株式会社プロクレアホールディングス 有価証券報告書 第1期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロクレアホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第１期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社プロクレアホールディングス
【英訳名】 Procrea Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 田 晋
【本店の所在の場所】 青森県青森市勝田一丁目３番１号
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行って
おります。）
青森県青森市橋本一丁目９番30号
【電話番号】 （017）777局5111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】 青森県青森市橋本一丁目９番30号
株式会社プロクレアホールディングス 経営企画部
【電話番号】 （017）777局5111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 木 立 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2022年度
(自2022年
４月１日
至2023年
３月31日)
連結経常収益 百万円 85,437
連結経常利益 百万円 5,106
親会社株主に帰属する
百万円 48,957
当期純利益
連結包括利益 百万円 34,654
連結純資産額 百万円 184,439
連結総資産額 百万円 5,974,452
１株当たり純資産額 円 5,788.81
１株当たり当期純利益 円 1,713.65
潜在株式調整後１株当たり
円 1,295.25
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.08
連結自己資本利益率 ％ 25.55
連結株価収益率 倍 1.22
営業活動による
百万円 △ 508,446
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 72,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,118,529
の期末残高
従業員数
2,460
人
[ 1,249 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １．当社は、2022年４月１日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第１期
決算年月 2023年３月
営業収益 百万円 4,216
経常利益 百万円 3,050
当期純利益 百万円 3,288
資本金 百万円 20,000
発行済株式総数
普通株式 千株 28,658
第一種優先株式 1,840
純資産額 百万円 137,140
総資産額 百万円 139,151
１株当たり純資産額 円 4,122.63
１株当たり配当額
普通株式 50.00
(内１株当たり中間配当
円 ( 25.00 )
額)
(円)
第一種優先株式 120.653
(内１株当たり中間配当
( 60.3265 )
額)
１株当たり当期純利益 円 107.81
潜在株式調整後１株当たり
円 86.99
当期純利益
自己資本比率 ％ 98.55
自己資本利益率 ％ 2.41
株価収益率 倍 19.52
配当性向 ％ 46.37
従業員数
11
人
[ ―]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り 111.88
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 105.92 )
最高株価 (円) 2,387
最低株価 (円) 1,718
(注) １．第１期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２．当社は、2022年４月１日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．当社は、2022年４月１日設立のため、株主総利回りについては、設立日である2022年４月１日の株価で除
して算出しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022
年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2021年５月 株式会社青森銀行および株式会社みちのく銀行（以下、総称して「両行」という）は経営統
合に関する「基本合意書」を締結。
2021年11月 両行間で「経営統合契約書」を締結。
両行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主に
2022年１月
よる種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完
全子会社となることについて決議。
2022年４月 両行が共同株式移転の方式により当社を設立。
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場し、プライム市場に移行。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業を中心に、リース業、
クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 銀行業
〔銀行業〕
株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有
価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心
的部門と位置づけております。
〔周辺業務〕
連結子会社１社においては、株式会社青森銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務
を担っております。
(2) リース業
〔リース業〕
連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。
(3) その他
〔クレジットカード業〕
連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。
〔信用保証業〕
連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。
〔その他〕
その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注) 上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組
合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」があります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
役員の
業の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
預金取引
当社が建
株式会社青森 青森県 100.0 4
関係
19,562 銀行業 ― 物の一部 ―
銀行 青森市 (―) (4)
を貸借
金銭貸借
関係
当社が建
株式会社みち 青森県 100.0 4
36,986 銀行業 ― 経営管理 物の一部 ―
のく銀行 青森市 (―) (3)
を貸借
青銀甲田株式 青森県 銀行業(不動産 100.0 4
10 ― ― ― ―
会社 青森市 賃貸業) (100.0) (0)
あおぎんカー その他(クレ
青森県 100.0 3
ドサービス株 56 ジットカード ― ― ― ―
青森市 (100.0) (0)
式会社 業)
あおぎんリー 青森県 100.0 1
60 リース業 ― ― ― ―
ス株式会社 青森市 (100.0) (0)
その他(住宅
あおぎん信用 青森県 100.0 3
30 ローンの信用 ― ― ― ―
保証株式会社 青森市 (100.0) (0)
保証業)
あおもり創生
青森県 その他(コンサ 100.0 5
パートナーズ 50 ― 業務委託 ― ―
青森市 ルティング業) (100.0) (0)
株式会社
みちのくリー 青森県 100.0 2
90 リース業 ― ― ― ―
ス株式会社 青森市 (100.0) (1)
その他(住宅
みちのく信用 青森県 100.0 3
100 ローンの信用 ― ― ― ―
保証株式会社 青森市 (100.0) (0)
保証業)
その他(クレ
みちのくカー 青森県 100.0 3
30 ジットカード ― ― ― ―
ド株式会社 青森市 (100.0) (0)
業)
みちのく債権 青森県 その他（債権 100.0 2
500 ― ― ― ―
回収株式会社 青森市 回収業） (100.0) (1)
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２． 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行でありま
す。
３．上記関係会社のうち、株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行、あおぎんリース株式会社及びみちのく
リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分
の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社青森銀行 37,994 7,074 5,153 97,508 3,602,589
株式会社みちのく銀行 30,273 918 6 81,516 2,362,678
あおぎんリース株式会社 10,813 1,002 868 3,498 31,322
みちのくリース株式会社 10,641 227 147 2,725 28,532
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,345 59 56 2,460
従業員数（人）
[ 1,228 ] [ 6 ] [ 15 ] [ 1,249 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時従業員1,203人を含んでおりません。
２．従業員数は、子銀行の執行役員22人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
11
38.8 16.5 7,384
[ ―]
(注）１．当社従業員は株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行からの出向者であります。
なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また当社グループには、青森銀行従業員組合（組合員数775人）、みちのく銀行
労働組合（組合員数905人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率及び労働者の男女の賃金の
差異
① 当社
提出会社の従業員についてはすべて連結子会社からの出向者であるため、記載を省略し各連結子会社に含めて記
載しております。
② 連結子会社
連結子会社のうち両行は、性別等の属性にとらわれない管理職への登用を推進し、更なる多様性の確保に努めて
いくとともに、仕事と育児を両立することができる働きやすい職場環境をつくることによって、職員全員の活躍を
促進してまいります。
階層や職務、人員構成、勤務地限定等により、男女間賃金格差は発生しているものの、階層によって担う役割等
が同一であれば、性別による賃金差は発生しない制度としております。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
男性労働者の育
管理職に占める
補足説明
児休業及び育児
名 称 女性労働者の割
うち正規雇用 うち非正規
目的休暇の取得
全労働者
合(％) (注1)
労働者（注3） 雇用労働者
率(％) (注2)
株式会社青森銀行 13.5 61.9 43.6 60.2 62.9 ―
株式会社みちのく銀行 29.5 89.5 52.1 58.3 73.9 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労
働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．正規雇用労働者のうち、階層別での男女の賃金格差は以下の通りであります。
正規雇用労働
名 称
者（％）
うち一般 うち監督職 うち管理職 うち経営職
株式会社青森銀行 60.2 84.8 90.4 93.0 96.3
株式会社みちのく銀行 58.3 81.4 76.3 82.9 86.2
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月
１日に設立され、グループとして新たな一歩を踏み出しました。「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」
「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。
両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした
事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経
営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と
地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念に掲
げ、2022年４月から2025年３月までを計画期間とする第１次中期経営計画『挑戦と創造』をスタートさせました。
本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強
化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
2022年４月よりスタートさせました第１次中期経営計画「挑戦と創造」における最終年度（2024年度）の経営指
標の目標は以下のとおりです。
2025年３月期
経営目標 算出方法 当該目標を掲げる理由
（計画最終年度）
貸出金平残 金融仲介機能の更なる強化を
貸出金平残―市場性貸出 ３兆3,700億円
（市場性除く） 図るため
コア業務純益(※１) 29億円
コア業務純益―投資信託解
事業の収益性を追求するため
(※２) (69億円)
（投信解約損益除く） 約損益
13億円
連結当期純利益 連結財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため
(※２) (53億円)
※１．両行単体の単純合算です。
※２．( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。
(4) 当社第１次中期経営計画の取組み内容
①「金融仲介機能の強化」
当社グループでは、事業承継支援を地元企業の皆さまの課題解決・地域産業及び雇用の維持拡大につながる重点
施策と位置付けており、課題を抱えるお客さまに対するコンサルティングサービスを、両行の本部スタッフが共同
で支援する体制を構築しております。
また2022年度においては、創業・新事業展開・事業承継等の支援ニーズを有するお客さまに対して、多様な資金
調達手段の提供と伴走型コンサルティングを実践するとともに、中小企業や社会的起業家（※）の経営支援に係る
ノウハウや多様な情報の提供による、取引先の更なるステップアップを後押しすることを目的として、地域特化型
投資ファンド「プロクレアＨＤ地域共創ファンド」を設立いたしました。
（※）社会的起業家とは、内閣府が2022年11月に発表した「スタートアップ育成5か年計画」にて明記されている
「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す企業のこと。
②「事業領域の拡大」
青森県は「農林水産」「ものづくり」「観光」「ライフ（医療・健康福祉）」「グリーン（環境・エネル
ギー）」といった地域経済活性化に資するさまざまな分野においてポテンシャルや強みを有しております。当社で
は地域の優位性やポテンシャルを活かし、グループの強みやノウハウ・ネットワークを結集することにより、従来
の取り組みを、より面的・立体的な取り組みに発展させることで、地域に根差した産業の共創を目指しておりま
す。
当社が地域の中で総合商社的な役割として、従来からの取り組みである「つなげる・投資する」機能に加え、自
らが新分野への挑戦を通じて「経営する」というビジネスモデルに深化させることで、事業領域の「深さ」（既存
事業の「深化」としての領域拡大）と「広さ」（新分野への挑戦としての領域）を拡大する地域バリューアップモ
デルの構築に向けて検討を進めております。その第一弾として「地域デザイン機能」「事業創造スタジオ機能」を
強化した「地域バリューアップスタジオ」機能の実装に向けて取り組みを始動しております。
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③「経営の合理化・効率化」
2025年１月に実施予定の両行合併後に店舗統廃合の大宗を実施する予定としておりますが、店舗運営に係る各種
コストの削減効果等のシナジー等を早期に実現するべく、合併前においても店舗統廃合を実施しております。合併
までに、両行合わせて９店舗の統廃合（支店内支店方式への移行を含む）を決定しており、2022年度には７店舗の
統廃合を実施しております。
④「グループ基盤の強化」
イ．両行の有価証券運用力の強化を目的として、以下の取組みを2022年度より実施しております。
・アセット、取得水準及び銘柄分散度合いなど共通の戦略に基づく運用。
・共通の投資ルールに基づく運用。
・運用スタイル統一及び組織融和のため、同一の場所での勤務を段階的に実施。
ロ．組織融和
近接する両行の営業店をパートナー店とし、営業店の交流や合併に向けた相互支援・協力体制を強化する
「パートナー店制度」を導入しました。パートナー店同士で相互の職場見学会を実施するなど、両行職員の人
材交流を通じて、互いの組織・文化を理解することに努めております。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループが地盤としている青森県においては、少子高齢化・人口減少などの社会構造の変化に伴う影響が増
大していくことが懸念されております。また、デジタル技術の進展によるＤＸ（デジタル・トランスフォーメー
ション）や、気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの取り組みの重要性が高まるなど、地域金融機関の
経営環境は大きく変化しております。
このような経営環境の下、当社グループは「金融サービスの安定性と質の両立」「地域産業の発展・地域住民の
生活の向上」「健全かつ持続的な経営基盤の構築」といった課題解決に向けて、両行の持つノウハウや情報・ネッ
トワークの融合による施策展開を通じ、経営統合によるシナジー効果を早期に実現し、強固な経営基盤を構築して
いくことが多面的な変化に対応していくための最優先課題であると認識しております。
第１次中期経営計画では、前述の４つの基本戦略を掲げており、引き続き中期経営計画達成に向けた取り組みを
着実に進めてまいります。
また、2025年１月には、関係当局の許認可が得られることを前提に、両行は合併し、合併銀行の商号を「株式会
社青森みちのく銀行」とする予定です。合併及びシステム事務統合に向けて引き続き万全な準備を進めるととも
に、両行役職員の融和に向けた取り組みを進めてまいります。
加えて、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識しており、グルー
プ横断的な法令遵守管理体制を構築しております。また、グループ全体のコンプライアンス運営に係る基本方針を
策定するとともに、マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与対策、反社会的勢力への対応、利益相反管理、
情報管理等の主要な個別コンプライアンス領域についても領域別の基本方針を策定し、両行をはじめとするグルー
プ各社は、これらの基本方針に従って法令等遵守体制の強化を図っております。
こうした取り組みを通じて、地域の金融機関としての社会的責任を果たし、地域社会の発展を目指してまいりた
いと考えております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
当社は2022年4月に「プロクレアホールディングス サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実
現に貢献することを目指しております。
2023年３月には、気候変動問題等の社会の不確実性が高まる環境下、企業の稼ぐ力と社会の持続可能性を同期化
し、中長期的な企業価値を創造するための事業・経営改革であるサステナビリティ・トランスフォーメーション
（ＳＸ）を推進するため、ＳＸ推進委員会およびＳＸ推進室を設置し体制を強化いたしました。今後も環境、社
会、ガバナンスの観点から持続可能な事業活動を通じて地域社会に貢献してまいります。
① ガバナンス
取締役会はＳＸに係る当社グループの取組みに関して監督する役割を担っております。サステナビリティの実
現のための戦略を含む経営上の重要事項について決定するほか、ＳＸ推進委員会における議論の状況をモニタリ
ングし、必要に応じて指示を行ってまいります。
ＳＸ推進委員会は、取締役社長を議長とし、関連部門の担当役員から構成されます。四半期に１度開催され、
ＳＸ推進に係る方針や戦略の策定に関する事項、ＳＸ推進施策の進捗状況に関する事項、ＴＣＦＤ（気候関連財
務情報開示タスクフォース）対応の取り組み状況に関する事項などについて審議を行うこととしております。審
議内容については都度取締役会に報告し、必要に応じて指示を受けることといたします。
② リスク管理
当社グループのリスク管理態勢では、リスク管理委員会において信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オ
ペレーショナルリスクなどを総合的に評価・管理しております。
サステナビリティに関するリスクについても、当社グループでは対応の重要性を認識しており、上記のような
各種リスクに影響を与えるリスクドライバーであると認識しております。
ＳX推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、
その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。
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（2）個別重点項目の状況
① 気候変動
当社グループでは気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた対応を経営上の重点課題と認識し、脱炭素
社会の実現に向けて取り組んでおります。
さらに、当社グループは2022年４月にＴＣＦＤ提言に賛同しており、今後も情報開示の充実化に努めてまいり
ます。
イ．ガバナンス
ガバナンスについては、「（1）サステナビリティ」に記載している内容と同様のものとなります。
ロ. 戦略
気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた戦略に反映していくため、当社グループでは、1.5℃/２℃
シナリオおよび４℃シナリオを前提に、気候変動のリスクおよび機会を、短期（５年程度）、中期（2030年ま
で）、長期（2050年まで）の時間軸で評価しております。
リスク・機会の種類 事業へのインパクト 顕在時期
中期～長期
移行 政策・規制 脱炭素社会に向けた政策・規制等の変更への対応や
リスク 市場 市場の変化が投融資先の事業環境や業績を通じて当
技術 社グループの与信コスト等に及ぼす影響
短期
評判 気候変動対応や情報開示が不十分と認識されること
に伴う当社グループの風評への影響
短期～長期
物理的 急性リスク 洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業環境や業
リスク 績、又は担保の価値毀損を通じて当社グループの与
信コスト等に及ぼす影響
短期～長期
洪水等の自然災害の増加に伴う当社グループの資産
への影響
中期～長期
慢性リスク 感染症や熱中症の増加が投融資先の事業環境や業績
を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響
短期～長期
機会 商品・サービス 脱炭素社会に向けた商品・サービス開発に係る企業
の資金需要の増加
短期～長期
資源効率化・エネ 企業の資源効率化・使用エネルギー源変更等に伴う
ルギー源 投資にかかる資金需要の増加
中期～長期
評判 脱炭素社会に向けた貢献が認知されることによる事
業機会の拡大
なお、ＴＣＦＤ提言において開示を推奨している炭素関連セクターへの与信が当社グループの貸出金に占める
割合は、2023年３月末時点で16.92％となっております。
上記のリスク・機会の分析を踏まえ、当社グループの与信コスト等に及ぼす影響をより精緻に分析するため
に、シナリオ分析を実施しております。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（Ｉ
ＥＡ）等が公表している複数のシナリオ等を参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会
議（ＣＯＰ26）における合意内容等を踏まえ、電力セクターを対象にシナリオ分析を実施いたしました。シナリ
オ分析において把握した電力セクターへの重要な影響の波及経路は以下のとおりとなります。
重要な影響
1.5℃シナリオ ・炭素税設定による操業コスト上昇
（IEA Net Zero by2050等） ・発電所等の資産の座礁化
・エネルギーミックスにおける化石燃料割合の低下
４℃シナリオ ・化石燃料価格の上昇
（IPCC RCP8.5シナリオ） ・洪水等の発生に備えた防災コストの増加
今後も分析を充実させていくとともに、分析結果を踏まえた対応について事業戦略に反映していくことで、地
域社会の脱炭素化に向けた貢献を進めてまいります。
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ハ．リスク管理
当社グループでは、気候変動に関するリスクへの対応の重要性を認識しており、その管理態勢の構築に努め
ております。
ＳⅩ推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しなが
ら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。
気候変動やそれに伴う外部環境の変化については、シナリオ分析を通じて影響を評価するとともに、総合的
なリスク管理の枠組みに反映していくことを検討してまいります。
認識した移行リスクに対しては、リスクの低減や地域の脱炭素社会への移行を促進する観点から、投融資先
の課題を踏まえたエンゲージメントを強化していく方針です。
ニ. 指標及び目標
当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を評価・管理するための指標として温室効果ガス排出量を設
定しております。パリ協定の国際的な実施に向け、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメント等を通じ、
2050年までにScope1～3をネットゼロとすることを長期目標としております。今後、自らの温室効果ガス排出量
（Scope1、2）削減に取り組むとともに、投融資ポートフォリオにかかる温室効果ガス排出量をはじめとする
Scope3の計測についても検討してまいります。
（単位：ｔ－CO2）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1 3,409 3,085 2,955 2,562 2,346
Scope2 9,688 9,096 9,056 7,688 7,404
Scope1：燃料消費を通じた自社グループの直接排出
Scope2：他社から供給された間接排出（電気・熱などの使用）
② 人的資本
イ．ガバナンス
ガバナンスについては、「（1）サステナビリティ」に記載している内容と同様のものとなります。
ロ. 戦略
（人材育成方針）
当社は、第１次中期経営計画の「グループ基盤の強化」において重点施策に掲げる「人材力の強化」に基づ
き、2025年１月の合併を見据え、各種研修の合同開催等により、自ら考え行動し、プロフェッショナルとして
の専門性や強みを自律的に磨いて発揮することができる自律人材を育成してまいります。また、職員一人ひと
りが組織や仕事に対して、自発的な貢献意欲をもち、主体的に取り組んでいるエンゲージメントが高い組織を
創ってまいります。
2023年度は、階層別、キャリア別、業務別に区分し、全14講座を両行合同にて実施してまいります。
（社内環境整備の方針）
当社では、両行がそれぞれ取り組んできた「ダイバーシティ推進」に係る活動を共同で行い、職員一人ひと
りの多様性を主体的な能力発揮に変えていくために、両行の職員で構成する「ダイバーシティ&インクルージョ
ン推進チーム（Ｄ＆Ｉ推進チーム）」を2022年10月に組成しました。
Ｄ＆Ｉ推進チームの活動を通じて、Ｄ＆Ｉの考え方をさらに浸透させるとともに、多様な人材が能力を発揮
する機会を広げ、職員一人ひとりが活躍できる組織を創ってまいります。
ハ. 指標及び目標
当社では、人材育成方針や社内環境の整備を通じて、多様な人材の総活躍を推進していく観点から、管理職
以上に占める女性労働者の割合について、以下の目標を掲げ取り組んでまいります。
なお、外国人については母数が限定的であることから数値目標は設定しておりません。
「管理職以上に占める女性労働者の割合」
目標 2030年３月末において、30％以上（青森みちのく銀行として）
実績 2023年３月末 青森銀行13.5％、みちのく銀行29.5％
※管理職とは、青森銀行では、支店長代理・プランナー以上の職位者、みちのく銀行では、課長以上の職位
者となっております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
（重要なリスク）
(1) 経営統合に関するリスク
当社は2022年４月１日、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との共同株式移転により設立されました。
しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政
状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のも
のが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
①サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業
戦略の不統一を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性があります。
②経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加
費用が発生する可能性があります。
③両行の資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その
他の基準を統一することによって、追加の与信関連費用その他の費用や損失が発生する可能性があります。
(2) 信用リスク
①概 要
当社グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等に
よって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響
を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに
基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提
及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積り
と乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当社グループ
の業績を悪化させる可能性があります。
②主な取組み
当社グループは、当社のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごと
の与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理
に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、銀行子会社の各営業店及び審査部において
実施し、必要に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。
また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うこと
で、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合や
ロシアのウクライナ侵攻に伴う悪影響（物価高等）により、信用リスク増大が懸念されることから、個社に固有の
事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な
対応を行っております。
一方、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部を設
置し、両行の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用の統一化を進めております。
(3) 市場関連リスク
①概 要
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性がありま
す。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。
イ．価格リスク
当社グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証
券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本
比率の低下を招くおそれがあります。
ロ．金利リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォ
リオの価値等に悪影響を及ぼします。
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ハ．為替リスク
円高となった場合に、当社グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。
②主な取組み
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リス
ク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を
総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタ
リングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の
協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基
づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。
（その他のリスク）
(4) 感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当社グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の
可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当社の信用状況が悪化した場合には、必要な資
金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 事務リスク
故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損
失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当社グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩し
た場合には、当社グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）システムリスク
当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努
めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場
合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報資産リスク
当社グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な
管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当社グルー
プに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスリスク
当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当社グループの役職員による違法行為
等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当社グループに対する訴訟等が提起
された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法令・規制等変更リスク
当社グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務
慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11)人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招き、当社グルー
プの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12)風評リスク
当社グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広
く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実
と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(13)経営リスク
2022年4月にスタートしたプロクレアホールディングス第１次中期経営計画に基づき展開する経営戦略等が奏功し
ない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(14)競争激化リスク
当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争
関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調
達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(15)業務範囲拡大に伴うリスク
当社グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしな
がら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(16)自己資本比率に関わるリスク
当社の連結自己資本比率及び銀行子会社の連結及び単体自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、
銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であ
るかどうかを判断する基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採
用しております。
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の
全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受け
る可能性があります。
① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開
(17)繰延税金資産に関わるリスク
現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差
異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、
その大部分が自己資本の額に含まれます。当社グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、
様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延
税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当社グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により
業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。
(18)退職給付債務に関わるリスク
金利環境の変化その他の要因により、当社グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場
合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場
合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(19)固定資産の減損会計に関わるリスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損
失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらな
る減損損失を計上する可能性があります。
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(20)外部格付に関わるリスク
当社は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当社の格付を引き下げた場合、資本や資金
調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)災害等のリスク
地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22)持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しておりま
す。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限等により、その金額が制限される場合があります。また、
銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株
主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(23)公的資金に伴うリスク
株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転による経営統合により、株式会社みちのく銀行が「金
融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき発行しているＡ種優先株式に対して、当社が発行する第一
種優先株式を割当交付しております。これに伴い、当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特
定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性
があります。
また、公的資金である第一種優先株式が普通株式に転換された場合、当社の発行済み普通株式数が増加すること
により既発行普通株式の希薄化が生じる可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、当社は2022年４月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比について記載しておりません。
・業績
2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束の動きを繰り返す中、ロシアによるウクライナ
侵攻が継続し、また記録的な円安がエネルギー価格、食料品価格等の更なる高騰を招くなど、一般消費者までが国
内外で生じた影響を大きく受けた１年となりました。実質成長率（２次速報値）は前年比プラス1.4％にとどまり、
実質ＧＤＰが概ねコロナ禍前の水準に達している欧米に比べて、回復の遅れが見られました。
青森県経済においても、新型コロナに加え、ウクライナ情勢等を背景とした原油・原材料価格の高騰、円安や物
価上昇などにより、幅広い分野に影響が及びました。また、県内初の線状降水帯による農林水産物や鉄道への大雨
災害、度重なる鳥インフルエンザの発生による過去最大の殺処分実施は本県経済に大きな爪痕を残しました。
一方で、行動制限や水際対策が緩和され、３年ぶりにねぶた祭りを始めとした県内各地のイベントが開催された
ほか、インバウンド需要獲得への取り組みが再開されるなど、感染抑制と経済活動の両立に向けた動きが進められ
ました。特に個人消費が回復傾向にあり、物価上昇の影響がみられるものの、総体としては持ち直しの動きが続い
ております。
以上のような経営環境の中で、当社及び連結子会社11社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努め
てまいりました結果、次のような事業成績となりました。
主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は5兆2,478億円、貸出金は3兆7,744億円、有価証券は
8,654億円となりました。
損益状況につきましては、連結経常利益51億6百万円、また、企業結合による負ののれん発生益471億40百万円を
特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は489億57百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、8.88%となりました。
セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載してお
ります。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1兆1,185億29百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、貸出金の増加や借用金が減少したこと等により、5,084億46百万円の流出となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、有価証券の売却および償還が取得による支出を上回ったこと等により、726億22百万
円の流入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、配当の実施等により28億66百万円の流出となりました。
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（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は43,184百万円となりました。
役務取引等収支は7,674百万円となりました。
その他の業務収支は△3,193百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ―
資金運用収支
当連結会計年度 40,760 2,423 43,184
前連結会計年度 ― ― ―
うち資金運用収益
0
当連結会計年度 41,224 3,008
44,232
前連結会計年度 ― ― ―
うち資金調達費用
0
当連結会計年度 463 584
1,048
前連結会計年度 ― ― ―
役務取引等収支
当連結会計年度 7,660 14 7,674
前連結会計年度 ― ― ―
うち役務取引等収益
当連結会計年度 14,122 35 14,157
前連結会計年度 ― ― ―
うち役務取引等費用
当連結会計年度 6,462 21 6,483
前連結会計年度 ― ― ―
その他業務収支
当連結会計年度 △481 △2,711 △3,193
前連結会計年度 ― ― ―
うちその他業務収益
当連結会計年度 3,343 279 3,622
前連結会計年度 ― ― ―
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,825 2,990 6,816
(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は5,498,303百万円、受取利息は41,246百万円、利回りは0.75％となりました。
資金調達勘定の平均残高は5,807,671百万円、支払利息は463百万円、利回りは0.00％となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(―) (―)
前連結会計年度 ―
― ―
資金運用勘定
(90,751) (0)
当連結会計年度 0.75
5,498,303 41,246
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 3,591,366 33,699 0.93
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 5 0 2.79
前連結会計年度 ― ― ―
うち有価証券
当連結会計年度 797,815 6,553 0.82
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 226,284 △26 △0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 882,830 1,018 0.11
前連結会計年度 ― ― ―
資金調達勘定
当連結会計年度 5,807,671 463 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち預金
当連結会計年度 5,006,112 132 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 263,384 26 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 29,745 △5 △0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 13,249 1 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 514,013 35 0.00
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につ
いては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度242,284百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運
用見合額の平均残高（当連結会計年度21,831百万円）及び利息（当連結会計年度０百万円）を控除して表示
しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は109,321百万円、受取利息は2,986百万円、利回りは2.73％となりました。
資金調達勘定の平均残高は112,153百万円、支払利息は584百万円、利回りは0.52％となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 ― ― ―
資金運用勘定
当連結会計年度 109,321 2,986 2.73
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち有価証券
当連結会計年度 108,590 2,966 2.73
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 730 17 2.41
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(―) (―)
前連結会計年度 ―
― ―
資金調達勘定
(90,751) (0)
当連結会計年度 0.52
112,153 584
前連結会計年度 ― ― ―
うち預金
当連結会計年度 2,321 0 0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 16,734 448 2.68
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 2,285 83 3.63
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。
２．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 ― ― ―
資金運用勘定
当連結会計年度 5,615,866 44,232 0.78
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 3,591,366 33,699 0.93
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 5 0 2.79
前連結会計年度 ― ― ―
うち有価証券
当連結会計年度 906,993 9,519 1.05
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 227,015 △8 △0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 882,830 1,018 0.11
前連結会計年度 ― ― ―
資金調達勘定
当連結会計年度 5,829,073 1,047 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち預金
当連結会計年度 5,008,433 133 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 263,384 26 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 46,479 443 0.95
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 15,534 84 0.54
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 514,013 35 0.00
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につ
いては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度242,290百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運
用見合額の平均残高（当連結会計年度21,831百万円）及び利息（当連結会計年度０百万円）を控除して表示
しております。
３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、14,157百万円となりました。
役務取引等費用は、6,483百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は7,674百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ―
役務取引等収益
当連結会計年度 14,122 35 14,157
前連結会計年度 ― ― ―
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 7,199 ― 7,199
前連結会計年度 ― ― ―
うち為替業務
当連結会計年度 2,170 35 2,206
前連結会計年度 ― ― ―
うち証券関連業務
当連結会計年度 207 ― 207
前連結会計年度 ― ― ―
うち代理業務
当連結会計年度 3,546 ― 3,546
前連結会計年度 ― ― ―
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 89 ― 89
前連結会計年度 ― ― ―
うち保証業務
当連結会計年度 907 ― 907
前連結会計年度 ― ― ―
役務取引等費用
当連結会計年度 6,462 21 6,483
前連結会計年度 ― ― ―
うち為替業務
当連結会計年度 291 21 312
(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引
であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ―
預金合計
当連結会計年度 5,022,310 2,064 5,024,375
前連結会計年度 ― ― ―
うち流動性預金
当連結会計年度 3,488,895 ― 3,488,895
前連結会計年度 ― ― ―
うち定期性預金
当連結会計年度 1,440,217 ― 1,440,217
前連結会計年度 ― ― ―
うちその他
当連結会計年度 93,197 2,064 95,261
前連結会計年度 ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 223,458 ― 223,458
前連結会計年度 ― ― ―
総合計
当連結会計年度 5,245,769 2,064 5,247,833
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) ― ― 3,774,454 100.00
製造業 ― ― 151,115 4.00
農業、林業 ― ― 21,097 0.56
漁業 ― ― 4,080 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 ― ― 4,985 0.13
建設業 ― ― 107,263 2.84
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― 132,031 3.50
情報通信業 ― ― 10,073 0.27
運輸業、郵便業 ― ― 79,127 2.10
卸売業、小売業 ― ― 226,128 5.99
金融業、保険業 ― ― 108,205 2.87
不動産業、物品賃貸業 ― ― 267,410 7.08
各種サービス業 ― ― 258,449 6.85
政府・地方公共団体 ― ― 1,216,685 32.23
その他 ― ― 1,187,799 31.47
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― 3,774,454 100.00
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ―
国債
当連結会計年度 88,073 ― 88,073
前連結会計年度 ― ― ―
地方債
当連結会計年度 412,951 ― 412,951
前連結会計年度 ― ― ―
社債
当連結会計年度 121,903 ― 121,903
前連結会計年度 ― ― ―
株式
当連結会計年度 23,432 ― 23,432
前連結会計年度 ― ― ―
その他の証券
当連結会計年度 131,666 87,439 219,106
前連結会計年度 ― ― ―
合計
当連結会計年度 778,026 87,439 865,466
(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取
引であります。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2023年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３)
8.88
２．連結における自己資本の額 1,874
３．リスク・アセットの額 21,087
４．連結総所要自己資本額 843
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社青
森銀行及び株式会社みちのく銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利
息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第
２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、
支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社青森銀行（単体）の資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 41 47
危険債権 180 198
要管理債権 48 40
正常債権 18,768 20,564
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株式会社みちのく銀行（単体）の資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 64 84
危険債権 127 218
要管理債権 49 74
正常債権 17,347 17,653
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は476億65百万円、経常利益は、営業経費が
416億56百万円、与信費用が37億63百万円、株式等関係損益が19億63百万円となったことから、51億６百万円となり
ました。また、企業結合による負ののれん発生益471億40百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に
帰属する当期純利益は489億57百万円となりました。
なお、当連結会計年度においては、将来の銀行合併を見据えた償却・引当基準等の統一に伴い与信費用が増加し
たほか、また合併後に実施予定の店舗統合計画に基づき特別損失として固定資産の減損損失を計上しております。
前連結会計年度(百万円） 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
連結業務粗利益 ― 47,665 ―
資金運用収支 ― 43,184 ―
役務取引等収支 ― 7,674 ―
その他業務収支 ― △3,193 ―
営業経費 ― 41,656 ―
与信費用（貸倒償却費用等） ― 3,763 ―
株式等関係損益 ― 1,963 ―
その他 ― 898 ―
経常利益 ― 5,106 ―
特別損益 ― 45,047 ―
負ののれん発生益 ― 47,140 ―
税金等調整前当期純利益 ― 50,153 ―
法人税、住民税及び事業税 ― 1,310 ―
法人税等調整額 ― △130 ―
法人税等合計 ― 1,180 ―
当期純利益 ― 48,973 ―
非支配株主に帰属する当期純利益 ― 16
親会社株主に帰属する当期純利益 ― 48,957 ―
（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（銀行業）
経常収益は681億72百万円、セグメント利益は70億67百万円となりました。
（リース業）
経常収益は214億54百万円、セグメント利益は12億30百万円となりました。
（その他）
経常収益は36億51百万円、セグメント利益は20億10百万円となりました。
② 子会社の経営成績の分析
当社グループの中核である株式会社青森銀行（以下、青森銀行）及び株式会社みちのく銀行（以下、みちのく
銀行）の経営成績については、以下の通りであります。
青森銀行 みちのく銀行
前年度比 前年度比
経常収益 37,994 5,085 30,273 △1,603
業務粗利益 25,684 380 23,791 2,268
資金利益 24,083 1,770 24,011 △1,394
役務取引等利益 3,741 △23 2,308 438
その他業務利益 △2,141 △1,369 △2,529 3,222
（うち国債等債券損益） △2,197 △1,361 △2,521 3,237
経費（除く臨時処理分） 20,460 △957 18,772 △274
実質業務純益 5,223 1,336 5,019 2,543
コア業務純益 7,421 2,698 7,540 △694
除く投資信託解約損益 5,334 1,874 5,538 1,623
一般貸倒引当金繰入額 ① △938 △691 △2,238 △2,238
業務純益 6,162 2,027 7,257 4,781
うち国債等債券損益 Ａ △2,197 △1,361 △2,521 3,237
臨時損益 912 △257 △6,338 △6,446
不良債権処理額 ② 1,114 437 5,869 5,811
貸倒引当金戻入益 ③ ― ― ― △490
（与信費用 ①＋②－③） 176 △253 3,630 4,061
株式等損益 Ｂ 1,955 278 △2 5
（有価証券関係損益 Ａ＋Ｂ） △241 △1,082 △2,524 3,242
その他臨時損益 71 △97 △467 △152
経常利益 7,074 1,771 918 △1,666
特別損益 △1,021 △888 △1,106 △1,013
うち減損損失 906 846 1,012 981
税引前当期純利益 6,053 883 △187 △2,678
法人税、住民税及び事業税 860 △400 168 164
法人税等調整額 39 △149 △362 △344
法人税等合計 899 △550 △193 △179
当期純利益 5,153 1,432 6 △2,499
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（青森銀行）
経常利益は、有価証券関係損益が減少したものの、連結子会社からの受取配当金の増加による資金利益の増加や経
費の減少によるコア業務純益の増加により、前年度比17億71百万円増益の70億74百万円となりました。また減損損失
を計上したものの、当期純利益は前年度比14億32百万円増益の51億53百万円となりました。
（みちのく銀行）
コア業務純益は、金融商品販売手数料などの役務利益の増加し、また経費は減少したものの、投信解約益の減少に
より、前年度比６億94百万円の減少となりました。また両行の償却・引当基準の統一等による与信費用の増加等によ
り、経常利益は前年度比16億66百万円減益の９億18百万円となりました。当期純利益についても、減損損失の増加等
により前年度比24億99百万円減益の６百万円となりました。
③ 財政状態の分析
(主要勘定の残高）
預金につきましては、５兆243億円となりました。
貸出金につきましては、３兆7,744億円となりました。
有価証券につきましては、8,654億円となりました。
（末残） 前連結会計年度末(百万円） 当連結会計年度末(百万円) 増減(百万円)
預金 ― 5,024,375 ―
うち個人預金 ― 3,530,829 ―
譲渡性預金 ― 223,458 ―
貸出金 ― 3,774,454 ―
有価証券 ― 865,466 ―
純資産 ― 184,439 ―
④ 連結自己資本比率（国内基準)
前連結会計年度末（億円） 当連結会計年度末（億円） 差異
１．連結自己資本比率 ― 8.88％ ―
２．連結における自己資本の額 ― 1,874 ―
３．リスク・アセットの額 ― 21,087 ―
４．連結総所要自己資本額 ― 843 ―
（注）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社が保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）
に定められた算式に基づき算出しております。
⑤ 経営目標の達成状況
2023年3月期
2025年３月期
経営目標
（計画最終年度）
計画 実績
貸出金平残
３兆3,700億円 3兆2,728億円 3兆1,987億円
（市場性除く）
コア業務純益（※１） 29億円 62億円 108億円
（投信解約損益除く）
(※２) (69億円) (69億円) (105億円)
13億円 498億円 489億円
連結当期純利益
(※２) (53億円) (525億円) (507億円)
※１．両行単体の単純合算です。
※２．( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。
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貸出金平残については、コロナ関連融資の反動により新規実行が計画比低水準で推移したことから、2023年3月期
計画比では741億円の減少となりました。
コア業務純益（投信解約損益除き）では、各子銀行の子会社からの配当収入の増加による有価証券利息の増加に
加え、預金保険料等の経費の減少により、2023年３月期計画比では46億円の増加となりました。
連結当期純利益は、両行の債務者区分および償却・引当基準の統一等により与信費用が増加したことを要因と
して、2023年３月期計画比では９億円の減益となりました。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析
（概要）
キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しておりま
す。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入
金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管
理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。
⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との間で、当社が両行に対して行う経
営管理について、「経営管理契約」を締結しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に銀行業において、事務の省力化及びサービス機能の向上を目的とした機械化投資等を行い
ました結果、当連結会計年度の設備投資額（ソフトウェアを含む）は 2,395 百万円となりました。またセグメントごと
の設備投資については、以下のとおりであります。
（1）銀行業
当連結会計年度の設備投資は、主にソフトウェア含む事務機器関連の更改等によるものであり、総額 2,300 百万円
の投資を実施いたしました。
（2）リース業
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得およびソフトウェアへの投資によるものであります。
（3）その他
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
資産
セグメン
店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地
トの名称
その他 内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
111,606.28
青森県 銀行業 店舗 7,890 5,525 1,643 361 15,421 1,036
(9,741.79)
他76店
札幌中央支店
北海道 銀行業 店舗 1,036.50 23 3 17 2 47 23
他１店
大館中央支店
秋田県 銀行業 店舗 1,513.77 12 0 12 2 27 11
他１店
盛岡中央支店 岩手県 銀行業 店舗 ― ― 1 7 1 9 7
仙台支店 宮城県 銀行業 店舗 ― ― 5 28 2 35 12
株式会社
青森銀行
東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― 27 20 1 48 9
事務
事務センター 青森県 銀行業 9,307.37 377 624 496 51 1,550
40
センター
社宅等 青森県他 銀行業 社宅・寮 21,018.74 1,041 255 0 ― 1,296 ―
その他の施設 青森県他 銀行業 厚生施設他 3,912.66 121 0 24 ― 146 ―
連 148,395.32
合計 ― ― 9,466 6,443 2,250 422 18,583 1,138
(9,741.79)
結
子
青森中央営業部 89,973.14
青森県 銀行業 店舗 3,880 3,214 319 31 7,445 977
会
他78か店 (21,457.28)
社
函館営業部 12,985.87
北海道 銀行業 店舗 871 714 33 2 1,622 108
他７か店 (2,157.36)
大館支店 2,380.79
秋田県 銀行業 店舗 29 3 1 － 34 26
他２か店 (23.00)
盛岡支店
岩手県 銀行業 店舗 1,960.19 51 86 16 0 154 26
他１か店
株式会社
仙台一番町支店 宮城県 銀行業 店舗 ― ― 0 0 ― 0 8
みちのく
銀行
東京中央支店 東京都 銀行業 店舗 0 0 0 8
― ― ―
事務
事務センター等 青森県他 銀行業 8,232.61 735 272 187 1,194 35
―
センター
社宅・
社宅・保養所等 青森県他 銀行業 76,590.35 196 83 0 280
― ―
倉庫他
研修会館 青森県 銀行業 研修会館 4,567.26 164 297 14 475
― ―
196,690.21
合計 － － － 5,929 4,671 573 34 11,208 1,188
(23,637.64)
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(注)１．土地の面積欄の（ ）内は借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物を含めて次のとおりで
あります。
会社名 年間賃借料(百万円）
株式会社 青森銀行 242
株式会社 みちのく銀行 255
２．動産は次のとおりであります。
会社名 事務機器（百万円） その他（百万円）
株式会社 青森銀行 1,722 527
株式会社 みちのく銀行 342 230
３．株式会社青森銀行の店舗外現金自動設備139か所は上記に含めて記載しております。
４．株式会社みちのく銀行の店舗外現金自動設備120か所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業務効率の向上及び営業推進インフラ機能強化を図ることを基本的な考え方
として計画策定を行っております。
なお、当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。重要な除却等
の計画はありません。
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
トの名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
株式会社
本店他 青森県他 更改 他 銀行業 事務機器等 3,040 ― 自己資金 ― ―
青森銀行
株式会社
本店他 青森県他 更改 他 銀行業 事務機器等 2,150 ― 自己資金 ― ―
みちのく銀行
（注)１. 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
第一種優先株式 13,800,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月28日) 商品取引業協会名
( 2023年３月31日 )
完全議決権株式であり、剰余金
の配当に関する請求権その他の
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、当
普通株式 28,658,957 28,658,957
社における標準となる株式であ
(プライム市場)
ります。
単元株式数は100株であります。
第一種優先株式
(注) ２、３、４
1,840,000 1,840,000 非上場
(注)１
計 30,498,957 30,498,957 ― ―
(注) １．第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等」であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第一種優先株式の特質は以下のとおりであります。
(1) 第一種優先株式には、当社の普通株式を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式の価
格が変動すると、取得と引換えに交付する普通株式の価額が修正されます。これにより、当社株式の価格
が下落した場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準、修正の頻度及び取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限は、以下のとおり
であります。
① 修正の基準：東京証券取引所の終値(５連続取引日平均)
② 修正の頻度：毎月第３金曜日の翌日以降、１か月１回
③ 取得価額の下限：958円を0.46で除した金額
(3) 第一種優先株式には、当社が、一定の条件を満たす場合に、当社の取締役会が別に定める日の到来をもっ
て法令上可能な範囲で、金銭を対価として全部又は一部を取得することができる旨の取得条件が付されて
おります。
３．無議決権株式(単元株式数100株)であります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありま
せん。なお、第一種優先株式は法令の定めにより一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決
権株式であります。
４． 第一種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) 第一種優先配当金
当社は、定款第46条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終
の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)また
は第一種優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有
する株主(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」と
いう。)に先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.46で除した金額(ただし、第一種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整
される。)に、下記(2)に定める配当年率(以下「第一種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金
銭(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。)(以下「第一種優先配当金」とい
う。)の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登
録株式質権者に対して下記(5)に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額と
する。
(2) 第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝日本円TIBOR(12ヶ月物)＋0.95％
なお、各事業年度に係る第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五
入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の４月１日(ただし、当該日が銀行休業日の
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場合はその直後の営業日)(以下「第一種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ
月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として一般社団法人全銀協TIBOR
運 営機関(ただし、日本円TIBORの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった
場合には、当該他の団体に読み替える。)によって公表される数値またはこれに準ずるものと合理的に認
められるものを指すものとする。「営業日」とは東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行ってい
る日をいう。
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、第一種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額
が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の
配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法
第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第
12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 第一種優先中間配当金
当社は、定款第47条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式
質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下
「第一種優先中間配当金」という。)を支払う。
(6) 残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.46で除した金額(ただ
し、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があっ
た場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を
支払う。
② 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わ
ない。
③ 経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式１株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下
「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含
む。)までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位
まで算出し、その小数第４位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第一種
優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を
控除した額とする。
(7) 議決権
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第
一種優先株主は、(ⅰ)第一種優先株式の発行時に株式会社みちのく銀行が発行するＡ種優先株式の株主が
同銀行株主総会において全ての事項について議決権を行使することができるときはその発行時より、(ⅱ)
定時株主総会に第一種優先配当金の額全部(第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した
額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、(ⅲ)第一種優先配当金の額
全部(第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第一種優先配当金の額全部(第一種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの
間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
第一種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対して自己の有する
第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、第
一種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産
を当該第一種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定す
る取得の請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
当社設立の日より2024年９月30日まで(以下「取得請求期間」という。)とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に
5,000円を0.46で除した金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併
合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定
める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普
通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
④ 当初取得価額
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当初取得価額は、当社設立の日の時価とする。当社設立の日の時価とは、2022年３月の第３金曜日
(以下「当初取得価額決定日」という。)までの直近の５連続取引日(当初取得価額決定日を含み、株式
会 社東京証券取引所における株式会社みちのく銀行の普通株式の終値(気配表示を含む。以下「終値」
という。)が算出されない日を除く。)の株式会社みちのく銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当
する金額を0.46で除した金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)とする。
ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額と
する。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日
まで(当日を含む。)の直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場
合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に
相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。)に修正される。ただし、
かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は
下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に
定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整さ
れる。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
958円を0.46で除した金額(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧ 取得価額の調整
イ．第一種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含
む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額
を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切捨てる。
(調整後取得価額)
交付普通 １株当たりの
×
既発行 株式数 払込金額
＋
普通株式数
調整後 調整前
時 価
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通
株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、
当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」とい
う。)、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もし
くは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使
され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における
当社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなし
て取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)およ
び(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当
ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部
が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適
用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)
の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定して
おらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を
発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調
整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した
条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算
出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.またはロ.
と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以
下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が取得価額調整式に使
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用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または
行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日
の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得
価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係
数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行わ
れていない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行わ
れている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正
が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の
調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行わ
れている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正
が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の
取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行わ
れている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄
化後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限
り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取
得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日
における当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
(下限取得価額を含む。)に変更される。
ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の
当社の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計
算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の
間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日におい
て有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株
式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に
基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(あ
る取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日
(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基
づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」
とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込
金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.
(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合
は修正価額)とする。
ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等また
は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得ま
たは行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
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ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
に は、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を
必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代え
て調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額(下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同
じ。)は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、
その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の
適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生
する。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲
で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の
開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において当社の普通株式の終値が下限取得価額
を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができ
る。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第一種
優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方
法による。取得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.46で除した金
額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。)に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付す
る。なお、本②においては、上記(6)③に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財
産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金
相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の
末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当社は、かかる第一種優先株
式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に5,000円を0.46
で除した金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれ
に類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以
下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と
引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれ
を取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日
の終値の平均値(終値が算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回
る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、同時に
同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株
式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日 30,498 30,498 20,000 20,000 5,000 5,000
(注) １．株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株
の発行であります。
２．発行済株式総数増減数及び発行済株式総数残高のうち、1,840千株は第一種優先株式であります。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 43 24 1,449 69 11 25,874 27,472 ―
(人)
所有株式数
6 93,854 4,659 65,543 20,083 11 93,387 277,543 904,657
(単元)
所有株式数
0.00 33.81 1.68 23.62 7.24 0.00 33.65 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式39,634株は、「個人その他」に396単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
② 第一種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 18,400 ― ― ― ― ― 18,400 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,765 9.07
株式会社（信託口）
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 1,840 6.04
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,499 4.92
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,445 4.74
（信託口４）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 565 1.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 478 1.56
青森銀行職員持株会 青森県青森市橋本一丁目９番30号 373 1.22
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
372 1.22
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 338 1.11
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 315 1.03
計 ― 9,992 32.80
② 所有議決権数別
2023年３月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 27,652 9.97
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,992 5.40
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,454 5.21
（信託口４）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 5,658 2.04
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 4,780 1.72
青森銀行職員持株会 青森県青森市橋本一丁目９番30号 3,730 1.34
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
3,721 1.34
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 3,382 1.22
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 3,152 1.13
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
3,008 1.08
（常任代理人 株式会社みずほ
5JP,UNITED KINGDOM
銀行決済営業部）
計 ― 84,529 30.49
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式
無議決権株式 ― (注)１
1,840,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,600
株主として権利内容に制限の
普通株式 27,714,700
完全議決権株式(その他) 277,147
ない、標準となる株式
普通株式 904,657
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満株式
発行済株式総数 30,498,957 ― ―
総株主の議決権 ― 277,147 ―
（注）１．第一種優先株式の内容については、「(1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び株式給付信託が保有する当社株式28株
が含まれております。
３． 連結財務諸表及び財務諸表においては、当社と株式給付信託が保有する当社株式が一体であるとする会計
処理に基づき、当連結会計年度末に株式給付信託が保有する当社株式232,128株を含めて自己株式として計上
しております。なお、当該株式は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
青森県青森市
株式会社プロクレアホール 39,600 ― 39,600 0.12
勝田一丁目３番１号
ディングス
計 ― 39,600 ― 39,600 0.12
（注）上記自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式232,128株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式会社青森銀行
株式会社青森銀行（以下、「青森銀行」という。）は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居
住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の報酬と青森銀行の業績および
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が青森銀行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高
めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
・本制度の内容
本制度は、青森銀行が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得
され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額
の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付及び給付（以下、「交付等」という。）される業
績連動型の株式報酬制度であります。
・対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2019年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの合計4事業年度（以下、「当
初対象期間」という。）を対象に合計592百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了
後も、本制度が終了するまでの間、3事業年度毎に合計195百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議
しております。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計332百万円を上
限とする金額を含んでおります。
・本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く）、執行役員（国外居住者を除く）
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②株式会社みちのく銀行
株式会社みちのく銀行（以下、「みちのく銀行」という。）は、みちのく銀行の社外取締役でない取締役（監査
等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬とみちのく銀行の
業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し
ております。
・本制度の概要
本制度は、みちのく銀行が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取
得され、取締役等に対して、みちのく銀行取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応
じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて
給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時とします。
・対象者に給付する予定の株式の総数又は総額
2016年３月末日で終了した事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５
事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ご
との期間を、それぞれ「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初対
象期間に関して、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として448百万円、執行役員
分として581百万円、合計1,029百万円を上限として、また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの
間、対象期間ごとに、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として250百万円、執行
役員分として350百万円、合計600百万円を上限として本信託に追加拠出することを決議しております。
なお、みちのく銀行は本信託に対し2016年９月16日付で1,029百万円を拠出しております。
また、会社法の一部を改正する法律（2019年法律第70号）を踏まえ、取締役等に付与される１事業年度当たり
のポイント数の上限に相当する株式数を64,000株とすることとしております。
・本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 41,690 83,029,540
当期間における取得自己株式 1,382 2,971,386
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式買増請求) 2,732 5,299,678 168 336,830
保有自己株式数 39,634 ― 40,848 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、金融グループとしての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安
定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の普通株式の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として１株当たり25円、期
末配当として１株当たり25円といたしました。なお、第一種優先株式の配当につきましては、定款及び発行要領の
定めに従った配当を実施いたしました。
また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用するこ
とにより経営体質の強化を図ってまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2022年11月11日 普通株式 715 25.00
取締役会決議 第一種優先株式 111 60.3265
2023年６月28日 普通株式 715 25.00
定時株主総会決議 第一種優先株式 111 60.3265
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2022年４月１日に、株式会社青森銀行（以下、「青森銀行」という。）と株式会社みちのく銀行（以
下、「みちのく銀行」という）の共同株式移転完全親会社として設立されました。当社グループは、グループ経
営理念を定め、その実現を通じて、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上を目指し、地域とともに持続
的な成長を果たしてまいります。
また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性の高いコー
ポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、経営の透明性及び健全性を高め、コーポ
レート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
〔経営理念〕
・地域の未来を創る
・お客さまと歩み続ける
・一人ひとりの想いを実現する
〔経営理念に込めた想い〕
・私たちは、健全性を堅持するとともに、地域の課題や可能性に積極的に挑戦することで、明るく豊かな未来を
創ります。
・私たちは、専門性を高めるとともに、期待を超えるサービスを追求することで、お客さまの信頼に応え、成長
と発展に向けてともに歩み続けます。
・私たちは、自主性を尊重するとともに、多様な個性を力に変えることで、自信と誇りに満ちたやりがいのある
組織を築き、一人ひとりの溢れる想いを実現します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、
監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向
上を図ることができると考えることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、提出日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役２名）、
監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。原則として毎月１回開催
し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
2023年３月期の取締役会は臨時取締役会を含め合計17回開催され、「取締役会規程」に基づき、当社の経営に
関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか法令及び定款に定められた事項を決議し、法令及び定款に
定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。加えて、基盤的サービス維持計画の
達成状況や2025年１月に予定している両子銀行合併に向けた諸課題への対応（合併計画の進捗状況、組織融和へ
の取組みなど）、また企業結合初年度特有の会計処理等についても決議、報告を受けております。
また取締役会の諮問機関として「指名・報酬等委員会」及び 「基盤的サービス諮問委員会」を設置しておりま
す。両委員会とも構成員の過半数は社外取締役等で構成され、持株会社から独立性が認められる社外取締役を委
員長としております。
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・本報告書提出日時点において取締役会は以下の14名で構成されており、個々の取締役の出席状況は以下のとお
りとなっております。
2023年３月期
氏名 常勤/社外区分 取締役会出席状況 取締役会諮問委員会の兼務状況
（全17回）
指名・報酬等委員会
成田 晋 常勤 17回
基盤的サービス諮問委員会
藤澤 貴之 常勤 17回 基盤的サービス諮問委員会
石川 啓太郎 常勤 17回 基盤的サービス諮問委員会
田村 強 常勤 17回
森 庸 常勤 16回
白鳥 元生 常勤 17回
須藤 慎治 常勤 17回
大川 英幸（※1） 常勤 ―
三國谷 勝範 社外 17回 指名・報酬等委員会
指名・報酬等委員会
樋口 一成 社外 17回
基盤的サービス諮問委員会
中川 晃 常勤 16回
岩木川 雅司 社外 17回 指名・報酬等委員会
若槻 哲太郎 社外 17回 指名・報酬等委員会
石田 深恵 社外 17回 指名・報酬等委員会
（※1）大川英幸は2023年６月28日の株主総会で選任されております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、原則として毎月１回開催します。監査等委員会監
査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決議した監査方針及び年度監査計画に従っ
て、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら業
務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人と意見交換を行い、内部統制システムの
整備・運用状況について監視・検証を行っております。
（会計監査人）
会計監査につきましては、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の
課題については随時確認を行い会計処理の適正性の確保に努めております。
（指名・報酬等委員会）
当社取締役の指名・報酬の決定プロセスに関し透明性及び客観性を高めるため設置しており、社外取締役およ
び取締役社長で構成されております。2023年３月期については３回開催され、主な審議・協議事項は以下のとお
りであります。
審議・協議内容
・役員報酬体系の現状整理と今後の方向性について
・2023年定時株主総会以降の個別役員報酬について
・取締役の報酬等の額の設定について
・取締役（監査等委員である取締役を除く）選任に関する基本的な考え方について
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（基盤的サービス諮問委員会）
不当な不利益防止策の実施状況及びその実効性等の審議結果について取締役会へ意見・提言を行うことを目的
として設置しております。2023年３月期の内容については２回開催され、主な審議・報告内容は以下のとおりで
あります。
審議・報告内容
・貸出金利及び保証条件の事前確認の運用状況・事後モニタリングの状況
・経営統合及び取引条件に関して寄せられた利用者から意見の内容
・お客さまアンケートの集計・分析結果
（その他）
取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、
取締役会が取締役に委任した事項について審議を行う機関として経営会議を設置しております。また、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高めるため、経営会議の下部組織として、ＡＬＭ・収益管理委員会、コンプライ
アンス委員会、リスク管理委員会等を設置しております。
・本報告書提出日時点における機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表示）
基盤的サー
監査等 指名・報酬 ビス諮問委
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 等委員会 員会
（※１）
代表取締役社長 成田 晋 ◎ ○ ○ ◎
代表取締役副社長 藤澤 貴之 ○ ○ ○
代表取締役副社長 石川 啓太郎 ○ ○ ○
取締役 田村 強 ○ ○
取締役 森 庸 ○ ○
取締役 白鳥 元生 ○ ○
取締役 須藤 慎治 ○ ○
取締役 大川 英幸 ○ ○
取締役（社外) 三國谷 勝範 ○ ◎
取締役（社外) 樋口 一成 ○ ○ ◎
取締役監査等委員 中川 晃 ○ ◎ （※２）
取締役監査等委員
岩木川 雅司 ○ ○ ○
(社外）
取締役監査等委員
若槻 哲太郎 ○ ○ ○
(社外）
取締役監査等委員
石田 深恵 ○ ○ ○
（社外）
※１．「 基盤的サービス諮問委員会」の構成員については、上記のほか、当社の経営基盤である青森県内企業
の代表等を務める子銀行の社外取締役３名を構成員としており、合計７名（うち社外４名）となっており
ます。
２．取締役監査等委員である中川晃については、経営会議の構成員ではないものの、経営会議に出席できる
ものとしております。
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【コーポレート・ガバナンス体制図】
③ 取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性評価・分析を以下の通り実施しております。
＜評価方法＞
・評価にあたっては、各取締役に対し、取締役会実効性評価のための自己評価アンケートを実施しております。
・アンケートの分析結果については、指名・報酬委員会や監査等委員会、取締役会で議論・評価を行っておりま
す。
＜アンケート項目＞
2023年3月期アンケートの大項目は以下の通りとなります。設問ごとに4段階で評価する方式とし、当該項目に
関するコメント欄を設けております。
イ．取締役会の機能・役割
ロ．取締役会の構成・規模
ハ．取締役会の運営
ニ．経営陣とのコミュニケーション
ホ．株主・投資家との関係
ヘ．総括
＜評価結果の概要＞
2023年3月期アンケート、指名・報酬委員会、監査等委員会、取締役会での議論の結果、当社の取締役会は概ね
適切に運営され、実効性は確保されているものと評価いたしました。
一連のプロセスを通じて、今回確認された意見は以下の通りとなります。
・「取締役会の機能・役割」について、合併後の新銀行の将来を見据え、経営理念等を踏まえた十分な議論が行
われているといった意見が寄せられた一方、サステナビリティ経営に関する課題について、より踏み込んだ議
論が必要であるといった意見が確認されました。
・「取締役会の構成・規模」について、取締役会全体として必要なスキル・経験及び知識を十分に有していると
いった意見が寄せられております。
・「取締役会の運営」について、取締役会の場において活発な議論を重視する雰囲気が形成され、闊達な議論が
行われているといった意見が確認された一方、取締役会の議題数や審議時間のバランスについて改善を望むと
いった意見も確認されました。
・「経営陣とのコミュニケーション」について、取締役会以外の場でも、社会的関心が高い事項等については、
意見交換の場があっても良いのではないかといった意見が寄せられております。
・「株主・投資家との関係」について、株主や投資家に関する情報について適時に共有されることが望ましいと
いった意見を確認しております。
＜更なる実効性向上に向けた取り組み＞
・気候変動問題や人的資本経営などの非財務分野を含むサステナビリティ経営に関する諸課題について経営の重
要課題と位置付け、取締役会において、より一層の議論の深化に努めてまいります。
・取締役会において議論すべき主要議題について、必要な審議時間を確保するとともに、必要な情報を提供し、
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骨太の議論を行うことができるよう、効率的な運営に努めてまいります。
・経済情勢や社会的課題等に関して、取締役会以外の場においても社外取締役と積極的な意見交換を行うなど、
経営陣のより緊密なコミュニケーションを図ってまいります。
・株主・投資家等との対話を通じて認識される企業評価や諸課題に関して、取締役会へ情報提供するなど、株主
を含むステークホルダーの関心・懸念への理解と適切な対応に努めてまいります。
当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性をさらに高めるべく引き続き取り組み、持続的な企業価
値の向上を目指してまいります。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、業務の適正を確保するため、取締役会において「内部統制システムの整
備に関する基本方針」を決議し、「当社およびグループ会社の取締役および職員等の職務の執行が法令および
定款に適合することを確保するための体制」「当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する
体制」など９項目について体制の整備を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理方針」を制定し、当社およびグループ会社のリスク管理に関
する方針を決定するとともに、リスク全体の統括部署としてリスク統括部を設置しております。加えて、経営
企画部担当役員を委員長とする「ＡＬＭ・収益管理委員会」および、リスク統括部担当役員を委員長とする
「リスク管理委員会」等を設置し、リスク管理態勢強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行っておりま
す。また各委員会においては、担当部、関連部及び経営陣が直接審議に参加することとしており、相互牽制の
もと、当社全体のリスク管理水準の向上に努めております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社およびグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループー体となっ
た経営を行っております。グループ会社の統括部署である経営企画部は、法令等遵守体制やリスク管理体制の
整備等内部統制システムの整備を目的に、グループ会社の管理に関する規程を制定し、業務管理部署を定め、
当社への協議および報告ならびにモニタリング等の体制を整備しております。
グループ会社が策定する事業年度毎の経営計画について、その業務執行状況の報告体制を整備するととも
に、必要な規程等を整備するよう管理・指導し、業務が効率的に行われる体制を確保しております。また、グ
ループ会社の役職員等が法令等違反に関する重要な事実を発見した場合には、リスク統括部に報告する体制を
整備するとともに、監査部がグループ会社の業務執行状況について監査を実施し、その結果を取締役社長及び
常勤監査等委員へ報告しているほか、取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法
第423条第１項に規定する取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の損害賠償責任を限定する契約を締結
することができる旨を定款に定めております。
当社は、定款の規定に従い、取締役である三國谷勝範、樋口一成、岩木川雅司、若槻哲太郎及び石田深恵各
氏と、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社並びに子会社である青森銀行及びみちのく銀行の取締役及び執行役員を被保険者として、会社
法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法
令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由が
あります。
へ．取締役の定数
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数及び任期
取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。
ｂ．監査等委員である取締役の員数と任期
監査等委員である取締役は６名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。
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ト．取締役の選任の決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投
票によらない旨を定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであ
ります。
また、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第１項の規定による決定をす
る場合以外の場合における同法第156条第１項各号に掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、公的資金にかかる第一種優先株式に関する自己株式の取得について、
当社の財務状況や株価動向等に応じて取締役会が弾力的に決定することを可能とするほか、経営環境の変化
に応じた機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするもので
あります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ヌ．種類株式の議決権及び内容
当行は、普通株式と異なる定めをした議決権のない第一種優先株式を発行しております。
なお、第一種優先株式の内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（１）株式の総数等
②発行済株式」に記載しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
普通株式
(株)
1978年４月 株式会社青森銀行入行
2007年６月 同行法人部長
2008年６月 同行執行役員審査部長
2010年６月 同行執行役員弘前支店長
（代表取締役） 2011年４月 同行執行役員弘前地区統括
成田 晋 1954年９月27日 (注)１ 6,920
取締役社長
2011年６月 同行常務取締役
2014年６月 同行専務取締役
2015年４月 同行取締役頭取
2022年４月 当社取締役社長(現任）
2023年６月 株式会社青森銀行取締役会長(現任)
1990年４月 株式会社みちのく銀行入行
2007年４月 同行経営企画部長
2010年４月 同行古川支店長
2012年４月 同行人事部長
（代表取締役）
藤澤 貴之 1966年８月26日 2015年４月 同行執行役員営業本部長兼営業戦略部長 (注)１ 1,150
取締役副社長
2016年６月 同行常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長
2017年４月 同行専務執行役員営業本部長
2018年６月 同行取締役頭取(現任)
2022年４月 当社取締役副社長(現任）
1984年４月 株式会社青森銀行入行
2010年４月 同行人事部長
2011年４月 同行総合企画部長
2013年６月 同行本店営業部長
2014年６月 同行執行役員本店営業部長
2015年６月 同行執行役員営業統括部長
2016年６月 同行取締役地区営業本部長(弘前地区担当)
（代表取締役）
石川 啓太郎 1961年４月26日 (注)１ 2,360
取締役副社長
2018年６月 同行常務執行役員弘前地区営業本部長
2019年６月 同行取締役常務執行役員
2021年６月 同行取締役専務執行役員
2022年４月 当社取締役
2022年６月 株式会社青森銀行取締役副頭取
2023年６月 同行取締役頭取(現任)
2023年６月 当社取締役副社長(現任）
1985年４月 株式会社青森銀行入行
2009年４月 同行城下支店長
2011年６月 同行仙台支店長
2012年10月 同行法人営業部長
取締役 田村 強 1962年９月22日 2015年６月 同行審査部長 (注)１ 2,300
2016年６月 同行執行役員審査部長
2018年６月 同行常務執行役員
2022年４月 当社取締役(現任）
2022年６月 株式会社青森銀行取締役専務執行役員(現任)
1986年４月 株式会社青森銀行入行
2009年７月 同行浪館通支店長
2011年４月 同行三沢支店長
2013年６月 同行人事部長
2015年６月 同行本店営業部長
取締役 森 庸 1963年12月６日 (注)１ 2,300
2017年６月 同行執行役員本店営業部長
2019年６月 同行常務執行役員青森地区営業本部長
2022年４月 当社取締役(現任）
2022年６月 株式会社青森銀行取締役専務執行役員青森地区営業
本部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
普通株式
(株)
1989年４月 株式会社青森銀行入行
2010年４月 同行大湊支店長
2012年10月 同行仙台支店長
2015年６月 同行法人営業部長
取締役 白鳥 元生 1967年１月１日 (注)１ 1,900
2017年７月 同行弘前支店長
2019年６月 同行執行役員本店営業部長
2022年４月 当社取締役(現任）
2022年４月 株式会社青森銀行常務執行役員(現任）
1992年４月 株式会社みちのく銀行入行
2008年３月 同行営業開発部長
2012年４月 同行古川支店長
2015年４月 同行経営企画部長
（注）
取締役 須藤 慎治 1969年７月30日 2017年４月 同行執行役員経営企画部長 882
１
2018年４月 同行常務執行役員
2019年４月 同行専務執行役員
2022年４月 当社取締役(現任）
2022年６月 株式会社みちのく銀行取締役専務執行役員（現任）
1989年４月 株式会社みちのく銀行入行
2009年７月 同行青森南支店長
2011年７月 同行与信企画部長
2015年４月 同行KeyMan推進部長
2016年８月 同行札幌支店長
（注）
取締役 大川 英幸 1966年９月１日 2018年４月 同行執行役員札幌支店長 506
１
2019年４月 同行執行役員営業本部長
2021年４月 同行執行役員審査部長
2022年４月 同行常務執行役員
2023年６月 同行取締役常務執行役員（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 大蔵省入省
1979年７月 三条税務署長
1981年６月 青森県農林部経済課長
1982年４月 青森県総務部財政課長
1997年７月 大蔵省証券局企業財務課長
2002年７月 金融庁総務企画局審議官
2004年７月 同庁総括審議官
2005年８月 同庁総務企画局長
取締役 三國谷 勝範 1951年４月25日 (注)１ 0
2008年７月 同庁監督局長
2009年７月 同庁長官
2011年10月 株式会社ニトリホールディングス顧問
2012年４月 東京大学教授(政策ビジョン研究センター)
2015年３月 預金保険機構理事長
2017年10月 国際預金保険協会(IADI)会長
2021年４月 株式会社オープンハウス顧問(現任)
2022年４月 当社取締役（社外）(現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
普通株式
(株)
1980年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みず
ほ銀行)兜町証券営業部長
2008年４月 同行決済営業部長
2009年４月 同行執行役員業務監査部長
2010年４月 みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサーチ＆テ
クノロジーズ株式会社)顧問
2010年５月 同社常務執行役員
2011年５月 ユーシーカード株式会社代表取締役社長
取締役 樋口 一成 1957年１月３日 2011年５月 株式会社キュービタス(現株式会社クレディセゾン) (注)１ 0
取締役
2016年４月 ユーシーカード株式会社顧問
2016年６月 大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディングス株
式会社)常勤監査役
2020年６月 株式会社クレハ取締役（社外）
2020年６月 株式会社みちのく銀行取締役（社外）
2022年４月 当社取締役（社外）(現任）
2023年６月 株式会社コロワイド取締役（社外）監査等委員（現
任）
1986年４月 株式会社青森銀行入行
2012年４月 同行柳町通支店長
2013年６月 同行市場国際部長
2017年６月 同行東京支店長
取締役
中川 晃 1964年１月19日 (注)２ 2,100
監査等委員
2018年６月 同行執行役員東京支店長
2019年６月 同行執行役員企業サポート部長
2020年６月 同行取締役監査等委員
2022年４月 当社取締役監査等委員(現任)
1982年４月 日興證券株式会社入社
1998年12月 同社営業企画部長
2001年３月 同社商品企画部長
2002年３月 同社執行役員商品本部共同本部長
2005年２月 同社常務取締役
2006年２月 同社専務取締役
2007年２月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株
式会社)専務取締役
取締役
岩木川 雅司 1959年５月26日 (注)２ 0
監査等委員
2015年４月 SMBC日興証券株式会社代表取締役副社長
2018年３月 同社副社長執行役員
2019年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2020年３月 同社顧問
2020年８月 ヒューレックス株式会社執行役員
2021年10月 同社顧問(現任)
2022年４月 当社取締役(社外）監査等委員(現任)
2022年11月 H fund株式会社代表取締役(現任）
2000年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
2000年４月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
2004年４月 村田・若槻法律事務所設立 代表パートナー(現任)
2008年４月 法政大学法科大学院兼任講師
2010年４月 法政大学法科大学院兼任教授
2012年12月 株式会社ドゥ・ハウス監査役（社外）
取締役
若槻 哲太郎 1974年10月22日 2014年３月 株式会社TPC監査役（社外） (注)２ 0
監査等委員
2014年６月 SBIライフリビング株式会社監査役（社外）
2015年３月 株式会社大塚商会監査役（社外）
2015年６月 SBIマネープラザ株式会社監査役（社外）
2019年６月 株式会社みちのく銀行取締役（社外）
2020年６月 同行取締役（社外）監査等委員
2022年４月 当社取締役（社外）監査等委員(現任)
2008年９月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2008年９月 石田法律事務所入所(現任)
取締役
石田 深恵 1975年４月25日 (注)２ 0
監査等委員 2018年６月 株式会社青森銀行取締役（社外）監査等委員
2022年４月 当社取締役（社外）監査等委員(現任)
合計 20,418
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(注) １．監査等委員でない取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2022年４月１日から、2024年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
３．取締役三國谷勝範、樋口一成、岩木川雅司、若槻哲太郎及び石田深恵各氏は、 会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、うち３名が監査等委員であります。
三國谷勝範氏は、金融庁長官、預金保険機構理事長等を歴任し、金融行政において豊富な経験と幅広い知見を
有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締
役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し
たため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基
準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております
樋口一成氏は、大手銀行の役員や大手クレジットカード会社の代表取締役を務めるなど、金融実務と会社経営
に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選
任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益
相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
岩木川雅司氏は、大手証券会社において代表取締役を務めた経験を有するなど金融実務と会社経営に関する豊
富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営
から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向
上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立
性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員と
して指定しております。
若槻哲太郎氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験や
IT等の知見も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待
でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。な
お、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂
行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準
に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
石田深恵氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験も豊
富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中
長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、直接
会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待
できるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、独立性判断基準を以下の通り策定しております。
１．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。
２．当社グループの主要な取引先である者またはその業務執行者ではないこと。
３．コンサルタント、会計専門家または法律専門家等については、当社グループから役員報酬以外に多額の金
銭その他の財産上の利益を得ていないこと。
４．当社グループの主要株主またはその業務執行者ではないこと。
５．当社グループより、多額の寄附金を得ている者またはその業務執行者ではないこと。
６．１～５に過去３年以内に該当していないこと。
７．１～６に該当する者（重要でない者を除く）の近親者ではないこと。
※１「当社グループを主要な取引先とする者」当社グループとの取引による売上高が、当該取引先の直近事業
年度の連結売上高の２％以上である先をいう。
※２「当社グループの主要な取引先である者」当該取引先との取引による収益が当社グループの直近事業年度
の連結粗利益の２％以上である先をいう。
※３「多額」過去３年平均で年間10百万円または当該取引先の年間費用の30％のいずれか大きい額を超える金
額とする。
※４「主要株主」直接・間接に10％以上の議決権を有する株主とする。
※５「重要でない者」会社の役員及び部長クラスでない者とする。
※６「近親者」二親等以内の親族とする。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、監査等委員会設置会社の体制をとり、取締役14名のうち社外取締役が５名を占め、経営監督機能が十
分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供を適時・適切に実施するとともに、幅広い見地からの提言等を
行っております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外
取締役への事前情報提供などに取り組んでおります。
監査等委員会では、監査方針及び年度監査計画に従い、取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、
内部監査部門とも連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門との連携並びに意見交
換の実施、子銀行における監査等委員会監査の実施状況についての月次報告聴取等により、当社グループ全体の
内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。
また、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換等を行い、監査上の主要な検討事項(KAM)についても監査計
画段階から随時意見交換をするなど、緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めております。
④ 役員スキルマトリックス
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名の計４名（2023年３月末現在）
で構成され、原則として毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査等委員会では、監査方針及び年度監査計画に従い、取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、
内部監査部門とも連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人との連
携並びに意見交換の実施、子銀行における監査等委員会監査の実施状況についての月次報告聴取等により、当社
グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。また、監査等委員会
の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置する等、監査等委員会を補佐する体制
を整備しております。
当事業年度において監査等委員会は15回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間37分でした。個々の監査
等委員の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員 中 川 晃 15回 14回
取締役監査等委員（社外取締役） 岩木川 雅 司 15回 15回
取締役監査等委員（社外取締役） 若 槻 哲太郎 15回 15回
取締役監査等委員（社外取締役） 石 田 深 恵 15回 15回
（注）中川晃は常勤監査等委員であります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選
任・報酬等についての意見形成、会計監査人の再任・不再任等についてであります。このほか、取締役会議案の
事前確認、内部監査部門や内部統制部門からの報告等がなされております。
監査等委員会は、代表取締役社長と経営課題、監査上の重要課題等について年２回意見交換を行っておりま
す。また、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換等を行い、監査上の主要な検討事項(KAM)についても監査
計画段階から随時意見交換をするなど、緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めております。
常勤監査等委員は、年度監査計画に基づき、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要会議をはじめ各種委
員会への出席、重要な書類等の閲覧、子銀行取締役会・監査等委員会等重要会議へのオブザーバー出席や常勤監
査等委員営業店往査への立会い等を実施しており、その内容や結果については、非常勤監査等委員と監査等委員
会にて共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、被監査部門から独立した取締役会直轄の組織である監査部（2023年３月末現在13名、
各子銀行の兼務者）が、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社本部ならびに子会社を監査対象と
して、内部管理態勢等の適切性や有効性に係る検証、要改善事項への改善方法の提言、及びフォローアップを実
施し、当社グループを一体で把握できる体制としております。
また、監査結果については、取締役社長および常勤監査等委員へ毎月報告を実施しているほか、定期的に取締
役会および監査等委員会へ報告し、内部監査の実効性を確保しております。
このほか、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容について意見及び情報
の交換を行うことにより、監査の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
47年間
(注）当社は2022年４月１日に青森銀行とみちのく銀行の共同株式移転により設立された持株会社であり、上記
監査期間は青森銀行の継続監査期間を含めて記載しております。また、上記期間以前の調査が著しく困難な
ため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
大 村 真 敏
岩 崎 裕 男
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他14名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品
質及び独立性等を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当すると判断した場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会は株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において解任又は不再任に該当する事由は
認められないと評価しております。
ト．監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 15 ―
連結子会社 123 3
計 139 3
(注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度における非監査業務は、経営統合に係る助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ―
連結子会社 ― 6
計 ― 6
(注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法
（FATCA）対応支援業務およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるSWIFT環境
の第三者評価業務等であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査内容や監査日数等を勘案して決定しております。
e．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、監査の遂行状況、報酬の前提
となる見積りの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．報酬の決定に関する方針
当社の役員報酬については、定款において、当社の設立の日から最初の定時株主総会の終結の時までの報酬
等の額として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が
年額60百万円以内と定められております。当該内容については、当社の設立にあたり2022年１月26日開催の青
森銀行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の臨時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において決議さ
れております。なお、当社設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取
締役２名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
報酬体系は「月額報酬」のみとしております。
なお、2023年６月28日の定時株主総会において、報酬限度額について、引き続き取締役（監査等委員である
取締役を除く。）が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内とすることを決議してお
ります。
ロ．報酬の決定に関する手続等
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本段落において同様。）の報酬等は、株主総会で承認されて
いる報酬額の範囲内で、代表取締役社長及び社外取締役にて構成する指名・報酬等委員会にて透明性をもって
審議を行い、取締役会において決定しております。また、社外取締役及び社外取締役を除く取締役のそれぞれ
につき、その水準は、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な業績向上と企業価値増大に資するよう適
正なものとするとともに、役位・職責に応じて決定し、報酬体系は「月額報酬」のみとしております。取締役
の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、指名・報酬等委員会
の審議を経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に
則った内容であると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議に
より決定しております。
なお、当社の連結子会社である青森銀行及びみちのく銀行の役員を兼ねる取締役に関しては、その主たる報
酬を、各行において定められた業績連動報酬及び業績連動型株式報酬を含む報酬等の額または数の算定方法、
報酬の種類ごとの割合、支給の時期等の決定方針に基づいて支給しております。また、個人別報酬等の内容に
係る決定方針については、当社においては定めておりませんが、各行において定めており、各行それぞれの決
定方針は以下の通りとなります。
ハ．各子銀行で定める業績連動報酬を含む取締役の報酬等に関する事項
（株式会社青森銀行）
１．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
① 2016年6月23日開催の第108期定時株主総会決議により定められた報酬等の限度額(使用人兼務取締役の使用
人分給与を除く。)は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額216百万円、監査等委員で
ある取締役については年額55百万円であります。なお、当該決議当時の取締役（監査等委員である取締役を
除く）の員数は８名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。
② また、上記取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額とは別に、2018年6月26日開催の
第110期定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、当該決議当時の
業績連動型株式報酬制度の対象者となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役
を兼務しない執行役員の員数は９名であります。
２．報酬等の決定に関する方針ならびに手続等
報酬体系については、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬と
して月次で支給する「月額報酬」、単年度の業績に応じて年１回支給する「賞与」、中長期的な業績向上と
企業価値増大への貢献意欲を高めるための「業績連動型株式報酬」で構成されております。また、監査等委
員である取締役及び社外取締役の報酬等は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場であることを考慮
し、「月額報酬」のみとしております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬等については、株主総会により決議された限度額の範囲内において、基
本報酬・賞与は、指名・報酬等委員会による審議を行ったうえで、取締役会の決議により決定しておりま
す。なお、監査等委員会において妥当性等の検証を行い、妥当であるとの判断が示されております。また、
業績連動型株式報酬は、事前に定めた株式交付規程に基づき決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬等
委員会による審議を行ったうえで、2021年２月25日開催の取締役会において、以下の通り定めております。
報酬水準については、役位および業績目標の達成状況等を考慮し、短期的な業績のみならず、中長期的な業
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績向上と企業価値増大に資するよう適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、役位上位者ほど業績連動報酬の
割合を高め、業績向上に対するインセンティブを高める方針としております。
３．業績連動報酬等に関する事項
業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、取締役等の報酬と青森銀行の業績および株式
価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること
を目的に導入しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および
譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、役位お
よび業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付ま
たは給付する制度であります。
本制度は、青森銀行が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して
は、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役等の役位に応じた「固定ポイント」と、青森銀
行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて変動する「業績連動ポイント」を付与します。受益者
要件を充足した取締役等は、当該取締役等の退任時に、保有するポイントに応じた当社株式および当社株式
の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受ける制度であります。
毎事業年度における業績連動ポイントは、親会社株主に帰属する当期純利益およびコア業務純益（投資信
託解約損益除く）（単体）の目標達成度等に応じて決定しております。各指標の選択理由として、親会社株
主に帰属する当期純利益は中期経営計画への達成意欲を高めるために、コア業務純益（投資信託解約損益を
除く）（単体）は本業での収益力向上への意識を高めることを目的に、それぞれ指標として導入しておりま
す。
（付与ポイントの算定式）
固定ポイント ＝ 固定ポイントの役位別の株式報酬基準額÷信託期間を延長した当該事業年度の営
業日初日の東京証券取引所における会社株式の終値×80％
業績連動ポイント ＝ 業績連動ポイントの役位別の株式報酬基準額÷信託期間を延長した当該事業年度
の営業日初日の東京証券取引所における会社株式の終値×業績連動係数×20％
（業績連動係数）
業績連動係数 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×50％＋コア業務純益（投資信託
解約損益除く）（単体）の業績連動係数×50％
親会社株主に帰属する当期純利益 コア業務純益（単体）
目標達成率 業績連動係数 目標達成率 業績連動係数
170％以上 1.5 150％以上 1.5
160％以上170％未満 1.4 140％以上150％未満 1.4
150％以上160％未満 1.3 130％以上140％未満 1.3
140％以上150％未満 1.2 120％以上130％未満 1.2
120％以上140％未満 1.1 110％以上120％未満 1.1
100％以上120％未満 1.0 100％以上110％未満 1.0
90％以上100％未満 0.9 90％以上100％未満 0.9
80％以上 90％未満 80％以上 90％未満
0.8 0.8
80％未満 0.0 80％未満 0.0
（業績連動係数の基礎となる2022年度の業績）
業績目標項目 目標値(百万円） 実績(百万円） 達成率
親会社株主に帰属する当期純利益 2,236 2,856 127％
コア業務純益 ※
3,100 2,567 82％
（投資信託解約損益除く）（単体）
※連結子会社からの臨時配当を除く。
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（株式会社みちのく銀行）
１．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
① 取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、取締役（監査等
委員である取締役を除く）は年額145百万円（うち社外取締役分は20百万円）、取締役（監査等委員）は年
額60百万円であります。（当該定時株主総会終結時の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）
が５名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員）が４名です。）
② 上記報酬限度額のほか、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く）（以下「対象取締
役」という）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することが2016年６月23
日開催の第44期定時株主総会で決議されており、2016年３月末日で終了した事業年度から2020年３月末日
で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対
象期間および当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」とい
う。）に関して対象取締役分の株式取得資金として448百万円を本信託に拠出しております。また、当初対
象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに、対象取締役分として250百万円を上限とし
て本信託に追加拠出することとしております。（当該定時株主総会終結時の対象取締役は３名です。）
２．報酬等の決定に関する方針ならびに手続等
2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬検討会議へ諮問し、答
申を受けております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会は、
2021年２月25日開催の取締役会において決議された決定方針にも整合するものであることを取締役会におい
て報告を受け、確認しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
① 基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業理念を実践できる取締役に相応し
い人材の確保、ならびに中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブとして機能すること
を基本方針としております。
具体的には、金銭報酬である「基本報酬」および「業績連動報酬」、ならびに「業績連動型株式報酬」で
構成する体系としております。これらの報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会に
おいてあらかじめ定められた「役員報酬等規程」、「役員株式給付規程」に基づき、独立社外取締役が過半
数を占める指名・報酬検討会議で協議のうえ、取締役会が決定いたします。
なお、「基本報酬」の金額は、役位・職責に応じて銀行の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合
的に勘案して設定しております。
② 取締役ごとの報酬体系
業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」および「業績連動報酬」、ならびに「業績連動型株式報酬」によ
り構成し、非業務執行取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「基本報酬」および「業績連動型株式報酬」
により構成されます。これらの構成割合は、役位・職責に応じてみちのく銀行の業績等を総合的に勘案して
設定しております。
また、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、独立性を確保する観点から「基本報酬」のみで構成されま
す。
３．業績連動報酬等に関する事項
① 「業績連動報酬」の金額は、対象となる取締役の業務執行の成果である銀行の本業および全体の業績の
向上に対する意識を高めるため、各取締役の業績貢献度合いに応じ、「基本報酬」の金額を100％として上
下一定割合の増減率を乗じて算出し、100％を超える部分が「業績連動報酬」となります。当該増減率は、
別途に定義する「本業利益」と「当期純利益」の実績金額を組み合わせた業績マトリックスを指標として
おります。
② 「業績連動型株式報酬」は、中長期的な企業価値向上との連動性を明確にするため、株式価値に連動し
たインセンティブが働くことを目的とした、信託を活用した業績連動型の株式報酬としております。株式
の交付のため、毎事業年度ごとに「基本報酬」および「業績連動報酬」の総額に対して、職位等により一
定の割合を乗じて算出された額をポイントに換算して付与しております。
③ なお、「基本報酬」および「業績連動報酬」は、前事業年度における業績をもとに取締役会において各
取締役に対する支給額を決定し、当該金額を12分割した額を翌事業年度の７月以降１年にわたり毎月支給
しております。「業績連動型株式報酬」は毎年、７月にポイントを付与し、「役員株式給付規程」に定め
る受益者要件を満たした取締役に対して、その退任時に当社株式および当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭を交付および給付しております。
（業績連動係数の基礎となる2021年度の業績）
業績目標項目 目標値(百万円） 実績(百万円） 達成率
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当期純利益 1,427 2,505 175％
本業利益 724 860 118％
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報酬等
員数
の総額
役員区分
業績連動型
左記のうち、
（名）
固定報酬 賞与
（百万円）
非金銭報酬等
株式報酬
取締役
12 12 ― ― ―
（監査等委員である取締役を除く） 8
227 155 15 56 56
（社外取締役を除く）
取締役
15 15 ― ― ―
（監査等委員）
1
19 19 ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 5 27 27 ― ― ―
(注)１．報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。
２．各区分の上段は当社からの報酬金額、下段は当社からの報酬及び兼務する子銀行からの報酬を合算した金額
を表示しております。
３．賞与の欄には、子銀行において当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額15百万円を記載しております。
また、業績連動型株式報酬額は、当事業年度に付与されたポイントに係る費用計上額を記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下
のように区分しております。
イ．「純投資目的である投資株式」
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。
ロ．「純投資目的以外の目的である投資株式」
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致す
るもの。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループと保有先との安定的・中長期
的な企業価値向上に資すると判断される場合や地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資す
ると判断される場合において、限定的に保有しております。
（保有の合理性を検証する方法）
保有する株式については、保有の意義や、保有に伴うリスクとリターン、資本コストを踏まえた中長期的
な経済合理性等を定期的に検証し、保有の可否を判断しております。
保有の適切性・合理性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、
売却に向けた対応を行い、縮減を図っております。
（当社グループが保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2023年３月末基準の検証結果（2023年５月31日開催の取締役会にて検証）は以下の通りであります。
経済合理性については、約８割が基準を上回っております。基準を下回る約２割については、当社グルー
プの事業戦略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、一部について、取引先と
十分な対話を経た上で縮減を進めることといたしました。
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであ
り、投資株式は保有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）は 株式会社青森銀行 であります。一方、特定投資株式については最大保有会社が 株式会社みちのく銀行
であることをふまえ、下記「ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等
に関する情報」については、両子銀行とも全銘柄を記載しております。
（株式会社青森銀行）
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 21 6,689
非上場株式 71 1,665
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
個別事案に対する融資機会の獲得を図
非上場株式 1 50 るとともに脱炭素ビジネスに関するノ
ウハウ蓄積のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 4 1,674
非上場株式 1 18
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効
株式数(株)(上段) 株式数(株)(上段)
銘柄 式の保有
果（注1）及び株式数が増加した理由（注2）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)(下段) (百万円)(下段)
同社グループとの「保険商品の窓口販売」、
ＳＯＭＰＯホール 「介護事業者向けの経営サポート」等の業務
303,028 303,028
ディングス株式会 上の連携を通じた金融サービスの向上が、当 無（注3）
1,591 1,630
社 社グループの中長期的な企業価値向上に繋が
るため
同社グループとの「保険商品の窓口販売」等
東京海上ホール
472,200 472,200 の業務上の連携を通じた金融サービスの向上
ディングス株式会 無（注3）
1,202 1,121 が、当社グループの中長期的な企業価値向上
社
に繋がるため（注4）
観光面での連携による地域経済活性化等への
東日本旅客鉄道株 98,000 98,000 貢献度合いが大きく、関係を維持・強化する
無
式会社 718 696 ことが、当社グループの企業価値向上に繋が
るため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
184,000 184,000 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
株式会社タムロン 有
578 438 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当社グループの企業価値向上に繋がるため
当社グループの営業地域である大間地区にお
いて原子力発電施設を計画中の事業会社であ
り、エネルギー開発等、地域経済の成長・活
205,600 205,600
電源開発株式会社 無
性化に重要な役割を担う同社との関係を維
438 359
持・強化することが、当社の企業価値向上に
繋がるため
同社グループとの証券業務取引や投融資に係
株式会社大和証券 520,000 520,000 る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の
有
グループ本社 322 360 活用等が、当社グループの中長期的な企業価
値向上に繋がるため
東北地方における地域金融システムの安定及
312,400 312,400 び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的
株式会社山形銀行 有
316 270 とした経営戦略上の保有であり、当社グルー
プの中長期的な企業価値向上に繋がるため
同社子会社は当社グループの主要営業地域で
ある八戸市の誘致企業で、同社の東北におけ
株式会社アルバッ 50,000 50,000 る真空装置の生産拠点として雇用創出力も高
有
ク 287 315 く、同社グループとの関係を維持・強化する
ことが地域経済の発展に寄与し、当社グルー
プの企業価値向上に繋がるため
東北地方における地域金融システムの安定及
1,070,000 1,070,000 び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的
株式会社東邦銀行 有
232 219 とした経営戦略上の保有であり、当社グルー
プの中長期的な企業価値向上に繋がるため
北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等
の各種協力関係の維持・連携強化等を目的と
118,700 118,700
株式会社秋田銀行 有
した経営戦略上の保有であり、当社グループ
209 199
の中長期的な企業価値向上に繋がるため
当社グループの主要営業地域である八戸市に
本社を置くホームセンターチェーンで、従業
員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維
150,000 150,000 持・強化に加えて、青森県内の中核企業とし
株式会社サンデー 有
185 184 て雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成
長に貢献することが地域経済の発展に寄与
し、当社グループの企業価値向上に繋がるた
め
北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等
75,156 75,156 の各種協力関係の維持・連携強化等を目的と
株式会社岩手銀行 有
159 138 した経営戦略上の保有であり、当社グループ
の中長期的な企業価値向上に繋がるため
当社グループの主要営業地域である弘前市に
本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従
業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維
東北化学薬品株式 持・強化に加えて、青森県内の中核企業とし
44,900 45,000
有
会社 て雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成
154 145
長に貢献することが地域経済の発展に寄与
し、当社グループの企業価値向上に繋がるた
め
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同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をし
ており、雇用創出力も高く、同社グループと
ＤＣＭホールディ 72,000 72,000
の関係を維持・強化することが地域経済の発 無（注3）
ングス株式会社 83 75
展に寄与し、当社グループの企業価値向上に
繋がるため
同社グループとの経営戦略上の協力関係の維
株式会社みずほ
42,900 42,900 持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グ
フィナンシャルグ 無（注3）
80 67 ループの中長期的な企業価値向上に繋がるた
ループ
め
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
大平洋金属株式会 21,400 21,400 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
有
社 41 88 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当社グループの企業価値向上に繋がるため
同社グループ会社は当社グループの主要営業
地域である八戸市に本社を置くスーパーマー
ケットチェーンであり、従業員取引も含めた
12,000 12,000 総合的な銀行取引関係の維持・強化に加え
株式会社アークス 無（注3）
26 25 て、青森県内の中核企業として雇用創出力も
高く、取引を通じて同社の成長に貢献するこ
とが地域経済の発展に寄与し、当社グループ
の企業価値向上に繋がるため
同社の事業は今後も成長が見込まれる分野で
36,747 36,747
日本農薬株式会社 あり、関係を維持・強化することが、当社グ 有
24 22
ループの企業価値向上に繋がるため
当社グループの主要営業地域である青森県内
に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献
42,000 42,000
三菱製紙株式会社 しており、取引を通じて同社の成長に貢献す 有
14 13
ることが地域経済の発展に寄与し、当社グ
ループの企業価値向上に繋がるため
当社グループの主要営業地域である青森県内
に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献
丸藤シートパイル
5,310 5,310
しており、取引を通じて同社の成長に貢献す 無
株式会社
10 10
ることが地域経済の発展に寄与し、当社グ
ループの企業価値向上に繋がるため
当社グループの営業地域である札幌市に本社
を置くリース会社であり、青森県内に事業拠
中道リース株式会 18,000 18,000 点を有し、青森県内企業との取引もあること
有
社 9 8 から、取引を通じて同社の成長に貢献するこ
とが地域経済の発展に寄与し、当社グループ
の企業価値向上に繋がるため
取引関係の維持・向上を図るために保有して
― 498,900
第一三共株式会社 おりましたが、政策保有株式縮減の基本方針 無
― 1,337
を踏まえ、縮減いたしました。
業務上の連携や先進的な知見の活用等によ
株式会社三菱ＵＦ り、当社グループの中長期的な企業価値向上
― 795,620
Ｊフィナンシャ に繋がるため保有しておりましたが、政策保 無（注3）
― 604
ル・グループ 有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変
更いたしました
取引関係の維持・向上を図るために保有して
― 107,200
戸田建設株式会社 おりましたが、政策保有株式縮減の基本方針 無
― 79
を踏まえ、縮減いたしました。
(注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理
性については、上記の通り、2023年３月末時点の保有状況等に基づいて、2023年５月開催の取締役会にて検
証を行っております。
２．2022年度に株式数が増加した銘柄はございません。
３．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
４．当該取引先は、2022年10月1日付で株式分割を実施しているため、株式分割実施後の株式数を記載しており
ます。（株式分割前株数：157,400株）
５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 30 3,946 16 3,810
非上場株式 ― ― ― ―
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当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 151 388 1,795
非上場株式 ― ― ―
※下記の「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の受取配当金につきましては、上表に含めておりま
せん。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（百万円）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 795,620 674
（株式会社みちのく銀行）
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 33 8,584
非上場株式 72 2,484
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
個別事案に対する融資機会の獲得を図
非上場株式 1 50 るとともに脱炭素ビジネスに関するノ
ウハウ蓄積のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 3 41
非上場株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効
株式数(株)(上段) 株式数(株)(上段)
銘柄 式の保有
果（注1）及び株式数が増加した理由（注2）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)(下段) (百万円)(下段)
ヒューリック株式 3,131,100 3,131,100 同社との銀行取引関係の維持・強化を図るた
有
会社 3,403 3,447 め
当社子会社「みちのくリース」の業務運営に
芙蓉総合リース株 110,300 110,300
関する提携先である他、取引関係の維持・強 有
式会社 992 770
化を図るため
観光面での連携による地域経済活性化等への
東日本旅客鉄道株 100,000 100,000 貢献度合いが大きく、関係を維持・強化する
無
式会社 733 711 ことが、当社グループの企業価値向上に繋が
るため
同社グループとの「保険商品の窓口販売」の
東京海上ホール
147,000 147,000 業務上の連携を通じた金融サービスの向上
ディングス株式会 無（注3）
374 349 が、当社グループの中長期的な企業価値向上
社
に繋がるため（注4）
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るた
300,000 300,000
安田倉庫株式会社 有
め
311 290
当社グループの主要営業地域である函館市を
株式会社ジャック 69,351 69,351 発祥とする信販会社大手であり、銀行取引の
有
ス 304 213 みならず、ＡＴＭキャッシングサービスの提
携など協力関係の維持・強化を図るため
同社子会社は当社グループの主要営業地域で
ある八戸市の誘致企業で、同社の東北におけ
株式会社アルバッ 50,000 50,000 る真空装置の生産拠点として雇用創出力も高
有
ク 287 315 く、同社グループとの関係を維持・強化する
ことが地域経済の発展に寄与し、当社グルー
プの企業価値向上に繋がるため
ＭＳ＆ＡＤイン 同社グループとの「保険商品の窓口販売」等
シュアランスグ 59,631 59,631 の業務上の連携を通じた金融サービスの向上
無(注3）
ループホールディ 244 237 が、当社グループの中長期的な企業価値向上
ングス株式会社 に繋がるため
営業基盤が異なる同業種として、情報交換等
株式会社千葉興業 358,030 358,030
に留まらず新たなアライアンス締結など経営 有
銀行 192 94
戦略上の協力関係の維持・強化を図るため
株式会社第四北越 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等
59,719 59,719
フィナンシャルグ に留まらず新たなアライアンス締結など経営 無（注3）
172 149
ループ 戦略上の協力関係の維持・強化を図るため
当社グループの主要営業地域である八戸市に
本社を置くホームセンターチェーンで、従業
員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維
133,100 133,100 持・強化に加えて、青森県内の中核企業とし
株式会社サンデー 有
164 163 て雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成
長に貢献することが地域経済の発展に寄与
し、当社グループの企業価値向上に繋がるた
め
当社グループの主要営業地域である弘前市に
本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従
業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維
東北化学薬品株式 44,900 45,000 持・強化に加えて、青森県内の中核企業とし
有
会社 154 146 て雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成
長に貢献することが地域経済の発展に寄与
し、当社グループの企業価値向上に繋がるた
め
同社グループとの経営戦略上の協力関係の維
株式会社みずほ
持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グ
62,530 75,030
フィナンシャルグ 無（注3）
ループの中長期的な企業価値向上に繋がるた
117 117
ループ
め
営業基盤が異なる同業種として、情報交換等
株式会社武蔵野銀 48,300 48,300
に留まらず新たなアライアンス締結など経営 有
行 107 84
戦略上の協力関係の維持・強化を図るため
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当社グループの営業地域である大間地区にお
いて原子力発電施設を計画中の事業会社であ
50,000 50,000 り、エネルギー開発等、地域経済の成長・活
電源開発株式会社 無
106 87 性化に重要な役割を担う同社との関係を維
持・強化することが、当社の企業価値向上に
繋がるため
東北地方における地域金融システムの安定及
491,000 491,000 び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的
株式会社東邦銀行 有
106 100 とした経営戦略上の保有であり、当社グルー
プの中長期的な企業価値向上に繋がるため
同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をし
ており、雇用創出力も高く、同社グループと
ＤＣＭホールディ 90,000 90,000
の関係を維持・強化することが地域経済の発 無（注3）
ングス株式会社 103 94
展に寄与し、当社グループの企業価値向上に
繋がるため
営業基盤が異なる同業種として、情報交換等
56,300 63,400
株式会社大垣共立
に留まらず新たなアライアンス締結など経営 有
100 120
銀行
戦略上の協力関係の維持・強化を図るため
営業基盤が異なる同業種として、情報交換等
99,400 99,400
株式会社四国銀行 に留まらず新たなアライアンス締結など経営 有
86 74
戦略上の協力関係の維持・強化を図るため
営業基盤が異なる同業種として、情報交換等
50,200 50,200
株式会社富山銀行 に留まらず新たなアライアンス締結など経営 有
85 106
戦略上の協力関係の維持・強化を図るため
同社グループ会社は当社グループの主要営業
地域である八戸市に本社を置くスーパーマー
ケットチェーンであり、従業員取引も含めた
33,740 33,740 総合的な銀行取引関係の維持・強化に加え
株式会社アークス 無（注3）
75 71 て、青森県内の中核企業として雇用創出力も
高く、取引を通じて同社の成長に貢献するこ
とが地域経済の発展に寄与し、当社グループ
の企業価値向上に繋がるため
営業基盤が異なる同業種として、情報交換等
46,300 46,300
株式会社清水銀行 に留まらず新たなアライアンス締結など経営 有
67 72
戦略上の協力関係の維持・強化を図るため
東北地方における地域金融システムの安定及
61,000 61,000 び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的
株式会社山形銀行 有
61 52 とした経営戦略上の保有であり、当社グルー
プの中長期的な企業価値向上に繋がるため
ＡＴＭ手数料無料化の提携、債権流動化に係
る特別目的会社の共同設立、6次産業化ファ
50,000 50,000
株式会社東北銀行 ンド「とうほくのみらい応援ファンド」の組 有
49 50
成など同業種間のアライアンス維持・強化を
図るため
株式会社東京きら 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等
14,338 14,338
ぼしフィナンシャ に留まらず新たなアライアンス締結など経営 無（注3）
37 25
ルグループ 戦略上の協力関係の維持・強化を図るため
同社グループとの証券業務取引や投融資に係
株式会社大和証券 60,119 60,119 る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の
有
グループ本社 37 41 活用等が、当社グループの中長期的な企業価
値向上に繋がるため
当社グループの主要営業地域である函館市に
株式会社テーオー 132,500 132,500 本社を置く道南地区におけるリーディングカ
無
ホールディングス 30 42 ンパニーであり、銀行取引関係の維持・強化
を図るため
同社グループとの証券業務取引や投融資に係
野村ホールディン 50,261 50,261 る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の
有
グス株式会社 25 25 活用等が、当社グループの中長期的な企業価
値向上に繋がるため
仙台市に本社を置く東北最大の商社であり、
17,260 17,260 銀行取引関係の維持・強化に加え、商流等に
カメイ株式会社 有
25 17 関する情報交換などの協力関係の維持・強化
を図るため
銀行取引のみならず、セキュリティ対策等に
1,000 1,000 関する顧客紹介業務の提携、店舗・ATMに関
セコム株式会社 有
8 8 する各種契約など、同社との総合的な取引関
係の維持・強化を図るため
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当社グループの営業地域である札幌市に本社
を置くリース会社であり、青森県内に事業拠
中道リース株式会 12,000 12,000 点を有し、青森県内企業との取引もあること
無
社 6 5 から、取引を通じて同社の成長に貢献するこ
とが地域経済の発展に寄与し、当社グループ
の企業価値向上に繋がるため
同社グループとの「保険商品の窓口販売」等
ＳＯＭＰＯホール
1,000 1,000 の業務上の連携を通じた金融サービスの向上
ディングス株式会 無（注3）
5 5 が、当社グループの中長期的な企業価値向上
社
に繋がるため
沖電気工業株式会 5,000 5,000 ＡＴＭを含めた取引関係の維持・強化を図る 有
社 3 4 ため
(注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理
性については、上記の通り、2023年３月末時点の保有状況等に基づいて、2023年５月開催の取締役会にて検
証を行っております。
２．2022年度に株式数が増加した銘柄はございません。
３．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
４．当該取引先は、2022年10月1日付で株式分割を実施しているため、株式分割実施後の株式数を記載しており
ます。（株式分割前株数：49,000株）
５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。
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第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
３．当社は、2022年４月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
５．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,123,913
コールローン及び買入手形 35,000
買入金銭債権 5,115
金銭の信託 11,985
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 865,466
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 3,774,454
貸出金
※3 8,176
外国為替
リース債権及びリース投資資産 33,799
※3 ,※5 66,496
その他資産
※8 ,※9 27,850
有形固定資産
建物 10,413
※7 12,746
土地
建設仮勘定 82
その他の有形固定資産 4,607
無形固定資産 4,320
ソフトウエア 3,159
その他の無形固定資産 1,160
退職給付に係る資産 5,842
繰延税金資産 10,568
※3 22,927
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 21,228
△ 235
投資損失引当金
資産の部合計 5,974,452
負債の部
※5 5,024,375
預金
譲渡性預金 223,458
コールマネー及び売渡手形 13,438
※5 2,609
債券貸借取引受入担保金
※5 463,349
借用金
外国為替 38
その他負債 35,728
賞与引当金 1,358
役員賞与引当金 25
退職給付に係る負債 250
役員退職慰労引当金 4
株式給付引当金 346
睡眠預金払戻損失引当金 356
偶発損失引当金 348
※7 1,398
再評価に係る繰延税金負債
22,927
支払承諾
負債の部合計 5,790,013
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
純資産の部
資本金 20,000
資本剰余金 48,263
利益剰余金 122,927
△ 651
自己株式
株主資本合計 190,539
その他有価証券評価差額金
△ 9,148
繰延ヘッジ損益 1,039
※7 2,278
土地再評価差額金
△ 269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,099
純資産の部合計 184,439
負債及び純資産の部合計 5,974,452
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
経常収益 85,437
資金運用収益 44,232
貸出金利息 33,699
有価証券利息配当金 9,520
コールローン利息及び買入手形利息 △ 8
預け金利息 1,018
その他の受入利息 2
役務取引等収益 14,157
その他業務収益 3,622
その他経常収益 23,424
償却債権取立益 8
その他の経常収益 23,415
経常費用 80,330
資金調達費用 1,048
預金利息 133
譲渡性預金利息 26
コールマネー利息及び売渡手形利息 443
債券貸借取引支払利息 84
借用金利息 35
その他の支払利息 324
役務取引等費用 6,483
その他業務費用 6,816
※1 41,656
営業経費
その他経常費用 24,326
貸倒引当金繰入額 2,809
※2 21,517
その他の経常費用
経常利益 5,106
特別利益
47,181
固定資産処分益 41
負ののれん発生益 47,140
特別損失 2,134
固定資産処分損 249
※3 1,884
減損損失
税金等調整前当期純利益 50,153
法人税、住民税及び事業税
1,310
法人税等調整額 △ 130
1,180
法人税等合計
当期純利益 48,973
非支配株主に帰属する当期純利益 16
親会社株主に帰属する当期純利益 48,957
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益 48,973
※1 △ 14,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,940
繰延ヘッジ損益 1,249
△ 628
退職給付に係る調整額
包括利益 34,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,637
非支配株主に係る包括利益 16
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 75,581 △ 321 107,739
当期変動額
株式移転による変動 437 35,371 △ 0 35,808
剰余金の配当 △ 1,716 △ 1,716
親会社株主に帰属す
48,957 48,957
る当期純利益
自己株式の取得 △ 449 △ 449
自己株式の処分 0 119 120
土地再評価差額金の
105 105
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 25 △ 25
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 437 35,346 47,346 △ 330 82,800
当期末残高 20,000 48,263 122,927 △ 651 190,539
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 5,791 △ 209 2,384 359 8,325 116,064
当期変動額
株式移転による変動 35,808
剰余金の配当 △ 1,716
親会社株主に帰属す
48,957
る当期純利益
自己株式の取得 △ 449
自己株式の処分 120
土地再評価差額金の
105
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 25
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,940 1,249 △ 105 △ 628 △ 14,425 △ 14,425
額）
当期変動額合計 △ 14,940 1,249 △ 105 △ 628 △ 14,425 68,374
当期末残高 △ 9,148 1,039 2,278 △ 269 △ 6,099 184,439
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,153
減価償却費 3,269
減損損失 1,884
負ののれん発生益 △ 47,140
段階取得に係る差損益（△は益） 0
貸倒引当金の増減（△） 1,665
投資損失引当金の増減額（△は減少） 194
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 275
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 28
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 96
偶発損失引当金の増減（△） 156
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
資金運用収益 △ 44,232
資金調達費用 1,048
有価証券関係損益（△） 844
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 15
為替差損益（△は益） △ 1,427
固定資産処分損益（△は益） 207
貸出金の純増（△）減 △ 217,086
預金の純増減（△） 1,684
譲渡性預金の純増減（△） 17,668
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 231,010
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 2,402
コールローン等の純増（△）減 △ 175
コールマネー等の純増減（△） 10,990
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 90,698
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 6,164
外国為替（負債）の純増減（△） △ 91
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 560
資金運用による収入 42,648
資金調達による支出 △ 392
△ 3,858
その他
小計 △ 507,133
法人税等の還付額
461
△ 1,774
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 508,446
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 318,109
有価証券の売却による収入 281,664
有価証券の償還による収入 101,413
金銭の信託の減少による収入 10,029
有形固定資産の取得による支出 △ 1,020
有形固定資産の売却による収入 115
△ 1,470
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 72,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,718
非支配株主への配当金の支払額 △ 13
自己株式の取得による支出 △ 83
自己株式の売却による収入 5
リース債務の返済による支出 △ 409
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 648
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 438,686
現金及び現金同等物の期首残高 1,131,790
※2 425,426
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,118,529
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の重要な変更）
当社設立に伴い、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行が完全子会社となったことから、両行及びその
連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は
11社となりました。
(2) 非連結子会社 ２社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 11社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～32年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（２～７年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
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す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する正常先に対する債権については主として今
後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年
間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しておりま
す。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ
き損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断し必要と認める額を計上しております。具体的には、
① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによ
る回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッ
シュ・フロー控除法）により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非
保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を
行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
4,361百万円であります。但し株式会社みちのく銀行においては、2011年連結会計年度から直接減額を行っており
ません。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見
込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・
引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。
(11)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上
しております。
(12)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３～５年）による定額法により
損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～12年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としており
ます。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出
しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(16)株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払いを受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。
(17)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジに
よっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定
し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺
し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク
を減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社において、その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対す
るヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有
効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを
定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する
重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を
省略しております。
(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(19)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(20)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券
利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス感
染症拡大の経済への影響については、翌連結会計年度以降は行動制限の緩和等により、当連結会計年度と比較して軽
減されるものと仮定しております。
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度
(2023年３月31日)
貸倒引当金 21,228百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.「（5）貸
倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し（新型コロナウイルス感染症や物価
高・資源高等の影響を含む）」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債
務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定
には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響から個別貸出先の業績の変化等
により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。
２.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度
(2023年３月31日)
繰延税金資産 10,568百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来の合理的な見積可能期間（５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額（以下「将来の課税所
得」という。）に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」とい
う。）のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向
による影響や当社グループの経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしておりま
す。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、新型コロナウイルス感染症等の状況な
ど、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産
に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計上の見積りの変更）
当社グループは、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内
に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統
一することで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制に移行しました。これに伴い、当該体制に基
づいて判定された債務者区分に適した予想損失額を算定する必要があるため、当連結会計年度末より、グ
ループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当金の計上を行っております。
具体的には、連結子会社である株式会社みちのく銀行において、統一した与信管理体制及び審査に関する
各種基準とその運用に基づき、当連結会計年度末において債務者区分の変更を行っております。また、その
他の要注意先に対する債権の貸倒引当金について、これまで今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、当
該予想損失額を３年間の貸倒実績を基礎とした過去一定期間における平均値に基づく損失率により求めてお
りましたが、変更後の債務者区分の結果を踏まえ、今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損
失額を、１年間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づく損失率により求める方法に
変更しております。加えて、破綻懸念先に対する債権のキャッシュ・フロー控除法の適用対象範囲について
も、変更後の債務者区分の結果を踏まえ見直しを行いました。
債務者区分の変更を含むこれらの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が2,064百万円増加し、当連
結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。
（追加情報）
１.業績連動型株式報酬制度
（1）取引の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、これらを総称して「当
社グループ内銀行」という。）の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型
株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度で
あります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び
帳簿価額は、当連結会計年度末において232千株、572百万円であります。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を採用しております。これに伴い、一部
の連結子会社は連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務
対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応
報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
出資金 77百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
6,056百万円
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（ 金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 14,296百万円
危険債権額 41,616百万円
三月以上延滞債権額 2百万円
貸出条件緩和債権額 11,371百万円
合計額 67,286百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
2,803百万円
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 428,361百万円
貸出金 206,794百万円
その他資産 30百万円
計 635,185百万円
担保資産に対応する債務
預金 16,345百万円
債券貸借取引受入担保金 2,609百万円
借用金 454,200百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入
れております。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
その他資産 29,469百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
保証金 685百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 767,355百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 753,092百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社青森銀行の事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
5,241百万円
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※８．有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 46,834 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
3,685百万円
圧縮記帳額
（ ―百万円）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※10．「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
50,077百万円
（連結損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
給与・手当 19,966百万円
退職給付費用 273百万円
減価償却費 3,163百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
貸倒引当金繰入額 2,809百万円
債権売却損 757百万円
投資損失引当金繰入額 172百万円
株式等売却損 73百万円
株式等償却 197百万円
※３． 銀行業を営む連結子会社は、 減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等について
は、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等に
ついては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見
込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
地域 主な用途 種類 減損損失
土地・建物・動
営業店舗等 1,782百万円
産 47か所
青森県内
土地・建物・動
遊休資産 44百万円
産 ６か所
土地・建物・動
青森県外 営業店舗等 57百万円
産 ７か所
合計1,884百万円
（うち建物878百万円)
（うち土地949百万円)
（うち動産56百万円)
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通
省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
上記のうち営業店舗等は、主に2025年1月（予定）の株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との合併後に実施
予定の店舗統合（移転）の決定等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△24,970 百万円
組替調整額 3,354
〃
税効果調整前
〃
△21,616
税効果額
6,676
〃
その他有価証券評価差額金
△14,940 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額
3,981 〃
組替調整額 △2,186
〃
税効果調整前
〃
1,794
税効果額 △545
〃
繰延ヘッジ損益
1,249 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △856 〃
△46
組替調整額 〃
税効果調整前 〃
△902
274
税効果額 〃
退職給付に係る調整額 △628 〃
△14,319
その他の包括利益合計
〃
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
28,658 － － 28,658
第一種優先株式
1,840 － － 1,840
合 計
30,498 － － 30,498
自己株式
普通株式
242 71 43 271 注１、２、３
合 計
242 71 43 271
注１．普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数
に242千株、当連結会計年度末株式数に232千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加の71千株のうち、41千株は単元未満株式の買取による増加、また30千株は業績連動
型株式報酬制度に係る信託の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少43千株のうち、40千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の
交付による減少、２千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
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２．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下
の完全子会社の定時株主総会及び当社取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
株式会社
2022年６月24日
青森銀行 509 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
普通株式
株式会社
2022年６月24日
みちのく銀行 269 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
普通株式
株式会社
2022年６月24日
みちのく銀行 110 27.65 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
Ａ種優先株式
普通株式 715 25.00 2022年９月30日 2022年12月９日
2022年11月11日
取締役会
第一種
111 60.3265 2022年９月30日 2022年12月９日
優先株式
（注）2022年６月24日開催の完全子会社の定時株主総会による普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制
度に係る信託が保有する株式に対する配当金が青森銀行２百万円、みちのく銀行５百万円が含まれております。
2022年11月11日開催の当社取締役会による普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が
保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） 種類 （百万円） 配当額（円）
普通株式 715 利益剰余金 25.00 2023年３月31日 2023年６月29日
2023年６月28日
定時株主総会
第一種
111 利益剰余金 60.3265 2023年３月31日 2023年６月29日
優先株式
（注）上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金５百万
円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
現金預け金勘定 1,123,913百万円
△5,384百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 1,118,529百万円
※２．株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに株式会社みちのく銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次の
とおりであります。
資産合計 2,423,535百万円
うち貸出金 1,705,785百万円
うち有価証券 208,520百万円
うち貸倒引当金 △11,461百万円
負債合計 2,339,966百万円
うち預金 2,153,085百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事業用動産であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融
サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、
短期金融市場等からの資金調達を行い、貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場
での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響
が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金及びリース債権は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約
不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、
株式、投資信託であり、売買目的、満期目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の
信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、
流動性リスクを有しております。短期金融市場からの資金調達は、市場全体の信用収縮等の混乱により必要な
資金が調達できなくなる可能性に加え、当社グループの信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取
引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズ
に対応するため、また、ALM上の金利の変動リスクのコントロール手段等のために資産・負債の金利変動リスク
や為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしておりま
す。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、為替予約取引、債券先物取引、信用取引などが
あり、これらは金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等を有しております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的とし
て、為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプション取引、株式先渡取
引、信用取引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用
リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
デリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。原則としてヘッジ開始時から有効性判定
時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。為替変動リスクに対するヘッジについて
は、為替予約取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処
理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に管理しております。体制
面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・
改善活動の企画・運営を行っております。
また、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、当社内に審査企画部
を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一しておりま
す。
銀行業務を営む連結子会社においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、必要に応じて投融資
限度額の設定、取引方針の策定を行うほか、厳正な融資審査を実施し、問題債権を適切に管理しているほか、
全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っておりま
す。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳
正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しており
ます。
与信ポートフォリオについては、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行うほか、
特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量
化を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時
価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、「市場リスク管理規程」に則り、市場リスク関連業務に対し配賦されるリスク資本をリ
スク限度枠とし、資本の効率的運営と収益最大化を目指し適切なモニタリング及びリスクコントロールを行っ
ております。
また、ALM・収益管理委員会において市場リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において
重要な事態が発生した場合には、速やかに当社に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバ
リュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行がそれぞれ算定し、当
社が管理をしております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商
品につきましては定量的分析を実施しておりません。
ただし、VaRは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
2023年3月31日時点で、銀行業を営む連結子会社の市場リスク量を単純に合算して算出した当社グループの
VaRは36,294百万円です。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」に基づき、情報収集と伝達、長短の運用・調達ポジションの適
切な資金繰り管理、担保有価証券及び支払準備資産の確保等によって、流動性リスクの顕在化の未然防止に努
めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価格が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断され
るもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金
預け金」、「コールローン及び買入手形」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）有価証券(*１)
満期保有目的の債券 315,689 314,013 △1,676
その他有価証券 541,279 541,279 ―
（2）貸出金 3,774,454
△20,329
貸倒引当金(*１)
3,754,125 3,752,588 △1,536
資産計 4,611,094 4,607,880 △3,213
（1）預金 5,024,375 5,024,377 2
（2）譲渡性預金 223,458 223,458 ―
（3）借用金 463,349 463,349 0
（4）借入有価証券 1,134 1,134 ―
負債計 5,712,317 5,712,319 2
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (17) (17) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*３) 1,478 1,478 ―
デリバティブ取引計 1,460 1,460 ―
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(*３) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分
（ 2023年３月31日 )
① 非上場株式(*１) (*２)
4,154
② 非上場外国株式(*１)
0
③ 組合出資金(*３)(*４)
4,200
④ その他
103
合 計
8,459
(*１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 当連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
(*３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*４) 組合出資金については、投資損失引当金197百万円を計上しております。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 7年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券(*１) 151,989 157,751 178,557 90,066 99,115 139,378
満期保有目的の債券 89,520 73,228 65,847 44,603 40,390 2,375
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 73,034 45,995 44,433 40,173 38,924 ―
社債 10,069 22,816 18,962 3,029 ― ―
その他 6,416 4,416 2,451 1,400 1,466 2,375
その他有価証券のうち満期が
62,469 84,523 112,710 45,463 58,724 137,002
あるもの
うち国債 10,500 21,500 ― ― 2,000 55,100
地方債 10,012 23,351 21,790 32,589 36,594 48,931
社債 11,520 13,827 2,901 7,335 3,864 28,266
その他 30,436 25,844 88,017 5,538 16,266 4,705
貸出金(*２) 809,481 441,530 395,482 305,172 466,822 1,266,791
合 計
961,470 599,282 574,040 395,238 565,938 1,406,170
(*１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりませ
ん。
(*２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,797万円、期
間の定めのないもの34,375百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*１) 4,900,409 116,883 6,372 243 465 ―
譲渡性預金 223,458 ― ― ― ― ―
借用金(*２) 126,634 267,020 67,795 ― ― ―
合 計
5,250,502 383,903 74,167 243 465 ―
(*１) 預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。
(*２) 借用金のうち、期限の定めのないもの1,900百万円は含めておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（その他有価証券）(注１)
うち国債 88,073 ― ― 88,073
地方債 ― 170,591 ― 170,591
社債 ― 67,061 ― 67,061
株式 19,277 ― ― 19,277
外国証券 9,710 15,241 ― 24,952
投資信託 13,097 154,691 ― 167,789
デリバティブ取引
金利関連 ― 1,478 ― 1,478
通貨関連 ― 8 ― 8
資産計 130,158 409,074 ― 539,232
デリバティブ取引
金利関連 ― ― ― ―
通貨関連 ― 26 ― 26
負債計 ― 26 ― 26
（注１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱
いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,533百万円であります。
（注２） 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
当期の損益
当期の損益又はその他の
に計上した
包括利益
額のうち連
購入、売却 投資信託の 投資信託の
結貸借対照
及び償還の 基準価額を 基準価額を
表日におい
期首残高 純額 時価とみな 時価とみな 期末残高
て保有する
その他の包 (*３) すこととし さないこと
損益に計上
投資信託の
括利益に計 た額 とした額
(*１)
評価損益
上 (*２)
(*１)
― ― 76 3,457 ― ― 3,533 ―
(*１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*３) 株式移転による取得金額3,260百万円が含まれております。
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― 240,947 ― 240,947
社債 ― 4,986 49,845 54,831
その他 ― ― 18,234 18,234
貸出金 ― ― 3,752,588 3,752,588
資産計 ― 245,933 3,820,667 4,066,601
預金 ― 5,024,377 ― 5,024,377
譲渡性預金 ― 223,458 ― 223,458
借用金 ― 463,349 ― 463,349
その他負債
借入有価証券 1,134 ― ― 1,134
負債計 1,134 5,711,185 ― 5,712,319
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル１の時価に分類
しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可
能なインプットを用いて合理的に算定された価格（情報ベンダー等から入手した価格）等についてはレベル２
の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリ
スクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類してお
ります。
証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の
算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債につい
ては、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重
要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金
利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しておりま
す。
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負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在
価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していること
からレベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金
利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる
影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用し
ており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は
契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
その他有価証券
原則的処理方法 株式信用取引 1,149 － 1,134
(上場株式)
(*１) 契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(*２) 契約額等から時価を減算した金額である差額は14百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格
計算モデル等により算出した価額によっております。割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や
為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
※ 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれ
―
た評価差額（百万円）
２．満期保有目的の債券
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 31,900 31,903 3
時価が連結貸借
社債 25,680 25,920 240
対照表計上額を
その他 4,565 4,577 12
超えるもの
小計 62,145 62,401 255
地方債 210,459 209,043 △1,416
時価が連結貸借
社債 29,161 28,911 △249
対照表計上額を
その他 13,960 13,656 △304
超えないもの
小計 253,581 251,611 △1,970
合計 315,727 314,013 △1,714
３．その他有価証券
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,685 8,315 5,369
債券 76,586 75,830 755
国債 32,164 32,016 148
地方債 23,859 23,379 480
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 20,562 20,435 126
価を超えるもの
その他 29,621 29,190 430
外国証券 3,779 3,773 5
その他 25,842 25,417 424
小計 119,892 113,337 6,555
株式 5,592 5,865 △273
債券 249,140 256,379 △7,238
国債 55,908 58,549 △2,641
連結貸借対照表
地方債 146,731 150,524 △3,792
計上額が取得原
社債 46,499 47,304 △805
価を超えないも
その他 166,653 179,271 △12,617
の
外国証券 21,172 21,387 △214
その他 145,481 157,884 △12,403
小計 421,386 441,516 △20,130
合計 541,279 554,853 △13,574
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４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,638 1,772 6
債券 110,821 3,186 3,234
国債 103,129 3,179 3,074
地方債 2,792 ― 158
社債 4,899 6 0
その他 96,087 782 3,395
外国証券 57,916 172 1,948
その他 38,170 610 1,446
合計 210,546 5,741 6,637
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（ 市場価格のない株式等及び組合出資金を除く ）のうち 、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は215百万円（うち株式185百万円、債券30百万円）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比
べて30％以上50％未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券に
ついては発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額(百万円)
含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 11,985 14
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 △13,292
その他有価証券 △13,292
（＋）繰延税金資産 4,144
（△）繰延税金負債 0
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △9,148
（△）非支配株主持分相当額 0
その他有価証券評価差額金 △9,148
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 953 △17 △17
買建 347 △0 △0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △17 △17
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
（債券）
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 20,000 20,000 1,478
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― 1,478
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度を設けている他、一部の銀行業を営む連結子会社は確定拠出年金
制度を設けております。
また、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
区 分
至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 24,470
勤務費用 643
利息費用 204
数理計算上の差異の発生額 203
退職給付の支払額 △2,074
過去勤務費用の発生額 －
退職給付債務の期末残高 23,447
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
区 分
至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 30,221
期待運用収益 523
数理計算上の差異の発生額 △653
事業主からの拠出額 179
退職給付の支払額 △1,231
年金資産の期末残高 29,039
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
当連結会計年度
区 分
( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 23,197
年金資産 △29,039
△5,842
非積立型制度の退職給付債務 250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,592
退職給付に係る負債 250
退職給付に係る資産 △5,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,592
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
区 分
至 2023年３月31日 )
勤務費用 643
利息費用 204
期待運用収益 △523
数理計算上の差異の費用処理額 △25
過去勤務費用の費用処理額 △20
その他 5
確定給付制度に係る退職給付費用 282
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
区 分
至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △20
数理計算上の差異 △882
合 計 △902
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度
区 分
( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 20
未認識数理計算上の差異 △407
合 計 △386
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分
( 2023年３月31日 )
国内債券 23 %
国内株式 15 %
外国株式 8 %
外国債券 5 %
一般勘定 17 %
その他 31 %
合 計 100 %
(注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度33％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
区 分
至 2023年３月31日 )
割引率 0.86 %
長期期待運用収益率 1.72 %
1.00%～9.48 %
予想昇給率
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度241百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
6,468百万円
その他有価証券評価差額金 4,824
税務上の繰越欠損金（注） 1,780
退職給付に係る負債 1,289
固定資産の減損損失 1,230
有価証券償却 951
減価償却限度超過額 875
賞与引当金 414
未払事業税 156
睡眠預金払戻損失引当金 108
1,509
その他
繰延税金資産小計
19,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,001
△5,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,829
繰延税金資産合計
12,780
繰延税金負債
返還株式の評価益相当額 △768
その他有価証券評価差額金 △681
退職給付信託設定益 △222
繰延ヘッジ損益 △521
△18
その他
繰延税金負債合計 △2,211
繰延税金資産（負債）の純額 10,568百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
224 ― ― ― ― 1,555 1,780
欠損金(※１)
評価性引当額 △89 ― ― ― ― △911 △1,001
繰延税金資産 135 ― ― ― ― 643 (※２)779
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と
判断しております。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.3
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.1
ない項目
住民税均等割額 0.1
評価性引当額 △3.4
繰越欠損金の期限切れ 3.6
負ののれん発生益 △28.6
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
2.3％
率
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約により建物を使用する一部の店舗及び事務所について、退去時に原状回復に係る義務を有
していること、また、所有する一部の建物に使用されているアスベストについて除去義務を有していることよ
り資産除去債務を計上しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６ヶ月から39年と見積もり、割引率は0.000％から2.379％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高
199百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円
時の経過による調整額 2百万円
資産除去債務の履行による減少額 22百万円
―百万円
その他増減額(△は減少)
180百万円
期末残高
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
役務取引等収益 11,717
預金・貸出業務 5,700
為替業務 2,205
証券関連業務 175
代理業務 3,545
保護預り・貸金庫業務 89
その他の経常収益 226
顧客との契約から生じる経常収益 11,944
上記以外の経常収益 73,492
経常収益 85,437
（注）役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（企業結合等関係)
当社は2022年４月１日に株式会社青森銀行（以下、「青森銀行」という。）と株式会社みちのく銀行（以下、
「みちのく銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、青森銀行を取得企
業、みちのく銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
みちのく銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
両行は、共に青森県に本店を置く地方銀行であり、それぞれ企業理念として地域、お客さまをキーワードと
して掲げ、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展を使命に金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な
金融システムの維持・提供を通じて地域社会とお客さまに貢献してまいりました。
一方、長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県にお
いては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されており、
両行を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィズコロナ・ア
フターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、両行が果たすべ
き役割はますます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背
景とした従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの
対応やサービスの充実を図っていく必要があると認識しております。
両行は、2019年10月28日に「包括的連携の検討開始に関するお知らせ」を発表し、ＡＴＭ相互無料開放を実
施するなど多様な分野での連携を模索してまいりましたが、厳しい経営環境を踏まえると、経営統合により高
品質で安定的な金融サービスを地域に提供し続けることができる健全な経営基盤を構築し、それぞれの強みを
活かして金融仲介機能・金融サービスを強化すること、及び地域における新たな価値を見出し、活かしていく
ことが、地域金融機関としての使命を果たすための最適な選択であると判断しました。両行は、本基本合意書
に基づき、2022年４月１日を目処とする本株式移転による共同持株会社の設立、及び効力発生日の２年後を目
処とする共同持株会社のもとでの両行の合併を基本方針として、経営統合に向け協議・検討を進めてまいりま
したが、2021年11月12日に、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、経営統合を行うことについて最終的な合
意に至りました。
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(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社プロクレアホールディングス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式 15,809百万円
企業結合日に交付した共同持株会社の第一種優先株式 20,000百万円
取得原価 35,809百万円
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
①青森銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株
②みちのく銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.46株
③みちのく銀行のＡ種優先株式１株に対し、共同持株会社の第一種優先株式0.46株
(2) 算定方法
青森銀行は大和証券株式会社を、みちのく銀行はみずほ証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ
選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株
式移転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
①普通株式 28,658,957株
②第一種優先株式 1,840,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 377百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
47,140百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発
生益として認識しております。
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 2,423,535百万円
うち貸出金 1,705,785百万円
うち有価証券 208,520百万円
うち貸倒引当金 △11,461百万円
(2) 負債の額
負債合計
2,339,966百万円
うち預金 2,153,085百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の
２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース
業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
63,717 20,563 84,280 1,161 85,442 △ 5 85,437
経常収益
(2) セグメント間の内部
4,455 890 5,345 2,490 7,836 △ 7,836 ―
経常収益
計 68,172 21,454 89,626 3,651 93,278 △ 7,841 85,437
セグメント利益 7,067 1,230 8,298 2,010 10,308 △ 5,202 5,106
セグメント資産 5,965,765 59,854 6,025,620 19,590 6,045,211 △ 70,758 5,974,452
その他の項目
3,023 147 3,171 13 3,184 85 3,269
減価償却費
49,103 48 49,152 197 49,350 △ 5,118 44,232
資金運用収益
1,012 163 1,175 5 1,180 △ 132 1,048
資金調達費用
有形固定資産及び
2,289 198 2,487 3 2,490 ― 2,490
無形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,502百万円及びセグメント間取引消去であ
ります。
（3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,720百万円、セグメント間の債権等の相殺消
去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△5百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及
び貸出金利息等の相殺消去であります。
（5）資金運用費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. サービスごとの情報
(単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
33,699 15,297 14,157 20,563 1,718 85,437
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 1,884 ― 1,884 ― 1,884
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
銀行業等のセグメントにおいて、2022年４月１日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を行っ
たことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計期間においては、47,140百万円であります。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,788円81銭
１株当たり当期純利益 1,713円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,295円25銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 184,439
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 20,111
うち優先株式の払込金額 百万円 20,000
うち優先配当額 百万円 111
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 164,328
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 28,387
た期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 48,957
普通株主に帰属しない金額 百万円 222
うち定時株主総会決議による
百万円 111
優先配当額
うち中間優先配当額 百万円 111
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 48,735
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 28,439
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 222
うち優先配当額 百万円 222
普通株式増加数 千株 9,357
うち優先株式 千株 9,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め －
なかった潜在株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にお
いて、控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度232千株であり、また期中平均株式数は当連結会
計年度194千株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 694,359 463,349 0.007 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2023年４月～
借入金 694,359 463,349 0.007
2028年３月
2023年４月～
リース債務 1,707 1,534 ―
2030年２月
(注)１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額控除前の金額をもって連結貸借
対照表計上額としているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
なお、借入金のうち1,900百万円は、期間の定めがありません。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 126,634 170,670 96,350 67,655 140
リース債務(百万円) 495 377 254 189 134
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 24,079 44,300 65,018 85,437
税金等調整前四半期(当
期)純利益金額
51,123 51,996 53,555 50,153
(百万円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額 50,522 51,355 52,391 48,957
（百万円）
１株当たり四半期(当期)
1,769.08 1,798.97 1,837.29 1,713.65
純利益(円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失（△） 1,769.08 29.89 38.32 △123.64
（円）
② その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,026
現金及び預金
※1 0
前払費用
未収還付法人税等 832
※1 254
その他
流動資産合計 3,115
固定資産
無形固定資産
0
商標権
無形固定資産合計 0
投資その他の資産
関係会社株式 136,020
15
繰延税金資産
投資その他の資産合計 136,035
固定資産合計 136,036
資産の部合計 139,151
負債の部
流動負債
未払費用 7
未払法人税等 1
賞与引当金 46
49
その他
流動負債合計 105
固定負債
※2 1,000
長期借入金
※2 829
長期未払金
76
長期預り金
固定負債合計 1,905
負債の部合計 2,010
純資産の部
株主資本
資本金 20,000
資本剰余金
資本準備金 5,000
110,645
その他資本剰余金
資本剰余金合計 115,645
利益剰余金
その他利益剰余金
2,461
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,461
自己株式 △ 965
株主資本合計 137,140
純資産の部合計 137,140
負債及び純資産の部合計 139,151
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
※1 4,015
関係会社受取配当金
※1 201
関係会社受入手数料
営業収益合計 4,216
営業費用
※2 ,※3 1,102
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,102
営業利益 3,114
営業外収益
13
雑収入
営業外収益合計 13
営業外費用
支払利息 3
創立費 70
上場関連費用 2
0
雑損失
営業外費用合計 76
経常利益 3,050
税引前当期純利益 3,050
法人税、住民税及び事業税
△ 222
△ 15
法人税等調整額
法人税等合計 △ 237
当期純利益 3,288
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ―
当期変動額
株式移転による増加 20,000 5,000 110,644 115,644
剰余金の配当 △ 826 △ 826
当期純利益 3,288 3,288
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 20,000 5,000 110,645 115,645 2,461 2,461
当期末残高 20,000 5,000 110,645 115,645 2,461 2,461
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 ― ― ―
当期変動額
株式移転による増加 135,644 135,644
剰余金の配当 △ 826 △ 826
当期純利益 3,288 3,288
自己株式の取得 △ 1,134 △ 1,134 △ 1,134
自己株式の処分 168 169 169
当期変動額合計 △ 965 137,140 137,140
当期末残高 △ 965 137,140 137,140
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務
を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗
度に応じて収益を認識しております。
(追加情報）
１.業績連動型株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権
当事業年度
( 2023年３月31日 )
預金 2,026百万円
前払費用 0百万円
その他 229百万円
※２．関係会社に対する金銭債務
当事業年度
( 2023年３月31日 )
長期借入金 1,000百万円
長期未払金 829百万円
（損益計算書関係）
※１．営業収益のうち関係会社との取引
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
関係会社受取配当金 4,015百万円
関係会社受入手数料 201百万円
※２．営業費用のうち関係会社との取引
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 803百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
給料・手当 656 百万円
福利厚生費 130 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
( 2023年３月31日 )
子会社株式 136,020
関連会社株式 ―
合計 136,020
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 14百万円
税務上の繰越欠損金 (注) 42百万円
12百万円
その他
繰延税金資産小計
69百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注） △42百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △12百万円
△54百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
15百万円
繰延税金負債
―百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 15百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 42 42
欠損金(※)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △42 △42
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
当事業年度
(2023年３月31日)
法定実効税率 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △40.0
住民税均等割額 0.0
評価性引当額 1.7
―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.7％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
無形固定資産 ― 1 ― 1 0 0 0
無形固定資産計 ― 1 ― 1 0 0 0
(注)償却累計額は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 ― 46 ― ― 46
計 ― 46 ― ― 46
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の最近２連結会計年度に
係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
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(株式会社青森銀行)
連結財務諸表
①（連結貸借対照表）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,133,607 776,016
コールローン及び買入手形 35,000 35,000
買入金銭債権 2,525 2,643
金銭の信託 2,000 2,000
※1,※2,※3,※5,※10 741,326 ※1,※2,※3,※5,※10 663,073
有価証券
※3,※4,※5,※6 1,851,582 ※3,※4,※5,※6 2,030,099
貸出金
※3 2,012 ※3 8,176
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,112 15,938
※3,※5 41,284 ※3,※5 42,540
その他資産
※8,※9 20,777 ※8,※9 19,360
有形固定資産
建物 7,155 6,663
※7 10,156 ※7 9,553
土地
建設仮勘定 0 80
その他の有形固定資産 3,464 3,063
無形固定資産 1,860 1,854
ソフトウエア 1,763 1,381
その他の無形固定資産 96 473
退職給付に係る資産 4,794 4,586
繰延税金資産 531 5,427
※3 13,694 ※3 13,036
支払承諾見返
貸倒引当金 △8,100 △7,704
― △22
投資損失引当金
資産の部合計 3,859,008 3,612,026
負債の部
※5 2,869,605 ※5 2,872,381
預金
譲渡性預金 167,728 176,762
コールマネー及び売渡手形 2,447 13,438
※5 93,308 ※5 2,609
債券貸借取引受入担保金
※5 567,505 ※5 402,919
借用金
外国為替 129 38
その他負債 25,933 25,075
賞与引当金 531 511
役員賞与引当金 24 25
退職給付に係る負債 112 115
役員退職慰労引当金 9 4
株式給付引当金 193 195
睡眠預金払戻損失引当金 238 182
※7 1,481 ※7 1,398
再評価に係る繰延税金負債
13,694 13,036
支払承諾
負債の部合計 3,742,944 3,508,693
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
利益剰余金 75,581 74,017
△321 ―
自己株式
株主資本合計 107,739 106,496
その他有価証券評価差額金
5,791 △6,350
繰延ヘッジ損益 △209 1,029
※7 2,384 ※7 2,278
土地再評価差額金
359 △120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,325 △3,163
純資産の部合計 116,064 103,333
負債及び純資産の部合計 3,859,008 3,612,026
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②（連結損益計算書及び連結包括利益計算書）
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 42,866 45,785
資金運用収益 22,310 21,641
貸出金利息 15,986 15,580
有価証券利息配当金 5,568 5,436
コールローン利息及び買入手形利息 15 △8
預け金利息 739 630
その他の受入利息 0 2
役務取引等収益 6,943 7,877
その他業務収益 636 3,510
その他経常収益 12,976 12,756
償却債権取立益 2 0
その他の経常収益 12,974 12,756
経常費用 37,353 40,643
資金調達費用 627 982
預金利息 102 83
譲渡性預金利息 20 20
コールマネー利息及び売渡手形利息 23 443
債券貸借取引支払利息 18 84
借用金利息 31 27
その他の支払利息 429 323
役務取引等費用 2,790 3,056
その他業務費用 1,409 5,651
※1 20,772 ※1 21,011
営業経費
その他経常費用 11,753 9,940
貸倒引当金繰入額 383 162
※2 11,370 ※2 9,778
その他の経常費用
経常利益 5,513 5,142
特別利益
20 10
固定資産処分益 20 10
特別損失 147 1,031
固定資産処分損 87 125
※3 60 ※3 906
減損損失
税金等調整前当期純利益 5,385 4,121
法人税、住民税及び事業税
1,628 1,214
182 50
法人税等調整額
法人税等合計 1,810 1,265
当期純利益 3,574 2,856
親会社株主に帰属する当期純利益 3,574 2,856
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,574 2,856
※1 △5,421 ※1 △11,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,361 △12,141
繰延ヘッジ損益 1,315 1,238
△375 △479
退職給付に係る調整額
包括利益 △1,846 △8,526
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,846 △8,526
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③（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 73,489 △783 105,184
当期変動額
剰余金の配当 △1,019 △1,019
親会社株主に帰属す
3,574 3,574
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △465 465
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,091 462 2,554
当期末残高 19,562 12,916 75,581 △321 107,739
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 12,153 △1,525 2,385 734 13,747 118,932
当期変動額
剰余金の配当 △1,019
親会社株主に帰属す
3,574
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
自己株式の消却
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,361 1,315 △0 △375 △5,422 △5,422
額）
当期変動額合計 △6,361 1,315 △0 △375 △5,422 △2,868
当期末残高 5,791 △209 2,384 359 8,325 116,064
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 75,581 △321 107,739
当期変動額
剰余金の配当 △4,525 △4,525
親会社株主に帰属す
2,856 2,856
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 321 321
土地再評価差額金の
105 105
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △1,563 321 △1,242
当期末残高 19,562 12,916 74,017 ― 106,496
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 5,791 △209 2,384 359 8,325 116,064
当期変動額
剰余金の配当 △4,525
親会社株主に帰属す
2,856
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 321
土地再評価差額金の
105
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,141 1,238 △105 △479 △11,488 △11,488
額）
当期変動額合計 △12,141 1,238 △105 △479 △11,488 △12,731
当期末残高 △6,350 1,029 2,278 △120 △3,163 103,333
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④（連結キャッシュ・フロー計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,385 4,121
減価償却費 1,851 1,707
減損損失 60 906
貸倒引当金の増減（△） △667 △396
投資損失引当金の増減額（△は減少） ― 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △11 △20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △120 208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △5
株式給付引当金の増減額（△は減少） 39 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △95 △56
資金運用収益 △22,310 △21,641
資金調達費用 627 982
有価証券関係損益（△） △841 241
為替差損益（△は益） △2,117 △1,427
固定資産処分損益（△は益） 67 114
貸出金の純増（△）減 △9,579 △178,517
預金の純増減（△） 157,729 2,776
譲渡性預金の純増減（△） △4,055 9,034
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
36,919 △164,586
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △459 480
コールローン等の純増（△）減 △15,041 △118
コールマネー等の純増減（△） 1,340 10,990
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △10,114 △90,698
外国為替（資産）の純増（△）減 △436 △6,164
外国為替（負債）の純増減（△） 126 △91
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △332 174
資金運用による収入 22,302 22,114
資金調達による支出 △650 △989
4,360 △657
その他
小計 163,978 △411,487
法人税等の支払額 △1,603 △1,575
営業活動によるキャッシュ・フロー 162,374 △413,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △132,435 △203,411
有価証券の売却による収入 74,843 176,456
有価証券の償還による収入 149,388 88,734
金銭の信託の減少による収入 3,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △654 △708
有形固定資産の売却による収入 50 62
△649 △657
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 93,543 60,475
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,019 △4,525
自己株式の取得による支出 △2 ―
0 ―
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,021 △4,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,901 △357,109
現金及び現金同等物の期首残高 876,888 1,131,790
※1 1,131,790 ※1 774,680
現金及び現金同等物の期末残高
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（注記事項）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5社
青銀甲田株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
あおもり創生パートナーズ株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ５社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による
原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております 。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ３年～32年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（２～５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する正常先に対する債権については主として今後１
年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、
その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損
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失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。具体的には、
① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回
収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
ロー控除法）により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全
額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を
行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
4,156百万円（前連結会計年度末は4,141百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付等
に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としておりま
す。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出して
おります。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
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当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。 以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、
ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
②為替リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利
息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス
感染症拡大の経済への影響については、翌連結会計年度以降は行動制限の緩和等により、当連結会計年度と比較して
軽減されるものと仮定しております。
貸倒引当金
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
貸倒引当金 8,100百万円 7,704百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(5)貸倒引当
金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し（新型コロナウイルス感染症や物価高・資
源高等の影響を含む）」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益
獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には
不確実性があり、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響から個別貸出先の業績の変化等により、
翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
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・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１．概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
２．適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。
（追加情報）
１．「重要な会計上の見積り」以外の会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす項目について
は、以下の通りとなっております。
繰延税金資産
現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出しております。翌連結会
計年度以降については、毎期安定した課税所得を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症等の状況やその
経済への影響が変化した場合には、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性があります。
２．業績連動型株式報酬制度
当行は取締役等の報酬と当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングス（以下、「当行親会社」とい
う。）の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業績向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行親会社の普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し
て、役位および業績目標の達成度等に応じて当行親会社の普通株式等が信託を通じて交付等される制度でありま
す。
３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当行及び連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従って
おります。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
株 式 ―百万円 ―百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
6,470百万円 6,056百万円
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（ 金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,670百万円 5,284百万円
危険債権額 17,985百万円 19,837百万円
三月以上延滞債権額 17百万円 2百万円
貸出条件緩和債権額 4,743百万円 3,967百万円
合計額 27,417百万円 29,092百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
1,797百万円 1,748百万円
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 515,840百万円 388,796百万円
貸出金 236,198百万円 56,387百万円
計 752,038百万円 445,184百万円
担保資産に対応する債務
預金 10,507百万円 7,535百万円
債券貸借取引受入担保金 93,308百万円 2,609百万円
借用金 559,300百万円 396,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
その他資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
金融商品等差入担保金 147百万円 ―百万円
保証金 63百万円 60百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
融資未実行残高 434,742百万円 434,935百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 423,657百万円 425,393百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
5,607百万円 5,241百万円
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※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
減価償却累計額 27,353 百万円 27,941 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
1,348百万円 1,348百万円
圧縮記帳額
（ ―百万円） （ ―百万円）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※10．「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
21,310百万円 23,021百万円
（連結損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・手当 9,153百万円 9,170百万円
退職給付費用 △20百万円 81百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式等売却損 319百万円 73百万円
株式等償却 204百万円 196百万円
※３．当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単
位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が
見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失 地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物３カ所 12百万円 営業店舗等 土地建物25カ所 854百万円
青森県内 青森県内
遊休資産 土地 １か所 １百万円 遊休資産 土地建物４か所 16百万円
青森県外 営業店舗等 土地建物２か所 46百万円 青森県外 営業店舗等 土地建物４か所 35百万円
合計60百万円 合計906百万円
（うち建物 57百万円)
（うち建物337百万円)
（うち土地 2百万円) （うち土地569百万円)
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通
省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
上記のうち営業店舗等は、主に2025年1月（予定）の株式会社みちのく銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移
転）の決定等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△8,245 百万円 △19,888 百万円
組替調整額 △861 2,386
〃 〃
税効果調整前
〃 〃
△9,106 △17,502
税効果額 2,745 5,360
〃 〃
その他有価証券評価差額金
△6,361 〃 △12,141 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,889 〃 3,966 〃
組替調整額 ― △2,186
〃 〃
税効果調整前
〃 〃
1,889 1,780
税効果額 △574 △541
〃 〃
繰延ヘッジ損益
1,315 〃 1,238 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △414 〃 △643 〃
△124 △46
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
△539 △689
163 209
税効果額 〃 〃
退職給付に係る調整額 △375 〃 △479 〃
△5,421 △11,382
その他の包括利益合計
〃 〃
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,512 ― 130 20,381 注１
合 計
20,512 ― 130 20,381
自己株式
1 130
普通株式 220 91 注２、３、４
合 計 1 130
220 91
注１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２． 普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に91千株、当連
結会計年度末株式数に91千株含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
４．普通株式の自己株式の減少130千株のうち、130千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、0千
株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
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２．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
基準日 効力発生日
（決 議） 種類 （百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 509 25.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
509 25.0
普通株式 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）１．2021年６月24日開催の定時株主総会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2021年11月12日開催の取締役会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議）
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 509 利益剰余金 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,381 ― ― 20,381
合 計
20,381 ― ― 20,381
自己株式
普通株式 91 ― 91 ― 注１、２
合 計
91 ― 91 ―
注１．普通株式の自己株式における当連結会計年度期首株式数91千株は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式であり
ます。
２．普通株式の自己株式の減少は、株式会社プロクレアホールディングス設立による株式移転による減少でありま
す。
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２．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
株式の 配当金の 総額 １株当たり
基準日 効力発生日
（決 議）
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 509 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年９月22日
普通株式 1,467 72.0 2022年６月30日 2022年９月26日
取締役会
2023年３月23日
普通株式 2,547 125.0 2022年12月31日 2023年３月24日
取締役会
（注）2022年6月24日開催の定時株主総会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）金銭以外による配当
株式の 配当財産 配当金の 総額 １株当たり
基準日 効力発生日
（決 議）
種類 の種類 （百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 有価証券 0 0.03 2022年12月31日 2023年３月31日
臨時株主総会
（注）当行が保有する株式会社プロクレアホールディングス普通株式276株を現物配当しております。
（3） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当ありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預け金勘定 1,133,607百万円 776,016百万円
△1,817百万円 △1,336百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 1,131,790百万円 774,680百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
銀行業務における店舗であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供してお
ります。
当行では、個人・法人向けの貸出債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金やコールマネー
等資金調達のため、金融負債を有しております。
このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の
総合的管理（ＡＬＭ）を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リス
ク回避のためのデリバティブ取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不
履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在にお
ける貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性があります。
また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保
有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
預金や短期金融市場からの資金調達等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リ
スクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著し
く高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、短期金融
市場からの資金調達等については、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金が調達できなくなった
り、当行の信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市
場流動性リスクを有しております。
当行が行っているデリバティブ取引には、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の金利スワップ
取引、外国為替予約取引や、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な
売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。
当行では、デリバティブ取引について、ヘッジ会計を適用しております。金利スワップ取引をヘッジ手段と
し、有価証券をヘッジ対象とする金利変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関す
る重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これ
をもって有効性の判定に代えております。
また、為替変動リスクに対するヘッジについては、為替予約取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効
性を評価しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは
金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動
し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減
少・消失し、損失を被るリスクであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
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① 信用リスクの管理
当行は、クレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審
査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制
を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて経
営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査
をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時
価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、金利リスク、価格変動リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲
内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ＡＬＭ運営の一環と
して管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、
リスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、Ｖ
ａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収
益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、
必要に応じて取締役会に報告しております。
当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間
に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。こ
れらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るＶａＲの算定に当たっては、分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼
区間99％、観測期間１年）を採用しており、2023年3月31日（当連結会計年度の決算日）現在における当行の市
場リスク量（損失額の推計値）は、全体で26,778百万円であります。
なお、当行では保有期間１日ＶａＲについて、モデルが算出するＶａＲと現在価値の変動とを比較するバッ
クテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過
回数は4回となっております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リ
スクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断され
るもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金
預け金」、「コールローン及び買入手形」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
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前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）有価証券
△507
満期保有目的の債券 264,449 263,942
その他有価証券 473,808 473,808 ―
（2）貸出金 1,851,582
△7,280
貸倒引当金(*１)
1,844,301 1,844,356 54
2,582,107 △452
資産計 2,582,559
2,869,605
（1）預金 2,869,607 2
167,728 ―
（2）譲渡性預金 167,728
567,505
（3）借用金 567,505 ―
3,604,838 3,604,840 2
負債計
デリバティブ取引(*２)
―
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,000) (1,000)
―
ヘッジ会計が適用されているもの(*３) (301) (301)
―
デリバティブ取引計 (1,302) (1,302)
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(*３) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）有価証券(*１)
満期保有目的の債券 249,279 248,362 △916
その他有価証券 410,569 410,569 ―
（2）貸出金 2,030,099
△6,915
貸倒引当金(*１)
2,023,184 2,019,545 △3,638
資産計 2,683,032 2,678,477 △4,555
（1）預金 2,872,381 2,872,382 1
（2）譲渡性預金 176,762 176,762 ―
（3）借用金 402,919 402,919 ―
負債計 3,452,062 3,452,064 1
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (17) (17) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*３) 1,478 1,478 ―
デリバティブ取引計 1,460 1,460 ―
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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(*３) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2022年３月31日） （2023年３月31日)
① 非上場株式(*１) (*２)
1,637 1,669
② 非上場外国株式(*１)
0 0
③ 組合出資金(*３)
1,327 1,429
④ その他
103 103
合 計
3,068 3,202
(*１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 前連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
(*３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
71,917 158,349
有価証券(*１) 204,482 103,533 97,030 75,660
23,287 2,760
満期保有目的の債券 110,310 65,442 40,494 21,890
―
うち国債 ― ― ― ― ―
地方債 11,047 94,928 49,924 37,406 20,302 ―
3,686 ―
社債 8,938 12,496 1,288 ―
その他有価証券のう
ち満期が 48,629 155,589
94,172 38,090 56,535 53,770
あるもの
20,500
うち国債 15,000 2,000 ― 3,500 99,900
41,329
地方債 11,340 23,318 20,195 33,383 35,510
12,420
社債 12,899 15,862 10,825 7,562 4,172
貸出金(*２) 334,553 360,907 281,144 173,945 216,510 427,790
合 計
406,471 565,390 384,677 270,976 292,171 586,140
(*１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりませ
ん。
(*２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,479万円、期
間の定めのないもの34,248百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ７年超
３年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 ７年以内
３年以内 10年以内
有価証券(*１) 144,375 136,286 123,356 81,476 43,195 107,222
満期保有目的の債券 84,553 62,672 56,540 37,177 5,791 2,375
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 73,034 45,995 44,433 34,773 4,324 ―
社債 5,102 12,260 9,655 1,003 ― ―
その他有価証券のう
59,821 73,613 66,816 44,298 37,404 104,846
ち満期があるもの
うち国債 10,500 21,500 ― ― 2,000 55,100
地方債 10,012 23,351 21,790 32,589 29,802 33,949
社債 11,459 13,713 2,843 7,335 3,764 11,091
貸出金(*２) 482,784 360,002 271,180 180,465 227,567 451,587
合 計
627,159 496,288 394,537 261,941 270,763 558,809
(*１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりませ
ん。
(*２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,761万円、期
間の定めのないもの31,750百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
３年超 ７年超
１年超 ５年超
１年以内 10年超
３年以内 ７年以内
５年以内 10年以内
預金(*) 2,789,152 77,009 2,826 306 311 ―
譲渡性預金 167,728 ― ― ― ― ―
借用金 242,396 228,974 96,135 ― ― ―
合 計
3,199,276 305,983 98,961 306 311 ―
(*) 預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 2,782,268 86,213 3,190 243 465 －
譲渡性預金 176,762 － － － －
－
借用金 68,554 266,730 67,635 － － －
合計 3,027,584 352,943 70,825 243 465 －
(*) 預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（その他有価証券）（*1)
うち国債 142,591 ― ― 142,591
地方債 ― 164,995 ― 164,995
社債 ― 64,074 ― 64,074
株式 12,273 ― ― 12,273
外国証券 21,725 8,900 ― 30,626
デリバティブ取引
金利関連 ― 663 ― 663
通貨関連 ― 1 ― 1
資産計 176,590 238,635 ― 415,225
デリバティブ取引
金利関連 ― 964 ― 964
通貨関連 ― 1,002 ― 1,002
負債計 ― 1,966 ― 1,966
(*１)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内
閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は59,246百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（その他有価証券）
うち国債 88,073 ― ― 88,073
地方債 ― 149,275 ― 149,275
社債 ― 50,105 ― 50,105
株式 10,689 ― ― 10,689
外国証券 9,710 8,861 ― 18,571
投資信託 11,252 82,601 ― 93,853
デリバティブ取引
金利関連 ― 1,478 ― 1,478
通貨関連 ― 8 ― 8
資産計 119,726 292,329 ― 412,056
デリバティブ取引
金利関連 ― ― ― ―
通貨関連 ― 26 ― 26
負債計 ― 26 ― 26
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
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（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― 213,474 ― 213,474
社債 ― 5,081 21,365 26,447
その他 ― ― 24,021 24,021
貸出金 ― ― 1,844,356 1,844,356
資産計 ― 218,556 1,889,742 2,108,299
預金 ― 2,869,607 ― 2,869,607
譲渡性預金 ― 167,728 ― 167,728
借用金 ― 567,505 ― 567,505
負債計 ― 3,604,840 ― 3,604,840
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― 201,998 ― 201,998
社債 ― 4,986 23,143 28,129
その他 ― ― 18,234 18,234
貸出金 ― ― 2,019,545 2,019,545
資産計 ― 206,985 2,060,922 2,267,908
預金 ― 2,872,382 ― 2,872,382
譲渡性預金 ― 176,762 ― 176,762
借用金 ― 402,919 ― 402,919
負債計 ― 3,452,064 ― 3,452,064
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル１の時価に分類し
ており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格（情報ベンダー
等から入手した価格）等はレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場
における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商
品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり
重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債について
は、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な
観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信
用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価
値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレ
ベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額
が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格
計算モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用
していることからレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
※ 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれ
― ―
た評価差額（百万円）
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 34,015 34,039 24
時価が連結貸借
社債 17,060 17,172 112
対照表計上額を
その他 9,701 9,710 8
超えるもの
小計 60,777 60,922 145
地方債 179,894 179,434 △459
時価が連結貸借
社債 9,314 9,274 △39
対照表計上額を
その他 14,463 14,310 △153
超えないもの
小計 203,672 203,020 △652
合計 264,449 263,942 △507
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 31,900 31,903 3
時価が連結貸借
社債 20,151 20,365 213
対照表計上額を
その他 4,565 4,577 12
超えるもの
小計 56,617 56,846 229
地方債 170,889 170,095 △794
時価が連結貸借
社債 7,833 7,763 △70
対照表計上額を
その他 13,960 13,656 △304
超えないもの
小計 192,684 191,515 △1,168
合計 249,301 248,362 △939
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
11,020 5,034 5,985
株式
177,155 174,169
債券 2,986
101,694
国債 99,774 1,919
41,139 40,358 780
地方債
連結貸借対照表
34,321
計上額が取得原 社債 34,036 285
価を超えるもの
46,043 42,045 3,997
その他
10,812 294
外国証券 10,517
35,230 31,527 3,702
その他
234,218 221,249 12,969
小計
1,727 △473
株式 1,253
194,506 197,850 △3,344
債券
40,897 42,233 △1,336
国債
連結貸借対照表
123,856 125,696 △1,840
地方債
計上額が取得原
29,752 △167
社債 29,920
価を超えないも
43,829 △865
その他 44,695
の
19,813 20,249 △435
外国証券
△429
その他 24,016 24,446
244,273 △4,683
小計 239,589
473,808 465,522 8,285
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,201 4,474 4,726
債券 75,926 75,177 748
国債 32,164 32,016 148
地方債 23,859 23,379 480
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 19,901 19,782 119
価を超えるもの
その他 20,093 19,772 320
外国証券 3,779 3,773 5
その他 16,314 15,998 315
小計 105,221 99,424 5,796
株式 1,487 1,636 △148
債券 211,528 217,997 △6,469
国債 55,908 58,549 △2,641
連結貸借対照表
地方債 125,415 128,851 △3,435
計上額が取得原
社債 30,203 30,596 △393
価を超えないも
その他 92,332 100,787 △8,455
の
外国証券 14,792 14,977 △184
その他 77,539 85,810 △8,270
小計 305,347 320,421 △15,073
合計 410,569 419,846 △9,277
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４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
債券 60 60 0 ― ― ―
社債 60 60 0 ― ― ―
合 計 60 60 0 ― ― ―
(注）前連結会計年度における社債の売却は買入消却によるものです。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
3,692 1,331 122
株式
8,935 61 225
債券
61 225
国債 8,617
社債 317 0 ―
59,171 1,361
その他 1,381
25,739
外国証券 57 603
34,031 1,324
その他 757
2,774 1,708
合計 72,398
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,596 1,764 6
債券 95,498 3,122 3,228
国債 92,706 3,122 3,069
地方債 2,792 ― 158
その他 75,218 739 2,353
外国証券 56,916 171 1,948
その他 18,302 567 404
合計 174,313 5,626 5,588
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（ 市場価格のない株式等及び組合出資金を除く ）のうち 、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は197百万円（株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額は215百万円（株式185百万円、債券30百万円）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、時価が取得原価に比
べて30％以上50％未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券に
ついては発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額(百万円)
含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 2,000 ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額(百万円)
含まれた評価差額（百万円）
―
運用目的の金銭の信託 2,000
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 8,323
その他有価証券 8,323
（△）繰延税金負債 2,532
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 5,791
（△）非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 5,791
当連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 △9,178
その他有価証券 △9,178
（＋）繰延税金資産 2,827
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △6,350
（△）非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 △6,350
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 16,248 ― △1,001 △1,001
買建 77 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △1,000 △1,000
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 953 ― △17 △17
買建 347 ― △0 △0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △17 △17
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
（債券）
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 70,000 70,000 △301
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △301
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
（債券）
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 20,000 20,000 1,478
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― 1,478
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当行の確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給して
おります。
当行の退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、2016年３月に退職給付信託を設定した結果、積立型制度
となっております。）では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職一時金制度については、連結財務諸表にお
ける重要性が乏しいため、「２．確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 15,010 14,596
勤務費用 373 370
利息費用 148 144
数理計算上の差異の発生額 390 268
退職給付の支払額 △1,264 △1,123
過去勤務費用の発生額 △61 ―
退職給付債務の期末残高 14,596 14,255
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 19,574 19,278
期待運用収益 398 392
数理計算上の差異の発生額 △65 △374
事業主からの拠出額 183 179
退職給付の支払額 △812 △748
年金資産の期末残高 19,278 18,726
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 14,483 14,139
年金資産 △19,278 △18,726
△4,794 △4,586
非積立型制度の退職給付債務 112 115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,682 △4,470
退職給付に係る負債 112 115
退職給付に係る資産 △4,794 △4,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,682 △4,470
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 373 370
利息費用 148 144
期待運用収益 △398 △392
数理計算上の差異の費用処理額 △124 △25
過去勤務費用の費用処理額 △20 △20
その他 9 5
確定給付制度に係る退職給付費用 △12 81
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 41 △20
数理計算上の差異 △580 △668
合 計 △539 △689
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 41 20
未認識数理計算上の差異 474 △193
合 計 515 △173
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
国内債券 31 % 29 %
国内株式 19 % 20 %
外国株式 13 % 13 %
外国債券 9 % 8 %
一般勘定 24 % 25 %
その他 4 % 5 %
合 計 100 % 100 %
(注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に27％、当連結会計年
度に28％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 1.8%～12.3% 1.8%～9.4%
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 239百万円 269百万円
貸倒引当金 2,700 2,728
未払事業税 93 61
減価償却限度超過額 418 492
賞与引当金 160 155
有価証券償却 304 237
その他有価証券評価差額金 ― 2,837
944 923
その他
繰延税金資産小計
4,861 7,706
△1,796 △1,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,796 △1,820
繰延税金資産合計
3,064 5,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,532 △9
― △449
繰延ヘッジ損失
繰延税金負債合計 △2,532 △458
繰延税金資産（負債）の純額 531百万円 5,427百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
30.4 ％
法定実効税率 ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.1 ―
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.6 ―
ない項目
住民税均等割額 0.8 ―
評価性引当額 △0.7 ―
2.6 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
33.6％ ―％
率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（資産除去債務関係）
当行グループでは、賃借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連
する賃借資産は継続して営業することを前提としており、使用期間が明確でありません。従いまして、資産除去債務
を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役務取引等収益 5,948 5,965
預金・貸出業務 2,961 3,107
為替業務 1,106 964
証券関連業務 101 95
代理業務 1,721 1,743
保護預り・貸金庫業務 57 54
その他の経常収益 164 115
顧客との契約から生じる経常収益 6,113 6,080
上記以外の経常収益 36,753 39,704
経常収益 42,866 45,785
（注）役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、国内において銀行業を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の
２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース
業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
なお、子会社であるあおぎんリース株式会社の報告セグメントについては、従来「リース部門」と「その他の業
務部門」に区分しておりましたが、経営統合を契機に、当連結会計年度より会社単位の管理区分とし「リース部
門」に統合しております。
上記のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
(1) 外部顧客に対する
32,217 9,662 41,880 986 42,866 ― 42,866
経常収益
(2) セグメント間の内部
688 319 1,008 583 1,591 △1,591 ―
経常収益
計 32,906 9,982 42,889 1,569 44,458 △1,591 42,866
セグメント利益 4,971 433 5,405 787 6,192 △679 5,513
セグメント資産 3,845,170 32,340 3,877,511 11,095 3,888,606 △29,597 3,859,008
その他の項目
1,754 93 1,847 3 1,851 ― 1,851
減価償却費
22,908 43 22,952 137 23,089 △779 22,310
資金運用収益
595 96 691 ― 691 △64 627
資金調達費用
有形固定資産及び無形固
1,119 186 1,305 0 1,305 ― 1,305
定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信
用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
（3）資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
（4）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
(1) 外部顧客に対する
35,471 9,942 45,413 372 45,785 ― 45,785
経常収益
(2) セグメント間の内部
2,857 871 3,729 2,347 6,076 △6,076 ―
経常収益
計 38,328 10,813 49,142 2,719 51,862 △6,076 45,785
セグメント利益 7,415 1,002 8,418 1,928 10,346 △5,204 5,142
セグメント資産 3,603,063 31,322 3,634,385 10,744 3,645,130 △33,103 3,612,026
その他の項目
1,607 97 1,704 3 1,707 ― 1,707
減価償却費
25,038 48 25,087 147 25,234 △3,593 21,641
資金運用収益
955 97 1,052 ― 1,052 △69 982
資金調達費用
有形固定資産及び無形固
1,207 158 1,366 0 1,366 ― 1,366
定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信
用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
（3）資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
（4）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. サービスごとの情報
(単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
15,988 8,344 6,943 9,662 1,927 42,866
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. サービスごとの情報
(単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
15,580 11,098 7,877 9,942 1,286 45,785
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 60 ― 60 ― 60
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 906 ― 906 ― 906
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社プロクレアホールディングス（東京証券取引所プライム市場上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 5,720円28銭 5,069円83銭
１株当たり当期純利益 176円18銭 140円12銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2022年３月31日)
(2023年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 116,064 103,333
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
うち新株予約権 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 116,064 103,333
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 20,289 20,381
た期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 3,574 2,856
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,574 2,856
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 20,290 20,381
４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
控除した当該株式の期末株式数は、前連結会計年度91千株、また期中平均株式数は、前連結会計年度
91千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤（連結附属明細表）
（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 567,505 402,919 0.005 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2023年４月～
借入金 567,505 402,919 0.005
2027年８月
2023年５月～
リース債務 622 469 ―
2030年２月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額控除前の金額をもって連結貸借
対照表計上額としているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 68,554 170,480 96,250 67,575 60
リース債務(百万円) 165 146 78 48 25
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
（資産除去債務明細表）
該当事項はありません。
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(株式会社 みちのく銀行)
連結財務諸表
① (連結貸借対照表)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 431,395 347,925
買入金銭債権 2,414 2,471
金銭の信託 20,040 9,985
※1,※2,※4,※9 208,662 ※1,※2,※4,※9 202,785
有価証券
※2,※3,※4,※5 1,705,785 ※2,※3,※4,※5 1,745,354
貸出金
リース債権及びリース投資資産 17,966 17,861
※2,※4 22,128 ※2,※4 23,936
その他資産
※7,※8 13,109 ※7,※8 11,871
有形固定資産
建物 5,000 4,678
※6 6,344 ※6 5,646
土地
建設仮勘定 210 2
その他の有形固定資産 1,553 1,544
無形固定資産 2,614 2,464
ソフトウエア 2,333 1,778
その他の無形固定資産 281 685
退職給付に係る資産 1,289 1,256
繰延税金資産 3,689 4,056
※2 9,640 ※2 9,891
支払承諾見返
貸倒引当金 △11,461 △13,524
△41 △213
投資損失引当金
資産の部合計 2,427,235 2,366,122
負債の部
※4 2,153,085 ※4 2,154,048
預金
譲渡性預金 38,061 46,696
※4 126,854 ※4 60,430
借用金
その他負債 10,663 10,758
賞与引当金 852 799
退職給付に係る負債 220 134
役員株式給付引当金 417 348
睡眠預金払戻損失引当金 214 174
偶発損失引当金 191 348
利息返還損失引当金 0 ―
※6 398 ※6 342
再評価に係る繰延税金負債
9,640 9,891
支払承諾
負債の部合計 2,340,601 2,283,972
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 36,986 36,986
資本剰余金 31,141 31,116
利益剰余金 20,845 19,154
△690 ―
自己株式
株主資本合計 88,282 87,257
その他有価証券評価差額金
△2,546 △5,227
繰延ヘッジ損益 153 163
※6 208 ※6 196
土地再評価差額金
△84 △240
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △2,268 △5,107
非支配株主持分 619 ―
純資産の部合計 86,633 82,149
負債及び純資産の部合計 2,427,235 2,366,122
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② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 42,478 40,120
資金運用収益 25,056 22,599
貸出金利息 18,103 18,122
有価証券利息配当金 6,555 4,088
コールローン利息及び買入手形利息 0 0
預け金利息 397 388
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 6,053 6,330
その他業務収益 14 112
その他経常収益 11,353 11,077
貸倒引当金戻入益 615 ―
償却債権取立益 6 8
その他の経常収益 10,731 11,068
経常費用 39,746 40,359
資金調達費用 82 65
預金利息 68 50
譲渡性預金利息 5 6
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 0
借用金利息 8 7
その他の支払利息 0 0
役務取引等費用 3,585 3,442
その他業務費用 5,768 2,644
※1 19,908 ※1 19,914
営業経費
その他経常費用 10,401 14,293
貸倒引当金繰入額 ― 2,647
※2 10,401 ※2 11,646
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） 2,732 △238
特別利益
1 30
固定資産処分益 1 30
特別損失 94 1,136
固定資産処分損 63 124
※3 31 ※3 1,012
減損損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,639 △1,345
失（△）
法人税、住民税及び事業税
131 318
24 △358
法人税等調整額
法人税等合計 155 △40
当期純利益又は当期純損失（△） 2,484 △1,304
非支配株主に帰属する当期純利益 35 16
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,448 △1,321
帰属する当期純損失（△）
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,484 △1,304
※1 △3,755 ※1 △2,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,730 △2,680
繰延ヘッジ損益 148 10
△172 △156
退職給付に係る調整額
包括利益 △1,271 △4,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,306 △4,147
非支配株主に係る包括利益 34 16
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③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,986 31,589 19,204 △1,151 86,629
会計方針の変更によ
△48 △48
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
36,986 31,589 19,156 △1,151 86,581
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △760 △760
親会社株主に帰属する
2,448 2,448
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 13
自己株式の消却 △447 447 ―
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △447 1,688 460 1,701
当期末残高 36,986 31,141 20,845 △690 88,282
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,183 5 208 88 1,486 601 88,717
会計方針の変更によ
△48
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,183 5 208 88 1,486 601 88,669
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △760
親会社株主に帰属する
2,448
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目の
△3,730 148 △172 △3,755 18 △3,737
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3,730 148 ― △172 △3,755 18 △2,035
当期末残高 △2,546 153 208 △84 △2,268 619 86,633
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,986 31,141 20,845 △690 88,282
当期変動額
剰余金の配当 △381 △381
親会社株主に帰属する
△1,321 △1,321
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 690 690
自己株式の消却
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △25 △25
変動
土地再評価差額金の
12 12
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △25 △1,690 690 △1,025
当期末残高 36,986 31,116 19,154 ― 87,257
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △2,546 153 208 △84 △2,268 619 86,633
当期変動額
剰余金の配当 △381
親会社株主に帰属する
△1,321
当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 690
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △25
変動
土地再評価差額金の
12
取崩
株主資本以外の項目の
△2,680 10 △12 △156 △2,838 △619 △3,458
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,680 10 △12 △156 △2,838 △619 △4,484
当期末残高 △5,227 163 196 △240 △5,107 ― 82,149
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④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,639 △1,345
損失（△）
減価償却費 1,392 1,596
減損損失 31 1,012
貸倒引当金の増減（△） △2,184 2,062
投資損失引当金の増減額（△は減少） 18 172
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 △53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △11 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △272 △279
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 47 △69
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △103 △39
偶発損失引当金の増減（△） △20 156
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 0 △0
資金運用収益 △25,056 △22,599
資金調達費用 82 65
有価証券関係損益（△） 5,601 2,092
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △49 △15
固定資産処分損益（△は益） 61 93
貸出金の純増（△）減 △3,051 △39,568
預金の純増減（△） 47,116 963
譲渡性預金の純増減（△） 5,619 8,634
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
17,224 △66,424
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,357 1,893
コールローン等の純増（△）減 78 △57
コールマネー等の純増減（△） △575 ―
外国為替（資産）の純増（△）減 535 ―
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △295 385
資金運用による収入 20,740 20,529
資金調達による支出 △177 604
△1,028 △3,870
その他
小計 69,749 △94,058
法人税等の還付額
1,158 1,295
△195 △199
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,711 △92,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △316,773 △114,697
有価証券の売却による収入 280,686 105,208
有価証券の償還による収入 7,394 12,679
金銭の信託の減少による収入 8 10,029
有形固定資産の取得による支出 △414 △311
無形固定資産の取得による支出 △372 △811
5 52
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,464 12,148
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △760 △381
非支配株主への配当金の支払額 △16 △13
自己株式の取得による支出 △0 ―
自己株式の売却による収入 13 690
リース債務の返済による支出 △526 △409
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
― △648
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,290 △762
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,956 △81,576
現金及び現金同等物の期首残高 385,469 425,426
※1 425,426 ※1 343,849
現金及び現金同等物の期末残高
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(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ４社
みちのくリース株式会社
みちのく信用保証株式会社
みちのくカード株式会社
みちのく債権回収株式会社
(2) 非連結子会社 １社
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ４社
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４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(２年～７年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先に対する債権については、主として今後１
年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、
その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損
失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、
①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回
収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
ロー控除法）により計上しております。
②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全
額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
また、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2010年連結会計年度までは債権額から担
保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
しておりましたが、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2010年連結
会計年度までの当該直接減額した額の残高は205百万円(前連結会計年度末は214百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
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権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普
通株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引
当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。
(10) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上し
ております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社のクレジットカード業務にかかる利息制限法を超過する貸付金利息の返還請
求に備えるため、過去の返還実績率等から将来の返還額を見積り必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としており
ます。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算
出しております。
(15) 株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等
をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッ
ジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断
しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるこ
とが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
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(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(19) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとお
りであります。
・投資信託解約損益の計上基準
投資信託(除くETF)の解約及び償還に伴う差損益について、銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計
上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。
当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に2,001百万円（前連結会計年度は4,319百万円）、「その他業務
費用」に131百万円（前連結会計年度は4,125百万円）計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
貸倒引当金 11,461百万円 13,524百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.「（５）
貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し（新型コロナウイルス感染症や物価
高・資源高等の影響を含む）」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債
務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財
務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、行動制限の緩和等により当連結会計年度と比較し
て軽減されるものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響により、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産 3,689百万円 4,056百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の合理的な見積可能期間(５年)以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額(以下「将来の課税所得」とい
う。)に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下「一時差異等」という。)のスケ
ジューリングの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは当行の中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響
や当行の経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合
は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、行動制限の緩和等により当連結会計年度と比較し
て軽減されるものとして仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響により、
翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
株式会社プロクレアホールディングス（親会社）グループは、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制
を強化することを目的として、親会社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査
に関する各種基準とその運用を統一することで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制に移行しました。
これに伴い、当該体制に基づいて判定された債務者区分に適した予想損失額を算定する必要があるため、当連結会
計年度より、グループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当金の計上を行っております。
具体的には、当行において、統一した与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用に基づき、当連結会計
年度末において債務者区分の変更を行っております。また、その他の要注意先に対する債権の貸倒引当金につい
て、これまで今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、３年間の貸倒実績を基礎とした過去
一定期間における平均値に基づく損失率により求めておりましたが、変更後の債務者区分の結果を踏まえ、今後１
年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、１年間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における
平均値に基づく損失率により求める方法に変更しております。加えて、破綻懸念先に対する債権のキャッシュ・フ
ロー控除法の適用対象範囲についても、変更後の債務者区分の結果を踏まえ見直しを行いました。
債務者区分の変更を含むこれらの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が2,064百万円増加し、当連結会計
年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
(耐用年数の変更)
当行は、従来自社利用のソフトウェアの耐用年数については、主として２～10年として減価償却を行っておりま
したが、2025年１月に予定している株式会社青森銀行との合併に伴うシステム統合により廃止が決定しているソフ
トウェアの耐用年数を、廃止予定年度までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は281百万円減少して
おります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
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(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。
(追加情報)
１．業績連動型株式報酬制度
当行は取締役等の報酬と当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングス（以下、「当行親会社」とい
う。）の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業績向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行親会社の普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し
て、役位および業績目標の達成度等に応じて当行親会社の普通株式等が信託を通じて交付等される制度でありま
す。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当行及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
出資金 80百万円 77百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,874百万円 9,011百万円
危険債権額 12,724百万円 21,779百万円
要管理債権額 4,855百万円 7,403百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 4,855百万円 7,403百万円
小計額 24,453百万円 38,194百万円
正常債権額 1,715,093百万円 1,744,956百万円
合計額 1,739,547百万円 1,783,151百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
1,292百万円 1,054百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 52,820百万円 39,962百万円
貸出金 119,304百万円 150,406百万円
その他資産 32百万円 30百万円
計 172,156百万円 190,400百万円
担保資産に対応する債務
預金 8,917百万円 8,810百万円
借用金 124,700百万円 57,900百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
その他資産 9,469百万円 9,469百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
保証金 634百万円 624百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
融資未実行残高 344,644百万円 332,420百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
338,459百万円 327,698百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理
的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
1,709百万円 1,007百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
減価償却累計額 18,998百万円 18,927百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
圧縮記帳額 2,337百万円 2,337百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
23,284百万円 27,055百万円
(連結損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給与・手当 10,705百万円 10,139百万円
減価償却費 1,368百万円 1,573百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 2,647百万円
債権売却損 0百万円 720百万円
投資損失引当金繰入額 18百万円 172百万円
株式等償却 198百万円 0百万円
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割
引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
青森県内 遊休資産 土地、建物及び動産等 31
合計 31
営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から
構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さな
いことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。な
お、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動
産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割
引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
1,012 百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業店舗 土地、建物及び動産等 963
青森県内
遊休資産 土地、建物及び動産等 27
青森県外 営業店舗 土地、建物及び動産等 21
合計 1,012
営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から
構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さな
いことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。な
お、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動
産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,917 △5,127
5,766 2,447
組替調整額
税効果調整前
△4,150 △2,679
420 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,730 △2,680
繰延ヘッジ損益
当期発生額 212 14
― ―
組替調整額
税効果調整前
212 14
△64 △4
税効果額
繰延ヘッジ損益 148 10
退職給付に係る調整額
当期発生額 △198 △213
△49 △11
組替調整額
税効果調整前
△248 △225
75 68
税効果額
退職給付に係る調整額 △172 △156
その他の包括利益合計 △3,755 △2,826
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,135 ― 141 17,993 (注)１
Ａ種優先株式 4,000 ― ― 4,000
合計 22,135 ― 141 21,993
自己株式
普通株式 488 0 148 340 (注)２、３
Ａ種優先株式 ― ― ― ―
合計 488 0 148 340
(注) １．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものが141千株であります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数は、株式給付信託(BBT)が保有する株式であります。
３．普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買受による増加 ０千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託(BBT)からの給付による減少 ６千株
自己株式の消却による減少 141千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 359 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日
2021年６月23日
定時株主総会
Ａ種優先株式 109 27.40 2021年３月31日 2021年６月24日
普通株式 179 10.00 2021年９月30日 2021年12月10日
2021年11月12日
取締役会
Ａ種優先株式 110 27.65 2021年９月30日 2021年12月10日
(注) １．2021年６月23日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式
(2021年３月31日基準日：347千株)に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(2021
年９月30日基準日：340千株)に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 配当の １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 原資 配当額(円)
その他
普通株式 269 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
利益剰余金
2022年６月24日
定時株主総会
その他
Ａ種優先株式 110 27.65 2022年３月31日 2022年６月27日
利益剰余金
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式
(2022年３月31日基準日：340千株)に対する配当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 17,993 ― ― 17,993
Ａ種優先株式 4,000 ― ― 4,000
合計 21,993 ― ― 21,993
自己株式
普通株式 340 ― 340 ― （注）
Ａ種優先株式 ― ― ― ―
合計 340 ― 340 ―
(注) 普通株式の自己株式は株式給付信託（BBT）が保有する株式ですが、株式会社プロクレアホールディングス設立
による株式移転により全額減少しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 269百万円 15.00円 2022年３月31日 2022年６月27日
2022年６月24日
定時株主総会
Ａ種優先株式 110百万円 27.65円 2022年３月31日 2022年６月27日
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式
(2022年３月31日基準日：340千株)に対する配当金 ５百万円が含まれております。
(2) 金銭以外による配当
配当財産の 配当金の 総額 １株当たり
株式の 種類 基準日 効力発生日
(決議)
種類 (百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 有価証券 0百万円 0.04円 2022年12月31日 2023年３月31日
臨時株主総会
（注）当行が保有する株式会社プロクレアホールディングス普通株式400株を現物配当しております。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日 その他
Ａ種優先株式 222百万円 55.50円 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会 利益剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金預け金勘定 431,395百万円 347,925百万円
△5,969百万円 △4,076百万円
その他
現金及び現金同等物 425,426百万円 343,849百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業用動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務な
どの金融サービスを提供しております。
当行では、預金業務及び貸出業務並びに有価証券投資業務等を営んでおり、市場環境の変動により時価の変動を
伴う金融資産及び金融負債を有しております。当行では、経営環境・経済環境の変化や期間ミスマッチ等から金利
変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(以下「ＡＬＭ」という。)を行っておりま
す。
また、このようなＡＬＭの一環として、デリバティブ取引も行っております。
なお、当行の連結子会社においては、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っている子会社や銀
行業務を行っている子会社はございません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として地公体・法人向けの一般貸出金及び個人ローンであります。貸出
金は、金利の変動リスクに晒されているとともに顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されてお
ります。
貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っており、トレーディング、純投資、政
策投資の目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の
変動リスクに晒されております。
また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る流動性リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は主として国内の法人及び個人からの預金であります。預金は金利変動リスク
(市場リスク)に晒されております。
社債及び借用金、コールマネーについては、金利・市場価格の変動リスク(市場リスク)に晒されているほか、当
行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金が確保できない、または、資金の確保に当たって著しく高い金利で
の資金調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為
替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプション取引、株式先渡取引、信用取
引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしており、短期的な売買益を獲得する目的で行うデリバ
ティブ取引については、事前に経営陣の承認を得るとともに、ポジション限度枠・ロスカットルール等を設定し、
限定的に行うこととしております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引については、金利・為替・市場価格の変動リスク(市場リスク)及
び信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
「融資の基本理念(クレジット・ポリシー)」及び「信用リスク管理規程」に従い、年度毎に「信用リスク管理
方針」及び「信用リスク管理プログラム」を策定し、信用リスク管理の高度化を図るとともに、「クレジット
ポートフォリオ管理方針」にて投融資限度額を定め、これを超過または超過することが見込まれる場合には、取
引方針を策定し、取締役会へ報告するなど、厳格に運用しております。加えて、大口与信先の管理態勢として
は、「信用リスク管理規程」、「融資権限規程」、「企業審査手続」に従い、貸出金額が一定以上の個社または
グループ先を抽出し、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行っているほか、年１回、
個社またはグループ先別に今後の取引方針を策定し、取締役会へ報告する態勢を構築しております。これらの与
信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、定期的に取締役会へ報告を行っております。さらに、与信管
理の状況については、監査部が監査しております。
デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、審査部において、信用情報や時価の把握を定
期的に行うことで管理しております。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理(金利・為替・市場価格の変動リスク)
市場リスクを管理するにあたっては、「市場リスク管理規程」に則り、バリュー・アット・リスク(以下「Ｖ
ａＲ」という。)及び評価損益等の指標を用いて管理しており、連結会計年度毎に「市場リスク管理方針」及び
「市場リスク管理プログラム」を策定し、市場リスク管理の高度化に継続して取り組むなど、牽制機能を発揮
できる管理体制を構築しております。
具体的には、市場取引(デリバティブ取引を含む)に関する組織を、取引を執行する部署(フロントオフィス)
及び勘定処理や取引の照合等を行う部署(バックオフィス)を市場金融部に、市場取引に関する組織から独立し
たモニタリング・リスク管理部署(ミドルオフィス)をリスクマネジメント部として相互牽制する体制としてお
ります。
リスクマネジメント部では、半期毎に設定するリスクリミット・損失限度枠等とこれらに対するアラームポ
イントに対し、日次でモニタリングを行っており、定期的にリスク量の状況について取締役会へ報告しており
ます。
また、有価証券投資については、「市場運用規程」等に基づき、半期毎に投資計画の策定を行っておりま
す。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」
であります。当行グループではこれらの金融資産及び金融負債についてＶａＲを算定するに当たって、分散・
共分散法(保有期間：10日～６ヶ月、信頼区間：99％、観測期間：１年)を採用しており、リスク特性を十分に
勘案し算定しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で9,516百万円(前連結会
計年度末は6,008百万円)となっております。
当行グループでは、モデルにより算定したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施してお
り、テスト結果に応じ、使用計測モデルを補完する仕組みを構築しております。ただし、ＶａＲは過去の市場
変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほ
ど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」及び「資金繰り管理規程」等に則り、当行全体の資金管理、円滑な資金繰り遂行、
市場環境の監視等を行い、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。
また、日次でモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資
産・負債)、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権(※１)
2,413 2,413 ―
(2) 金銭の信託
20,040 20,040 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 63,043 62,644 △398
その他有価証券 140,530 140,530 ―
(4) 貸出金
1,705,785
△11,386
貸倒引当金(※１)
1,694,399 1,713,967 19,567
資産計 1,920,427 1,939,596 19,169
(1) 預金
2,153,085 2,153,087 2
(2) 譲渡性預金
38,061 38,061 ―
(3) 借用金
126,854 126,852 △1
(4) その他負債(※２)
借入有価証券 1,149 1,149 ―
負債計 2,319,150 2,319,150 0
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示し
ております。
(※３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権(※１)
2,466 2,466 ―
(2) 金銭の信託
9,985 9,985 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 66,803 65,650 △1,152
その他有価証券 130,710 130,710 ―
(4) 貸出金
1,745,354
△13,414
貸倒引当金(※１)
1,731,940 1,734,037 2,097
資産計 1,941,905 1,942,849 944
(1) 預金
2,154,048 2,154,049 1
(2) 譲渡性預金
46,696 46,696 ―
(3) 借用金
60,430 60,430 0
(4) その他負債(※２)
借入有価証券 1,134 1,134 ―
負債計 2,262,309 2,262,310 1
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、満期保有目的の債券に対す
る投資損失引当金及び買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計
上額から直接減額しております。
(※２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示して
おります。
(※３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非上場株式(※１)(※２) 2,472 2,485
小計 2,472 2,485
組合出資金(※３) 2,616 2,770
投資損失引当金(※４) △41 △197
小計 2,575 2,572
合計 5,047 5,058
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２)前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(※３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 組合出資金について投資損失引当金を控除しております。
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(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預け金 404,031 ― ― ― ―
有価証券(※１) 15,330 14,336 33,170 10,159 91,591
満期保有目的の債券 3,540 10,763 8,473 308 39,999
うち地方債 ― ― ― ― 39,999
うち社債 3,540 10,763 8,473 308 ―
その他有価証券のうち満期があるもの 11,790 3,573 24,697 9,851 51,591
うち地方債 ― ― ― ― 19,728
うち社債 72 114 90 ― 14,652
その他 11,717 3,459 24,606 9,851 17,210
貸出金(※２) 317,902 84,681 114,679 111,210 1,055,649
合計 737,265 99,018 147,849 121,369 1,147,240
(※１) 有価証券の償還予定額は元本額を記載しておりますが、「その他」に含まれる投資信託については時価額を記
載しております。
(※２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,057百万円、
期間の定めのないもの2,634百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預け金 320,783 ― ― ― ―
有価証券(※１) 7,614 21,465 55,200 8,590 88,076
満期保有目的の債券 4,967 10,556 9,307 7,425 34,599
うち地方債 ― ― ― 5,400 34,599
うち社債 4,967 10,556 9,307 2,025 ―
その他有価証券のうち満期があるもの 2,647 10,909 45,893 1,164 53,476
うち地方債 ― ― ― ― 21,773
うち社債 60 114 57 ― 17,274
その他 2,586 10,795 45,836 1,164 14,428
貸出金(※２) 326,696 81,527 125,302 124,707 1,054,459
合計 655,094 102,993 180,502 133,297 1,142,535
(※１) 有価証券の償還予定額は元本額を記載しておりますが、「その他」に含まれる投資信託については時価額を記
載しております。
(※２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,035百万円、
期間の定めのないもの2,625百万円は含めておりません。
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(注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預金(※１) 2,111,833 38,064 3,186 0 ―
譲渡性預金 38,061 ― ― ― ―
コールマネー ― ― ― ― ―
借用金(※２) 80,876 44,322 56 ― ―
合計 2,230,771 82,386 3,242 0 ―
(※１) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
(※２) 借用金のうち、期間の定めのないもの1,600百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預金(※１) 2,120,196 30,670 3,181 0 ―
譲渡性預金 46,696 ― ― ― ―
借用金(※２) 58,080 290 160 ― ―
合計 2,224,973 30,960 3,341 0 ―
(※１) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
(※２) 借用金のうち、期間の定めのないもの1,900百万円は含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 ― 20,040 ― 20,040
商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 ― 19,630 ― 19,630
社債 ― 14,772 ― 14,772
株式 8,103 ― ― 8,103
その他 ― 6,530 ― 6,530
資産計 8,103 60,973 ― 69,077
(※) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年３月６日内閣府令
第９号)附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託等の金額は91,493百万円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 ― 9,985 ― 9,985
商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 ― 21,315 ― 21,315
社債 ― 16,956 ― 16,956
株式 8,587 ― ― 8,587
その他 1,844 78,471 ― 80,316
資産計 10,432 126,729 ― 137,162
(※１) 有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを
適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,533百万円であります。
(※２) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括
当期の損益に計上し
投資信託の基 投資信託の基
利益
購入、売却及 た額のうち連結貸借
準価額を時価 準価額を時価
期首残高 び償還の純額 期末残高 対照表日において保
その他の包括
とみなすこと とみなさない
有する投資信託の評
損益に計上 利益に計上
とした額 こととした額
価損益
（*１）
3,260 ― 76 196 ― ― 3,533 ―
(*１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 2,413 ― 2,413
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― 39,516 ― 39,516
社債 ― ― 23,128 23,128
貸出金 ― ― 1,713,967 1,713,967
資産計 ― 41,929 1,737,095 1,779,025
預金 ― 2,153,087 ― 2,153,087
譲渡性預金 ― 38,061 ― 38,061
借用金 ― 126,852 ― 126,852
その他負債
借入有価証券 1,149 ― ― 1,149
負債計 1,149 2,318,001 ― 2,319,150
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 2,466 ― 2,466
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― 38,948 ― 38,948
社債 ― ― 26,702 26,702
貸出金 ― ― 1,734,037 1,734,037
資産計 ― 41,415 1,760,739 1,802,154
預金 ― 2,154,049 ― 2,154,049
譲渡性預金 ― 46,696 ― 46,696
借用金 ― 60,430 ― 60,430
その他負債
借入有価証券 1,134 ― ― 1,134
負債計 1,134 2,261,176 ― 2,262,310
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権はクレジットカード業務における会員未収金であり、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類し
ております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察で
きないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類してお
ります。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の
時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察
できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につい
ては、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在
価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル
３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価
に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価
に分類しております。
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その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用して
おり、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約
において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超のもの
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
その他有価証券
原則的処理方法 株式信用取引 1,369 ― 1,149
(上場株式)
(※１) 契約額等は、当初売付け額の総額を記載しております。
(※２) 契約額等から時価を減算した金額である差額は220百万円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超のもの
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
その他有価証券
原則的処理方法 株式信用取引 1,369 ― 1,134
(上場株式)
(※１) 契約額等は、当初売付け額の総額を記載しております。
(※２) 契約額等から時価を減算した金額である差額は235百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
為替予約取引については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しており、主
なインプットは、金利や為替レート等であります。店頭取引であり公表された相場価格は存在しておりません
が、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しておりま
す。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 ―百万円 ―百万円
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 12,081 12,157 76
計上額を超えるもの
小計 12,081 12,157 76
地方債 39,958 39,516 △441
時価が連結貸借対照表
社債 11,003 10,970 △32
計上額を超えないもの
小計 50,962 50,487 △474
合計 63,043 62,644 △398
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 5,528 5,554 26
計上額を超えるもの
小計 5,528 5,554 26
地方債 39,962 38,948 △1,014
時価が連結貸借対照表
社債 21,327 21,147 △179
計上額を超えないもの
小計 61,289 60,095 △1,194
合計 66,818 65,650 △1,167
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３．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,097 5,644 1,452
債券 ― ― ―
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 ― ― ―
その他 34,090 33,720 369
小計 41,187 39,365 1,822
株式 1,006 1,276 △270
債券 34,402 34,794 △391
地方債 19,630 19,865 △235
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 14,772 14,928 △156
その他 63,933 67,639 △3,705
小計 99,343 103,710 △4,367
合計 140,530 143,075 △2,545
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,805 5,925 1,879
債券 506 499 6
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 506 499 6
その他 11,831 11,457 373
小計 20,142 17,883 2,259
株式 782 951 △168
債券 37,766 38,889 △1,123
地方債 21,315 21,883 △567
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 16,450 17,006 △556
その他 72,018 78,393 △6,375
小計 110,567 118,234 △7,667
合計 130,710 136,117 △5,407
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４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 106 106 0
私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― ―
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 150 27 0
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 30,363 173 1,593
合計 30,514 200 1,594
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 41 3 5
債券 15,322 64 6
国債 10,423 57 5
社債 4,899 6 0
その他 20,868 42 2,414
合計 36,233 110 2,426
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
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７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は197百万円(うち株式197百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであ
ります。
・時価が取得原価の50％以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30％以上50％未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含まれた
(百万円) 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 20,040 40
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含まれた
(百万円) 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 9,985 △14
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 △2,546
その他有価証券 △2,546
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,546
(△)非支配株主持分相当額 0
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △2,546
当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 △5,226
その他有価証券 △5,226
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △5,226
(△)非支配株主持分相当額 0
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △5,227
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行が採用している退職給付制度は、次のとおりであります。
(イ)確定拠出年金制度(2013年４月１日以降の退職者に適用)
(ロ)確定給付年金制度(2013年３月31日以前の退職者に適用)
(ハ)退職一時金制度
(注) 連結子会社４社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 10,404 9,874
勤務費用 280 273
利息費用 62 59
数理計算上の差異の発生額 79 △64
退職給付の支払額 △952 △950
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 9,874 9,191
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 11,438 10,943
期待運用収益 126 131
数理計算上の差異の発生額 △118 △278
事業主からの拠出額 ― ―
退職給付の支払額 △502 △483
その他 ― ―
年金資産の期末残高 10,943 10,313
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,653 9,057
年金資産 △10,943 △10,313
△1,289 △1,256
非積立型制度の退職給付債務 220 134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,068 △1,121
退職給付に係る負債 220 134
退職給付に係る資産 △1,289 △1,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,068 △1,121
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 280 273
利息費用 62 59
期待運用収益 △126 △131
数理計算上の差異の費用処理額 △49 △11
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 165 188
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △248 △225
合計 △248 △225
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △120 △346
合計 △120 △346
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
債券 36％ 13％
株式 3％ 5％
一般勘定 17％ 3％
その他 44％ 78％
合計 100％ 100％
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度
44％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 0.60％ 0.60％
長期期待運用収益率(注) 1.14％ 1.22％
(注) 加重平均で表わしております。
３．確定拠出制度
当行の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度244百万円、当連結会計年度241百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,992 百万円 3,740 百万円
その他有価証券評価差額金 1,316 2,326
税務上の繰越欠損金(注) 4,159 1,737
退職給付に係る負債 1,038 1,019
有価証券償却 713 713
固定資産の減損損失 390 615
減価償却費 298 391
賞与引当金 259 244
未払事業税 63 94
資産除去債務 61 55
睡眠預金払戻損失引当金 65 53
505 1,174
その他
繰延税金資産小計
11,864 12,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △3,610 △958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,997 △5,399
△6,607 △6,358
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
5,256 5,808
繰延税金負債
返還株式の評価益相当額 △768 △768
その他有価証券評価差額金 △489 △672
退職給付信託設定益 △222 △222
繰延ヘッジ損益 △67 △71
△20 △18
その他
繰延税金負債合計 △1,567 △1,752
繰延税金資産の純額 3,689 百万円 4,056 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
2,407 224 1 2 5 1,518 4,159
欠損金(※１)
評価性引当額 △2,233 △189 △1 △2 △5 △1,177 △3,610
繰延税金資産 174 34 － － － 340 (※２)549
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と
判断しております。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
224 ― ― ― ― 1,513 1,737
欠損金(※３)
評価性引当額 △89 ― ― ― ― △869 △958
繰延税金資産 135 ― ― ― ― 643 (※４)779
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と
判断しております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.4 ％ ― ％
(調整)
評価性引当額の増減 △28.4 ―
繰越欠損金の期限切れ ― ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ―
住民税均等割額 1.3 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 ―
1.5 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.9 ％ ― ％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
３．当行及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約により建物を使用する一部の店舗及び事務所について、退去時に原状回復に係る義務を有
していること、また、所有する一部の建物に使用されているアスベストについて除去義務を有していることよ
り資産除去債務を計上しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６ヶ月から39年と見積もり、割引率は0.000％から2.379％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
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ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高
206百万円 199百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 2百万円 2百万円
資産除去債務の履行による減少額 8百万円 22百万円
―百万円 ―百万円
その他増減額(△は減少)
199百万円 180百万円
期末残高
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役務取引等収益 5,595 5,802
預金・貸出業務 1,424 2,643
為替業務 1,396 1,242
証券関連業務 47 80
代理業務 371 1,801
保護預り・貸金庫業務 35 34
その他の経常収益 45 111
顧客との契約から生じる経常収益 5,641 5,913
上記以外の経常収益 36,836 34,206
経常収益 42,478 40,120
（注）役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」
の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機
械・器具備品等のリース取引を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
31,354 10,169 41,524 973 42,497 △19 42,478
経常収益
セグメント間の内部
521 27 549 165 714 △714 ―
経常収益
計 31,876 10,197 42,074 1,138 43,212 △734 42,478
セグメント利益 2,584 265 2,850 311 3,161 △429 2,732
セグメント資産 2,424,249 27,074 2,451,324 9,659 2,460,984 △33,749 2,427,235
その他の項目
減価償却費 1,209 52 1,262 10 1,272 119 1,392
資金運用収益 25,479 0 25,480 57 25,537 △480 25,056
資金調達費用 74 66 141 5 146 △64 82
有形固定資産及び
754 31 786 0 787 ― 787
無形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、債権回収業務等であります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△427百万円及び貸倒引当金調整額△
１百万円が含まれております。
(2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
28,709 10,621 39,331 788 40,120 ― 40,120
経常収益
セグメント間の内部
1,564 19 1,583 143 1,726 △1,726 ―
経常収益
計 30,273 10,641 40,914 931 41,846 △1,726 40,120
セグメント利益 918 227 1,146 82 1,229 △1,468 △238
セグメント資産 2,362 28,532 2,391,211 8,846 2,400,057 △33,935 2,366,122
その他の項目
減価償却費 1,416 50 1,466 9 1,476 120 1,596
資金運用収益 24,068 0 24,068 50 24,119 △1,520 22,599
資金調達費用 57 65 123 5 128 △63 65
有形固定資産及び
1,080 39 1,119 3 1,123 ― 1,123
無形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、債権回収業務等であります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,468百万円には、セグメント間取引消去△1,460百万円及び貸倒引当金調整
額△７百万円が含まれております。
(2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
18,103 6,756 6,053 10,169 1,394 42,478
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
18,122 4,199 6,330 10,621 846 40,120
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 31 ― 31 ― 31
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 1,012 ― 1,012 ― 1,012
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プロクレアホールディングス(東京証券取引所プライム市場上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 3,733円31銭 3,441円67銭
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損
126円20銭 △85円77銭
失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 63円97銭 ―
(注) １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 86,633 82,149
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 20,730 20,222
うち優先株式の払込金額 百万円 20,000 20,000
うち優先配当額 百万円 110 222
うち非支配株主持分 百万円 619 ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 65,903 61,927
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 17,652 17,993
期末の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当行株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度において340千株、当連結会計年度においては該当ありません。
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(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損
失）
親会社株主に帰属する当期純利益（△は
百万円 2,448 △1,321
親会社株主に帰属する当期純損失）
普通株主に帰属しない金額 百万円 221 222
うち定時株主総会決議による優先配当
百万円 110 222
額
うち中間優先配当額 百万円 110 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益（△は普通株式に係る親会社株 百万円 2,227 △1,543
主に帰属する当期純損失）
普通株式の期中平均株式数 千株 17,653 17,993
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 221 ―
うち優先配当額 百万円 221 ―
普通株式増加数 千株 20,629 ―
うち優先株式 千株 20,629 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当行株式は、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において340千株、当
連結会計年度においては該当ありません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 126,854 60,430 0.01 ―
2023年４月～
借入金 126,854 60,430 0.01
2028年３月
１年以内に返済予定のリース債務 354 330 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年４月～
729 734 ―
ものを除く。) 2029年３月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
なお、借入金のうち1,900百万円は、期間の定めがありません。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 58,080 190 100 80 80
リース債務(百万円) 330 231 175 140 109
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡
し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、青森県青森市において発行する東奥日報
及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは
次のとおりであります。
https://www.procrea-hd.co.jp/
青森県を中心とした地元の特産品等を掲載したカタログより、保有株式数に応じて
株主に対する特典(注１）
お好みの優待品を進呈。
（注）１．当社株式を継続して長期的に保有していただくことを目的として、株主に対する特典（以下、株主優待内容
という。）については、以下の通りとしております。
（1）初回（2023年３月31日を基準日とする株主優待内容）
保有株式数 保有期間 優待品の金額
100株以上1,000株未満 3,000円相当
半年以上継続保有 ※
1,000株以上 6,000円相当
※半年以上継続保有とは、「2023年３月末日現在の株主名簿に記載、または記録され、かつ同一株主
番号で2022年の９月末日の株主名簿に記載、または記録されていること」であります。
（2）２回目以降（2024年３月31日以降を基準日とする株主優待内容）
保有株式数 保有期間 優待品の金額
100株以上1,000株未満 3,000円相当
１年以上継続保有 ※
1,000株以上 6,000円相当
※１年以上継続保有とは、「当年３月末日現在の株主名簿に記載、または記録され、かつ同一株主番
号で前年の３月末日および９月末日の株主名簿に記載、または記録されていること」であります。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
四半期報告書及び確認書
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
第１期第１四半期 2022年８月10日 関東財務局長に提出。
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
第１期第２四半期 2022年11月25日 関東財務局長に提出。
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
第１期第３四半期 2023年２月10日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社プロクレアホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロクレ
アホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロクレアホール
ディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項
である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び償却・引当基準の統一
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、 当監査法人は、債務者区分の判定及び償却・引当基準の統一を検
「子銀行」という。）を連結子会社として傘下に有しており、青森 討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
県を主要営業地域として貸出業務を行っている。当連結会計年度末 （１）債務者区分の判定
の連結貸借対照表に計上されている貸出金3,774,454百万円の回収 ・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの
可能性は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化 基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するた
及び不動産価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、貸倒が発 めの会社の内部統制を評価した。
生する可能性がある。 ・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒 え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度、新
引当金として計上している。 型コロナウイルス感染症や物価高・資源高等（以下、「新型コロ
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額 ナウイルス感染症等」という。）の影響、また、債務者の青森県
は、21,228百万円であり、【注記事項】「（連結財務諸表作成のた 経済への影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出し
めの基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒 た。
引当金の計上基準」に具体的な計上方法及び【注記事項】「（重要 ・ なお、信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定
な会計上の見積り）」に主要な仮定等が記載されている。 し、将来の業績見通しの悪化が懸念される貸出先等を抽出するた
また、当連結会計年度末より、子銀行については、グループ全体 め、自己査定データ分析ツール（自己査定に係る監査において、
として統一した自己査定基準及び償却・引当基準に基づく運用を開 債務者・債権データを地域、業種、債務者の財務状況等の観点か
始しており、その影響額は【注記事項】「（会計上の見積りの変 ら視覚化し、信用リスクの所在に着目した監査対象先の抽出を支
更）」に記載されている。 援するツール）を用いて分析を実施し、その結果を勘案して設定
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引 したリスクシナリオに該当する債務者も検証対象先として追加で
当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返 抽出した。
済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務 ・ さらに、自己査定基準の統一により債務者区分の遷移があった
者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。 債務者について、追加検証対象先として抽出した。
また、当連結会計年度末よりグループ全体として統一された償却・ ・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握する
引当基準を適用することについては、適時性及び合理性に関する経 ため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況
営者の判断が含まれる。 に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算
（１）債務者区分の判定 書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するととも
当連結会計年度よりグループ全体として統一された自己査定基準 に、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合
により債務者区分の判定を行っており、特に、返済状況、財務内 性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、子銀行
容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当 の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検討し
たっては、将来キャッシュ・フローに基づいて債務を返済する能力 た。
又は将来におけるこれらの改善見通し（経営改善計画等の合理性及 ・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体
び実現可能性を含む）が、より重要な判定要素となる。 化した経営改善計画等を検討するため、債務者の売上高、利益等
また、債務者の将来の業績見通しには新型コロナウイルス感染症 について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の
や物価高・資源高等（以下、「新型コロナウイルス感染症等」とい 達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施したほか、新型
う。）が影響を与える可能性がある。 コロナウイルス感染症等の影響の程度を含め、総合的に評価し
上記、債務返済能力や経営改善計画の内容を含む業績の改善見通 た。また、必要に応じて信用調査機関から入手した報告資料との
し（新型コロナウイルス感染症等の影響を含む）は、債務者の将来 整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、子
における売上高、経費等の予想等、重要な仮定を基礎としており、 銀行の審査部長及び審査部担当者に質問を実施し、回答内容を検
債務者区分の判定においては、経営者の判断に依拠する程度が高く 討した。
なる。 （２）償却・引当基準の統一
（２）償却・引当基準の統一 ・ 統一された自己査定基準の整備・運用状況の評価、統一された
会社グループは、グループ全体としての信用リスクガバナンス体 償却・引当基準に基づき貸倒引当金及び貸倒償却引当費用が適切
制を強化することを目的として、会社内に審査企画部を設置し、子 に算定されることを確保するための会社の内部統制を評価した。
銀行の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一す ・ 当連結会計年度末において会計上の見積りの変更を行うことの
ることで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制に移行し 合理性及び適時性を検証するため、グループ全体としての与信管
ている。これに伴い、当該体制に基づいて判定された債務者区分に 理方針について、経営者に質問し、回答内容を検討した。また、
適した予想損失額を算定する必要があるため、当連結会計年度末よ 償却・引当基準の統一に伴う影響額について再計算を実施した。
り、グループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当 ・ 統一した与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用に
金の計上を行っている。 基づき判定された債務者区分に適した予想損失率が算定されてい
グループ全体として統一された償却・引当基準の適用は、会計上 ることを検討するため、予想損失率の再計算を実施した。
の見積りの変更に該当するため、変更の合理性及び適時性は重要な
判断要素となり、経営者による主観的な判断の程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪
化している債務者に係る債務者区分の判定及び償却・引当基準の統
一を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を採用してお 当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可
り、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を 能性の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施
10,568百万円計上している。税務上の繰越欠損金に対する繰延税金 した。
資産計上額は、【注記事項】「（税効果会計関係）１． 繰延税金 ・ 税効果会計上の企業分類の決定、課税所得の見積り、税務上の
繰越欠損金の解消についてのスケジューリング等の繰延税金資産
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）税務上の繰
計上のための内部統制を評価した。
越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に記載のとお
・ 将来の収益計画に含まれる重要な仮定である、将来の課税所得
り、779百万円であり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の
の見積りについて、算出根拠資料の閲覧及び検討、経営者との
総額1,780百万円から評価性引当額△1,001百万円を控除して算出し
ディスカッションで得られた情報との整合性を勘案して、将来の
ている。
収益計画の実現可能性を検討した。
株式会社みちのく銀行は、将来の会計期間における将来減算一時
・ 将来の課税所得の見積りにおける税務調整の予測値を確かめる
差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得（税務上の繰越欠損金
ため、根拠資料の閲覧、関連部門への質問によりその算出過程を
控除前）との相殺等に係る減額税金の見積額について、その回収可
理解し、過年度実績値の推移との整合性を検討した。
能性を判断し繰延税金資産を計上している。
・ 税務上の繰越欠損金の解消スケジュールについて、根拠資料の
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、株式会社みち
閲覧及び再計算を実施した。
のく銀行及び通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計
見積りに大きな影響を受けることになる。課税所得の見積りは、会
画値と実績値を比較し検討した。
社の中期経営計画を基礎としており、将来の景気動向、金利や為替
等の金融経済環境及び不動産価格等に関する予測が含まれる。これ
ら予測した環境の中で決定される主要な収益、費用項目に関する計
画値（収益計画）は、見積りの不確実性を伴うとともに経営者の判
断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、将来の課税所得の見積りに基づく税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を、監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
経営統合に関する「負ののれん発生益」の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との経営統合 当監査法人は、経営統合に関する「負ののれん発生益」の算定を
の一環で、2022年４月１日付で株式移転により共同持株会社として 検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
設立されており、取得企業を株式会社青森銀行、被取得企業を株式 ・ 株式移転に関連した「負ののれん発生益」の算定に至るまでの
会社みちのく銀行として会計処理を行っている。本経営統合に伴 会社の内部統制を評価した。
い、【注記事項】「（企業結合等関係）」に記載されているとお ・ 取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解する
り、会社は当連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に ために、取締役会議事録及び企業価値算定資料を含む関連資料の
「負ののれん発生益」47,140百万円を計上している。 閲覧及び経営者への質問を実施し、回答内容を検討した。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資 ・ 取得原価の算定における株式移転比率について、会社が決定の
産及び識別可能負債が把握されているか、また、それらに対する取 際に参考にした第三者算定機関による算定結果を閲覧し検討し
得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直すことになる。 た。
この見直しによっても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受 ・ 企業結合日における識別可能資産及び識別可能負債の時価評価
けた負債に配分された純額を下回る場合に、その差額が負ののれん について、経営企画部への質問及び関連資料を閲覧するととも
として処理される。 に、再計算を実施した。
取得原価の算定における株式移転比率は第三者算定機関が算定し ・ 資産の時価評価において経営者が利用した第三者算定機関の適
た結果を参考にして決定されているが、算定の前提条件には不確実 性、能力及び客観性を評価した。
性を伴う。また、取得原価の配分においては、識別可能資産及び識 ・ 識別可能資産及び識別可能負債について、企業結合日における
別可能負債を時価で評価する必要があり、取得原価の配分における 時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分
資産及び負債の時価評価には見積りの要素が含まれる。また、本経 額との差額を負ののれんとして計上していることを検討した。
営統合による「負ののれん発生益」の金額的重要性は高い。
したがって、当監査法人は、経営統合に関する「負ののれん発生
益」の算定を、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸 表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当
監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重
要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められてい
る。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連
結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検
討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監
査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロクレアホールディングスの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロクレアホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結
果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報
告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得
て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査
手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検
討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監
査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき
重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社プロクレアホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロクレ
アホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロクレアホールディ
ングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項
に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断してい る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明
するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められてい
る。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合
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EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
有価証券報告書
理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生す
る可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と
決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書
において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当
該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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