaixaBank SA (a) (b)
600,000 6.75 13/06/2024 542,451 1.17
CaixaBank SA (a)
100,000 1.25 18/03/2026 81,072 0.17
Citycon Oyj (a) (b)
420,000 3.63 10/06/2026 240,759 0.52
Commerzbank AG (a) (b)
600,000 6.13 09/10/2025 496,900 1.07
Cooperatieve Rabobank UA (a) (b)
600,000 3.25 29/12/2026 450,284 0.97
Deutsche Bank AG (a)
200,000 4.00 24/03/2027 166,675 0.36
Deutsche Bank AG (a) (b)
200,000 4.63 30/10/2027 131,501 0.28
Electricite de France SA (a) (b)
300,000 5.00 22/01/2026 257,100 0.55
Electricite de France SA (a) (b)
200,000 2.88 15/12/2026 150,139 0.33
ELM BV for Helvetia Schweizerische
325,000 3.38 29/09/2027 280,795 0.60
Versicherungsgesellschaft AG (a)
Grand City Properties SA (a) (b)
600,000 1.50 11/03/2026 419,504 0.90
Heimstaden Bostad AB (a) (b)
550,000 3.25 19/11/2024 395,889 0.85
Heimstaden Bostad AB (a) (b)
375,000 3.63 13/10/2026 231,063 0.50
ING Groep NV (a)
100,000 1.00 13/11/2025 84,266 0.18
ING Groep NV (a)
500,000 1.00 16/08/2027 386,700 0.83
Intesa Sanpaolo SpA (a) (b)
200,000 5.88 20/01/2025 172,198 0.37
Intesa Sanpaolo SpA (a) (b)
450,000 7.75 11/01/2027 391,076 0.84
La Mondiale SAM (a) (b)
500,000 4.38 24/04/2029 390,583 0.84
Landesbank Baden-Württemberg
300,000 2.20 09/05/2029 229,276 0.49
NN Group NV (a)
250,000 4.63 13/01/2028 223,495 0.48
Nykredit Realkredit AS (a)
300,000 0.88 28/04/2026 246,088 0.53
Nykredit Realkredit AS (a)
600,000 5.50 29/12/2027 572,902 1.23
Raiffeisen Bank International AG (a)
300,000 2.88 18/06/2027 232,227 0.50
Samhallsbyggnadsbolaget i Norden AB (a)
537,000 2.88 30/10/2026 220,592 0.47
(b)
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
( 現地通貨) 銘柄 （％） 満期日 （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
ユーロ（続き）
Societe Generale SA (a)
300,000 1.13 30/06/2026 243,044 0.52
Standard Chartered PLC
275,000 3.13 19/11/2024 261,521 0.56
Stichting AK Rabobank Certificaten (b),
285,100 6.50 29/03/2169 256,784 0.55
(c)
Telefonica Europe BV (a) (b)
300,000 5.88 31/03/2024 291,584 0.63
UniCredit SpA (a) (b)
229,352 0.49
250,000 6.63 03/06/2023
14,925,133
32.08
米ドル
ABN AMRO Bank NV (d)
215,000 4.75 28/07/2025 206,615 0.44
AerCap Holdings NV (a)
525,000 5.88 10/10/2024 469,471 1.01
Allianz SE (a) (b) (d)
400,000 3.20 30/10/2027 259,712 0.56
American International Group Inc (a)
300,000 5.75 01/04/2028 278,825 0.60
Argentum Netherlands BV for Zurich
250,000 5.13 01/06/2028 221,079 0.48
Insurance Co Ltd (a)
Australia & New Zealand Banking Group
300,000 6.75 15/06/2026 285,697 0.61
Ltd (a) (b)
Banco do Brasil SA (a) (b)
306,000 9.00 18/06/2024 303,858 0.65
Bank of America Corp (a) (b)
325,000 6.30 10/03/2026 322,260 0.69
Bank of Nova Scotia (a) (b)
325,000 4.90 04/06/2025 291,099 0.63
Barclays PLC (a) (b)
200,000 8.00 15/06/2024 185,783 0.40
Barclays PLC (a) (b)
250,000 6.13 15/12/2025 211,453 0.45
BBVA Bancomer SA (a)
420,000 5.13 17/01/2028 348,433 0.75
BNP Paribas SA (a) (b) (d)
300,000 7.38 19/08/2025 285,192 0.61
BNP Paribas SA (a) (b)
525,000 7.38 19/08/2025 499,085 1.07
BNP Paribas SA (a) (b)
575,000 7.00 16/08/2028 500,049 1.07
BNP Paribas SA (a) (b) (d)
225,000 7.75 16/08/2029 208,873 0.45
BPCE SA (a) (d)
1,000,000 3.12 19/10/2031 713,308 1.53
Charles Schwab Corp (a) (b)
300,000 4.00 01/06/2026 247,618 0.53
Citigroup Inc (a) (b)
125,000 4.00 10/12/2025 105,727 0.23
Citigroup Inc (a) (b)
250,000 3.88 18/02/2026 207,524 0.45
Citizens Financial Group Inc (a) (b)
325,000 5.65 06/10/2025 317,882 0.68
Cloverie PLC for Zurich Insurance Co
300,000 5.63 24/06/2026 278,605 0.60
Ltd (a)
Comerica Inc (a) (b)
325,000 5.63 01/07/2025 319,771 0.69
Credit Agricole SA (a) (b) (d)
300,000 7.88 23/01/2024 288,701 0.62
Credit Agricole SA
250,000 8.13 23/12/2025 241,685 0.52
Credit Agricole SA (a) (b) (d)
550,000 8.13 23/12/2025 531,707 1.14
Credit Suisse Group AG (a) (b) (d)
975,000 6.25 18/12/2024 838,672 1.80
Deutsche Bank AG (a) (b)
200,000 7.50 30/04/2025 170,583 0.37
Deutsche Bank AG (a) (b)
400,000 6.00 30/10/2025 299,721 0.64
Deutsche Bank AG (a)
200,000 3.73 14/10/2030 136,502 0.29
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
( 現地通貨) 銘柄 （％） 満期日 （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
米ドル（続き）
Dominion Energy Inc (a) (b)
300,000 4.65 15/12/2024 266,197 0.57
Fukoku Mutual Life Insurance Co (a) (b)
250,000 6.50 19/09/2023 250,058 0.54
HSBC Holdings PLC (a) (b)
600,000 6.38 30/03/2025 540,027 1.16
HSBC Holdings PLC (a) (b)
200,000 6.00 22/05/2027 165,504 0.36
ING Groep NV (a) (b)
875,000 6.50 16/04/2025 783,545 1.68
Intesa Sanpaolo SpA (d)
450,000 5.02 26/06/2024 421,129 0.91
JPMorgan Chase & Co (a) (b)
390,000 5.00 01/08/2024 351,368 0.76
Lloyds Banking Group PLC (a) (b)
600,000 7.50 27/06/2024 556,760 1.20
Lloyds Banking Group PLC (a) (b)
300,000 7.50 27/09/2025 274,831 0.59
Macquarie Bank Ltd (d)
500,000 4.88 10/06/2025 491,086 1.06
Markel Corp (a) (b)
100,000 6.00 01/06/2025 97,838 0.21
MetLife Inc
550,000 6.40 15/12/2036 541,359 1.16
PNC Financial Services Group Inc/The (a)
215,000 6.00 15/05/2027 201,077 0.43
(b)
PNC Financial Services Group Inc/The (a)
175,000 6.20 15/09/2027 165,962 0.36
(b)
Prudential Financial Inc (a)
150,000 5.38 15/05/2025 143,062 0.31
Prudential PLC (a)
1,000,000 2.95 03/08/2028 767,658 1.65
QBE Insurance Group Ltd (a)
400,000 6.75 02/12/2024 389,713 0.84
Societe Generale SA (a) (b)
250,000 8.00 29/09/2025 237,689 0.51
Standard Chartered PLC (a) (b) (d)
550,000 6.00 26/07/2025 487,227 1.05
Svenska Handelsbanken (a) (b)
400,000 4.38 01/03/2027 326,559 0.70
Truist Financial Corp (a) (b)
400,000 5.13 15/12/2027 326,056 0.70
UBS Group AG (a) (b)
550,000 7.00 31/01/2024 523,625 1.13
UBS Group AG (a) (b)
725,000 7.00 19/02/2025 690,831 1.48
UBS Group AG (a) (b)
350,000 6.88 07/08/2025 326,592 0.70
UBS Group AG (a) (b) (d)
275,000 4.88 12/02/2027 214,523 0.46
UniCredit SpA (a)
200,000 5.86 19/06/2027 166,063 0.36
UniCredit SpA (a) (d)
200,000 5.46 30/06/2030 148,949 0.32
US Bancorp (a) (b)
320,000 3.70 15/01/2027 241,453 0.52
USB Capital IX (a) (b)
261,000 3.53 31/10/2022 198,131 0.43
Vodafone Group PLC (a)
200,000 7.00 04/01/2029 190,395 0.41
Voya Financial Inc (a)
150,000 4.70 23/01/2028 121,165 0.26
Westpac Banking Corp (a)
350,000 4.32 23/11/2026 319,866 0.69
Westpac Banking Corp (a) (b)
150,000 5.00 21/09/2027 125,335 0.27
Zurich Finance Ireland Designated
278,127 0.60
400,000 3.00 19/01/2031
Activity Co (a)
20,905,250 44.94
債券合計 40,256,777 86.54
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
公正価値 純資産比率
保有高 銘柄 （米ドル） （％）
優先株式
米ドル
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Delphi Financial Group Inc 243,250 0.52
11,120
優先株式合計 243,250 0.52
保有高／ 公正価値 純資産比率
受益証券口数 銘柄 （米ドル） （％）
＊
投資ファンド
米ドル
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－ＵＳ＄トレジャリー
2,364,627 5.08
2,364,627
・リキッド・リザーブス・ファンド、クラスＸ
投資ファンド合計 2,364,627 5.08
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現 利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先 （米ドル） （％）
JPMorgan Chase & Co
11/10/2022 EUR 333,757 USD 324,740 2,380 0.00
Morgan Stanley & Co
11/10/2022 EUR 358,580 USD 348,886 2,564 0.01
Royal Bank of Canada
11/10/2022 USD 86,990 EUR 86,800 1,916 0.00
Westpac Banking Corp
11/10/2022 USD 223,030 EUR 218,764 8,616 0.02
Citibank NA
11/10/2022 USD 261,049 EUR 255,669 10,464 0.02
Australia and New
11/10/2022 USD 378,083 EUR 369,939 Zealand Banking Group 15,500 0.03
Ltd
Morgan Stanley & Co
11/10/2022 USD 2,146,717 EUR 2,185,147 5,021 0.01
UBS AG
11/10/2022 USD 13,984,133 EUR 13,742,512 514,885 1.11
Royal Bank of Canada 119,708 0.26
15/12/2022 USD 5,042,233 GBP 4,405,128
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現 利得 合計 681,054 1.46
未実現 損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先 （米ドル） （％）
Citibank NA
11/10/2022 EUR 313,624 USD 314,406 (7,018) (0.02)
Westpac Banking Corp (5,854) (0.01)
11/10/2022 EUR 372,029 USD 370,485
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現 損失 合計 (12,872) (0.03)
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先 （米ドル） （％）
Citibank NA
06/10/2022 USD 103,781 JPY 14,713,229 2,113 0.00
Morgan Stanley & Co
06/10/2022 USD 134,705 JPY 18,122,000 9,483 0.03
Barclays Bank PLC
06/10/2022 USD 167,094 JPY 23,380,158 5,538 0.01
JPMorgan Chase & Co
06/10/2022 USD 385,499 JPY 54,798,932 6,841 0.01
Australia and New Zealand
11/10/2022 USD 47,660 EUR 47,505 1,100 0.00
Banking Group Ltd
Barclays Bank PLC
11/10/2022 USD 81,655 EUR 80,822 2,440 0.01
HSBC Bank PLC 2,415 0.01
11/10/2022 USD 83,420 EUR 82,648
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 29,930 0.07
未実現損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先 （米ドル） （％）
Australia and New Zealand
11/10/2022 EUR 160,652 USD 164,189 (6,731) (0.01)
Banking Group Ltd
Morgan Stanley & Co
11/10/2022 EUR 2,782,863 USD 2,850,203 (122,676) (0.26)
JPMorgan Chase & Co
11/10/2022 EUR 2,782,863 USD 2,855,031 (127,504) (0.27)
Citibank NA
06/10/2022 JPY 5,779,000 USD 42,111 (2,178) (0.00)
HSBC Bank PLC
06/10/2022 JPY 15,000,000 USD 111,731 (8,081) (0.02)
Morgan Stanley & Co
06/10/2022 JPY 30,000,000 USD 210,560 (3,261) (0.01)
JPMorgan Chase & Co
06/10/2022 JPY 43,728,613 USD 326,275 (24,111) (0.05)
Royal Bank of Scotland PLC
06/10/2022 JPY 670,724,353 USD 4,986,338 (351,660) (0.76)
Deutsche Bank AG
06/10/2022 JPY 670,724,353 USD 4,986,098 (351,419) (0.76)
Morgan Stanley & Co (406) (0.00)
11/10/2022 USD 112,323 EUR 115,016
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (998,027) (2.14)
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
投資合計 （米ドル） （％）
債券合計 40,256,777 86.54
優先株式合計 243,250 0.52
投資ファンド合計 2,364,627 5.08
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 681,054 1.46
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (12,872) (0.03)
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 29,930 0.07
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (998,027) (2.14)
3,953,087 8.50
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産 46,517,826 100.00
(a)
変動利付有価証券を示している。表示されている金利は、2022年９月30日現在適用されている金利である。満期日は
次の繰上償還日を意味する。
(b)
永久債を示している。満期日は次の繰上償還日を意味する（該当がある場合）。
(c)
ステップ債を示している。
(d)
有価証券は、1933年米国証券法規則144Ａに従って購入され、当該規則に従って、適格機関投資家に対して売却する
場合を除き転売することができない。
*
系列ファンドを表している。
通貨略称：
EUR ユーロ
JPY 円
GBP 英ポンド
USD 米ドル
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額 （2023年４月末日）
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル（約251億円）
発行済株式総数 5,051,655株（一株37.04米ドルの記名式額面株式）
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「管理会社」という。）が発行す
る株式総数の上限については制限がない。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関
する一般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）は、以
下の場合、かかる任命を直ちに解除することができる。(a）管理会社が清算される場合、(b）管
理会社の事業に関して財産保全管理人が任命された場合、(c）受託会社が、管理会社の変更が受
益者（信託証書に定義される）の利益にとって望ましいとの見解を有し、受益者に対してその旨
を書面で表明した場合、(d）管理会社が法により許容される限りできるだけ早期に解任されるべ
きことが、受益者によって受益者集会で特別決議（信託証書に定義される）により決議され、そ
の旨決定された場合、または(e）発行済受益証券の価値の４分の３を保有する受益者が管理会社
の解任を書面で受託会社に要求した場合。管理会社がトラストの管理者でなくなった場合、受託
会社は、トラストの管理者になる資格を有する他の者を任命しなければならない。管理会社はま
た、受託会社への通知により、管理会社の関係会社である他の管理者を後任者として、直ちに退
任する権利を有する。ただし、管理会社が関係会社でない他の管理者を後任者として退任するこ
とを希望する場合、受託会社への60日前の通知が行われなければならない。
信託証書の規定に基づき、管理会社は、信託証書に基づく義務の履行に関する故意の不履行、
詐欺、または重過失（信託証書に定義される）の場合を除き、サブ・ファンド、受益者または受
託会社に対していかなる責任も負わない。
信託証書に基づき、受託会社は、サブ・ファンドのために、かつサブ・ファンドの資産からの
み、管理会社ならびに管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれら
の者の役員、取締役、株主および支配者に対して、(ⅰ）サブ・ファンドの運営もしくはサブ・
ファンドの受益証券の募集もしくは(ⅱ）かかる者の行為に関係し、もしくはこれらから生じ、も
しくはこれらに基づき、または信託証書に基づきサブ・ファンドのために行われた事業もしくは
業務に別途に関連して、管理会社が現実に一時的に負担したあらゆる損失、責任、損害、費用ま
たは経費（弁護士費用および会計士費用を含むが、これらに限定されない。）、判決および和解
において支払われる金額（ただし、受託会社が、サブ・ファンドを代表して、かかる和解を承認
していることを条件とする。）を補償するものとし、上記の者を上記のあらゆる損失、責任、損
害、費用または経費から免責するものとする。ただし、かかる行為が信託証書に基づく義務の履
行に関する故意の不履行、詐欺、または重過失を構成する場合はこの限りでない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、2023年３月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価格の合計（通貨別）
契約型投資信託（アンブレラ・ファンド
ケイマン諸島 27 3,254,879,245.14米ドル
のサブ・ファンドを含む。）
（３）その他
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるビーディーオー オーディット ソシエテ アノニ
ムから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証
明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2023年４月28日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝134.13円）で換算されている。なお、千円未満の金
額は四捨五入されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表
2022年12月31日現在
（単位：米ドル）
資産
2022年 2021年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
現金、中央銀行および郵便局に
32.1,32.3 3,825,986,159 513,179,524 7,093,833,508 951,495,888
おける残高
金融機関に対するローンおよび
3,16,32.1,32.3 4,284,596,331 574,692,906 3,730,155,270 500,325,726
貸付金
ａ) 要求払い
2,229,417,660 299,031,791 1,997,606,438 267,938,952
ｂ) その他のローンおよび
2,055,178,671 275,661,115 1,732,548,832 232,386,775
貸付金
顧客に対するローンおよび
32.1,32.3 41,095,998 5,512,206 3,605,721 483,635
貸付金
株式およびその他の変動利回り
4,32.1,32.3 2,646 355 2,819 378
有価証券
固定資産 5 2,550,486 342,097 3,862,788 518,116
その他の資産 6 534 72 227 30
56,886,270 7,630,155 37,679,055 5,053,892
前払金および未収収益 7,16
8,211,118,424 1,101,357,314 10,869,139,388 1,457,877,666
資産合計 8
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表（続き）
2022年12月31日現在
（単位：米ドル）
負債
2022年 2021年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
金融機関に対する未払金 16,32.1 2,665,200,741 357,483,375 3,115,164,719 417,837,044
ａ) 要求払い
2,665,200,741 357,483,375 3,115,164,719 417,837,044
ｂ) 合意済み満期日付
0 0 0 0
顧客に対する未払金 9,16,32.1 4,852,402,519 650,852,750 7,206,246,667 966,573,865
ａ) 要求払い
4,852,402,519 650,852,750 7,206,246,667 966,573,865
ｂ) 合意済み満期日付
0 0 0 0
その他の負債 10 2,511,756 336,902 889,765 119,344
未払金および繰延利益 11,16 127,795,347 17,141,190 51,353,342 6,888,024
引当金 10,289,047 1,380,070 5,547,897 744,139
ａ) 納税引当金
12 8,258,300 1,107,686 3,308,750 443,803
ｂ) その他の引当金
13 2,030,747 272,384 2,239,146 300,337
発行済資本 14 187,117,966 25,098,133 187,117,966 25,098,133
準備金 15 302,480,181 40,571,667 287,051,462 38,502,213
繰越損益 15 325,518 43,662 69,819 9,365
62,995,349 8,449,566 15,697,750 2,105,539
当期利益
8,211,118,424 1,101,357,314 10,869,139,388 1,457,877,666
負債合計 17
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
オフ・バランス・シート項目
2022年12月31日現在
（単位：米ドル）
2022年 2021年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
偶発債務 18,32.1 75,775 10,164 545,003 73,101
内訳：
保証金および担保証券として
75,775 10,164 545,003 73,101
差入れた資産
信託運用 21 44,808,157,318 6,010,118,141 43,689,649,279 5,860,092,658
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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（２）損益の状況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
損益計算書
2022年12月31日に終了した年度
（単位：米ドル）
2022年 2021年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
未収利息および類似収益 133,835,051 17,951,295 53,506,253 7,176,794
内訳：
－ 金融機関および顧客に対する
未払金について受領された 1,609,626 215,899 10,173,725 1,364,602
負の利息
－ 為替スワップからの金利差益 73,318,828 9,834,254 34,108,535 4,574,978
未払利息および類似費用 (85,089,296) (11,413,027) (38,412,804) (5,152,309)
内訳：
－ ローンおよび貸付金ならびに
金融機関における残高について (19,419,339) (2,604,716) (38,153,213) (5,117,490)
支払われた負の利息
－ 為替スワップからの金利差損 (1,835,161) (246,150) (131,483) (17,636)
有価証券からの収益 0 0 0 0
株式およびその他の変動利回り
0 0 0 0
有価証券からの収益
未収手数料 22 134,826,564 18,084,287 154,145,261 20,675,504
未払手数料 (44,141,518) (5,920,702) (81,932,662) (10,989,628)
金融業務の純利益 5,972,209 801,052 5,537,488 742,743
その他の事業収益 23 8,565,956 1,148,952 5,473,576 734,171
一般管理費用 (63,758,784) (8,551,966) (72,749,111) (9,757,838)
ａ) スタッフ費用
25,26 (22,559,016) (3,025,841) (27,324,178) (3,664,992)
内訳：
－ 賃金およびサラリー (17,925,916) (2,404,403) (19,840,859) (2,661,254)
－ 社会保障費 (2,247,688) (301,482) (2,624,675) (352,048)
内訳：
－ 年金に関する社会保障費 (1,360,468) (182,480) (1,486,802) (199,425)
ｂ) その他の一般管理費用
27,31 (41,199,768) (5,526,125) (45,424,934) (6,092,846)
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有形および無形資産に関する価値調整 (1,454,125) (195,042) (1,527,483) (204,881)
その他の事業費用 24 (2,730,496) (366,241) (1,414,703) (189,754)
(21,048,460) (2,823,230) (5,089,413) (682,643)
経常収益にかかる税金 12,28.1
税引後経常収益
64,977,102 8,715,379 17,536,401 2,352,157
前勘定科目に表示されていないその他の
(1,981,753) (265,813) (1,838,651) (246,618)
28.2
税金
62,995,349 8,449,566 15,697,751 2,105,539
当期利益
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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財務諸表に対する注記
2022年12月31日現在
注１ 一般事項
1.1. 会社概況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）は、ルクセンブル
グにおいて1974年４月11日に株式会社として設立された。
1996年４月１日に、親会社の株式会社東京銀行が株式会社三菱銀行と合併して株式会社東京三菱銀
行が設立され、バンク・オブ・トウキョウ（ルクセンブルグ）エス・エイは、バンク・オブ・トウ
キョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2005年10月１日に、間接株主の株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「ＭＴＦＧ」と
いう。）は、株式会社ＵＦＪホールディングス（以下「ＵＦＪ」という。）と合併し、新規金融グ
ループの株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）となった。
2006年１月１日に、親銀行の株式会社東京三菱銀行は、株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、株式会社三
菱東京ＵＦＪ銀行となり、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイは、
バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2007年４月２日に、当行は、共に持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦ
Ｇ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が70％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が30％を
共同で出資する子会社に変更された。その結果、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルク
センブルグ）エス・エイは、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ（以下「ＭＵＧＣ」
という。）に名称を変更した。
2008年４月28日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、新株49,080株を発行
し、当行の資本金は1,817,968.52米ドル増加した。発行済株式資本総額は、現在37,117,968.52米ドル
である。当行の主たる株主２社は、株式資本92.25％を保有しており、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が
63.72％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が28.53％を保有している。
2014年８月７日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、アイルランド共和国、
ダブリン２、ローワー・レッスン・ストリート12-13、オーモンド・ハウスを所在地とする外国支店を
開設した。ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ、ダブリン支店は、1993年のＵＥ規則
に準拠して、金融機関に907648番で登録された。
2016年５月１日付で、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、その名称をルクセン
ブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A. （以下「ＭＩＢＬ」という。）へ変更した。
2017年５月31日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービ
ス銀行S.A.の議決権付株式の100％を取得した。
取締役会のメンバーは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のグループの専務取締役および社外取締役で
ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって
決定および監督される。
1.2. 事業の性質
当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金
融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す
るその他のすべての業務を行うことにある。
より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中している。
当行における取引の大部分は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの企業との間で、直
接または間接的に完結するものである。
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1.3. 財務書類
当行は、資本の表示通貨である米ドルを基準にして財務書類を作成している。当行の会計年度は、
暦年と一致している。
当行の取締役会は、当行が継続企業として存続できるかどうかについて評価を行い、当行が、当面
の間、業務を継続する資源を有していることに満足している。さらに、取締役会は、当行の継続企業
として存続する能力に重大な疑義を生じさせるような重大な不確実性を認識していない。そのため、
財務書類は、引き続き継続企業ベースで作成されている。
注２ 重要な会計方針の要約
当行の財務書類は、ルクセンブルグ大公国における法律および規制ならびにルクセンブルグ大公国の
銀行部門で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、取得原価主義で作成されている。
これらを遵守するにあたって、以下の重要な会計基準が適用される。
2.1. 貸借対照表における取引計上日
貸借対照表における資産および負債は、かかる金額が確定した日、つまり権利移転日付で計上され
る。
2.2. 外貨
当行は、すべての取引を契約締結日における一または複数の取引通貨で計上する、複数通貨会計シ
ステムを採用している。
資産および負債は、貸借対照表の日付のスポット為替レートで米ドルに換算される。再評価によっ
て生じる実現および未実現損益は、当期の損益に計上されるが、取得為替レートで計上される外国為
替予約契約（スワップおよびヘッジ外国為替予約契約）によって特にカバーされたものから生じる実
現および未実現損益はこの限りではない。
外貨建ての収益および費用は、日々、実勢為替レートで米ドルに換算される。
期末現在、すべての未決済の先渡取引は、満期までの残存期間に対応した貸借対照表の日付におけ
る実勢フォワード・レートで米ドルに換算される。
スポット取引およびスワップ取引に連動する未決済の先渡取引から生じる損益は、貸借対照表の日
付に見越し計上される。外国通貨スワップでカバーされたポジションにかかる未実現損益の場合、期
末に中立化される。
2.3. デリバティブ金融商品
金利スワップ、フォワード・レート契約、金融先物およびオプションのような、デリバティブ金融
商品から派生している当行のコミットメントは、取引日にオフ・バランス・シート項目として計上さ
れる。
必要があれば、期末日に、当行の各コミットメントの時価による再評価によって生じる未実現損失
に対して引当金が設定される。2022年度に計上された先渡取引の未実現損失に対する引当金はない
（2021年：なし）。
金融商品が明らかに資産または負債をカバーかつ経済的統一している場合、または金融商品が逆取
引でヘッジされているためにオープン・ポジションが存在しない場合においては、かかる引当金は設
定されない。
2.4. 貸倒れおよび回収不能債務に関する特定価値調整
取締役会において、貸倒れおよび回収不能とみなされた債務に関して特定価値調整を行うのが当行
の方針である。
特定価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.5. 証書、ローンおよび貸付金ならびにリース取引にかかる見込み損失に対する価値調整
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ローンおよび貸付金の見込み損失に対する価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.6. リスク持高に対する一括引当金
当行は、ルクセンブルグの税法に準拠して、銀行監督諮問管理法に規定されているように、リスク
持高に対する一括引当金を設定することができる。引当金の目的は、財務書類作成日にはまだ確認さ
れていないが具体化すると考えられるリスクを考慮することにある。
税務局長によって1997年12月16日に発行された指図書に従い、当行のリスク持高の税引前かつ
1.25％を超えない当該引当金が設定されなければならない。
当行は、2022年12月31日現在、当該引当金を計上しなかった（2021年：なし）。
2.7. 譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、当初、購入価格で計上される。当初の評価には平均原価法が使用される。注
2.5の詳述に従って計算されたまたは価値が減少したことによって生じる価値調整は、勘定残高から控
除される。
2.8. 有形および無形資産
有形および無形資産は、購入価格で評価される。耐用年数が限られている有形および無形固定資産
の価値は、かかる資産の下記の耐用年数に渡って体系的に償却するために計算された価値調整分減少
する。
・ハードウェア機器：４年
・ソフトウェア：４年および５年
・その他の無形資産：５年
・その他の有形資産：10年
・のれん：５年
2.9. 税金
税金は、関連する勘定が属する会計年度において発生主義で計上される。納税引当金は、当行が設
定した見積引当金と最終的な租税査定通知がまだ受領されていない会計年度の前払金の差額に等し
い。
2.10. 前払金および未収収益
かかる資産項目は、次期会計年度に関連する、当期会計年度中に発生した支出を含む。
2.11. 未払金および繰延利益
かかる負債項目は、次期会計年度に関連する、当期会計年度中に発生した収益を含む。
2.12. 引当金
引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いかまたは確実
に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
いる。
2.13. 収益の認識
当行の主な収入源は、利息および受取手数料で構成される。当行は、顧客に提供する幅広いサービ
スから報酬および受取手数料を獲得する。
収益は、一般に、サービスが提供される期間にわたって関連するサービスが履行または認識される
時点で計上される。
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注３ 金融機関に対するローンおよび貸付金
金融機関に対するローンおよび貸付金は、要求払いのものを除き、額面価格で表示され、残存期間別
に以下のとおりである。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
３か月以下 2,947,074,206 2,722,598,923
1,337,522,125 1,007,556,347
３か月超１年以下
4,284,596,331 3,730,155,270
注４ 株式およびその他の変動利回り有価証券
「株式およびその他の変動利回り有価証券」の項目に表示されている譲渡可能有価証券はすべて、
2,646米ドル（2021年：2,819米ドル）の未上場有価証券で構成される。
注５ 固定資産の変動
以下の変動は、当期中に当行の固定資産に対して生じたものである。
固定資産：
期首現在 期末現在 価値調整 期末現在
追加 売却 為替差額
価値総額 価値総額 累計 価値純額
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
１．有形資産 3,500,201 78,308 0 -215,300 3,363,209 3,075,537 287,671
ａ）ハードウェア 980,932 39,617 0 -60,338 960,211 822,705 137,506
ｂ）その他付属品、
家具、機器、 2,519,269 38,691 0 -154,962 2,402,998 2,252,833 150,165
車両
２．無形資産 23,250,252 343,565 -49,071 -1,310,475 22,234,272 19,971,456 2,262,815
ａ）ソフトウェア 21,304,813 343,565 -49,071 -1,310,475 20,288,832 18,026,017 2,262,815
ｂ）有価約因に
基づいて取得 1,945,439 0 0 0 1,945,439 1,945,439 0
したのれん
固定資産合計 26,750,453 421,873 -49,071 -1,525,775 25,597,481 23,046,993 2,550,486
有価約因に基づいて取得したのれんは、他機関の顧客の一部の買収の価値を表す。
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注６ その他の資産
2022年 2021年
米ドル 米ドル
534 227
その他の資産
534 227
注７ 前払金および未収収益
当行の前払金および未収収益は以下のとおりである。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
未収利息 16,263,642 1,809,613
スワップに係る未収利息 14,158,477 3,228,665
管理会社手数料 656,139 703,562
信託業務手数料 4,377,532 1,282,640
全体保管手数料 6,922,186 17,078,721
投資ファンド手数料 11,432,600 6,064,153
その他の未収収益 1,576,343 758,601
その他の手数料 195,524 404,820
その他の前払金 0 521,373
前払一般経費 834,146 710,430
前払法人税 0 4,187,017
469,681 929,460
未収還付付加価値税（ＶＡＴ）
56,886,270 37,679,055
注８ 外貨建て資産
2022年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て資産の総額は、5,749,717,292米ドル（2021
年：8,056,485,201米ドル）である。
注９ 顧客未払金
2022年12月31日現在、顧客に対する要求払いのものを除く債務はない（2021年12月31日現在、要求払
いのものを除く債務は0米ドルであった）。
注10 その他の負債
当行のその他の負債は以下のとおりである。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
優先債務 528,787 622,608
1,982,969 267,157
諸債務
2,511,756 889,765
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注11 未払金および繰延利益
当行の未払金および繰延利益は以下のとおりである。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
未払手数料 9,571,741 14,627,561
未払一般経費 10,319,486 13,086,289
未払利息 13,423,755 31,247
手数料に関連する繰延収益 0 0
その他の繰延収益 29,171 2,335,652
外国通貨スワップでカバーされたポジションにかかる
87,606,762 20,170,200
為替差損益の中立化（注2.2）
その他の未払費用 74,489 581,019
6,769,943 521,374
その他の仮受金（*）
127,795,347 51,353,342
(*) その他の仮受金：関連受益者に対する2022年12月31日以降の未払仮受金に係る仮勘定。
注12 税金－為替差損失：繰延税金
当行は、法定資本の通貨である米ドルで財務書類を作成する。2018年９月、税務当局は、2016年６月
21日付通達L.G.-A 60に基づき税金の機能通貨として米ドルを使用ことを当行に許可した。
その結果、財務および商業用の貸借対照表は、同じ通貨である米ドルで作成されている。
2022年12月31日現在、繰延税金はない。
注13 その他の引当金
当行のその他の引当金は、従業員報酬引当金で構成される。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
2,030,747 2,239,147
従業員報酬引当金
2,030,747 2,239,147
注14 発行済資本
2022年12月31日現在、当行の発行済かつ全額払込済資本は、クラスＡの5,002,575株およびクラスＢの
49,080株に対して187,117,966米ドルである。
注15 準備金および繰越損益の変動
法定準備金 その他の準備金 繰越損益
米ドル 米ドル 米ドル
2022年１月１日現在の残高 11,858,026 275,193,436 69,819
2021年12月31日終了年度の利益 0 0 15,697,750
利益の増加
－株主への配当金支払 0 0 (13,331)
－2022年純資産税準備金への振替 0 12,265,675 (12,265,675)
－2016年純資産税準備金からの振替 0 (4,276,351) 4,276,351
－自由準備金への割り当て 0 6,700,000 (6,700,000)
739,395 0 (739,395)
－法定準備金への割り当て
2022年12月31日現在の残高 12,597,421 289,882,760 325,518
ルクセンブルグの法律に従い、当行は毎年の純利益の最低５％相当額を法定準備金として、かかる準
備金が株式資本の10％に達するまで、充当しなければならない。当該充当は翌年に行われる。法定準備
金の分配は制限されている。
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当行は、ルクセンブルグの法律に基づいて、当該年度が支払期限である純資産税のすべてまたは一部
について税額控除の適用を選択した。ただし、当該税額控除は、前年度が支払期限である税額控除調整
前 の法人税額を上限とする。当該控除から利益を得るためには、翌年度末以前に純資産税額控除の５倍
にあたる金額を特別準備金に計上するという立場を表明しなければならず、これを５年間維持しなけれ
ばならない。
2022年12月31日現在、総額53,731,675米ドル（2021年：45,742,351米ドル）の純資産税特別準備金
は、当行のその他の準備金に含まれている。
2022年３月25日付の年次株主総会において決議されたとおり、当行は、12,265,675米ドルを2022年の
純資産税特別準備金に割り当て、また、2016年の純資産税特別準備金4,276,351米ドルを取り崩した。
2022年12月31日現在、純資産税の特別準備金の累積残高は、以下のとおりである。
2022年
純資産税準備金
米ドル
2018年 8,700,000
2019年 9,981,000
2020年 10,911,000
2021年 11,874,000
12,265,675
2022年
2022年12月31日現在の残高 53,731,675
注16 関連会社残高
2022年12月31日現在、以下の関連会社残高が未決済となっている。
資産
2022年 2021年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,349,527,021 2,000,338,586
15,563,726 16,028,664
前払金および未収収益
3,365,090,747 2,016,367,250
負債
2022年 2021年
米ドル 米ドル
金融機関に対する未払金 2,491,655,095 2,952,250,135
顧客に対する未払金 475,836,557 840,148,829
6,590,039 9,626,650
未払金および繰延利益
2,974,081,691 3,802,025,614
関連当事者との上記の取引は、非関連取引相手方と同等の条件で行われた。
当行の要求により、ルクセンブルグ監督当局（ＣＳＳＦ）は、2013年６月26日付の（パート４）規則
（ＥＵ）575／2013に基づいて、大口エクスポージャー規制の計算にグループ（三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ）に対するエクスポージャーを全額適用除外とすることを認めた。
2022年12月31日現在、グループに関する当該適用除外金額は、3,489,714,401米ドルであり、内訳は以
下のとおり分析される。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,336,184,416 1,808,585,590
前払金および未収収益 7,937,073 1,470,954
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145,592,912 134,630,654
外国為替取引（市場リスク手法）
3,489,714,401 1,944,687,198
注17 外貨建て負債
2022年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て負債の総額は、5,614,636,504米ドル（2021
年：8,054,585,535米ドル）である。
注18 偶発債務
当行の偶発債務は、以下のとおりである。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
75,775 545,003
発行済念書
期末現在、関連会社残高はなかった。
注19 コミットメント
当行は、貸借対照表およびオフ・バランス・シートのいずれにも開示されていないが、当行の財政状
態を査定する上で重要な一定のコミットメントを締結した。かかるコミットメントの詳細は以下のとお
りである。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
1,698,764 2,796,181
建物の固定賃貸料支払契約に関するコミットメント
期末現在、関連会社残高はなかった。
注20 通貨為替レート、金利およびその他の市場金利に連動する運用
2022年12月31日および2021年12月31日現在、流通している先渡取引の種類は以下のとおりである。
通貨為替レートに連動する運用
－ 為替先渡取引（スワップ、アウトライト）
外貨為替レートと連動する運用は、大抵、持高をカバーする目的で行われる。
注21 投資運用業務および引受業務
当行が提供する運用および代理業務には、以下の項目が含まれる。
－ 譲渡可能有価証券の保管および管理事務
－ 信託代理
－ 代理店機能
－ ポートフォリオ運用および顧問
注22 未収手数料
2022年 2021年
米ドル 米ドル
投資ファンド報酬 27,477,944 26,016,529
機関投資家からの全体保管報酬 86,642,608 117,947,111
信託取引報酬 18,149,234 7,630,429
管理会社に対するサービス報酬 1,059,205 1,134,939
1,497,573 1,416,253
その他の報酬および手数料
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134,826,564 154,145,261
未収手数料は、以下で構成される。
投資ファンド報酬は、保管業務、中央管理事務代行業務、預託業務およびその他の業務に関して投資
ファンドに課される報酬および手数料で構成される。当該報酬は、管理下にあるファンドの純資産価額
に基づいて計算される。
機関投資家からの全体保管報酬は、証券取引管理、決済、コーポレートアクション、収益回収および
議決権代理行使を含む全体保管業務に関して機関投資家に課される報酬および手数料で構成される。当
該報酬は、預り資産および取引数に基づいて計算される。
信託取引報酬は、保管取引、キャッシュ・マネジメントおよびフィデューシャリー・ノートの発行を
含む受託資産から得られる報酬および手数料で構成される。当該報酬は、運用資産および取引数に基づ
いて計算される。
管理会社に対するサービス報酬には、機能的支出をカバーする報酬および品質保証契約に基づくサ
ポート・サービスに対する報酬が含まれる。
その他の報酬および手数料には、上場代理人報酬、保証報酬、銀行サービス報酬およびファンド注文
デスクサービス報酬などの様々な報酬が含まれる。
1992年６月17日法の第69条(2)の適用により、金融機関の財務書類において、収益源は地域別に分析さ
れていない。
注23 その他の事業収益
2022年 2021年
米ドル 米ドル
過年度の法人税の調整 365 0
過年度の手数料の調整 4,308,298 1,115,225
過年度の一般経費調整からの利益 1,335,997 534,448
副保管報酬の払い戻し（*） 2,404,067 3,820,715
過年度の付加価値税（ＶＡＴ）の調整 513,673 0
3,556 3,188
その他の事業収益
8,565,956 5,473,576
(*) 副保管報酬の払い戻し：ブラウン・ブラザーズ・ハリマンからシティバンクへの副保管会社の変更に関連する
シティバンクからの移管費用の払い戻し。注11を参照のこと。
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注24 その他の事業費用
2022年 2021年
米ドル 米ドル
過年度の一般経費調整からの費用 701,672 178,276
過年度の手数料 802,718 877,581
過年度の利息 7,812 42,595
1,218,294 316,251
その他事業損失
2,730,496 1,414,703
注25 従業員数
当期における当行の平均従業員数は以下のとおりである。
2022年 2021年
人数 人数
上級管理職 34 33
中間管理職 87 85
45 52
従業員
166 170
注26 経営者報酬
当期に当行は、当行の管理職に対しその経営責任を考慮して以下のとおり手当を与えた。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
6,267,400 6,248,642
上級管理職
内、各種報酬
853,614 884,446
内、固定報酬 5,413,786 5,364,196
当期中に取締役会および一般管理職のメンバーとの間で年金に関する契約は結ばれなかった。
2022年12月31日および2021年12月31日現在、当行は、取締役会および一般管理職のメンバーに対して
貸付および与信をしていなかった。
注27 その他の一般管理費用
2022年 2021年
米ドル 米ドル
データ費用 637,273 1,364,350
維持費 1,132,763 1,135,290
会費 5,280,881 4,913,868
専門家報酬 6,895,172 6,153,665
賃貸および関連費用 1,687,297 1,739,510
業務契約 5,739,620 7,969,490
業務費用 3,940,850 3,509,929
システム費用 15,057,271 17,958,719
通信費用 525,935 561,452
旅費、交通費、出張費 122,970 12,374
179,736 106,287
その他の費用
41,199,768 45,424,934
注28 税金
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28.1. 経常収益にかかる税金
2022年 2021年
米ドル 米ドル
法人税 15,407,163 3,710,052
5,641,297 1,379,361
地方事業税
21,048,460 5,089,413
28.2. 前勘定科目に表示されていないその他の税金
2022年 2021年
米ドル 米ドル
付加価値税（ＶＡＴ） 1,905,899 1,766,322
75,855 72,329
その他の税金
1,981,754 1,838,651
注29 親会社
2020年12月31日現在、当行は、日本の法律に準拠して設立され登録事務所を東京都に持つ、持株会社
である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
が100％を共同で出資する子会社である。
当行の財務書類は、日本国財務省関東財務局の登録金融機関番号33を有し、日本の郵便番号100-
8212、東京都千代田区丸の内一丁目４番５号に登録住所を有する三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の連結財
務書類に含まれている。
持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の連結財務書類は、日本の郵便番
号100、東京都千代田区丸の内二丁目７番１号所在の本社より入手することができる。
注30 預金保証制度
金融機関および特定の投資会社の破綻処理、再編および清算手続きに関する法律ならびに預金保証お
よび投資者への補償制度に関する法律（以下「法律」という。）を、金融機関および投資会社の再建、
破綻処理に対する枠組みを設定したルクセンブルグ法指令2014／59／ＥＵならびに預金保証および投資
者への補償制度に関する指令2014／49／ＥＵに置き替える案が、2015年12月18日に可決された。
預金保証制度（「ルクセンブルグ預金保証基金」（以下「ＦＧＤＬ」という。））および投資者への
補償制度（「ルクセンブルグ投資家補償制度」（以下「ＳＩＩＬ」という。））は、各預金者の適格な
預金については100,000ユーロを上限とし、投資については20,000ユーロを上限として補填されるもので
ある。 法律はまた、特定の取引または特定の社会目的もしくはその他の目的を満たす預金について、12
か月にわたって100,000ユーロを超える金額に対して補填されると規定している。
金融機関は、それぞれＦＧＤＬに対して、ルクセンブルグの銀行破綻処理基金 （ 「ルクセンブルグ破
綻処理基金」 （以下「ＦＲＬ」という。））に毎年拠出する。
法律第107条(1)において定義されるとおり、ＦＲＬ積立額は、2024年末までにすべての参加各国にお
ける認可済み金融機関の付保預金額の少なくとも１％に達する見込みである。 かかる金額は、2015年か
ら2024年にわたって回収される予定である。
法律第179条(1)において定義されるとおり、ＦＧＤＬの積立ての目標水準は、該当する金融機関の付
保預金の0.8％に設定されており、年間拠出を通じて、2018年度末までに当該水準に達する見込みであ
る。 かかる金額は、2016年から2018年にわたって回収される予定である。 法律第180条(1)において定義
されるとおり、0.8％の水準に達した時に、ルクセンブルグの金融機関は、安全バッファーとして追加の
付保預金の0.8％を構築するために、さらに８年間継続して拠出するものとする。
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2022年12月31日終了年度において、当行のＦＲＬへの年間拠出金は、4,115,522ユーロ(4,241,878米ド
ル)（2021年：3,245,118ユーロ／3,941,196米ドル）であった。
注31 監査報酬
ＥＵの監査法および監査法人の強制的ローテーションの枠組みにおいて、当行は、2020年度からビー
ディーオー オーディットを任命している。
当行の監査報酬は、以下のとおりである（付加価値税（ＶＡＴ）を除く）。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
監査報酬 241,485 254,582
監査関連報酬 67,237 67,930
26,691 33,839
税務報酬
335,413 356,351
監査人の提供されたその他の監査関連報酬には、以下の業務が含まれていた。
－ 2022年１月１日から2022年12月31日までの期間におけるＩＳＡＥ3402報告書
会計年度に関連する税務報酬には、以下の業務が含まれていた。
－ 納税申告書の作成
－ 付加価値税（ＶＡＴ）申告書の作成
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注32 金融商品の開示
32.1. 主要な非トレーディング金融商品
2022年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高（ＢＣＬ準備金を
3,825,986,159 0 0 0 3,825,986,159
含む）
金融機関に対するローン
2,947,074,206 1,337,522,125 0 0 4,284,596,331
および貸付金
顧客に対するローンおよび
41,095,998 0 0 0 41,095,998
貸付金
株式およびその他の変動
0 0 0 2,646 2,646
利回り有価証券
0 0 0 0 0
その他の資産
金融資産合計 6,814,156,363 1,337,522,125 0 2,646 8,151,681,134
金融負債
商品クラス
金融機関に対する未払金 2,665,200,741 0 0 0 2,665,200,741
4,852,402,519 0 0 0 4,852,402,519
顧客に対する未払金
金融負債合計 7,517,603,260 0 0 0 7,517,603,260
偶発債務としてオフ・バラン
スシートに開示されている
項目
75,775 0 0 0 75,775
保証金
75,775 0 0 0 75,775
保証金合計
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2021年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高（ＢＣＬ準備金を
7,093,833,508 0 0 0 7,093,833,508
含む）
金融機関に対するローン
2,722,598,923 1,007,556,347 0 0 3,730,155,270
および貸付金
顧客に対するローンおよび
3,605,721 0 0 0 3,605,721
貸付金
株式およびその他の変動
0 0 0 2,819 2,819
利回り有価証券
0 0 0 0 0
その他の資産
金融資産合計 9,820,038,152 1,007,556,347 0 2,819 10,827,597,318
金融負債
商品クラス
金融機関に対する未払金 3,115,164,719 0 0 0 3,115,164,719
7,206,246,667 0 0 0 7,206,246,667
顧客に対する未払金
金融負債合計 10,321,411,386 0 0 0 10,321,411,386
偶発債務としてオフ・バラン
スシートに開示されている
項目
545,003 0 0 0 545,003
保証金
545,003 0 0 0 545,003
保証金合計
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32.2. デリバティブ・非トレーディング金融商品
2022年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 1,899,365,978 602,914 0 0 1,899,968,892 58,671,005
276,202,684 0 0 0 276,202,684 1,460,089
スワップ
2,175,568,662 602,914 0 0 2,176,171,576 60,131,094
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 1,951,149,778 583,601 0 0 1,951,733,379 58,650,622
3,429,660,974 0 0 0 3,429,660,974 80,871,843
スワップ
5,380,810,752 583,601 0 0 5,381,394,353 139,522,465
合計
上記の金額には、取引日が2022年12月31日以前で、評価日が2022年12月31日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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2021年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,881,995,296 589,236 0 0 3,882,584,532 33,989,292
1,385,898,582 0 0 0 1,385,898,582 28,426,708
スワップ
5,267,893,878 589,236 0 0 5,268,483,114 62,416,000
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,915,453,725 591,608 0 0 3,916,045,333 33,927,979
6,118,018,224 0 0 0 6,118,018,224 50,321,336
スワップ
10,033,471,949 591,608 0 0 10,034,063,557 84,249,315
合計
上記の金額には、取引日が2021年12月31日以前で、評価日が2021年12月31日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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32.3. 主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクに関する情報
2022年12月31日現在、当行は以下の、主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクにさら
されている。
2022年 2021年
簿価 簿価
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
現金、ＢＣＬ残高 3,825,986,159 7,093,833,508
内、ＢＣＬ最低準備金 89,447,866 97,631,550
ＥＵ加盟国 3,825,986,159 7,093,833,508
金融機関に対するローンおよび貸付金 4,284,596,331 3,730,155,270
ＥＵ加盟国 276,865,118 940,703,432
北および中央アメリカ 660,289,269 829,542,452
アジア 2,933,839,603 1,825,388,304
ヨーロッパ、非ＥＵ加盟国 374,268,606 29,926,203
オーストラリアおよびニュージーランド 39,333,735 104,594,879
顧客に対するローンおよび貸付金 41,095,998 3,605,721
ＥＵ加盟国 26,460,119 91,423
北および中央アメリカ 9,368,347 1,357,565
アジア 5,267,532 2,156,733
ヨーロッパ、非ＥＵ加盟国 0 0
株式およびその他の変動利回り有価証券 2,646 2,819
ＥＵ加盟国 2,646 2,819
その他の資産 534 227
534 227
ＥＵ加盟国
8,151,681,668 10,827,597,545
合計
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32.4. デリバティブ・非トレーディング金融商品に関する情報
2022年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2022年 2022年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 46,212,155 253,378
アメリカ 143,248,397 2,129,579
アジア 210,566,686 3,156,843
ヨーロッパ、非ＥＵ加盟国 1,499,941,654 53,131,205
スワップ
276,202,684 1,460,089
ヨーロッパ、非ＥＵ加盟国
2,176,171,576 60,131,094
合計
2021年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2021年 2021年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 280,117,356 1,814,411
アメリカ 2,575,793,556 24,076,449
アジア 395,811,895 2,490,877
ヨーロッパ、非ＥＵ加盟国 630,861,725 5,607,555
スワップ
1,385,898,582 28,426,708
ＥＵ加盟国
5,268,483,114 62,416,000
合計
注33 後発事象
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当行は、2022年12月31日から現在の財務書類の発行が承認された日までに発生したであろう調整さ
れた、または調整されない事象については認識していない。
注34 偶発事象
通常の営業過程で発生する可能性があるため、当行は、時には、一定の請求の対象となることがあ
る。訴訟の結果は本質的に不確実である。現在進行中の訴訟について、重大な請求が請求権者に有利
になる可能性は経営陣により低いと見なされているため、当該財務書類には関連する引当金は計上さ
れていない。過去の事象について信頼性のある評価が可能な場合には、それぞれの引当金を計上す
る。
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(2）その他の訂正
（注）下線部および傍線部は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
３ 投資リスク
(3）リスクに関する参考情報
以下のとおり更新されます。
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
(A）日本
2023年 ３月31日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2023年 ３月31日 現在では、サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り
扱われる。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能
性もある。
（後略）
＜訂正後＞
(A）日本
2023年 ６月30日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2023年 ６月30日 現在では、サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り
扱われる。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能
性もある。
（後略）
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５ 運用状況
（２）投資資産
以下の内容に更新されます。
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年４月末日現在）
＜債券および優先証券＞
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
利率 投資比率
順位 銘柄名 種類 発行地 償還日 数量
（％） （％）
単価 合計 単価 合計
BANCO SANTANDE V/R /PERP//EUR/
1 社債 スペイン 2172/４/14 4.375 1,200,000 0.94 1,130,033.52 0.92 1,102,687.82 2.06
TORONTO-DOMINION V/R 10/31/82
2 社債 カナダ 2082/10/31 8.125 950,000 1.00 950,000.00 1.02 967,867.00 1.81
PRUDENTIAL FUNDIN V/R 11/03/33
3 社債 英国 2033/11/３ 2.950 1,000,000 1.00 1,000,000.00 0.86 855,607.76 1.60
ING GROEP NV V/R /PERP/
4 社債 オランダ 2171/10/16 6.500 875,000 1.03 896,910.29 0.93 812,899.38 1.52
BPCE SA V/R 10/19/32
5 社債 フランス 2032/10/19 3.116 1,000,000 0.74 743,784.68 0.78 776,949.06 1.45
NYKREDIT REA V/R 12/29/32/EUR/
6 社債 デンマーク 2032/12/29 5.500 700,000 0.96 672,733.38 1.10 769,938.98 1.44
BNP PARIBAS V/R 03/31/32/EUR/
7 社債 フランス 2032/３/31 2.500 700,000 0.84 591,223.42 0.99 690,903.28 1.29
MORGAN STANLEY V/R 01/19/38
8 社債 アメリカ合衆国 2038/１/19 5.948 650,000 0.99 644,344.40 1.00 652,844.37 1.22
CAIXABANK SA V/R /PERP//EUR/
9 社債 スペイン 2171/９/13 6.750 600,000 1.24 742,822.22 1.07 642,611.80 1.20
BANCO BILBAO V V/R /PERP//EUR/
10 社債 スペイン 2171/10/15 6.000 600,000 0.84 505,426.88 1.04 623,782.48 1.17
AIB GROUP PLC V/R /PERP//EUR/
11 社債 アイルランド 2171/12/23 6.250 600,000 1.21 725,628.55 1.02 610,983.60 1.14
ABN AMRO BANK V/R /PERP//EUR/
12 社債 オランダ 2171/９/22 4.375 600,000 1.21 723,242.59 0.99 595,406.06 1.11
JPMORGAN CHASE & V/R 09/14/33
13 社債 アメリカ合衆国 2033/９/14 5.717 575,000 1.02 587,915.48 1.03 592,455.52 1.11
COMMERZBANK AG V/R /PERP//EUR/
14 社債 ドイツ 2172/４/９ 6.125 600,000 1.26 754,507.30 0.97 580,129.97 1.08
LLOYDS BANKING GROU V/R /PERP/
15 社債 英国 2171/６/27 7.500 600,000 1.01 604,445.57 0.96 576,576.65 1.08
HSBC HOLDINGS PLC V/R /PERP/
16 社債 英国 2171/９/30 6.375 600,000 1.01 607,978.44 0.95 569,224.22 1.06
CREDIT AGRICOLE SA V/R /PERP/
17 社債 フランス 2172/３/23 8.125 550,000 0.97 532,985.78 0.99 546,548.12 1.02
BANQUE FE 5.125% 01/13/33/EUR/
18 社債 フランス 2033/１/13 5.125 500,000 1.08 539,508.19 1.09 545,565.95 1.02
COOPERATIEVE R V/R /PERP//EUR/
19 社債 オランダ 2171/12/29 3.250 600,000 1.23 737,231.93 0.90 537,902.90 1.01
STANDARD CHARTERED V/R /PERP/
20 社債 英国 2172/１/26 6.000 550,000 1.05 579,031.88 0.96 525,954.03 0.98
BARCLAYS PLC V/R 11/14/32/GBP/
21 社債 英国 2032/11/14 8.407 400,000 1.28 513,284.79 1.31 522,960.17 0.98
UBS GROUP AG V/R /PERP/
22 社債 スイス 2171/７/31 7.000 550,000 1.01 556,453.23 0.94 516,103.24 0.96
BNP PARIBAS V/R /PERP/
23 社債 フランス 2172/２/16 7.000 575,000 0.87 500,150.59 0.90 515,124.86 0.96
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簿価（米ドル） 時価（米ドル）
利率 投資比率
順位 銘柄名 種類 発行地 償還日 数量
（％） （％）
単価 合計 単価 合計
BNP PARIBAS V/R /PERP/
24 社債 フランス 2172/２/19 5.483 525,000 1.03 538,763.46 0.97 506,899.44 0.95
MACQUARIE BANK 4.875% 06/10/25
25 社債 オーストラリア 2025/６/10 4.875 500,000 1.04 517,608.00 0.99 492,556.10 0.92
AERCAP HOLDINGS N V/R 10/10/79
26 社債 オランダ 2079/10/10 5.875 525,000 0.87 456,744.16 0.93 490,867.87 0.92
DEUTSCHE BAN V/R 06/24/32/EUR/
27 社債 ドイツ 2032/６/24 4.000 500,000 1.04 518,135.00 0.96 479,318.60 0.90
INTESA SANPAOL V/R /PERP//EUR/
28 社債 イタリア 2171/７/11 7.750 450,000 1.41 633,781.24 1.06 475,737.57 0.89
PENSION INSURA V/R /PERP//GBP/
29 社債 英国 2172/１/25 7.375 425,000 1.55 656,928.84 1.12 474,032.46 0.89
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（2023年４月末日現在）
＜投資信託＞
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
投資比率
順位 銘柄名 発行地 数量
（％）
単価 合計 単価 合計
Goldman Sachs Funds, plc - Goldman Sachs
1 アイルランド 2,260,190 1.00 2,260,190.25 1.00 2,260,190.25 4.23
US$ Treasury Liquid Reserves Fund
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② 投資不動産物件
該当事項なし。（2023年４月末日現在）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（2023年４月末日現在）
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承認された監査人の報告書
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
取締役会各位
ルクセンブルグ L－1150、アーロン通り 287－289番
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）の2022
年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の損益計算書、および重要な会計方針の要約を
含む財務書類に対する注記で構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
上の要件に準拠して、当行の2022年12月31日現在の財務状態および同日に終了した年度の運用実績
について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、EU規則No.537/2014、監査業務に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日
法」という。）および金融監督委員会（以下「CSSF」という。）がルクセンブルグについて採用し
た国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。EU規則No.537/2014、2016年７
月23日法およびCSSFがルクセンブルグについて採用したISAsの下での我々の責任については、「財
務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d’entreprises agréé）の責任」の項において詳
述されている。我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件とともにルクセンブル
グについてCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士のための国際倫理規程
（国際独立性基準を含む。）（「IESBA規程」）に従って当行から独立した立場にあり、かかる倫理
上の要件に基づき他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見
表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期の財務書類の監査において最も重
要であった事項である。当該事項は、財務書類の監査全体の過程およびそれに対する我々の監査意
見の形成において取り上げられており、我々は、当該事項について個別の監査意見を提供するもの
ではない。
収益の認識－未収手数料
当該事項が監査における最重要事項
監査における当該事項の対応方法
の１つと考えられる理由
我々は、財務書類の重要な会計方針の要約- 我々の監査は、以下の手続きに注力した。
注2.15「収益の認識」および注22「未収手数 我々は、財務および経理部門とインタビュー
料」を参照する。 を行い、未収手数料の認識プロセスを理解し
2022年12月31日現在、未収手数料は た。
134,826,564米ドルであった。未収手数料は主 我々は、未収手数料に関する内部統制の策定
に、投資信託、信託業務および全体保管業務か および実施を評価し、関連する主要な統制の運
ら生じる。 用上の有効性を検証した。
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各種手数料に適用される利率は、保管および 我々は、受取手数料の種類ごとの合計額につ
管理される投資資産、合意ならびに提供された いて期待値を算出し、その期待値を当行が計上
サービスに応じたものである。 した金額と比較した。
未収手数料の認識処理には、手作業による介 異なる種類の手数料のサンプルについては、
入が含まれ、計上される取引量と併せて、関連 ・我々は、科目のサンプルとして、未収手数料
する金額が重大であるため、監査上の主要な事 を独立して再計算することで未収手数料を試
項とみなされる。 算した。これには、報酬条項の基礎となる契
約および基礎となる基準の外部証拠への調整
も含まれる。
・我々は、期末後の支払いの未払手数料の受領
に合意した。
・我々は、報酬および受取手数料のプロセスに
おいて、「四つ目の原則」の適用に加え、無
作為に追加項目を選択し、職務の適切な分別
を確認することにより、不正リスクに対応し
た手続きに「予測不能」の要素を組み込ん
だ。
その他の情報
取締役会は、経営者報告書に表示される情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに
対する我々の公認企業監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対
していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その過程で、当該その他の情報
が、財務書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表
示があると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重
要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関
し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、当該財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して
財務書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要
な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責
任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当行が継続企業として存続する能力を評価し、それが適
用される場合には、当行の取締役会が当行の清算もしくは運用の中止を意図している、または現実
的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の
会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚
偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認企業監査人の報
告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、EU規則No.537/2014、
2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生
じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響
を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
EU規則No.537/2014、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠
した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以
下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識
および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明の
ための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽
造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重
要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ 当行の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・ 取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、当行が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するとい
う結論に達した場合、我々は、公認企業監査人の報告書において、財務書類における関連す
る開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務が
ある。我々の結論は、公認企業監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。し
かし、将来の事象または状況が、当行が継続企業として存続しなくなる原因となることがあ
る。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正な
表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定
した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
我々はまた、統治責任者に独立性に関する当該倫理要件を遵守していることの表明を提供し、
我々の独立性に影響を及ぼすと合理的に思われるすべての関係およびその他の事項、また該当する
場合、脅威を排除するための措置または適用される予防対策を報告する。
統治責任者に報告した事項から、我々は、当期の財務書類の監査において最も重要であった事
項、従って監査上の主要な事項を決定する。法律または規則が当該事項についての公的開示を認め
ない場合を除き、我々は、当該事項を我々の監査報告書において記載する。
他の法令上の要件に関する報告
我々は、2022年３月21日付の取締役会によって公認企業監査人に任命され、前回の更新および再
任命を含む我々の連続する契約期間は３年である。
経営者報告書は、財務書類と一致しており、適用される法律要件に従って作成されている。
我々は、EU規則No.537/2014において言及される禁じられている監査対象外の業務は提供されてお
らず、また我々は、監査の実施中、当行から独立した立場を維持していたことを確認している。
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ルクセンブルグ、2023年３月14日
ビーディーオー オーディット、公認の監査法人を代表して
〔署名〕
パトリック・テラッチ
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REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
To the Board of Directors,
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
287-289, Route d'Arlon
L-1150 Luxembourg
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
S.A. (the “Bank”), which comprise the balance sheet as at 31 December 2022, and the profit and
loss account for the year then ended, and notes to the annual accounts, including a summary of
significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of the bank as at 31 December 2022, and of the results of its operations for the year
then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the EU Regulation N° 537/2014, the Law of 23 July 2016
on the audit profession (“Law of 23 July 2016”) and with International Standards on Auditing
(“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier”
(“CSSF”) . Our responsibilities under the EU Regulation No 537/2014 , the law of 23 July 2016
and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the « Responsibilities of
the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual accounts» section of our report.
We are also independent of the Bank in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by
the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the annual
accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion.
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Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance
in our audit of the annual accounts of the current period. These matters were addressed in the
context of the audit of the annual accounts as a whole, and in forming our opinion thereon, and
we do not provide a separate opinion on these matters.
Revenue recognition - Commission receivable
Why the matter was considered to be How the matter was addressed in the audit
one of most significant in the audit
We refer to Summary of significant Our audit focused on the following
accounting policies - Note 2.1 5 - procedures:
Revenue Recognition and Note 22 on
We held interviews with Finance and Billing
Commission Receivable of the annual
department and obtained an understanding of
accounts.
the commission receivable recognition
Commission receivable amounted to USD process.
134,826,564 as of 31 December 2022.
We assessed the design and implementation of
Commissions receivable mainly derive
the internal controls surrounding commission
from investment funds, fiduciary and
receivable, and tested operating
global custody operations.
effectiveness of the relevant related key
controls.
The applicable rates per each type of
commission depend on the underlying
We developed expectations for the aggregate
assets under custody and
amounts per type of commission income and we
administration, agreements and
compared the expectations to the amounts
services provided.
recorded by the Bank.
The recognition process of commission
For a sample of the different types of
receivable includes manual
commissions:
intervention and it is considered to
be a key audit matter due to the
・ we tested commission receivable by
materiality of the related amounts,
performing independent recalculation of
combined with the volume of
the commissions for a sample of items .
transactions that are recorded.
This also included the reconciliation of
the fee terms to the underlying contracts
and the underlying basis to external
evidence;
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・ we agreed the receipt of accrued
commissions to payments subsequent year
end;
・ we included elements of
“unpredictability” in the procedures
performed in response to the risk of
fraud by randomly selecting additional
items and by verifying appropriate
segregation of duties, as well as the
application of the “4 eyes principle”,
within the fee and commission income
process.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises
the information stated in the management report but does not include the annual accounts and our
report of the “réviseur d'entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent
with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be
materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a
material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual
accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board
of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing Bank's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either
intends to liquidate the Bank or to cease operations, or has no realistic alternative but to do
so.
Responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual accounts
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the
“réviseur d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level
of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the EU Regulation
N° 537/2014, the Law dated 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual
accounts.
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As part of an audit in accordance with the EU Regulation N° 537/2014, the Law dated 23 July 2016
and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and
maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Bank's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・ Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Bank's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to
the related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or
conditions may cause the Bank to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and communicate to them all relationships
and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence, and where
applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters that
were of most significance in the audit of the annual accounts of the current period and are
therefore the key audit matters. We describe these matters in our audit report unless law or
regulation precludes public disclosure about the matter.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
We have been appointed as “réviseur d'entreprises agréé” by the Board of Directors on 21 March
2022 and the duration of our uninterrupted engagement, including previous renewals and
reappointments, is 3 years.
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance
with applicable legal requirements.
We confirm that the prohibited non-audit services referred to in the EU Regulation N° 537/2014
were not provided and that we remained independent of the Bank in conducting the audit.
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Luxembourg, 14 March 2023
BDO Audit
Cabinet de révision agréé
represented by
Patrick Terazzi
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本
書提出代理人が別途保管している。
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