ドイツ銀行 訂正発行登録書
EDINET提出書類
ドイツ銀行(E05792)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月 29 日
【会社名】 ドイツ銀行
( Deutsche Bank Aktiengesellschaft )
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター ジョナサン・ブレイク
( Jonathan Blake, Managing Director )
ディレクター トーマス・リュッケルト
( Thomas Rückert, Director )
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12
( Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic
of Germany )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1077
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2023 年4月 13 日
効力発生日 2023 年4月 21 日
有効期限 2025 年4月 20 日
発行登録番号 5-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
発行可能額 5,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2023
年6月 29 日(提出日)である。
【提出理由】 2023 年4月 13 日付発行登録書において参照すべき旨が記載されてい
る参照書類と同種の書類が新たに提出されたため、また、同発行登
録書の一定の記載事項に訂正を加えるため、本訂正発行登録書を提
出するものである。 ( 訂正内容については、以下を参照のこと。 )
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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【訂正内容】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
<訂正前>
会社の概況および事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度( 2021 年度)(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
2022 年6月 29 日、関東財務局長に提出
事業年度( 2022 年度)(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
2023 年6月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度( 2023 年度)(自 2023 年1月1日 至 2023 年 12 月 31 日)
2024 年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度( 2022 年度中)(自 2022 年1月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年9月 29 日、関東財務局長に提出
事業年度( 2023 年度中)(自 2023 年1月1日 至 2023 年6月 30 日)
2023 年 10 月2日までに関東財務局長に提出予定
事業年度( 2024 年度中)(自 2024 年1月1日 至 2024 年6月 30 日)
2024 年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内
閣府令第 19 条第1項および第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を 2022 年 11 月 30 日に関東財務局長
に提出
4 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
5 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
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6 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
7 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の 2022 年6月 29 日提出の有価証券報告書の訂正報告書)を 2022 年6月 29 日 および
2022 年7月 29 日 に それぞれ 関東財務局長に提出
<訂正後>
会社の概況および事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度( 2022 年度)(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
2023 年6月 29 日 、 関東財務局長に提出
事業年度( 2023 年度)(自 2023 年1月1日 至 2023 年 12 月 31 日)
2024 年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度( 2023 年度中)(自 2023 年1月1日 至 2023 年6月 30 日)
2023 年 10 月2日までに関東財務局長に提出予定
事業年度( 2024 年度中)(自 2024 年1月1日 至 2024 年6月 30 日)
2024 年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
3 【臨時報告書】
該当事項なし
4 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
5 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
6 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
7 【訂正報告書】
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訂正報告書(上記1の 2023 年6月 29 日提出の有価証券報告書の訂正報告書)を 2023 年6月 29 日に関東
財務局長に提出
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