協栄産業株式会社 有価証券報告書 第89期(2022/04/01－2023/03/31)
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協栄産業株式会社(E01619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第89期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 協栄産業株式会社
【英訳名】 KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】 （03）4241－5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】 （03）4241－5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
協栄産業株式会社 3DPテクニカルセンター
(神奈川県相模原市緑区大山町５番24号)
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）3DPテクニカルセンター及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
57,534,907 57,970,970 53,078,619 56,978,946 60,545,534
売上高 （千円）
250,049 319,235 415,948 1,381,575 1,560,062
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
2,055,993 432,738
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 385,051 △ 241,363 △ 382,693
る当期純損失（△）
505,225 2,087,278 521,679
包括利益 （千円） △ 957,419 △ 669,940
13,548,204 12,755,570 13,168,994 14,964,996 15,275,438
純資産額 （千円）
36,428,216 33,661,123 34,220,848 36,347,742 37,409,088
総資産額 （千円）
4,445.26 4,185.92 4,322.02 4,977.64 5,081.81
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
675.97 143.95
（円） △ 126.33 △ 79.20 △ 125.59
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
37.2 37.9 38.5 41.2 40.8
自己資本比率 （％）
14.6 2.9
自己資本利益率 （％） － － －
2.2 15.3
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
792,280 1,644,380
（千円） △ 1,079,095 △ 1,318,908 △ 1,073,368
フロー
投資活動によるキャッシュ・
210,542 818,368 1,209,387 246,970
（千円） △ 77,297
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,387,680
（千円） △ 535,567 △ 965,723 △ 1,299,539 △ 656,624
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,415,483 2,179,412 2,453,091 1,778,737 2,356,486
（千円）
高
1,019 1,015 992 906 878
従業員数 （人）
（注）１．第88期及び第89期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載して
おりません。また、第85期、第86期及び第87期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
44,351,225 46,260,082 44,986,058 48,476,179 52,605,793
売上高 （千円）
568,284 810,697 1,255,574 1,853,037 1,638,175
経常利益 （千円）
101,699 143,799 330,142 1,868,124 39,948
当期純利益 （千円）
3,161,819 3,161,819 3,161,819 3,161,819 3,161,819
資本金 （千円）
3,193,545 3,193,545 3,193,545 3,193,545 3,193,545
発行済株式総数 （株）
12,347,619 11,954,742 12,766,791 14,329,865 14,124,288
純資産額 （千円）
31,936,952 30,402,035 32,489,584 33,691,712 35,103,190
総資産額 （千円）
4,051.34 3,923.12 4,190.02 4,766.38 4,698.85
１株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 20.00 60.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
33.37 47.19 108.35 614.21 13.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
38.7 39.3 39.3 42.5 40.2
自己資本比率 （％）
0.8 1.2 2.7 13.8 0.3
自己資本利益率 （％）
47.0 23.0 12.8 2.5 165.3
株価収益率 （倍）
119.9 84.8 18.5 9.8 526.7
配当性向 （％）
783 691 678 673 662
従業員数 （人）
82.3 59.6 75.9 85.5 124.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX Small）
（％） ( 88.3 ) ( 78.5 ) ( 107.6 ) ( 106.1 ) ( 118.1 )
最高株価 （円） 2,177 1,699 1,684 1,887 2,380
最低株価 （円） 1,326 907 990 1,338 1,247
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1947年10月 協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う
1948年９月 三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる
1960年３月 東京都港区に本社新社屋落成・移転
1961年４月 三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始
1962年３月 三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる
1962年７月 神奈川県相模原市に相模原工場新設
1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1972年３月 東京都大田区に情報計算センター(現・TRCオフィス)開設
1979年５月 東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転
1983年３月 株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立
1984年６月 福島協栄株式会社(現・協栄サーキットテクノロジ株式会社 連結子会社)を設立
1989年３月 シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立
1995年８月 中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立
1997年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年５月 中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2005年４月 フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合
2006年４月 協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
2008年12月 サンレッズ株式会社を設立（出資比率51％）
2012年４月 米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立
2013年10月 タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2018年３月 サンレッズ株式会社を解散（出資比率51％）
2019年７月 プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキット
テクノロジ株式会社に変更
2021年９月 協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約
2022年４月 東京都渋谷区の本社と東京都大田区のTRCオフィスを統合し、東京都品川区に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。
①「半導体デバイス事業」 半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計
②「プリント配線板事業」 プリント配線板の製造・購入・販売
③「産業機器システム事業」 FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス
④「システム開発事業」 ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト
等の購入・販売及び保守サービス
⑤「その他」 船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売
セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
セグメント 事業内容 会社名
当社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
半導体、電子デバイス、電子材料等
半導体デバイス
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
の購入・販売、保守サービス及びIC
事業
設計 KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
当社
プリント配線板
協栄サーキットテクノロジ株式会社
プリント配線板の製造・購入・販売
事業
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
当社
産業機器 FA・環境システム設備等の購入・販
株式会社協栄システム
システム事業 売及び保守サービス
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
ソフトウェア開発・システム開発及
システム開発 び情報システム機器・電子機器・ 当社
事業 パッケージソフト等の購入・販売及 株式会社協栄システム
び保守サービス
船舶・航空機用救命器具類の整備及
その他 協栄マリンテクノロジ株式会社
び購入・販売
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合又は被
資本金又は
所有割合（％）
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
（千円）
（％） （％）
(連結子会社)
当社製品のプリント
配線板の製造をして
協栄サーキット おります。
テクノロジ株式会社
東京都品川区 300,000 プリント配線板事業 100.0 － 当社より土地、建物
（注）３、５ 等の貸与を受けてお
ります。
役員の兼任あり。
当社システム開発事
業のソフトウェア開
発及びハードウェア
株式会社協栄システム 東京都品川区 システム開発事業
100,000 100.0 －
の製造等をしており
ます。
役員の兼任あり。
協栄マリンテクノロジ
東京都品川区 その他 役員の兼任あり。
100,000 100.0 －
株式会社
KYOEI ELECTRONICS
当社の取扱商品の販
SINGAPORE PTE LTD シンガポール 447,105 半導体デバイス事業 100.0 － 売をしております。
役員の兼任あり。
（注）２
KYOEI ELECTRONICS
当社の取扱商品の販
中国 半導体デバイス事業
HONG KONG LIMITED 269,757 100.0 － 売をしております。
香港 プリント配線板事業
役員の兼任あり。
（注）４
KYOEI ELECTRONICS
当社の取扱商品の販
中国
半導体デバイス事業 売をしております。
SHANGHAI CO.,LTD. 578,275 100.0 －
上海
役員の兼任あり。
（注）２
KYOEI ELECTRONICS
米国
AMERICA INC. 239,460 半導体デバイス事業 100.0 － 役員の兼任あり。
ミシガン州
（注）６
当社の取扱商品の販
KYOEI ELECTRONICS
タイ
256,200 半導体デバイス事業 100.0 － 売をしております。
バンコク
(THAILAND) CO.,LTD.
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,025,580千円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で16,063千円となっております。
５．2023年２月27日にプリント配線板製造事業を2024年９月末をもって終了し、解散・撤退することを決定しま
した。
６．2020年３月27日に解散の決議を行い、清算手続中であります。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
260
半導体デバイス事業
162
プリント配線板事業
96
産業機器システム事業
261
システム開発事業
13
その他
86
全社（共通）
878
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
662 44.7 18.8 6,952
セグメントの名称 従業員数（人）
226
半導体デバイス事業
20
プリント配線板事業
96
産業機器システム事業
234
システム開発事業
86
全社（共通）
662
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社及び連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート
全従業員
（％）（注）１ （％）（注）２
労働者 ・有期労働者
当社 3.3 33.3 66.9 68.1 47.7
協栄サーキット
テクノロジ株式 0.0 0.0 62.4 68.9 40.9
会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４の１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．全従業員は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
６．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
７．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の従業
員として集計しております。
８．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同
一労働の賃金に格差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の従業員として集
計しております。
９．連結子会社の株式会社協栄システム及び協栄マリンテクノロジ株式会社は、女性活躍推進法及び育児・介護
休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・
情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもと自動車、家
電、産業機など様々な電子製品に搭載されるエレクトロニクス部品の取り扱いとともに製造業向けに各種メカトロ
ニクス装置や関連システムをトータルに提供する技術商社機能、高品質で優れた技術力に基づき、お客様のニーズ
に合わせ各種のシステム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能を強みに、ICT技術×電
子デバイス・装置で、新たなビジネスの価値を創造する“System Technology Group” として、お客様のものづく
りや製品開発などの課題解決を実現するソリューション企業として事業展開を図っております。
今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、お客様から変革を共に推進するパートナーとし
て常に選ばれる企業グループになることを目指し、成長・発展をし続ける方針です。
また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全
てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、サステナビリティへの取組みを通じて、社会全体に対する貢献を大
切にしてまいります。
（2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格上昇による部材の高騰や米国の政策金利の引き上げに起因した
円安が続いた後、日米金利差の縮小により急速に円高が進むなど、為替変動の影響を大きく受けました。また、新
型コロナウイルス感染症との共生が進み、海外との移動制限が緩和されるなど、新たな経済、生活様式の段階に入
りはじめました。しかしながら、未だ入手難が続いている半導体デバイス部品は、メモリなどの一部製品では緩和
の動きが見られましたが、パワー半導体などは依然として供給が逼迫しており、産業機械、自動車をはじめとする
製造業は部品不足により生産活動が滞る事業環境が継続しました。一方、設備投資は、先進物流施設などの建設投
資、脱炭素に向けた環境対応投資が下支えとなったことにより、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。
海外においては、中国では、ゼロコロナ政策の撤廃により、感染者数が急増し、個人消費が低迷するなど、経済
成長の鈍化が見られはじめました。また、長期化が予想されるウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更
なる上昇を招くなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
足元では、海外経済の減速を背景に半導体デバイス品やこれらを生産する機械装置の需要の調整圧力が一段と高
まることが予想されるなど予断を許さない状態が続いておりますが、当社事業の主たる市場動向は以下のとおりで
あります。
半導体デバイス事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界では、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフ
トが急速に進むことが見込まれる自動車関連、産業機器向けモータのインバータ化、産業IoTのセンサーやAI活用
が増加する産業機関連、太陽光発電や風力発電向けパワー半導体の拡大が見込まれるカーボンニュートラル関連な
どにより更なる市場拡大が見込まれます。
プリント配線板事業の主要顧客である自動車部品業界は、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが急速
に進むことで拡大が見込まれるとともに、グローバルな調達が一層強まることが見込まれます。
産業機器システム事業の主要顧客である機械装置製造業界では、省人化ニーズやメカトロニクス装置をネット
ワークに接続するIoTの普及などから、FA機器、メカトロニクス装置並びにこれらに関連するシステム開発を含め
た設備投資が緩やかな調整局面はあるものの期待されます。
また、省人化ニーズが益々高まるとともにデータ連携に基づく生産性の向上などを可能にするロボティクスの隆
盛が今後は更に加速すると思われ、ハードウェアの販売に留まらず倉庫や工場全体の管理を可能にするシステム化
のニーズが拡大をしていくとともに3Dデータから造形物を3Dプリンタで出力する造形サービスのニーズも高まるも
のと期待されます。
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システム開発事業の主要顧客である電力関連業界は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー利用が一段と促進
されることにより、新たなシステム開発の需要が見込まれるものと期待されます。また、DX（デジタルトランス
フォーメーション）関連市場においても、AIやIoTの活用が見込まれるなど様々な市場に必要不可欠なシステム開
発の領域はさらに拡大が期待されるもののシステムエンジニアやパートナー会社不足が事業拡大を阻害する要因に
なる可能性があることが懸念されます。建築積算ソフトの主要顧客である、建設関連市場においては、これまで設
計や施工の段階で様々なソフトウェアで分断されていた情報が統合共有され、コスト削減、リスク低減、スピード
アップなどを実現するBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が普及することにより、当社が得
意とするBIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応RC数量積算システム「FKS RC 2.0」、仕上数量
積算システム「FKS FN 2.0」の販売拡大が期待されます。なお、これらの商品は、国土交通省の建築BIM加速化事
業の対象製品に選定されました。
（3）経営環境を踏まえた取組み
半導体デバイス事業では、強みとする「アナログ＆パワー半導体」を更に強固なものとするべく、三菱電機株式
会社製半導体、海外製メモリなど幅広い内外商材を取り扱う営業・技術両面での体制を整え、車載部品の電装化並
びに電気自動車へのシフトが引き続き進むことが見込まれる自動車関連、産業IoTのセンサーやAI活用が増加する
産業機関連並びに従来に比べて電力変換損失を大きく低減できることから、電気自動車や産業機器、民生用小型電
源機器などの用途への搭載が期待される酸化ガリウムパワーデバイスなどによる市場拡大を捉えた商機拡大に取組
んでおります。また、アナログ技術者不足により益々需要が高まるパワーデバイス向けの開発や車載向けテスト案
件の開発に対応するため、マイコン開発技術者にアナログ・デジタル技術を習得させるなど技術力の水平展開によ
るハイブリット技術者の育成に取組んでおります。
プリント配線板事業では、海外基板メーカーと連携し、高品質な海外製プリント配線板の提供を車載部品の電装
化並びに電気自動車へのシフトが引き続き進むことが見込まれる自動車関連業界や各種電子機器製造業界に向けて
積極的な拡販活動を行うとともに新たなビジネスパートナーとしての海外基板メーカーの開拓に取組んでおりま
す。なお、原材料、人件費、電力料の高騰が今後も続く見込みであると判断し、業績が低迷しておりますプリント
配線板製造子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社は2024年９月をもちまして、生産活動を終了し、解散する
予定です。
産業機器システム事業では、省人化ニーズやメカトロニクス装置同士をネットワークに接続するIoTの普及など
からFA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発などへの積極的な設備投資が期待される状況のも
と、「モノ」から「コト」へのコトソリューションビジネスの拡大に向けて、主要な仕入先である三菱電機株式会
社との密接な連携や、協力会社との協働と当社システムエンジニアのシステム開発力を融合させて商機発掘、拡大
に努めております。
また、省人化ニーズの高まりからロボティクスの隆盛が期待される状況においては、神奈川県と連携して無人搬
送車（Automatic Guided Vehicle）の導入実証及び効果検証を商業施設で行うなどの取組みを行っています。更
に、物流倉庫業をターゲットにした自動搬送ロボットソリューション営業の体制を強化している他、黎明期から取
り扱いを開始している3Dプリンタ事業も装置販売に留まらず、神奈川県相模原市のテクニカルセンター（K-3TC）
において、造形サービス、保守サービスなどを含めた多面的な事業化を図るなど、新規事業の拡大、構築へも積極
的に取組んでおります。
システム開発事業では、受託開発事業拡大に向け人材面では、プロジェクトマネージャー増強及び専門性の高い
プロフェッショナル（スペシャリスト）要員の育成を目的にスキル認定制度を導入するとともにビジネス面では、
大手Slerとの連携によるメガトレンド新分野（ヘルスケア、SDGs等）への参入に向けた諸施策に取組んでおりま
す。
建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までを3次元モデルに建物の属性情報をひも付
けたBIMを活用することで連携させる建設DXの実現に向け、BIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM
対応RC数量積算システム「FKS RC 2.0」、仕上数量積算システム「FKS FN 2.0」を開発販売し、BIM普及に取組ん
でおります。
また、事業本部とは独立をしたビジネスイノベーション室は、市場の拡大が見込まれるインフラ点検市場におい
て、ロボットを活用した画像解析サービス、補修見積、点検業務補修等での事業化の他、河川防災情報のデジタル
化に向け愛知県で実証実験に参加するなど、地域や行政が抱える課題解決に取組み、次世代へ向けた事業創造や新
規事業発掘、地域社会の発展に向けた取組みを行っております。
また、サステナビリティの取組みにおいては、次世代を担う地域の子どもたちの健やかな成長（未来）を応援す
るため、『未来の社会を考える』と題して、地域の中学生や高校生とそのご家族を最新設備が揃った3Dプリンタテ
クニカルセンターに招待し、3Dプリンタの仕組みや製品が完成するまでの過程を当社技術者とともに学習するとと
もに、参加者が作ってみたいものを実際の装置を使って作る職場体験を実施しています。
（4）目標とする経営指標
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当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％
の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。
（5）優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増
えるとともに省人化ニーズやIoT、DXの普及などから新たな商機が幅広い領域で見込まれるなど大きく変化してお
ります。
このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善や新規事業
への取組み体制の強化を行い、経営基盤の安定強化を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営
課題と認識しております。
①収益力を強化するために
・ロボティクスビジネスなどの新事業・新分野の更なる開拓を図る
・先進先端技術への取組みや、成長事業へ積極的に資源投入を図る
・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する
・自社ブランド製品の開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る
・主要仕入先・取引先との連携強化を図る
・システム投資や業務プロセスの見直しにより間接経費の削減を図る
②お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれる企業グループになるために
・お客様のDXを推進するソフトウエア、システムをはじめとする取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT
技術と組み合わせることにより、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビ
ジネスモデルの提供を図る
・Only1 技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する
③技術力の強化と人材育成のために
・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野を持ち、自律的に行動で
きる人材を育成するとともに社内ローテーションを活発化させて、より幅広い視座での発想を促す。また、
人材の多様化や専門性の高い人材を外部からも積極的に採用し、活性化を図る
・働く女性のキャリアアップ支援を行い、女性管理職比率を10％以上とする
④企業基盤の整備と改革のために
・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る
・従業員一人ひとりが、安心・安全に、やりがいを持って働ける「ウェルビーイング」を重視した職場環境の
実現を図るため健康経営体制の整備をはじめとした人的資本経営の推進を図る
・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る
・テレワーク、フリーアドレス導入後における働き方の更なる改善やITインフラの整備を図る
⑤コーポレートガバナンスを強化するために
・企業の持続的成長・発展のためのサステナビリティ経営を重視するとともに内部統制システムの整備充実を
図り、コンプライアンス意識の浸透を徹底する
（6）中長期的な会社の経営戦略と見通し
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、海外との移動制限が緩和されるなど、新たな経済、
生活様式の段階に入ることで経済活動の正常化が進み、内需主導の底堅い成長が持続するものと思われますが、米
国での政策金利の上昇による米国経済の停滞に端を発する世界経済への悪化リスクやウクライナ情勢により、資源
価格の更なる高騰や一部半導体デバイス品の不足が続くことにより、自動車や機械装置等の生産遅延や部材等の価
格高騰等が常態化することでの景気への下押し圧力を排除できないリスクを内包する経済状況が続くことが考えら
れます。これにより当社グループの業績に影響を与える懸念がありますが、引き続き、お取引先との情報連携を密
にし、次期業績への影響を最小化するべく、グループ一丸となり必要な対策を講じてまいります。
このような状況のもとではありますが、当社では、2023年2月27日に公表をいたしました2024年３月期から2028
年３月期までの５ヵ年を対象とする中期経営計画「KYOEI Power 2028」（連結業績目標 売上高 750億円 営業
利益21億円 営業利益率2.8％）に基づいて、システム開発事業を重点成長領域と位置づけ、M&Aなどの活用と事業
ポートフォリオの最適化により、安定した利益を創出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選
ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループへの成長の実現に向けた取組みを行ってまいります。また、脱炭
素社会に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）、生産性向上に向けたDXへの取組みや人口減少による人
材不足に対して採用の多様化、給与体系の見直しや多様な働き方の推進に向けた人的資本投資、大学、スタート
アップ企業との研究段階からの関係構築により、次世代ビジネスの創出を目的とした研究開発投資などは中長期的
に取組んで行かねばならない事項であると認識し、これらを含め、以下の施策に取組んでまいります。
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半導体デバイス事業は、三菱電機株式会社製パワー半導体、海外製メモリ他の内外メーカーの半導体デバイスの
販売活動を核とし以下の施策を実施します
①既存中核ビジネスの更なる強化
②新商材発掘、新商流開拓、次世代パワー半導体製品の積極展開
③お客様の設計段階において弊社販売製品の採用を促進する営業活動の強化
④大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築
⑤IC設計及びソフト開発受託ビジネス、EMS/DMS完成品ビジネスの拡大 等
プリント配線板事業は、国内外の基板製造先に委託し、複数の特色のある協力メーカーから、顧客要望に最適な
メーカーを提案実施する海外ビジネスを拡大させていくため以下の施策を実施します。なお、連結子会社での生産
事業を2024年9月末を以て終息します。
①海外生産品の、日本・中国・その他アジア各国への販売強化
②アジア地区での生産拠点の拡充等
産業機器システム事業は、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び
斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業の維持
拡大に加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供する
トータルソリューション事業の拡大を進めるため以下の施策を実施します。
①「モノ」から「コト」へのコトソリューションビジネスの拡大
②FAを中心とした基幹既存ビジネスの安定的規模拡大
③当社システム開発による、IoT・空調・物流・工程間搬送ビジネス拡張
④3DPの当社保守業務のルート拡張
⑤当社製自動化装置の保守拡張による事業領域の拡大等
システム開発事業は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー分野やAIやIoTの活用によるDX関連分野でのシス
テム開発領域の拡大。また、建築積算市場でのBIMの普及が見込まれることにより、これらの市場での優位性を確
立するため以下の施策を実効します。
①品質・サービス・変革）をお届けするコトソリューションの推進
②パッケージ及び標準システムによる安定的な収益基盤の確保
③顧客ニーズに則した製品・サービス提供を実現するアライアンスの強化
④パッケージ製品のサブスクリプション販売への転換
⑤大手Sierとの共創による新分野プロジェクト開発への参入
⑥SI活動の強化、保守サービスビジネスの拡大等
以上のセグメント事業の取組みに加えて、管理業務では、世界標準を意識した組織改革により、事業の成長を強
力に後押しするため、グループ経営基盤の強化として、人的資本戦略としては、あらゆる競争力の源泉は人材にあ
るとの考えのもと、多様性の拡張と社員教育の拡充、採用システムの改革を強力に推進します。財務戦略は、バラ
ンスシートを改善し、事業ポートフォリオの最適化に向けM&Aの活用やベンチャービジネスへの投資等、攻めの経
営を可能とする基盤づくりに注力します。サステナビリティ戦略としては、重要課題を特定し、解決へ向けて活動
し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
以上により、通期の連結業績予想は、売上高600億円（前期比0.9％減）、営業利益13億５千万円（前期比8.3％
減）、経常利益13億円（前期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億５千万円（前期比73.3％増）を
見込んでおります。
また、2024年３月期の配当予想につきましては、１株当たり80円（中間40円、期末40円）を見込んでおります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ戦略を推進するため、2023年３月１日に取締役コーポレート本部長を委員長
とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ重要課題（以下「マテリアリティ」という。）への取
組みを進めております。
また、サステナビリティ委員会で協議した事項及び、マテリアリティへの取組み状況については、定期的に取締
役会において報告するとともに、各施策がPDCAサイクルで継続的に進捗するよう管理してまいります。
(2）戦略
１．サステナビリティ方針
当社グループの経営理念（「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・
サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します。」）を具現化するため、「夢と
ゆとりのある社会」＝「持続可能な社会」であるという思いのもと、顧客・株主・従業員をはじめとしたステーク
ホルダーと責任ある対話を行い、公正かつ透明性の高い、サステナビリティを重視した経営に取組みます。
また、当社グループを取巻く事業環境が、大きく急速に変化して行くなか、次なる成長のステージに向け、ミラ
イの社会のために、今後の事業展開を考え、「もっと便利に、快適に」を実現するため、サステナビリティ戦略
を、中期経営計画（KYOEI Power 2028）の根幹に位置づけ、社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しなが
ら、長期にわたって持続可能な企業を目指し、マテリアリティへの取組みを推進してまいります。
２．マテリアリティへの取組み
社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指すため、2033年
（10年後）の在りたい姿から、バックキャストで特定した当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。
①環境保全に対する取組み
美しくかけがえのない地球を次世代に引き継ぐために、事業活動を通じて地球環境の保全及び天然資源の有効活
用に努め、人と自然が調和した豊かな未来の実現に貢献します。
・事業活動により発生するCO2排出量の削減
・脱炭素に向けた製品の販売及びサービスの提供
②人的資本強化・多様性
イノベーションや付加価値を生み出す人材の確保・育成・組織の構築を目指して、以下の取組みを実施いたしま
す。
・人材採用と育成への取組み
・ダイバーシティを推進するための取組み
・従業員の健康を増進させるための取組み
・エンゲージメントを向上させるための取組み
③ガバナンス・リスク管理強化
真のグローバル企業を目指し、より公正かつ透明性の高い経営の実現に向けて、以下の取組みを実施いたしま
す。
・コーポレート・ガバナンス・コードへの取組み強化
・事業の多角化に伴うビジネスリスク対応強化
・情報セキュリティ強化
(3）リスク管理
当社グループは、取締役会の諮問機関として取締役コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ委員会
を設置し、特定したマテリアリティに関するリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思
決定を図ってまいります。
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(4）指標及び目標
重要取組みテーマ
中長期目標
機会とリスク 施策
目標 目標年度
美しくかけがえのない地球を次世代に引き継ぐために
●機会
●環境保全に対する取組み
・環境関連市場の
・エネルギーの使用量とCO2の排出量の 削減目標の設定と、目標達成
拡大
2023
可視化 に向けたロードマップの策定
・企業イメージの 事業活動により発生
向上 するCO2排出量の削減
リユース品のオフィス家具、
・グリーン調達の推進 2024
・長期的なコスト
備品の調達率50％以上
低減
・環境商材の拡販、クラウド対応型ビ
●リスク
脱炭素に向けた製品
ル管理システムや太陽光発電ソ 数値目標を含めた具体的な事
・企業イメージの
の販売及びサービス
2024
リューション等の環境ビジネスの推 業計画の策定
低下
の提供
進
・販売機会の損失
イノベーションや付加価値を生み出す人材の確保・育成・組織の構築をするために
●機会 ●人的資本強化・多様性
・事業の安定化
・中期的な（今後３年間）の採用計画
採用計画の策定
2023
・多様な人材登用
の策定
による成果向上
・成果型報酬の導入も含めた、人材の
新人事制度の制定 2027
人材採用と育成への
への期待
多様化に対する報酬体系の見直し
取組み
・組織風土の改善
・幹部候補者のマネジメント外部研修
対象者の受講率100％ 2025
●リスク
の受講推進
・ステークホル
・階層別社内外研修の充実 対象者の受講率100％ 2025
ダーからの信用
・経験者採用の強化
経験者比率30％ 2027
の低下
・女性採用人数の増加 女性採用比率20％以上 2026
ダイバーシティを推
・人材不足による
進するための取組み
・女性管理職登用計画の策定 女性管理職比率10％ 2027
競争力の低下
・女性取締役の登用 女性取締役１名以上
2027
健康診断受診率100％及び有所
・従業員の健康管理強化 2025
従業員の健康を増進
見者フォロー率100％
させるための取組み
・健康経営優良法人の認定取得 認定取得 2025
・アウトソーサーを活用した福利厚生
新制度導入
2023
制度の導入
エンゲージメントを ・eスポーツ大会やファミリーDayな
向上させるための取 ど、多様性を意識した社内イベント 年２回 2023
組み の定期開催
・多面評価の導入などによる評価方法
新人事制度の制定 2027
の見直し
真のグローバル企業を目指し 、より公正かつ透明性の高い経営の実現に向けて
●機会 ●ガバナンス・リスク管理強化
・遵法経営による
コーポレート・ガバ
・資本コストを意識した事業ポート 事業ポートフォリオの見直し
企業価値の向上
ナンス・コードへの 2027
フォリオの見直し 内容開示
●リスク
取組み強化
・各種法令違反
事業の多角化に伴う ・新たなビジネス領域に関するリスク
・社会的信用の失
ビジネスリスク対応 等、営業取引に関するリスクを総合 全社リスク検討会の立ち上げ
2024
墜
強化 的に評価できる仕組みの構築
・機会損失の発生
・情報漏洩対策、サイバーテロ対策強
情報セキュリティ強 化（セキュリティ診断実施及び診断 全社情報セキュリティ体制の
2025
化 結果に基づく対策、サイバー保険付 再構築
保、社内規則の見直し等）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
で あります。
当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまい
ります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事
業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
①経済状況の変動について
当社グループは、主に半導体デバイス・FAシステム・産業メカトロニクス機器等の販売、ビジネス系やエンベ
デッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売など幅広い事業を行っており、その取引先も幅広い範
囲に及んでおります。国内外の景気後退や自動車市場や家電、産業機市場など、当社グループの取引先が多く関係
する市場における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は激しいグローバル競争や技術革新の急速な進
歩から大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、価格競争力のある商材を取り揃え、シ
ステム・ソフトウェア開発並びにプリント基板製造においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図るこ
とでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想さ
れ、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③棚卸資産の廃棄及び評価損について
当社グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発
生を防止するよう努めるとともに、棚卸資産の資産性についてはその販売可能性に基づいて精査をしております
が、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、棚卸資産の廃棄及び評価
損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地
区を中心として、売上高に占める海外取引比率も20％を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾
向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リス
ク対象額の減少に努めておりますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況
に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループでは、主力取扱商品である半導体やFAシステム、産業メカトロニクス機器の仕入れは、その多くが
三菱電機株式会社からとなっており、当社仕入額の約20％を占めております。三菱電機株式会社とは代理店契約を
締結し、親密な関係を維持するとともに、その取引価格等は両者の協議により決定しておりますが、両社の販売経
営方針に大きな変更が見られた場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新規事業について
当社グループは、新事業・新分野への更なる開拓を行ってまいりますが、新事業・新分野への開拓に追加的な支
出が発生する場合は利益率が低下する可能性があります。また、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等によ
り新事業の縮小や撤退を決断した場合並びに新事業・新分野の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運
営ができない可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦不良補償問題が発生する懸念について
当社グループが取扱う製品及び商品、システム、並びにサービス提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係し
ており、厳しい品質水準が求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るととも
に、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努めております。自社の製
品、販売商品を問わず、システム並びにサービス提供を含めた品質管理に万全を期すべく品質管理部署を設けて対
応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外製品の調達リスクについて
当社グループは、国内メーカーのみならず、海外メーカーからも商品を調達し、提供をしております。しかしな
がら、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使等により、調達に支障が生じて商品の安定的な供給が
困難となる場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害の発生並びに感染症の拡大などについて
当社グループが事業展開する国や地域において、地震、風雪及び洪水、火災及び噴火などによる自然災害が発生
し、社屋等の損壊により本社機能をはじめとする営業機能、物流機能、生産機能に混乱が生じた場合並びに国内外
において感染症の拡大により企業活動に大きな制約が生じる場合には、災害対策マニュアルに則り事業継続を行う
こととしております。しかしながら、斯かる状況が発生をした場合には、経済活動が停滞をし、生産活動や物流機
能に混乱が生じるとともに、国内外での需要が大きく低迷することが予想され、当社グループの業績と財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩気候変動問題への対応について
当社グループは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えています。今後、環境関連法規制の強化によ
り、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して、CO2排出量の開示や排出削減の取組
みの対応が遅れた場合には、販売機会の損失、取引先から企業価値が低下したと判断され、サプライチェーンから
外される恐れがあり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪債権の貸倒リスクについて
当社グループは、数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、債権残高管理や
与信先の動態把握に十分留意をするなど与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債
権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります
⑫繰延税金資産について
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末にお
ける繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等によ
り、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬資金調達について
当社グループは、資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケートローン及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制限条項に抵
触した場合には、安定的な資金確保に支障を来たし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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⑭情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上・技術上の機密情報を保有しています。想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵
入等により、情報セキュリティ機能に重大な影響を受け、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改
ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの営業機能、物流機能、生産機能に支障を来すとともに、
当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑮コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制を遵守し、半導体デバイス・FAシステム等の販売、ビジネス系やエンベ
デッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売などの事業活動を行っております。しかしながら、こ
れら事業活動でコンプライアンスに反する行為が発生し、社会的信用が低下する事態が生じた場合には、顧客や仕
入先の離反等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。斯かる事態を回避する為
に、当社では全役職員に対するコンプライアンス研修を実施するとともにコンプライアンス遵守を経営理念の中核
として位置付けて、遵法意識を徹底しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格上昇による部材の高騰並びに物価上昇の影響で消費行動に慎
重姿勢が見受けられましたが、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、海外との移動制限が緩和されるな
ど、新たな経済、生活様式の段階に入りはじめました。しかしながら、未だ入手難が続いている半導体デバイス
部品は、メモリなどの一部製品では、緩和の動きがみられましたが、パワー半導体は依然として供給が逼迫して
おり、産業機械、自動車をはじめとする製造業は部品不足により生産活動が滞る事業環境が継続しました。
一方、設備投資は、先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資が下支えとなったことによ
り、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外においては、中国では、ゼロコロナ政策の撤廃により、感染者数が急増し、個人消費が低迷するなど、経
済成長の鈍化が見られはじめました。また、長期化が予想されるウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格
の更なる上昇を招くなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化、更にデータとデジタル技術を使ってビジネス
モデルそのものを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進展することで、半導体デバイス
品やシステム開発需要は底堅いものがある一方、海外経済の減速を背景に半導体デバイス品やこれらを生産する
機械装置の需要の調整圧力が一段と高まることが予想されるなど予断を許さない状態が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は605億４千５百万円、前期に比べて6.3％の増
収、営業利益は14億７千１百万円、前期に比べて6.1％の増益、経常利益は15億６千万円、前期に比べて12.9％
の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社協栄サーキットテクノロジ株式会社を解散及び清
算し、プリント配線板製造事業から撤退することに伴い、撤退損失等として12億４千６百万円を特別損失に計上
したこと等により、４億３千２百万円、前期に比べて79.0％の減益という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高 391億１千８百万円 （前期比7.4％増）
・営業利益 20億６千３百万円 （前期比17.7％増）
半導体デバイス事業においては、メモリ等一部製品の納期は、改善傾向で進みました。一方、パワー半導体
は、引き続き製品確保が難しい状況が続いており、自動車や白物家電、工作機械や半導体製造装置関係をはじめ
とする製造業は、部品供給制約の影響により生産制約が続いております。
このようななか、売上面は、半導体デバイス不足が一部製品で解消する方向で進んだことと、複合機向けの海
外製メモリ及び磁性材などの伸長により、順調に推移いたしました。利益面は、売上面が順調であったため好調
に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
自動車関連では、危険運転対策用車載機器装置向けやその他装置向けの需要が底堅く推移し、堅調に推移いた
しました。
白物家電関連は、インバータ用パワー半導体の確保が難しい状況が続いているため、売上面は、減少傾向で推
移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向け等でアナログ、パワー半導体の製品確保が難しい状況が続いております
が、受注は堅調に推移いたしました。
事務機器関連は、複合機向けの受注が伸長し、海外製メモリの売上が好調に推移いたしました。
スマートフォン関連は、納入先において他社品の受入れが停滞したことに伴い、当社納入デバイス品の受注が
伸長し、好調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移したことにより、売上増加の要因となり順調に推移いたしました。
IC開発は、主力客先からの各種開発、テスト案件などの受託ビジネスは順調に推移し、IC試作サービスの受注
に苦戦したものの、全体としては堅調に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高 68億７千６百万円 （前期比0.6％増）
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・営業損失 ２千２百万円 （前期営業損失１千７百万円）
プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、為替が年末よ
り円高傾向に転じたことと車載向け新規案件が立ち上がったことにより売上面、利益面とも順調に推移いたしま
した。
自社製基板ビジネスは、販売単価の見直しなどで売上面は改善しましたが、生産面は、電力等の燃料、資材価
格の高騰によるコスト増加もあり、営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整もありましたが、メタルコア基板、厚銅箔基
板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、堅調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、電子精密機器の一部機種では需要が回復しましたが、全体としては、低調に推移いたし
ました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向けや半導体製造装置向け基板は、堅調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載関連で新規案件が立ち上がったことによ
り売上面が伸長するとともに、利益面は、為替が円高傾向に転じたため、順調に推移いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高 96億２千４百万円 （前期比1.4％増）
・営業利益 ８億２千万円 （前期比4.2％増）
産業機器システム事業においては、部材不足による納期長期化が継続する一方、半導体市況の需要減少により
加工装置・自動化システムの大型設備案件の需要に慎重さが見られましたが、機器製品、空調冷熱等の需要増も
あり、総じて順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備案件の需要に慎重さが見られま
したが、堅調に推移いたしました。
FA機器は、製品構成部材の材料不足により製品確保が難しい状況が続いておりますが、半導体製造装置関連向
けの受注が継続したことにより、好調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱では、北海道、東北地区からの受注が順調に推移いたしました。
3Dプリンタは、商談数は増加傾向で推移しましたが、装置本体の受注に苦戦いたしました。
制御装置は、物流市場におけるコスト増加等による設備投資抑制もあり、物流倉庫向け搬送ロボット案件の受
注に苦戦し、低調に推移いたしました。
（システム開発事業）
・売上高 43億４千万円 （前期比8.7％増）
・営業利益 ３億５千２百万円 （前期比48.9％減）
システム開発事業においては、建設ソリューションにおける大型案件の受注及び受託開発の伸長等により、売
上面は順調に推移いたしましたが、受注ソリューションで発生した障害事案への対応並びにビジネス系ソリュー
ションで開発完了後に不具合事象が生じ、追加原価の発生が見込まれるため、利益面は低調に推移いたしまし
た。
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事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発では、電力関連向けにおいては、新規案件、既存システム保守・改良案件、リプレース案件により、
総じて順調に推移いたしました。
受注ソリューションでは、主力の食品製造業の設備投資抑制等もあり、売上面は伸び悩みました。また、利益
面は、障害事案発生による対応のため原価高となり、低調に推移いたしました。
ビジネス系ソリューションでは、既存顧客からのリプレース案件もあり、売上面は順調に推移いたしました
が、利益面は、システム開発完了後に不具合事象が生じ、その対応のため追加原価の発生が見込まれるため、低
調に推移いたしました。
建設関連では、ソリューション案件は、大型案件の受注により、総じて好調に推移いたしました。また、パッ
ケージ販売は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の建築積算パッケージの販売が好
調に推移いたしました。
（その他）
・売上高 ６億８千６百万円 （前期比29.1％増）
・営業利益 ９千４百万円 （前期比77.7％増）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、船舶・航空機用救命具の整備受注が好
調に推移するとともに、救命設備の販売も好調に推移いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億６千１百万円増加し、374億９百万円となりま
した。
・流動資産は、商品及び製品14億２千４百万円の増加等により、14億３千５百万円増加し、307億２千５百万円
となりました。
・固定資産は、建設仮勘定２億４千６百万円の減少、退職給付に係る資産１億４千７百万円の減少等により、３
億７千３百万円減少し、66億８千３百万円となりました。
・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金10億２千６百万円の減少、未払法人税等６億５千８百万円の減少等
により、13億８千５百万円減少し、160億９千８百万円となりました。
・固定負債は、事業撤退損失引当金８億７千４百万円の増加、社債８億円の増加、長期借入金６億３千４百万円
の増加等により、21億３千６百万円増加し、60億３千５百万円となりました。
この結果、純資産は、３億１千万円増加し、152億７千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の
41.2％から0.4ポイント減少し、40.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億７千
７百万円増加し、23億５千６百万円（前期は17億７千８百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は10億７千３百万円（前期は13億１千８百万円の減少）となりました。これは
主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 事業撤退損失引当金の増加 ８億７千４百万円
減損損失 ２億８千７百万円
資金減少要因： 法人税等の支払額 11億２千７百万円
棚卸資産の増加 11億４百万円
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は２億４千６百万円（前期は12億９百万円の増加）となりました。これは主と
して有形固定資産の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は13億８千７百万円（前期は６億５千６百万円の減少）となりました。これは
主として社債の発行による収入等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、生産実績中、半導体デバイス事業の生産実績は、技術商社として、半導体デバイス事業内にマイコ
ンソフト開発及びIC設計に係る製造部門を有しており、これの生産実績であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
半導体デバイス事業（千円） 1,675,025 94.7
プリント配線板事業（千円） 6,211,259 96.9
産業機器システム事業（千円） － －
システム開発事業（千円） 4,770,273 111.6
その他（千円） － －
合計（千円） 12,656,559 101.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。
b．受注実績
半導体デバイス事業の一部及びプリント配線板事業、システム開発事業については受注生産を行ってお
り、これらの当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注実績中、半導体デバイス事業の受注実績は、技術商社として、半導体デバイス事業内にマイコ
ンソフト開発及びIC設計に係る製造部門を有しており、これの受注実績であります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
半導体デバイス事業 1,901,365 95.1 523,631 108.7
プリント配線板事業 2,749,947 58.3 970,057 50.8
産業機器システム事業 － － － －
システム開発事業 4,949,637 108.0 1,073,955 135.9
その他 － － － －
合計 9,600,949 85.0 2,567,644 80.8
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c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
半導体デバイス事業（千円） 39,118,853 107.4
プリント配線板事業（千円） 6,876,241 100.6
産業機器システム事業（千円） 9,624,592 101.4
システム開発事業（千円） 4,340,656 108.7
その他（千円） 686,946 129.1
計（千円） 60,647,289 105.9
消去又は全社（千円） △101,755 －
合計（千円） 60,545,534 106.3
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．概況
当期におけるわが国経済は、資源価格上昇による部材の高騰並びに物価上昇の影響で消費行動に慎重姿勢
が見受けられましたが、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、海外との移動制限が緩和されるなど、
新たな経済、生活様式の段階に入りはじめました。しかしながら、未だ入手難が続いている半導体デバイス
部品は、メモリなどの一部製品では、緩和の動きがみられましたが、パワー半導体は依然として供給が逼迫
しており、産業機械、自動車をはじめとする製造業は部品不足により生産活動が滞る事業環境が継続しまし
た。一方、設備投資は、先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資が下支えとなったこと
により、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、中国で
は、ゼロコロナ政策の撤廃により、感染者数が急増し、個人消費が低迷するなど、経済成長の鈍化が見られ
はじめました。また、長期化が予想されるウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇を招
くなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
＜売上高＞
売上高は、前期に比べて6.3％増収の605億４千５百万円となりました。半導体デバイス事業では、前
期に比べて7.4％増収の391億１千８百万円、プリント配線板事業では、前期に比べて0.6％増収の68億７
千６百万円、産業機器システム事業では、前期に比べて1.4％増収の96億２千４百万円、システム開発事
業では、前期に比べて8.7％増収の43億４千万円、その他（救命筏等整備事業）では、前期に比べて
29.1％増収の６億８千６百万円となりました。
また、国内の売上高は、前期に比べて6.7％増収の463億９百万円となりました。海外売上高は4.8％増
収の142億３千５百万円となり、海外売上高の連結売上高に占める比率は23.5％（前期23.8％）となりま
した。
＜売上総利益＞
売上総利益は、前期の81億５千５百万円に対し、4.2％増益の84億９千９百万円となりました。半導体
デバイス事業等において売上総利益率の改善等が見られましたが、売上総利益率は14.0％（前期
14.3％）となりました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、前期に比べて3.8％、２億５千９百万円増加し、70億２千７百万円となりま
した。これは、退職給付費用が増加したこと等によるものです。
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＜営業利益＞
営業利益は、前期の13億８千６百万円に対し、6.1％増益の14億７千１百万円となりました。これは、
半導体デバイス事業において、デバイス不足が一部製品で解消する方向で進んだことと、複合機向けの
海外製メモリ及び磁性材等の需要が増加したこと、産業機器システム事業において、機器製品、空調冷
熱等の需要が増加したこと等によるものです。
＜特別利益＞
特別利益は、前期の15億７百万円に対し９億５百万円減少し、６億２百万円となりました。これは、
前期に旧本社社屋（東京都渋谷区）の売却等による固定資産売却益15億３百万円を計上したことに対
し、当期は駐車場（東京都目黒区）の売却等による固定資産売却益４億９百万円を計上したこと等によ
るものです。
＜特別損失＞
特別損失は、前期の５億１千３百万円に対し８億８千８百万円増加し、14億２百万円となりました。
これは、前期に希望退職者の募集等に伴う事業構造改善費用１億８千１百万円並びに本社移転費用１億
７千５百万円を計上したことに対し、当期はプリント配線板製造事業からの撤退による、特別加算金等
の人件費見込み、及び解体撤去費用等に伴う事業撤退損失引当金繰入額８億７千４百万円並びに減損損
失２億８千７百万円を計上したこと等によるものです。
＜税金等調整前当期純利益＞
以上を受けて、前期の23億７千５百万円に対し、16億１千５百万円減少し、７億６千万円となりまし
た。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の20億５千５百万に対し、16億２千３百万円減少し、４億
３千２百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前期の675.97円に対し、143.95円となりまし
た。
ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標として位置付け、営業利益率３％の早期達成に努めており
ます。
当連結会計年度における売上高は605億４千５百万円、営業利益は14億７千１百万円となり、営業利益率
は2.4％となりました。引き続き、高収益ビジネスの創出と販管費の削減に努め、当該指標の改善に邁進し
ていく所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
＜キャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローでは、10億７千３百万円の資金の減少となりました。これは法人税
等の支払額11億２千７百万円、棚卸資産の増加11億４百万円等が、資金の増加要因である事業撤退損失引
当金の増加８億７千４百万円、減損損失２億８千７百万円等を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、２億４千６百万円の資金の増加となりました。これは主に有
形固定資産の売却による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、13億８千７百万円の資金の増加となりました。これは主に社
債の発行による収入等によるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の17億７千８百万円から５億７千７百万円増
加し、23億５千６百万円となりました。
＜資金需要＞
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、半導体デバイス事業における仕入から回収までの資金
立替、プリント配線板事業における材料等の購入及び製造費、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用
によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用で
す。
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＜財務政策＞
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金や借入金を中心に資金調達することと
し、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金については原則とし
て短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしております。2023年３月31日現
在、短期借入金26億１千９百万円、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）55億１百万円、社債
（一年内償還予定の社債含む）10億円から構成されております。
当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコ
ミットメント・ライン枠16億５千万円及び未使用の借入枠82億１千９百万円を有することにより、当社グ
ループが将来の成長に必要な資金を調達することが充分可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務
の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。
当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づい
て行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成して
おります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させるこ
とが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
a．投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関が発行する株式を所有
しております。これらの大半は市場価格のある公開会社の株式で、一部に時価相場のない非公開会社の
株式が含まれます。当社グループは公開会社の株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、当社取扱い要領に基
づき、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況
悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b．固定資産の減損
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
c．貸倒引当金について
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきま
しては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追
加の引当が必要となる可能性があります。
d．退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長
期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が
変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認
識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある
場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
e．繰延税金資産について
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
f．事業撤退損失引当金について
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）主な代理店契約
会社名 相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間 備考
回転機器、静止機器、コントロー 2004年11月22日
自動更新
ラ、駆動制御機器 から１年
2005年４月１日
冷熱、冷凍システム機器 自動更新
から１年
協栄産業
三菱電機 1996年４月１日
株式会社 代理店契約 レーザ加工機、放電加工機 自動更新
株式会社 から１年
(当社)
2015年４月１日
半導体・電子デバイス 自動更新
から１年
2017年４月１日
ロボット 自動更新
から１年
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
６【研究開発活動】
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は 60,560 千円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（プリント配線板事業）
プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価
格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況で
す。
協栄サーキットテクノロジ株式会社のプリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様の
ニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取
り組んでおりましたが、2024年９月末日をもってプリント配線板製造事業から撤退することを発表させて頂いてい
ます。
プリント配線板事業に係る研究開発費は 22,944 千円であります。
（システム開発事業）
ロボットの自律走行機能構築に関する研究開発を行いました。
SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術を保有する事で設備点検業務の自動化ソリューション、
搬送ロボットソリューションの提案・開発に活かして行きます。
システム開発事業に係る研究開発費は 36,975 千円であります。
（全社）
当社は愛知県のICT活用課題解決支援事業に参加し、『河川防災情報をデジタルの力で迅速に共有したい』とい
うテーマのもと、受信したFAX情報の伝達作業の自動化について、当社と愛知県が共同で実証実験（研究）を行い
ました。
今後は、本研究で得た技術、知見を生かしたFAX自動化ソリューションを全国の自治体に提案していきます。
全社に係る研究開発費は641千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に本社移転に伴う内装工事・事務機器購入等による有形固定資産の取
得であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は 470,364 千円であります。また、生産能力に重要な影響を
及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名
建物及び
設備の内容 土地 員数
機械装置及 リース
（所在地） 称 その他 合計
（人）
び運搬具 （千円） 資産
構築物
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
半導体
デバイス事業
プリント
配線板事業
本社
産業機器 その他設備 279,274 916 － 11,278 87,276 378,746 507
（東京都品川区）
システム事業
システム
開発事業
全社
3DPテクニカルセンター
産業機器システ
（神奈川県相模原市 その他設備 82,228 3,138 － － 3,125 88,491 7
ム事業
緑区）
福島工場 プリント
プリント配線板 219,048
（福島県西白河郡 配線板 0 0 － 0 219,048 －
事業
（26,221）
矢吹町） 製造設備
支店・営業所他 半導体デバイス
北海道支店 事業 247,920
その他設備 62,785 0 － 5,263 315,969 148
（北海道札幌市中央区） 産業機器システ （1,889）
他８店舗 ム事業
2,149
その他 全社 その他設備 － － － － 2,149 －
（67,558）
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 建物及び 員数
機械装置及 土地 リース
（所在地） トの名称
その他 合計
び運搬具 （千円） 資産 （人）
構築物
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
協栄サー
プリント
福島県西白河 プリント配線
キットテク 配線板 0 0 － － 500 500 139
郡矢吹町 板製造設備
事業
ノロジ㈱
システム開
㈱協栄シス システム
東京都品川区 発、電子機器 － － － － 811 811 27
テム 開発事業
等生産設備
協栄マリン
北海道函館市 25,249
テクノロジ その他 その他設備 137,770 509 － 1,708 165,237 13
他
（5,100）
㈱
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 土地 員数
機械装置及 リース
（所在地） の名称 その他 合計
び運搬具 （千円） 資産 （人）
構築物
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
KYOEI
ELECTRONICS
シンガポー 半導体デバ
その他設備
2,403 － － － 596 3,000 8
SINGAPORE ル イス事業
PTE LTD
KYOEI
半導体デバ
ELECTRONICS
中国 イス事業
その他設備 1,867 － － － 1,822 3,689 13
HONG KONG
香港 プリント配
線板事業
LIMITED
KYOEI
ELECTRONICS 中国 半導体デバ
その他設備 － － － － 729 729 10
SHANGHAI 上海 イス事業
CO.,LTD.
KYOEI
ELECTRONICS 米国 半導体デバ
その他設備 － － － － － － －
AMERICA ミシガン州 イス事業
INC.
KYOEI
ELECTRONICS タイ 半導体デバ
その他設備 3,664 － － － 1,051 4,715 6
(THAILAND) バンコク イス事業
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．本社（品川オフィス）は、事務所を賃借しており、年間賃借料は168,363千円であります。
３．福島工場は、子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社に貸与しております。
４．KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. は、清算手続中であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
スタンダード市場 100株
3,193,545 3,193,545
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2019年７月１日
－ 3,193,545 － 3,161,819 △267,896 2,797,314
（注）
（注） 資本準備金の減少については、2019年７月１日付で、当社のプリント配線板事業を、連結子会社である福島協
栄株式会社に承継させる会社分割を行ったことによる減少であります。なお、同日付で福島協栄株式会社の商
号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 26 39 28 1 2,356 2,467 －
所有株式数
－ 5,100 1,546 8,979 698 4 15,441 31,768 16,745
（単元）
所有株式数の
－ 16.05 4.87 28.26 2.20 0.01 48.61 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式187,640株は、「個人その他」に1,876単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 5,589 18.60
三菱電機株式会社
東京都千代田区神田松永町20 1,957 6.51
加賀電子株式会社
東京都品川区東品川４－12－６ 1,407 4.68
協栄産業従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,251 4.16
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,074 3.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区日本橋１－17－６ 895 2.98
岡三証券株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 577 1.92
株式会社りそな銀行
544 1.81
水元 公仁 東京都新宿区
東京都千代田区丸の内１－６－６ 500 1.66
日本生命保険相互会社
470 1.56
水谷 廣司 東京都世田谷区
14,265 47.46
計 －
（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
２．上記のほか、自己株式が1,876百株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
187,600
普通株式
2,989,200 29,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,745
単元未満株式 普通株式 － －
3,193,545
発行済株式総数 － －
29,892
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都品川区東品
187,600 187,600 5.87
協栄産業株式会社 －
川四丁目12番６号
187,600 187,600 5.87
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 612 893,286
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
70 181,763 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 187,640 － 187,640 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつとして位置付けるとともに、安定的な配当の維持
を基本として、業績の推移、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して、利益配分を行いたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり70円（うち中間配当40円）を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、主に競争力を維持・強化するための先進的技術に対応する効率的な設備投資や研究
開発投資等の資金需要に備えるもので、将来的に収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものに充当したいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月28日
120,245 40
取締役会決議
2023年５月30日
90,177 30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーの信頼を得るためコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが、企業経
営上最も重要な課題の一つであると認識し、以下に掲げる基本方針のもと、内部統制体制の整備・充実に努
め、経営の健全性・透明性・効率性の向上を図ってまいります。
・コーポレート・ガバナンスに対する基本方針
（1）株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利及び株主の実質的な平等性を確保するとともに、株主の適切な権利行使を可
能とする環境を整備してまいります。
特に、少数株主や外国人株主の権利、権利行使及び実質的平等性については、配慮いたします。
（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホ
ルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。
（3）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、当社が開示・提供する情報が株主との間で建設的な対話を行う上での基盤となることを
踏まえ、財務情報及び非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行うとともに、法令に基づ
く開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情
報も含む）については、当社又は東京証券取引所のウェブサイト、有価証券報告書等の様々な手段
により積極的に開示を行っております。
（4）取締役会等の責務
当社は、取締役会において、企業戦略等の方向性を定めております。
また、「取締役会規則」及び「職務権限規則」等により取締役と各部所の職務と責任を明確にす
ることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役による、独立した客観的な立場からの経営陣・取締役に対する
実効性の高い監督を行っております。
（5）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主・投資家との建設的
な対話が不可欠と考えております。そのため、管理部門担当取締役を中心とするＩＲ体制を整備
し、当社ウェブサイトにおいて当社の経営方針を株主・機関投資家に向けて説明するとともに、株
主・投資家からの取材にも積極的に応じております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催しており、経営の基本方針その他重要事項
を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、代表取締役社長
平澤潤（以下「社長」という）が議長を務めております。その他、取締役 村本篤、取締役 鐘江俊介、社外
取締役 齋藤淳、社外取締役 鈴木知幸の５名で構成しております。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催
しております。監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、
取締役会の意思決定及び取締役の業務執行についての監視を行っております。監査役会は、監査役
寺澤克己、社外監査役 高橋哲夫、社外監査役 森岡伸介の３名で構成しております。
トップミーティングは、必要ある都度開催しており、原則として社長が出席するほか、必要に応じてその
他の取締役が出席し、社長の諮問機関として、諮問事項や特に重要な事項を審議しております。
経営陣幹部の選解任・後継者計画の策定、及び取締役の報酬の決定にあたり、客観性・透明性ある手続き
を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を2022年10月28日付で設置いたしました。指
名・報酬委員会は、社長、取締役 村本篤、社外取締役 齋藤淳、社外取締役 鈴木知幸、社外監査役
高橋哲夫の５名で構成しております。
協栄産業グループのサステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況の確認、達成状況の評価を
行うため、2023年３月１日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、
取締役村本篤を委員長として、社長及び委員長が選定した委員で構成しております。コーポレート・ガバナ
ンスを更に強化し、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員内規により
執行役員の業務執行責任と権限を明確化しております。また、企業倫理の充実と法令遵守の徹底を図るた
め、コーポレート本部各部に分散していたコンプライアンス関係機能を集約したコンプライアンス部を設置
しております。
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経営会議は、毎月開催しており、全ての取締役及び執行役員が出席し、事業部毎の業務執行状況の報告や
重要事項の審議を行っております。
経営会議は、社長が議長を務めております。その他、取締役 村本篤、取締役 鐘江俊介、社外取締役
齋藤淳、社外取締役 鈴木知幸の取締役５名と、常務執行役員 木村力、上席執行役員 斉藤陽一、執行役員
溝口邦治、執行役員 降矢洋三の執行役員４名の計９名で構成しております。
社長直轄の内部監査機関として監査部を設置しており、当社及びグループ各社の監査を随時実施し、定期
的に社長及び監査役会並びに取締役会に対して報告を行っております。
顧問弁護士には、法律に関連する問題についての相談・確認を通じて、また、会計監査人には、会計に関
連する問題についての確認と会計監査を通じて、いずれも当社グループのコーポレート・ガバナンスに大き
な役割を果たして頂いております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会・経営会議・トップミーティングの適切な運営、執行役員制度による意思決定と業務執
行の迅速化、社長直轄の監査部の充実、コンプライアンス部及び社内通報制度による法令遵守の徹底等を図
るとともに、社外取締役による監視・監督と監査役監査の実施により、コーポレート・ガバナンスの実効性
の確保に努めます。
社外取締役は、ボードとしての取締役会の一員として議決権を有し、外部者としての客観的で中立な立場
から取締役会における意思決定を監視し、業務執行状況の監督を行います。
また、経営陣幹部の選解任・後継者計画の策定、及び取締役の報酬の決定にあたり、客観性・透明性ある
手続きを確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を2022年10月28日付で設置いたしまし
た。
監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名）により取締役会、トップミーティング及び経営会議
への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等のほか、会計監
査人・監査部との緊密な連携等をとっております。更に２名の社外監査役による、外部者としての客観的で
中立な立場からの監査を行っており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役会及び経営会議において重要業務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているこ
とを確認しております。また、社長直轄の監査部では、業務活動の効率性及び社内規則・法令の遵守状況等
について、当社及びグループ各社に対し内部監査を実施して、社長及び監査役会並びに取締役会への報告を
行っております。なお、取締役会において、当社の内部統制システムの構築の基本方針について決議し、毎
年、見直しを行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、業務執行部門が各々責任をもって対応するとともに、全社的対応としては、コー
ポレート本部内の主管部門が、担当分野毎に社内規則を制定し、教育、啓蒙活動、業務監査等を実施するな
ど、関係する業務執行部門と連携してリスクの回避、予防、管理に努めております。
また、リスクが現実化した場合には、各業務執行部門とコーポレート本部内の主管部門とが、速やかに協
議した上で対応しております。
更に、重要な法務問題については、総務部が窓口となり、必要により顧問弁護士に相談・確認しながら対
応しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、当該取締役又は監
査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定す
る額であります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人保森監査法人との間に、
当該会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法
令が規定する額であります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査
役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関
し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補される
こととなります。
なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約では免責額についての定め
を設け、一定額に至らない損害については塡補の対象としないこととしております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は監査役の損害賠償責任を法令の
限度において免除することができる旨定款に定めております。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。
・取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
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当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
地 位 氏 名 出席回数
代表取締役社長 平 澤 潤 14回/14回
取締役 水 谷 廣 司 ４回/４回
取締役 萩 谷 昌 弘 14回/14回
取締役 村 本 篤 14回/14回
取締役 鐘 江 俊 介 14回/14回
社外取締役 福 田 二 郎 ４回/４回
社外取締役 齋 藤 淳 14回/14回
社外取締役 鈴 木 知 幸 10回/10回
監査役（常勤） 寺 澤 克 己 14回/14回
社外監査役（常勤） 高 橋 哲 夫 14回/14回
社外監査役 黒 田 純 吉 14回/14回
（注）１．水谷廣司、福田二郎の両氏は、2022年６月28日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって取
締役を退任いたしました。
２．鈴木知幸氏は、2022年６月28日開催の第88回定時株主総会において新たに取締役に選任され、
就任いたしました。
３．萩谷昌弘氏は、2023年６月22日をもって取締役を辞任いたしました。
４．黒田純吉氏は、2023年６月28日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いた
しました。
当事業年度において、取締役会は、法令・定款に定められた重要事項のほか、事業再編や中期経営計画
の策定、指名・報酬委員会の設置及びサステナビリティ委員会の設置等について審議並びに意思決定いた
しました。
ｂ．指名・報酬委員会の活動状況
当社は2022年10月28日付で指名・報酬委員会を設置いたしました。当事業年度において当社は指名・報
酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
地 位 氏 名 出席回数
代表取締役社長 平 澤 潤 ２回/２回
取締役 村 本 篤 ２回/２回
社外取締役 齋 藤 淳 ２回/２回
社外取締役 鈴 木 知 幸 ２回/２回
社外監査役（常勤） 高 橋 哲 夫 ２回/２回
当事業年度において、指名・報酬委員会は、役員の株式報酬制度導入について審議いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
協栄産業株式会社入社
1992年４月
当社営業企画室長兼業務推
2008年４月
進部長兼上海駐在員事務所
首席駐在員就任
当社執行役員営業企画室長
2011年４月
兼営業企画部長兼上海駐在
員事務所首席駐在員就任
当社常務執行役員営業企画
2012年４月
室長兼営業企画部長兼上海
駐在員事務所首席駐在員就
任
当社取締役常務執行役員営
2013年６月
業企画室長就任
当社取締役常務執行役員経
2015年４月
代表取締役
(注) 4
平 澤 潤 1970年１月18日 189
営企画室長就任
取締役社長
当社取締役専務執行役員経
2017年６月
営企画室長就任
当社取締役専務執行役員経
2018年６月
営企画室担当兼製造本部担
当就任
福島協栄株式会社（現協栄
サーキットテクノロジ株式
会社）取締役社長〔代表取
締役〕就任
当社取締役副社長〔代表取
2019年４月
締役〕経営企画室担当兼製
造本部担当就任
当社取締役社長〔代表取締
2020年４月
役〕就任（現在に至る）
1982年４月
株式会社三菱銀行（現三菱
UFJ銀行）入社
2009年８月
同行新丸の内支店長兼東京
営業部長就任
2011年４月
協栄産業株式会社社長室副
室長就任
2012年４月
当社社長室長就任
2015年４月
当社執行役員経営企画室副
室長兼管理部門副担当兼経
理部長就任
2017年４月
当社常務執行役員管理本部
長就任
2017年６月
当社取締役常務執行役員管
取締役
理本部長兼コンプライアン
常務執行役員
ス担当兼環境推進担当就任
コーポレート本部長
2020年４月
当社取締役常務執行役員
兼ビジネスイノベーション室担当
コーポレート本部長兼ビジ
村 本 篤 1959年８月10日 (注) 4
31
ネスイノベーション室担当
兼コンプライアンス担当
兼コンプライアンス担当兼
兼サステナビリティ推進担当
環境推進担当就任
兼DX（デジタルトランス
2023年４月
当社取締役常務執行役員
フォーメーション）推進担当
コーポレート本部長兼ビジ
ネスイノベーション室担当
兼コンプライアンス担当兼
サステナビリティ推進担当
就任
2023年６月
当社取締役常務執行役員
コーポレート本部長兼ビジ
ネスイノベーション室担当
兼コンプライアンス担当兼
サステナビリティ推進担当
兼DX（デジタルトランス
フォーメーション）推進担
当就任（現在に至る）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
三菱電機株式会社入社
1982年４月
株式会社ルネサステクノロ
2003年４月
ジ（現ルネサスエレクトロ
ニクス株式会社）入社
RENESAS ELECTRONICS KOREA
2013年４月
Co.,LTD. 社長就任
協栄産業株式会社入社、第
2015年10月
一営業本部副本部長就任
取締役
当社執行役員商事本部副本
2017年４月
常務執行役員
部長就任
コンポーネントソリューション
当社上席執行役員コンポー
2020年４月
(注) 4
事業本部長 鐘 江 俊 介 1958年４月３日 19
ネントソリューション事業
兼トータルソリューション
本部長就任
事業本部担当
当社取締役常務執行役員コ
2020年６月
兼大阪営業本部担当
ンポーネントソリューショ
ン事業本部長就任
当社取締役常務執行役員コ
2023年６月
ンポーネントソリューショ
ン事業本部長部長兼トータ
ルソリューション事業本部
担当兼大阪営業本部担当就
任（現在に至る）
三菱電機株式会社入社
1978年４月
同社役員理事電子システム
2010年４月
事業本部副本部長兼鎌倉製
作所長就任
島田理化工業株式会社取締
2013年４月
取締役 齋 藤 淳 1954年12月31日 (注) 4
－
役社長〔代表取締役〕就任
島田理化工業株式会社相談
2018年４月
役就任
協栄産業株式会社取締役就
2020年６月
任(現在に至る)
弁護士登録
2003年10月
東京丸の内法律事務所所属
2004年11月
（現在に至る）
株式会社ココルポート社外
2020年３月 (注) 4
取締役 鈴 木 知 幸 1976年６月14日 －
監査役就任（現在に至る）
協栄産業株式会社取締役就
2022年６月
任（現在に至る）
協栄産業株式会社入社
1982年４月
当社監査部長就任
2010年６月
監査役
(注) 5
寺 澤 克 己 1959年８月８日
22
当社監査役〔常勤〕就任(現
2018年６月
常勤
在に至る)
三菱電機株式会社入社
1980年４月
株式会社ルネサステクノロ
2003年４月
ジ（現ルネサスエレクトロ
ニクス株式会社）入社、財
務統括部第三経理部長就任
ルネサスエレクトロニクス
2012年６月
監査役
(注) 6
高 橋 哲 夫 1957年８月14日
－
株式会社内部監査室長就任
常勤
株式会社日本環境認証機構
2016年２月
入社
同社経理部長就任
2018年６月
協栄産業株式会社監査役
2020年６月
〔常勤〕就任(現在に至る)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
監査法人トーマツ（現有限
1993年４月
責任監査法人トーマツ）入
所
公認会計士登録
1996年３月
監査法人トーマツ退所
1999年８月
森岡伸介公認会計士事務所
2000年４月
開設
税理士登録
2000年８月
森岡伸介公認会計士税理士
事務所開設
(注) 7
監査役 森 岡 伸 介 1971年３月２日 －
株式会社アイリサーチ社外
2013年８月
監査役就任（現在に至る）
株式会社田屋社外監査役就
2013年11月
任（現在に至る）
株式会社ココルポート社外
2020年３月
監査役就任（現在に至る）
学校法人山野学苑監事就任
2022年９月
（現在に至る）
協栄産業株式会社監査役就
2023年６月
任（現在に至る）
計 261
（注） １．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
２．取締役齋藤淳氏、鈴木知幸氏は、社外取締役であります。
３．監査役高橋哲夫氏、森岡伸介氏は、社外監査役であります。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1989年４月 大坪司法書士事務所入所
2003年３月 司法書士登録
－
田 嶋 修 1965年11月２日 （東京司法書士会）
2003年４月 司法書士田嶋修事務所所長
（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役齋藤淳氏及び社外監査役高橋哲夫氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社（当社の発行済株
式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合18.60％）の出身であり、当社は同社と製品の仕入及
び販売等の取引関係があります。社外取締役鈴木知幸氏及び社外監査役森岡伸介氏と当社との間には、特別の利
害関係はありません。
当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、か
つ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。また、社外監査役に
ついても、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、経営陣から独立した立
場で職務を遂行できる方を選定しております。
社外取締役齋藤淳氏は、三菱電機株式会社において要職を歴任された経験に加え、長年にわたり島田理化工業
株式会社の代表取締役社長を務められており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役の職務執行に対す
る監督、助言等をいただくとともに、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定につ
いて関与、監督等していただくことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。社外取締役
鈴木知幸氏は、社外監査役となること以外、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として
培われた法律知識を活かしていただき、コンプライアンス等の視点から、経営の監視をしていただくとともに、
客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくことが
できると判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役の両氏は、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役高橋哲夫氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査
していただくために、選任しております。また、社外監査役森岡伸介氏は、公認会計士、税理士として幅広い経
験と高い識見を有することから、外部からの視点に基づいた客観的な監査で、当社の監査体制の充実を図ること
ができるものと判断し、選任いたしました。また、社外監査役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、
監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監
視を強化していただきます。社外監査役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工
場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監
査計画報告、監査実施報告等及び監査部の監査結果報告を通じて会計監査人及び監査部と連携をとっておりま
す。また、内部統制については、担当取締役、担当部門及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。
外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締
役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名かつ常勤監査役２名）により取締役会、
トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外
の子会社監査を実施しております。また、内部統制については、担当取締役、担当部門及び会計監査人から内
部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。
監査役は、監査部及び会計監査人から監査計画報告、監査実施報告等を受け、必要に応じて随時情報交換す
ることにより、相互の連携を深めております。
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監査役会は原則として毎月１回開催されております。当事業年度において13回開催され、個々の出席状況に
ついては次のとおりになります。
地位 氏名 出席回数
監査役（常勤） 寺 澤 克 己 13回/13回
社外監査役（常勤） 高 橋 哲 夫 13回/13回
社外監査役 黒 田 純 吉 13回/13回
（注） 黒田純吉氏は、2023年６月28日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしまし
た。
監査役会の主な検討事項は監査役及び補欠監査役選任議案、会計監査人の選解任、監査方針及び監査計画、
監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の正当性並びに取締役の職務執行監査等で
あります。
なお、監査役高橋哲夫氏は、ルネサスエレクトロニクス株式会社において内部監査室長としての経験があ
り、また、株式会社日本環境認証機構においては経理部長としての経験があり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。また、監査役森岡伸介氏は、公認会計士、税理士として幅広い経験があり、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査の実施部門として、組織上の独立性を確保した監査部を設置しております。また、
監査部は２名で構成されております。
監査部は当社グループ内のリスク評価に基づいて年間監査計画を策定し、監査を実施します。監査結果に
ついては、都度、社長及び監査役会に報告するとともに、取締役会に報告します。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査部は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行うなど連携を保つとともに、特定のリスク情報
や相互の課題認識などについて意見交換をします。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
保森監査法人
ｂ．継続監査期間
41年間
（注）継続監査期間の算定につきましては、調査が著しく困難であったため、上記の期間を超える可能
性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
小林 譲
二木 健一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任及び選任の評価基準」に基づいて会計監
査人候補の選定を実施しております。選定にあたっては、会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立性、
専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けております。この基準に基づき
評価した結果、当社の選定方針に合致し、また、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、保森監
査法人を選定いたしました。
また、監査役会は、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良
俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総
会の議案とすることが、妥当かどうかを検討する方針であります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、保森監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任及び選任の評価基準」に基づき、保森監査法
人の規模、監査体制の整備状況、監査法人の内部管理体制などの評価を行いました。その結果、同監査法
人は適正な監査を遂行することが可能な体制を備えており、再任することが妥当と判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,571 29,787
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,571 29,787
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の
妥当性を勘案し、その内容について協議した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬額の見積書の算定根拠などが適切であるかどうか
について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員報酬の総額については、2006年６月29日開催の第72回定時株主総会における「取締役の報酬額は年額３
億円以内、監査役の報酬額は年額６千万円以内とする。ただし、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まないものとする。」旨の決議により定められた上限額の範囲内において決定いたし
ます。
また、2023年６月28日開催の第89回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を
除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せ
て「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託（RS交付型）」
（以下、「本制度」といいます。）の導入について決議いたしました。なお本制度では、上記の第72回定時株
主総会において決議された報酬の上限枠とは別枠で、取締役等への当社株式の交付を行うための当社株式の取
得資金として、１事業年度当たり30百万円（うち、取締役分として22百万円）を上限とした資金を本信託に拠
出いたします。
各取締役の報酬の額は、透明性と客観性を高め、取締役会の機能強化を図ることを目的として、「取締役の
個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき、指名・報酬委員会での事前審議の結果を尊重
し、取締役会において決定します。
また、各監査役の報酬の額については、「監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に
基づき、監査役会の協議により決定します。
なお、役員退職慰労金につきましては、2015年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止
を決議し、2015年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給
を決議いただいており、支給時期は取締役及び監査役が退任するときとしております。
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＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＞
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に
関する方針」を改定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会の事前審議の結果が尊
重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容は次のとおりであります。
１．基本方針
・取締役として企業理念を実践する人材を登用できる報酬とする。
・持続的な企業価値の向上を後押しする報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合
理性」のある報酬体系とする。
２．個人別の報酬の構成
・取締役の報酬は、毎月固定の報酬である「固定報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬
（賞与）」及び「業績連動報酬（株式報酬）」で構成する。
・社外取締役の報酬は、その割合と独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、
「固定報酬」のみで構成する。
３．個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社支給水準を参考に役割・責任に応じて決定す
る。
４．個人別の業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・社外取締役を除く取締役に対して、業績連動報酬として、単年度の業績や中長期経営指標の目標
数値の達成度に連動する賞与及び株式報酬を支給する。
・業績連動報酬（賞与）は、単年度指標及び中長期経営指標に基づき設定した連結営業利益、当期
純利益、営業利益率及びROE等の共通指標及び事業本部毎の営業利益等の目標値に対する達成度
に応じて金額を算定する。
・業績連動報酬（株式報酬）は、信託制度を利用した株式報酬として、役位及び業績達成度に応じ
たポイントを付与し、そのポイント数に応じて、交付する株式数を算定する。
５．固定報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
・固定報酬、業績連動報酬（賞与）及び業績連動報酬（株式報酬）の構成比率は、次の基本構成比
率を目安とし、業績連動報酬（賞与）及び業績連動報酬（株式報酬）は、業績に対するインセン
ティブとして十分機能し、かつ過大とならない範囲で決定する。
基本構成率
固定報酬 ： 60％
業績連動報酬（賞与） ： 30％
業績連動報酬（株式報酬）： 10％
６．個人別の報酬を付与する時期又は条件の決定に関する方針
・取締役の月例の固定報酬については、定時株主総会後の取締役会において決定する。業績連動報
酬（賞与）については、目標値に対する達成度に応じて算出された額を賞与として、毎年４月又
は５月の取締役会において決定し、年一回一定の時期に支給する。業績連動報酬（株式報酬）に
ついては、目標値に対する達成度に応じて算定されたポイントを年一回一定の時期に付与し、３
事業年度毎に累計ポイント数に応じた株式を交付する。
７．個人別の報酬の内容についての決定の方法に関する事項
・すべての取締役報酬は、管理担当役員が報酬案を作成し、指名・報酬委員会への諮問を経た上
で、取締役会で審議・決定する。
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② 業績連動型株式報酬の算定方法
当社は、2023年６月28日開催の第89回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併
せて「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の
導入について決議しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有する
ことで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び取締役等の在任中に株式を交付
し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的と
しております。本制度は、役員向け株式給付信託（RS交付型）（以下、「本信託」といいます。）を用いた制
度であり、取締役等に対して、2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度ま
での３事業年度を対象（以下、「対象期間」といいます。）として、事業年度において、株式給付規程に基づ
き役位及び業績達成度に応じて算出されたポイントが付与されます。原則として、対象期間の最終事業年度の
業績確定後、株式給付規程に定める譲渡制限契約の締結を含めた受益者要件を満たした場合には、本信託を通
じて、株式給付規程に定める受益者確定手続きを行うことにより、付与された累計ポイント数に応じた当社株
式を交付します。ただし、対象期間中に取締役等が退任した場合や対象期間終了後、株式交付までに退任を予
定している場合については、譲渡制限契約の締結を受益者要件に含めないこととし、受益者確定手続きを行う
ことにより、付与された累計ポイント数に応じた当社株式を交付します。なお、この場合、一定割合について
は、納税資金確保の観点から、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。また、
対象期間中に取締役等が死亡した場合や海外赴任等により国内非居住者となることが合理的に見込まれる場合
についても、譲渡制限契約は締結せず、付与された累計ポイント数に応じた当社株式の時価相当額の金銭を給
付します。
１．本制度の対象者
・取締役等とします。
２．対象者へ付与するポイント数の上限
・各事業年度に対象者へ付与するポイント数の役位毎の上限は次のとおりです。
※法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した数」は、以下の「上限ポイント数」
を、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算することによって算出される株式数です。
役位 ポイント
代表取締役会長 3,650
代表取締役社長 3,190
取締役会長 2,280
取締役副社長 2,050
取締役 専務執行役員 1,830
取締役 常務執行役員 1,600
取締役 上席執行役員 1,140
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３．ポイント算定方式
・各対象者の付与ポイント数は、以下の算定式によって個別に決定します。
＜算定式＞
年間付与ポイント＝役位別基本ポイント（※1）×業績連動係数（※2）
（※1）役位別基本ポイント
各事業年度の３月末日における対象者の役位（対象者が役位を兼務する場合にあっては、主たる役
位に応じて次のとおり決定する。
役位 ポイント
代表取締役会長 3,650
代表取締役社長 3,190
取締役会長 2,280
取締役副社長 2,050
取締役 専務執行役員 1,830
取締役 常務執行役員 1,600
取締役 上席執行役員 1,140
（※2）業績連動係数
本制度に係る評価指標は、本事業年度に公表する通期決算に係る連結営業利益の目標値1,350百万
円に対する達成率とし、下表の値を業績連動係数とします。
本指標として連結営業利益を選択した理由は、企業の成長性を表し、「本業の稼ぐ力」を示す指標
であるためです。
本制度は2023年度を初年度として導入していることから、当事業年度に係る実績はありません。
達成率 業績連動係数
100％以上 1.00
95％以上100％未満 0.90
90％以上95％未満 0.80
85％以上90％未満 0.70
80％以上85％未満 0.60
70％以上80％未満 0.50
70％未満 0.00
４．交付する当社株式
・３のポイント算定式に基づき付与されたポイント数に応じて、以下の通り、当社株式及び当社株式の
時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交付及び給付（以下、併せて「交付等」
といいます。）します。なお、以下の通り、付与されたポイントの累計数は、１ポイントあたり当社
普通株式１株に換算しますが、当社の株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行わ
れた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行うものとします。
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a. 対象期間の最終事業年度の業績が確定し、対象者に対して年間付与ポイントが付与された場合及び
信託契約が終了した場合
・株式交付のみ（譲渡制限契約を締結した上で、株式を交付）
（株式）
株式にて給付されるべき当社株式数＝付与ポイントの累計数
b. 対象期間中に取締役等が退任した場合及び対象期間終了後、株式交付までに退任を予定している
場合
・当社株式等の交付等（譲渡制限契約は締結せず、株式を交付）
（株式）
株式にて給付されるべき当社株式数＝付与ポイントの累計数×70％（単元未満の株式数は
切り上げ）
（金銭）
金銭にて給付されるべき当社株式数＝付与ポイントの累計数－株式にて給付されるべき
当社株式数（１株未満の端数は切り捨て）
金銭による給付の金額＝金銭にて給付されるべき当社株式数×株価(注)
ｃ. 対象者が在任中に死亡した場合（遺族給付）及び海外赴任等により国内非居住者となることが合理
的に見込まれる場合
・金銭給付のみ
（金銭）
金銭にて給付されるべき当社株式数＝付与ポイントの累計数
金銭による給付の金額＝金銭にて給付されるべき当社株式数×株価(注)
（注）株価は、権利取得日（遺族給付を行う場合には遺族給付権取得日）の金融商品取引所にお
ける当社株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合に
あっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
５．留意事項
本制度の対象者となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。法人
税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日2023年４月１日以後に終了する事業年度の
利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「連結営業利益」の額の目標値に対する比率に
なります。
＜監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＞
当社は、2021年５月26日開催の監査役会において、「監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に
関する方針」を決議しております。
「監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容は次のとおりであります。
１．基本方針
・監査役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理
性」のある報酬体系とする。
２．個人別の報酬の構成
・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、毎月固定の報酬である「固定報酬」のみの構成
とする。
３．個人別の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
４．個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
・すべての監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定する。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
業績連動
（千円）
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（人）
報酬
報酬等
取締役
145,130 99,180 45,950 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
15,720 15,720 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
30,476 30,476 5
社外役員 － － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等に係る業績指標及びその実績は以下のとおりであります。当該指標を選択した理
由は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の「１．基本方針」に定
めるとおり、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる「透
明性」「公平性」及び「合理性」を有しているものと判断したからであります。単年度指標と中
長期経営指標の目標達成率の平均を基本構成率より得られる業績連動報酬に乗じた金額をもと
に、担当部門を持つ役員については担当部門の業績を勘案して業績連動報酬額を決定しておりま
す。
・業績連動報酬に係る指標目標及び実績
単年度指標
目標（千円） 実績（千円）
連結営業利益 1,100,000 1,471,649
親会社株主に帰属する当期純利益 850,000 432,738
中長期経営指標
目標（％） 実績（％）
連結営業利益率 3.0 2.4
自己資本利益率（ROE） 5.0 2.9
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しており
ます。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式（純投資目的以外の目的で保有する株式をいう。以下同じ。）を取引先との取引関係
の維持・強化を主な目的として、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、保有しております。ま
た、保有の意義が低下した銘柄については、市場動向等を勘案しながら、縮減いたします。これら政策保有株
式については、毎年取締役会で、①取引実績、②持合い解消合意の有無、③持合い解消による影響、④資本コ
ストと時価ベース配当利回りの比較の４点を判断基準として検証を行い、持合い解消合意後も保有を継続して
いる銘柄を売却するとともに、時価ベース配当利回りが資本コストを下回る銘柄については、取引状況も勘案
しながら、保有継続の可否を引き続き検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権は、株
主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除
き、保有目的を勘案して行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 60,611
非上場株式
37 3,140,900
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
8 12,456
非上場株式以外の株式 持株会取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,555
非上場株式
6 168,562
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）業務提携先として事業上の
877,171 877,171
関係を維持・強化するために保有してお
三菱電機㈱
ります。安定的な部品調達を継続できる 有
ように相互連携を図っております。
1,384,614 1,236,811
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）金融取引先として財務活動
の円滑化のために保有しております。同
414,670 414,670
行とは海外拠点での取引を含め、財政状
㈱三菱ＵＦＪフィナ
態の安定化を図るとともに金融情勢や経 有
ンシャル・グループ
済環境の情報交換を通じて企業価値向上
351,598 315,273
に向けた協力・連携を図っております。
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
39,600 39,600
関係を維持・強化するために保有してお
新光電気工業㈱
無
ります。
161,568 231,660
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）金融取引先として財務活動
の円滑化のために保有しております。同
62,500 25,000
社とは保険取引を通じてリスクマネジメ
東京海上ホールディ
ントに係る協力・連携を図っておりま
有
ングス㈱
す。
（定量的な保有効果）※1
159,187 178,200
（株式数が増加した理由）株式分割によ
る増加
（保有目的）販売取引先として事業上の
80,296 77,251
関係を維持・強化するために保有してお
ります。
㈱ツガミ 無
（定量的な保有効果）※1
115,145 102,743 （株式数が増加した理由）持株会取得に
よる増加
（保有目的）販売取引先として事業上の
6,208 6,086
関係を維持・強化するために保有してお
ります。
ヒロセ電機㈱
無
（定量的な保有効果）※1
107,216 108,710 （株式数が増加した理由）持株会取得に
よる増加
（保有目的）販売取引先として事業上の
25,000 50,000
関係を維持・強化するために保有してお
日本電子㈱
有
ります。
106,125 343,500
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
16,200 16,200
関係を維持・強化するために保有してお
山洋電気㈱
有
ります。
99,630 79,785
（定量的な保有効果）※1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）販売取引先として事業上の
30,000 30,000
関係を維持・強化するために保有してお
スタンレー電気㈱
無
ります。
87,930 69,720
（定量的な保有効果）※1
㈱コンコルディア・ （保有目的）金融取引先として財務活動
165,000 165,000
フィナンシャルグ の円滑化のために保有しております。 有
80,520 75,570
ループ （定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
48,600 48,600
関係を維持・強化するために保有してお
コーセル㈱
有
ります。
55,258 39,123
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
6,300 6,300
関係を維持・強化するために保有してお
㈱村田製作所 無
ります。
50,652 51,137
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
11,000 11,000
関係を維持・強化するために保有してお
㈱富士通ゼネラル 無
ります。
41,085 26,290
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
19,500 19,500
関係を維持・強化するために保有してお
ケル㈱
有
ります。
35,685 27,280
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
30,000 30,000
関係を維持・強化するために保有してお
フォスター電機㈱
有
ります。
34,500 21,690
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
12,980 12,980
関係を維持・強化するために保有してお
ミネベアミツミ㈱
有
ります。
32,592 34,968
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
16,500 16,500
関係を維持・強化するために保有してお
山一電機㈱
無
ります。
32,455 30,970
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
10,000 10,000
関係を維持・強化するために保有してお
ダイコク電機㈱
無
ります。
32,200 12,130
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
12,627 12,302
関係を維持・強化するために保有してお
ります。
ＳＭＫ㈱
有
（定量的な保有効果）※1
31,088 27,446 （株式数が増加した理由）持株会取得に
よる増加
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）販売取引先として事業上の
28,005 26,181
関係を維持・強化するために保有してお
ります。
日本信号㈱
無
（定量的な保有効果）※1
29,742 23,092
（株式数が増加した理由）持株会取得に
よる増加
（保有目的）販売取引先として事業上の
30,346 29,026
関係を維持・強化するために保有してお
ダイヤモンドエレク
ります。
トリックホールディ
無
（定量的な保有効果）※1
ングス㈱
26,037 30,477
（株式数が増加した理由）持株会取得に
よる増加
（保有目的）販売取引先として事業上の
15,280 14,426
関係を維持・強化するために保有してお
ります。
シークス㈱
無
（定量的な保有効果）※1
21,546 15,349
（株式数が増加した理由）持株会取得に
よる増加
（保有目的）販売取引先として事業上の
7,100 7,100
関係を維持・強化するために保有してお
トピー工業㈱
無
ります。
14,029 7,455
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）金融取引先として財務活動
15,200 15,200
㈱りそなホールディ
の円滑化のために保有しております。 有
ングス
9,720 7,966
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
6,000 6,000
シンフォニアテクノ
関係を維持・強化するために保有してお
有
ロジー㈱
ります。
9,456 7,992
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）金融取引先として財務活動
26,910 26,910
㈱めぶきフィナン
の円滑化のために保有しております。 有
シャルグループ
8,718 6,888
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
3,656 2,936
関係を維持・強化するために保有してお
ります。
マックス㈱
無
（定量的な保有効果）※1
7,751 5,000
（株式数が増加した理由）持株会取得に
よる増加
（保有目的）販売取引先として事業上の
2,000 2,000
関係を維持・強化するために保有してお
デンヨー㈱
無
ります。
3,402 3,272
（定量的な保有効果）※1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）販売取引先として事業上の
2,630 2,630
関係を維持・強化するために保有してお
ります。
㈱コロナ 無
（定量的な保有効果）※1
2,393 2,238
（株式数が増加した理由）持株会取得に
よる増加
（保有目的）販売取引先として事業上の
5,500 5,500
関係を維持・強化するために保有してお
積水化成品工業㈱
無
ります。
2,293 2,403
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
2,200 2,200
関係を維持・強化するために保有してお
ダイニチ工業㈱
無
ります。
1,476 1,456
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
1,000 1,000
関係を維持・強化するために保有してお
㈱アマダ 無
ります。
1,238 1,084
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）購買取引先として事業上の
13,666 13,666
関係を維持・強化するために保有してお
三国商事㈱
有
ります。
1,154 1,147
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
1,000 1,000
関係を維持・強化するために保有してお
藤倉コンポジット㈱
無
ります。
1,096 725
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
400 400
サクサホールディン
関係を維持・強化するために保有してお
無
グス㈱
ります。
746 614
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）販売取引先として事業上の
300 300
関係を維持・強化するために保有してお
㈱チノー 無
ります。
645 485
（定量的な保有効果）※1
（保有目的）購買取引先として事業上の
185 185
関係を維持・強化するために保有してお
三菱マテリアル㈱
無
ります。
399 396
（定量的な保有効果）※1
34,000
－
三菱HCキャピタル㈱ ※2
無
19,380
－
7,800
－
㈱みずほフィナン
※2
無
シャルグループ
12,222
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,040
－
日立金属㈱ ※2
無
4,163
－
500
－
東京特殊電線㈱ ※2
無
1,367
－
※1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」に記載のとおり検証しております。
※2 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人
による監査を受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は2022年８月１日付で、名称を保森監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,518,737 3,096,486
現金及び預金
※１ 14,879,905 ※１ 14,573,307
受取手形及び売掛金
2,757,207 3,105,695
電子記録債権
7,612,427 9,037,239
商品及び製品
503,338 420,831
仕掛品
243,810 127,337
原材料及び貯蔵品
781,303 370,682
その他
△ 6,261 △ 6,021
貸倒引当金
29,290,469 30,725,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,885,474 2,413,977
建物及び構築物
△ 3,344,082 △ 1,843,982
減価償却累計額
541,392 569,994
建物及び構築物（純額）
2,734,305 1,123,703
機械装置及び運搬具
△ 2,718,000 △ 1,119,138
減価償却累計額
16,304 4,565
機械装置及び運搬具（純額）
509,840 459,750
土地
225,100 186,852
リース資産
△ 190,012 △ 175,598
減価償却累計額
35,088 11,253
リース資産（純額）
建設仮勘定 246,549
－
458,120 467,947
その他
△ 430,628 △ 365,063
減価償却累計額
27,491 102,883
その他（純額）
1,376,667 1,148,448
有形固定資産合計
無形固定資産 509,664 484,277
投資その他の資産
3,229,876 3,201,512
投資有価証券
915,566 767,722
退職給付に係る資産
487,764 397,037
敷金及び保証金
83 8,565
繰延税金資産
889,789 996,461
その他
△ 352,138 △ 320,498
貸倒引当金
5,170,940 5,050,801
投資その他の資産合計
7,057,272 6,683,528
固定資産合計
36,347,742 37,409,088
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
8,574,522 8,033,023
支払手形及び買掛金
1,268,286 1,531,084
電子記録債務
1,514,600 2,619,209
短期借入金
200,000
１年内償還予定の社債 －
2,693,500 1,667,000
１年内返済予定の長期借入金
95,143 86,428
リース債務
52,801 55,218
契約負債
697,044 38,945
未払法人税等
14,096 53,219
未払消費税等
915,113 911,279
賞与引当金
20,685
工事損失引当金 －
25,908
災害損失引当金 －
329,000
事業構造改善引当金 －
1,304,075 882,091
その他
17,484,092 16,098,184
流動負債合計
固定負債
800,000
社債 －
3,200,000 3,834,500
長期借入金
206,836 132,848
リース債務
277,247 139,305
繰延税金負債
121,780
資産除去債務 －
874,041
事業撤退損失引当金 －
214,568 132,989
その他
3,898,653 6,035,465
固定負債合計
21,382,746 22,133,650
負債合計
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,110 3,120,023
資本剰余金
7,375,648 7,597,948
利益剰余金
△ 485,979 △ 486,691
自己株式
13,171,598 13,393,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,392,318 1,358,029
その他有価証券評価差額金
241,820 403,856
為替換算調整勘定
159,258 120,452
退職給付に係る調整累計額
1,793,398 1,882,338
その他の包括利益累計額合計
14,964,996 15,275,438
純資産合計
36,347,742 37,409,088
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 56,978,946 ※１ 60,545,534
売上高
※２ 48,823,945 ※２ ,※３ 52,046,070
売上原価
8,155,001 8,499,463
売上総利益
※４ ,※５ 6,768,443 ※４ ,※５ 7,027,814
販売費及び一般管理費
1,386,557 1,471,649
営業利益
営業外収益
497 79
受取利息
75,666 88,320
受取配当金
2,982 10,536
不動産賃貸料
60,728
為替差益 －
30,168
貸倒引当金戻入額 －
44,935 50,277
作業くず売却益
64,394 44,920
その他
188,476 285,030
営業外収益合計
営業外費用
79,301 84,278
支払利息
38,520 31,320
シンジケートローン手数料
38,874
為替差損 －
11,285 15,304
債権売却損
25,476 65,714
その他
193,458 196,617
営業外費用合計
1,381,575 1,560,062
経常利益
特別利益
※６ 1,503,858 ※６ 409,993
固定資産売却益
7 190,332
投資有価証券売却益
4,017 2,024
その他
1,507,883 602,351
特別利益合計
特別損失
※７ 2,450 ※７ 471
固定資産売却損
※８ 36,577 ※８ 6,752
固定資産除却損
5,598
投資有価証券評価損 －
22,087
棚卸資産廃棄損 －
5,800
災害による損失 －
25,908
災害損失引当金繰入額 －
15,000
損害賠償金 －
※９ 34,408 ※９ 287,857
減損損失
874,041
事業撤退損失引当金繰入額 －
8,395
事業構造改善引当金繰入額 －
※10 181,989 ※10 19,020
事業構造改善費用
※11 175,404 ※11 129,257
本社移転費用
84,650
－
その他
513,619 1,402,050
特別損失合計
2,375,839 760,363
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 738,384 443,186
△ 418,538 △ 115,562
法人税等調整額
319,846 327,624
法人税等合計
2,055,993 432,738
当期純利益
2,055,993 432,738
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,055,993 432,738
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,459 △ 34,289
169,760 162,035
為替換算調整勘定
△ 92,015 △ 38,806
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 31,284 ※１ ,※２ 88,940
その他の包括利益合計
2,087,278 521,679
包括利益
（内訳）
2,087,278 521,679
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,110 5,549,154 △ 424,203 11,406,880
会計方針の変更による累積的
△ 107,632 △ 107,632
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,161,819 3,120,110 5,441,522 △ 424,203 11,299,248
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 121,867 △ 121,867
親会社株主に帰属する当期純
2,055,993 2,055,993
利益
自己株式の取得 △ 61,776 △ 61,776
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,934,126 △ 61,776 1,872,349
当期末残高 3,161,819 3,120,110 7,375,648 △ 485,979 13,171,598
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,438,778 72,060 251,274 1,762,113 13,168,994
会計方針の変更による累積的
△ 107,632
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,438,778 72,060 251,274 1,762,113 13,061,361
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,867
親会社株主に帰属する当期純
2,055,993
利益
自己株式の取得 △ 61,776
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
△ 46,459 169,760 △ 92,015 31,284 31,284
動額（純額）
当期変動額合計
△ 46,459 169,760 △ 92,015 31,284 1,903,634
当期末残高 1,392,318 241,820 159,258 1,793,398 14,964,996
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,110 7,375,648 △ 485,979 13,171,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,438 △ 210,438
親会社株主に帰属する当期純
432,738 432,738
利益
自己株式の取得 △ 893 △ 893
自己株式の処分 △ 86 181 94
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 86 222,300 △ 711 221,501
当期末残高 3,161,819 3,120,023 7,597,948 △ 486,691 13,393,099
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,392,318 241,820 159,258 1,793,398 14,964,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,438
親会社株主に帰属する当期純
432,738
利益
自己株式の取得 △ 893
自己株式の処分 94
株主資本以外の項目の当期変
△ 34,289 162,035 △ 38,806 88,940 88,940
動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,289 162,035 △ 38,806 88,940 310,441
当期末残高 1,358,029 403,856 120,452 1,882,338 15,275,438
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,375,839 760,363
税金等調整前当期純利益
253,107 256,949
減価償却費
10,767
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53,938
202,017
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,345
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 253,722 △ 329,000
874,041
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） －
91,910
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 150,544
受取利息及び受取配当金 △ 76,163 △ 88,399
79,301 84,278
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 190,332
5,598
投資有価証券評価損益（△は益） －
34,408 287,857
減損損失
36,577 6,752
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,501,408 △ 409,522
184,425
売上債権の増減額（△は増加） △ 397,034
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,435,512 △ 1,104,788
11,741
仕入債務の増減額（△は減少） △ 380,920
85,889
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 66,195
39,122
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,988
△ 278,947 △ 60,172
その他
50,171
小計 △ 1,174,165
76,163 88,399
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 79,266 △ 84,278
△ 141,639 △ 1,127,660
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,318,908 △ 1,073,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
35 276,957
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10,419 △ 106,816
1,884,064 463,968
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 342,740 △ 322,512
無形固定資産の取得による支出 △ 34,376 △ 12,655
投資不動産の取得による支出 △ 147,840 △ 136,261
敷金及び保証金の差入による支出 △ 139,335 △ 6,982
91,274
－
敷金及び保証金の回収による収入
1,209,387 246,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,732,283 6,900,714
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 6,619,173 △ 5,813,864
2,000,000 2,535,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,487,000 △ 2,927,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 99,091 △ 95,932
94
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 61,776 △ 893
1,000,000
社債の発行による収入 －
△ 121,867 △ 210,438
配当金の支払額
1,387,680
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 656,624
91,792 16,466
現金及び現金同等物に係る換算差額
577,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 674,353
2,453,091 1,778,737
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,778,737 ※１ 2,356,486
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
協栄サーキットテクノロジ株式会社
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日
は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ) 商品及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 原材料
プリント配線板関係 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
電子機器関係及びソフトウェア関係 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ) 製品及び仕掛品
プリント配線板関係 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
電子機器関係及びソフトウェア関係 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則
３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原
則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しており
ます。
④ 事業構造改善引当金
2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備える
ため、その発生見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会
社の生産設備等に被害が発生したため、原状回復に要する費用見込額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については，給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っ
ております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引において
は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認
識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについて
は、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として
認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行
義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② プリント配線板事業
プリント配線板事業においては、プリント配線板の製造及び販売を行っております。
製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引において
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認
識しております。
③ 産業機器システム事業
産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。
製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識
しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行
義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
④ システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケー
ジソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客
の納品確認に基づき一時点で認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行
義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤ その他
その他（協栄マリンテクノロジ株式会社）においては、船舶・航空機用救命器具類の整備及び販売を行ってお
ります。
船舶・航空機用救命器具類の整備に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確
認に基づき一時点で認識しております。
船舶・航空機用救命器具類の販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。た
だし、国内取引においては、出荷から納品までの期間が数日であるため、出荷時点において収益を認識しており
ます。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ
取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を
省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階で
その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を
適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 651,145 779,671
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場
合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
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２．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 34,408 287,857
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
３．事業撤退損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事業撤退損失引当金 － 874,041
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
プリント配線板製造事業からの撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で
合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に支出が見込まれる特別加算金等の人件費及び
解体撤去費用等を計上しております。
特別加算金等の人件費については、撤退時に在籍が見込まれる対象者の基準給与に一定の月数を乗じた金額、
また、解体撤去費用については、解体業者からの見積り金額に基づく将来見込み等の仮定を用いております。
なお、発生が見込まれる事業撤退費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当
該見積りについて、予想し得ない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
109,329千円は、「作業くず売却益」44,935千円、「その他」64,394千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
63,996千円は、「シンジケートローン手数料」38,520千円、「その他」25,476千円として組替えておりま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,337,996 千円 907,853 千円
13,541,908 13,665,454
売掛金
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸
出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び
12,289,215千円 12,488,665千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,514,600 2,619,209
差引額 10,774,614 9,869,455
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 34,692 千円 △ 106,207 千円
※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－千円 20,685千円
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※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 2,428,928 千円 2,394,075 千円
622,609 634,289
賞与引当金繰入額
112,980
退職給付費用 △ 36,671
122,743 161,404
減価償却費
※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
27,689 千円 60,560 千円
※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 399千円 299千円
機械装置及び運搬具 1,029 －
土地 1,502,248 409,694
有形固定資産その他 179 －
計 1,503,858 409,993
※７．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,450千円 －千円
有形固定資産その他 0 471
計 2,450 471
※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 348千円 778千円
機械装置及び運搬具 1,569 0
リース資産 － 0
有形固定資産その他 24 5,974
無形固定資産 34,634 －
計 36,577 6,752
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※９．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 13,299千円
機械装置及び運搬具 20,243
協栄サーキットテクノロジ株式会社
製造設備
有形固定資産その他 865
（福島県西白河郡矢吹町）
合計 34,408
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社
に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,408千円）として特別損失に計上いたしました。なお、
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 245,427千円
機械装置及び運搬具 8,167
協栄産業株式会社
リース資産 26,049
協栄サーキットテクノロジ株式会社 製造設備
有形固定資産その他 1,936
（福島県西白河郡矢吹町）
無形固定資産 6,275
合計 287,857
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本
社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度に
おいて、協栄サーキットテクノロジ株式会社を解散し、プリント配線板製造事業から撤退することを決定したことに伴
い、プリント配線板製造事業に係る施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除し
て算定しております。
※10．事業構造改善費用
事業構造改善に伴い発生した特別退職金、再就職支援費用及び工場解体工事費用であります。
※11．本社移転費用
本社移転に伴い発生した原状回復費用、内装工事費用及びコンサルティング費用等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △61,373千円 △238,463千円
組替調整額 △5,590 189,907
計
△66,964 △48,555
為替換算調整勘定：
当期発生額 144,550 136,324
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △72,342 △1,093
組替調整額 △60,283 △54,839
計
△132,625 △55,933
税効果調整前合計
△55,039 31,835
税効果額 86,324 57,104
その他の包括利益合計
31,284 88,940
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △66,964千円 △48,555千円
税効果額 20,504 14,266
税効果調整後
△46,459 △34,289
為替換算調整勘定：
税効果調整前 144,550 136,324
税効果額 25,209 25,710
税効果調整後
169,760 162,035
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △132,625 △55,933
税効果額 40,610 17,126
税効果調整後
△92,015 △38,806
その他の包括利益合計
税効果調整前 △55,039 31,835
税効果額 86,324 57,104
税効果調整後
31,284 88,940
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,193 － － 3,193
合計 3,193 － － 3,193
自己株式
普通株式 （注） 146 40 － 187
合計 146 40 － 187
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年５月26日
普通株式 30,469 10 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 91,397 30 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月30日
普通株式 90,193 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,193 － － 3,193
合計 3,193 － － 3,193
自己株式
普通株式 （注）１（注）２ 187 0 0 187
合計 187 0 0 187
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年５月30日
普通株式 90,193 30 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 120,245 40 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月30日
普通株式 90,177 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月14日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,518,737千円 3,096,486千円
預入期間３か月を超える定期預金 △740,000 △740,000
現金及び現金同等物 1,778,737 2,356,486
２．重要な非資金取引の内容
資産除去債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 －千円 121,053千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機
（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 51,814 35,068
１年超 24,256 34,184
合計 76,070 69,253
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入等で調達しておりま
す。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高
管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりま
すが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部
門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であり
ます。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の
残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社
債は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は金利の
変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されて
おりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しを
するとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める
決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※2） 3,168,189 3,168,189 －
資産計 3,168,189 3,168,189 －
長期借入金（※4） 5,893,500 5,884,399 △9,100
負債計 5,893,500 5,884,399 △9,100
デリバティブ取引（※5） （2,130） （2,130） －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※2） 3,140,900 3,140,900 －
資産計 3,140,900 3,140,900 －
社債（※3） 1,000,000 1,000,015 15
長期借入金（※4） 5,501,500 5,497,396 △4,103
負債計 6,501,500 6,497,411 △4,088
デリバティブ取引（※5） （3,952） （3,952） －
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 61,686 60,611
（※3）社債には、１年内返償還予定の社債を含めております。
（※4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,518,737 － － －
受取手形及び売掛金 14,879,905 － － －
電子記録債権 2,757,207 － － －
合計 20,155,850 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,096,486 － － －
受取手形及び売掛金 14,573,307 － － －
電子記録債権 3,105,695 － － －
合計 20,775,490 － － －
２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,514,600 － － － － －
長期借入金 2,693,500 1,200,000 800,000 800,000 400,000 －
合計 4,208,100 1,200,000 800,000 800,000 400,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,619,209 － － － － －
社債 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000 －
長期借入金 1,667,000 1,267,000 1,467,000 867,000 233,500 －
合計 4,486,209 1,467,000 1,667,000 1,067,000 433,500 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,168,189 － － 3,168,189
資産計 3,168,189 － － 3,168,189
デリバティブ取引
通貨関連 － 2,130 － 2,130
負債計 － 2,130 － 2,130
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,140,900 － － 3,140,900
資産計 3,140,900 － － 3,140,900
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,952 － 3,952
負債計 － 3,952 － 3,952
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 5,884,399 － 5,884,399
（１年内返済予定含む）
負債計 － 5,884,399 － 5,884,399
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 1,000,015 － 1,000,015
（１年内償還予定含む）
長期借入金
－ 5,497,396 － 5,497,396
（１年内返済予定含む）
負債計 － 6,497,411 － 6,497,411
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された
価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定含む）
当社の発行する社債の元利金を、同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,121,756 1,108,099 2,013,657
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,121,756 1,108,099 2,013,657
(1）株式 38,977 49,098 △10,121
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 38,977 49,098 △10,121
合計 3,160,734 1,157,198 2,003,535
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,105,124 1,143,449 1,961,675
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,105,124 1,143,449 1,961,675
(1）株式 35,775 42,471 △6,695
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 35,775 42,471 △6,695
合計 3,140,900 1,185,920 1,954,979
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 35 7 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 35 7 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 278,241 190,332 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 278,241 190,332 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について5,598千円、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 33,027 △2,100 △2,100
－
の取引
タイバーツ 465 △30 △30
－
中国元 － － －
－
合計 33,493 － △2,130 △2,130
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 260,325 △3,914 △3,914
－
の取引
タイバーツ 1,582 △37 △37
－
中国元
－ － －
－
合計 261,908 △3,952 △3,952
－
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ 契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
会計の 取引の種類 うち１年超
対象 （千円） （千円）
方法
（千円）
為替予約取引
為替予
約等の
買建
振当処
理
米ドル 買掛金 162,090 － （注）
合計 162,090 －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ 契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
会計の 取引の種類 うち１年超
対象 （千円） （千円）
方法
（千円）
金利ス
金利スワップ取引
ワップ
の特例
処理
固定支払・変動受取 長期借入金 25,000 － （注）
合計 25,000 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません 。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,903,202千円 2,399,013千円
勤務費用 160,349 139,171
利息費用 19,528 16,213
数理計算上の差異の発生額 △273,347 15,750
退職給付の支払額 △410,718 △139,050
退職給付債務の期末残高 2,399,013 2,431,097
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,691,937千円 3,125,528千円
期待運用収益 55,379 46,877
数理計算上の差異の発生額 △345,690 14,656
事業主からの拠出額 134,621 121,540
退職給付の支払額 △410,718 △139,050
年金資産の期末残高 3,125,528 3,169,552
（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
△108,912千円 △189,050千円
残高（△は資産）
退職給付費用 △61,182 178,948
退職給付の支払額 △34,268 △33,472
制度からの支出額 34,268 33,472
制度への拠出額 △18,955 △19,165
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
△189,050 △29,267
残高（△は資産）
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,845,856千円 2,843,342千円
年金資産 △3,761,422 △3,611,065
△915,566 △767,722
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △915,566 △767,722
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △915,566 △767,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △915,566 △767,722
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 160,349千円 139,171千円
利息費用 19,528 16,213
期待運用収益 △55,379 △46,882
数理計算上の差異の費用処理額 △60,283 △54,839
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 △61,182 178,948
確定給付制度に係る退職給付費用 3,032 232,611
（注）なお 、 当連結会計年度において 、 上記の退職給付費用以外に 、 プリント配線板事業からの撤退に伴
い支出する特別加算金等を特別損失（事業撤退損失引当金繰入額）に計上しております 。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 132,625 55,933
合計 132,625 55,933
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △229,545 △173,612
合計 △229,545 △173,612
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（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 57％ 58％
株式 33 32
一般勘定 8 7
その他 2 3
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.3％ 3.3％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 54,321千円 17,260千円
賞与引当金 278,488 276,952
棚卸資産の未実現利益の消去 16,536 9,892
貸倒引当金損金算入限度超過額 14,896 8,459
事業構造改善引当金 100,739 －
事業撤退損失引当金 － 267,631
災害損失引当金 7,933 －
固定資産減損損失 273,777 249,421
投資有価証券評価損 29,043 28,442
保証金評価損 41,634 40,373
資産除去債務 － 37,289
清算予定子会社の投資等に係る税効果 － 970,813
税務上の繰越欠損金（注）２ 138,216 397,035
224,090 200,273
その他
繰延税金資産小計 1,179,677 2,503,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△138,180 △397,035
△390,352 △1,327,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △528,532 △1,724,174
繰延税金資産合計 651,145 779,671
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △280,346 △235,076
子会社の留保利益金 △11,210 △16,719
資産除去債務に対応する除去費用 － △35,598
為替換算調整勘定 △25,209 △25,710
その他有価証券評価差額金 △611,217 △596,950
△325 △355
その他
繰延税金負債合計 △928,309 △910,411
繰延税金資産（△負債）の純額 △277,164 △130,739
（注）１．評価性引当額が1,195,641千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時
差異のスケジューリングを見直したことによる評価性引当額157,959千円の増加、当社連結子会社の協
栄サーキットテクノロジ株式会社における将来減算一時差異（法定実効税率を乗じた額）132,511千円
の増加及び税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）169,175千円の増加による評価性引当額
301,687千円の増加、清算予定子会社の投資等に係る税効果に係る評価性引当額が651,445千円増加した
こと等に伴うものであります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
36 － － － － 138,180 138,216
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △138,180 △138,180
繰延税金資産 36 － － － － － 36
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
608 271,853 － － － 124,573 397,035
損金(※)
評価性引当額 △608 △271,853 － － － △124,573 △397,035
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
なお、当連結会計年度の１年超２年以内の271,853千円は、2023年２月27日に2024年９月末をもって
解散することを決議しました協栄サーキットテクノロジ株式会社に係るものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
住民税均等割等 1.12 3.15
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.93 3.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.32 △0.71
連結消去に伴う影響額 － 1.53
海外子会社税率差異 0.19 △9.84
評価性引当額の減少額 △18.24 140.99
清算予定子会社の投資等に係る税効果 － △127.68
△0.84 1.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.46 43.09
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去
債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は0.551～0.847％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 －千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 121,053
時の経過による調整額 726
－
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 121,780
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①契約及び履行義務の算定に関する情報
契約及び履行義務の算定に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
②支払条件
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過し
て支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての
履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
③取引価格の算定に関する情報
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した
純額で取引価格を算定しております。
④履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写
するように行っております。
⑤履行義務への充足時点に関する情報
履行義務への充足時点に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
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(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 16,955,002 17,637,113
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 17,637,113 17,679,003
契約負債（期首残高） 244,497 206,485
契約負債（期末残高） 206,485 212,759
契約負債は、主に保守契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、概ね前連結会計年
度の収益として認識しております。また、前連結会計年度中の契約負債残高について、重要な変動は発生してお
りません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、概ね当連結会計年
度の収益として認識しております。また、当連結会計年度中の契約負債残高について、重要な変動は発生してお
りません。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はあり
ません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 163,010 168,212
1年超2年以内 19,154 22,639
2年超3年以内 18,670 12,776
3年超4年以内 9,447 3,786
4年超5年以内 1,048 2,007
合計 211,332 209,422
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバ
イス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の５部門
を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っ
ております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフ
ト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
顧客との契約から生
36,243,257 6,837,864 9,473,353 3,892,534 531,935 56,978,946
じる収益
その他の収益 － － － － － －
36,243,257 6,837,864 9,473,353 3,892,534 531,935 56,978,946
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
170,321 20,137 99,971 70 290,499
－
売上高又は振替高
36,413,579 6,837,864 9,493,490 3,992,506 532,005 57,269,445
計
セグメント利益又は損
1,752,340 787,217 689,287 53,042 3,264,667
△ 17,219
失（△）
17,698,025 4,715,167 4,488,334 2,906,830 454,057 30,262,415
セグメント資産
その他の項目
17,865 71,701 10,855 108,093 9,646 218,162
減価償却費
34,408 34,408
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
34,574 62,119 86,912 335,724 519,331
－
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
顧客との契約から生
39,103,198 6,876,241 9,612,764 4,266,473 686,856 60,545,534
じる収益
その他の収益 － － － － － －
39,103,198 6,876,241 9,612,764 4,266,473 686,856 60,545,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,655 11,827 74,183 90 101,755
－
売上高又は振替高
39,118,853 6,876,241 9,624,592 4,340,656 686,946 60,647,289
計
セグメント利益又は損
2,063,254 820,470 352,446 94,275 3,308,097
△ 22,349
失（△）
18,763,854 4,228,806 5,558,307 2,786,537 505,637 31,843,143
セグメント資産
その他の項目
39,741 70,903 18,750 105,330 9,544 244,270
減価償却費
287,857 287,857
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
82,680 20,865 39,526 134,114 1,705 278,890
形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,269,445 60,647,289
セグメント間取引消去 △290,499 △101,755
連結財務諸表の売上高 56,978,946 60,545,534
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,264,667 3,308,097
全社費用（注） △1,878,109 △1,836,448
連結財務諸表の営業利益 1,386,557 1,471,649
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,262,415 31,843,143
全社資産（注） 6,085,326 5,565,944
連結財務諸表の資産合計 36,347,742 37,409,088
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 218,162 244,270 34,945 12,678 253,107 256,949
減損損失 34,408 287,857 － － 34,408 287,857
有形固定資産及び
無形固定資産の増 519,331 278,890 332,280 52,681 851,611 331,572
加額
（注）１．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社（品川オフィス）の設備投資額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
43,395,176 13,548,597 35,171 56,978,946
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
46,309,836 14,192,704 42,993 60,545,534
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
関連当
会社等の 資本金又は出 等の被
事者と
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有割 取引の内容 科目
の関係
又は職業 (千円) （千円）
氏名 (千円) 合
（％）
重電システ
当社ソフ
ム、産業メ
トウェア
357,160 売掛金 67,275
カトロニク 三菱電
製品等の
ス、情報通 機製品
販売
直接
法人主 三菱電機 東京都千 信システ の販売
175,820,770
要株主 （株） 代田区 ム、電子デ 18.7 代理店
受取割戻
375,462 未収入金 125,229
バイス及び 契約の
金
家庭電器等 締結
商品の購
の製造、販
8,843,679 買掛金 2,838,535
入
売
（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物
件毎に価格交渉の上、決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権
関連当
会社等の 資本金又は出 等の被
事者と
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有割 取引の内容 科目
の関係
又は職業
(千円) （千円）
氏名 (千円) 合
（％）
重電システ
当社ソフ
ム、産業メ
トウェア
321,736 売掛金 69,604
カトロニク 三菱電
製品等の
ス、情報通 機製品
販売
直接
法人主 三菱電機 東京都千 信システ の販売
175,820,770
要株主 代田区 ム、電子デ 代理店
（株） 18.7
受取割戻
429,366 未収入金 155,064
バイス及び 契約の
金
家庭電器等 締結
商品の購
の製造、販
9,814,042 買掛金 3,237,831
入
売
（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物
件毎に価格交渉の上、決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定してお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 4,977.64円 5,081.81円
１株当たり当期純利益 675.97円 143.95円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 14,964,996 15,275,438
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,964,996 15,275,438
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,006 3,005
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,055,993 432,738
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,055,993 432,738
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,041 3,006
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
協栄産業株 第１回無担保社債（適格機 1,000,000
2023.３.22 － 0.474 なし 2028.３.22
式会社 関投資家限定）（注）１ (200,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,514,600 2,619,209 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,693,500 1,667,000 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 95,143 86,428 3.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
3,200,000 3,834,500 0.9 2024年～2028年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
206,836 132,848 2.5 2024年～2028年
除く。）
その他有利子負債
受入保証金 98,798 101,231 0.8 －
合計 7,808,879 8,441,218 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているものは、含めておりません。
３．その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,267,000 1,467,000 867,000 233,500
リース債務 67,261 48,028 12,396 4,059
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,307,553 31,003,492 45,673,890 60,545,534
税金等調整前四半期（当期）
255,145 963,843 1,332,408 760,363
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
134,412 670,444 840,884 432,738
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
44.71 223.01 279.72 143.95
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 44.71 178.30 56.71 △135.77
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,013,097 1,704,018
現金及び預金
1,235,542 808,696
受取手形
※１ 11,962,717 ※１ 13,232,904
売掛金
2,744,460 3,057,186
電子記録債権
6,185,236 7,420,735
商品及び製品
121,316 113,942
仕掛品
3,164 3,058
原材料及び貯蔵品
360,007 50,000
関係会社短期貸付金
23,377 8,351
前渡金
234,233 26,140
前払費用
※１ 342,338 ※１ 171,601
未収入金
116,210 19,184
未収消費税等
47,331
未収還付法人税等 －
※１ 13,545 ※１ 4,768
その他
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
25,348,247 26,660,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
283,135 419,976
建物
18,748 4,312
構築物
8,458 4,055
機械及び装置
22,797 95,665
工具、器具及び備品
519,208 469,118
土地
14,798 11,278
リース資産
246,549
－
建設仮勘定
1,113,696 1,004,405
有形固定資産合計
無形固定資産
684 582
特許権
2,526 1,845
商標権
614,569 479,896
ソフトウエア
1,344 1,344
その他
619,124 483,668
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,229,876 3,201,512
投資有価証券
1,311,949 1,311,949
関係会社株式
578,275 578,275
関係会社出資金
1,051,772 1,691,060
関係会社長期貸付金
42,372 21,606
破産更生債権等
148,791 122,702
長期前払費用
496,969 564,842
前払年金費用
277,278 185,046
差入保証金
178,644 186,468
敷金
※１ 694,804
456,270
その他
△ 1,161,556 △ 1,604,071
貸倒引当金
6,610,643 6,954,195
投資その他の資産合計
8,343,464 8,442,269
固定資産合計
33,691,712 35,103,190
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,233,629 ※１ 7,470,566
買掛金
1,046,951 1,388,163
電子記録債務
1,295,000 2,395,000
短期借入金
100,000 100,000
関係会社短期借入金
200,000
１年内償還予定の社債 －
2,693,500 1,667,000
１年内返済予定の長期借入金
8,653 6,812
リース債務
※１ 814,102 ※１ 189,877
未払金
※１ 334,091 ※１ 327,215
未払費用
693,850
未払法人税等 －
102,711 117,640
前受金
127,575 117,929
契約負債
45,599 31,135
預り金
775,071 778,784
賞与引当金
20,685
工事損失引当金 －
329,000
事業構造改善引当金 －
※１ 219,949 ※１ 217,441
その他
15,819,686 15,028,252
流動負債合計
固定負債
800,000
社債 －
3,200,000 3,834,500
長期借入金
8,375 4,610
リース債務
138,314 95,141
繰延税金負債
121,780
資産除去債務 －
450,916
事業撤退損失引当金 －
523,330
関係会社事業損失引当金 －
195,468 120,371
その他
3,542,159 5,950,649
固定負債合計
19,361,846 20,978,902
負債合計
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
資本剰余金
2,797,314 2,797,314
資本準備金
54,900 54,813
その他資本剰余金
2,852,214 2,852,127
資本剰余金合計
利益剰余金
570,900 570,900
利益準備金
その他利益剰余金
4,231,000 4,231,000
別途積立金
2,607,592 2,437,102
繰越利益剰余金
7,409,493 7,239,003
利益剰余金合計
自己株式 △ 485,979 △ 486,691
12,937,547 12,766,258
株主資本合計
評価・換算差額等
1,392,318 1,358,029
その他有価証券評価差額金
1,392,318 1,358,029
評価・換算差額等合計
14,329,865 14,124,288
純資産合計
33,691,712 35,103,190
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 48,476,179 ※１ 52,605,793
売上高
※１ 41,127,376 ※１ 45,093,729
売上原価
7,348,803 7,512,063
売上総利益
※１ ,※２ 5,878,739 ※１ ,※２ 6,041,470
販売費及び一般管理費
1,470,063 1,470,592
営業利益
営業外収益
※１ 7,645 ※１ 9,182
受取利息
※１ 85,666 ※１ 108,320
受取配当金
120,722 47,752
為替差益
※１ 54,916 ※１ 44,396
不動産賃貸料
※１ 290,276 ※１ 153,802
受取事務手数料
4,000 1,113
貸倒引当金戻入額
41,615 29,841
雑収入
604,843 394,409
営業外収益合計
営業外費用
※１ 72,016 ※１ 75,116
支払利息
38,520 31,320
シンジケートローン手数料
11,285 15,304
債権売却損
77,495 67,160
不動産賃貸費用
22,550 37,925
雑損失
221,869 226,827
営業外費用合計
1,853,037 1,638,175
経常利益
特別利益
※３ 1,502,828 ※３ 409,694
固定資産売却益
7 190,332
投資有価証券売却益
17 83,123
その他
1,502,853 683,150
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 471
固定資産売却損
※５ 35,166 ※５ 5,974
固定資産除却損
5,598
投資有価証券評価損 －
473,754 548,498
貸倒引当金繰入額
15,000
損害賠償金 －
244,153
減損損失 －
8,395
事業構造改善引当金繰入額 －
450,916
事業撤退損失引当金繰入額 －
523,330
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※６ 181,989 ※６ 19,020
事業構造改善費用
※７ 175,404 ※７ 129,730
本社移転費用
895,308 1,922,094
特別損失合計
2,460,583 399,231
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 931,226 388,189
△ 338,767 △ 28,906
法人税等調整額
592,458 359,283
法人税等合計
1,868,124 39,948
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,161,819 2,797,314 54,900 2,852,214 570,900 4,231,000 936,282 5,738,183
会計方針の変更による累積的影響
△ 74,946 △ 74,946
額
会計方針の変更を反映した当期首残
3,161,819 2,797,314 54,900 2,852,214 570,900 4,231,000 861,335 5,663,236
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,867 △ 121,867
当期純利益 1,868,124 1,868,124
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,746,257 1,746,257
当期末残高 3,161,819 2,797,314 54,900 2,852,214 570,900 4,231,000 2,607,592 7,409,493
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 424,203 11,328,013 1,438,778 12,766,791
会計方針の変更による累積的影響
△ 74,946 △ 74,946
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 424,203 11,253,066 1,438,778 12,691,845
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 121,867 △ 121,867
当期純利益 1,868,124 1,868,124
自己株式の取得 △ 61,776 △ 61,776 △ 61,776
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 46,459 △ 46,459
（純額）
当期変動額合計 △ 61,776 1,684,480 △ 46,459 1,638,020
当期末残高 △ 485,979 12,937,547 1,392,318 14,329,865
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,161,819 2,797,314 54,900 2,852,214 570,900 4,231,000 2,607,592 7,409,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,438 △ 210,438
当期純利益 39,948 39,948
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 86 △ 86 － － △ 170,490 △ 170,490
当期末残高 3,161,819 2,797,314 54,813 2,852,127 570,900 4,231,000 2,437,102 7,239,003
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 485,979 12,937,547 1,392,318 14,329,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,438 △ 210,438
当期純利益 39,948 39,948
自己株式の取得 △ 893 △ 893 △ 893
自己株式の処分
181 94 94
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 34,289 △ 34,289
（純額）
当期変動額合計 △ 711 △ 171,288 △ 34,289 △ 205,577
当期末残高
△ 486,691 12,766,258 1,358,029 14,124,288
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）棚卸資産
①商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②製品及び仕掛品
プリント配線板関係
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ソフトウェア関係
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械及び装置 ４～22年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則
３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原
則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）工事損失引当金
ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
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（5）事業構造改善引当金
2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるた
め、その発生見込額を計上しております。
（6）事業撤退損失引当金
プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
（7）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込
額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っ
ております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引において
は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認
識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行
義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（2）プリント配線板事業
プリント配線板事業においては、プリント配線板の販売を行っております。
製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引において
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認
識しております。
（3）産業機器システム事業
産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。
製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識
しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行
義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（4）システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケー
ジソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客
の納品確認に基づき一時点で認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提
供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行
義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワッ
プ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価
を省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階
でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略し
ております。
（3）グループ通算制度の適用
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書
を提出したことにより、当事業年度から単体納税制度に移行しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 625,074 710,362
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重
要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － 244,153
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失 (2) 識別した項目に係る重要な会
計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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３．事業撤退損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
事業撤退損失引当金 － 450,916
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
プリント配線板製造事業からの撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当社が貸与している
建物及び構築物等の解体撤去費用等を計上しております。
解体撤去費用については、解体業者からの見積り金額に基づく将来見込み等の仮定を用いております。
なお、発生が見込まれる事業撤退費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当
該見積りについて、予想し得ない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度
以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた61,071千円
は、「シンジケートローン手数料」38,520千円、「雑損失」22,550千円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,819,530千円 2,481,735千円
長期金銭債権 － 78,250
短期金銭債務 872,147 563,560
２．保証債務
債務保証
次の子会社の債務に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
協栄サーキットテクノロジ㈱ 協栄サーキットテクノロジ㈱
（電子記録債務） 195,964千円 （電子記録債務） 113,149千円
㈱協栄システム ㈱協栄システム
（電子記録債務） 4,132 （電子記録債務） 10,123
協栄マリンテクノロジ㈱ 協栄マリンテクノロジ㈱
（電子記録債務） 21,237 （電子記録債務） 19,646
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
161,554 83,321
（借入債務） （借入債務）
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,
135,114 175,950
（借入債務） LTD.
（借入債務）
計 518,003 計 402,192
３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び
10,025,000千円 10,025,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,295,000 2,395,000
差引額 8,730,000 7,630,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,448,418千円 6,415,814千円
仕入高 4,764,235 3,946,473
営業取引以外の取引による取引高 350,338 217,808
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 2,085,824 千円 2,071,575 千円
559,077 570,253
賞与引当金繰入額
38,491 32,385
退職給付費用
122,636 160,020
減価償却費
おおよその割合
販売費 68％ 70％
一般管理費 32 30
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
399千円 －千円
建物
工具、器具及び備品 179 －
土地 1,502,248 409,694
計 1,502,828 409,694
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
0千円 471千円
工具、器具及び備品
計 0 471
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 338千円 0千円
構築物 － 0
機械及び装置 168 －
工具、器具及び備品 24 5,974
リース資産 － 0
無形固定資産その他 34,634 －
計 35,166 5,974
※６．事業構造改善費用
事業構造改善に伴い発生した特別退職金、再就職支援費用及び工場解体工事費用であります。
※７．本社移転費用
本社移転に伴い発生した原状回復費用、内装工事費用及びコンサルティング費用等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,311,949 1,311,949
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 53,923千円 14,316千円
賞与引当金 237,326 238,463
貸倒引当金損金算入限度超過額 337,170 473,929
事業構造改善引当金 100,739 －
事業撤退損失引当金 － 138,070
関係会社事業損失引当金 － 160,243
投資有価証券評価損 29,043 28,442
保証金評価損 41,634 40,373
固定資産減損損失 100,240 76,904
関係会社株式評価損 424,639 424,639
資産除去債務 － 37,289
194,509 151,159
その他
繰延税金資産小計
1,519,227 1,783,832
△894,153 △1,073,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △894,153 △1,073,470
繰延税金資産合計 625,074 710,362
（繰延税金負債）
前払年金費用 △152,172 △172,954
資産除去債務に対応する除去費用 － △35,598
△611,217 △596,950
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △763,389 △805,503
繰延税金資産（△負債）の純額 △138,314 △95,141
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割等
0.99 5.54
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.88 7.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.31 △2.89
評価性引当額の増減 △8.11 44.92
その他
0.01 4.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.08 89.99
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
154,238
建物 283,135 331,928 40,849 419,976 1,208,591
(150,359)
10,651
構築物 18,748 － 3,785 4,312 140,455
(10,650)
3,413
有
機械及び装置 8,458 1,720 2,709 4,055 161,386
(3,413)
形
6,576
固
工具、器具及び備品
22,797 110,829 31,385 95,665 181,758
(130)
定
土地 519,208 － 50,089 － 469,118 －
資
産
リース資産 14,798 3,230 0 6,750 11,278 18,583
建設仮勘定
246,549 － 246,549 － － －
471,518
計 1,113,696 447,708 85,481 1,004,405 1,710,775
(164,554)
特許権 684 － － 102 582 －
無
商標権 2,526 － － 680 1,845 －
形
79,599
固
ソフトウエア
614,569 78,816 133,890 479,896 －
(79,599)
定
その他 1,344 － － － 1,344 －
資
産
79,599
計
619,124 78,816 134,673 483,668 －
(79,599)
（注）１．「当初減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．建物及び土地については 、 取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております 。
（単位：千円）
資産の種類 期首残高 期末残高
建物 27,672 15,142
土地 30,548 19,107
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 品川オフィス（東京都品川区） 204,872千円
工具、器具及び備品 品川オフィス 105,195
ソフトウェア 社内利用目的ソフトウェア 78,816
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 駐車場（東京都目黒区） 47,114千円
建設仮勘定 品川オフィス 244,269
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,168,556 550,104 107,589 1,611,071
賞与引当金 775,071 778,784 775,071 778,784
工事損失引当金 － 20,685 － 20,685
事業構造改善引当金 329,000 － 329,000 －
事業撤退損失引当金 － 450,916 － 450,916
関係会社事業損失引当金 － 523,330 － 523,330
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載URL http://www.kyoei.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第89期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第89期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第89期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年６月９日関東財務局長に提出
事業年度（第87期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小林 譲
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
二木 健一
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている協栄産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協
栄産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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プリント配線板製造事業からの撤退に係る損失見込額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
協栄産業株式会社の当連結年度の連結財務諸表にお 当監査法人は、プリント配線板製造事業からの撤退に係
いて、事業撤退損失引当金874,041千円が計上されてい る損失見込額の見積りの合理性を検証するため、主として
る。 以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）3.事業撤退損失 (1) 内部統制の評価
引当金 に記載のとおり、事業撤退損失引当金は、プリ
プリント配線板製造事業からの撤退に係る損失見込額の
ント配線板製造事業からの撤退に伴い発生することが
見積りの判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合
性を評価した。
理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会
(2) 事業撤退に係る損失見込額の見積りの評価
計年度以降に支出が見込まれる特別加算金等の人件費
・プリント配線板製造事業からの撤退に係る実行計画と
及び解体撤去費用等を計上している。
進捗状況及び当連結会計年度末に見込まれる損失を把握
特別加算金等の人件費については、撤退時に在籍が
するため、経営者等に対する質問及び取締役会議事録等
見込まれる対象者の基準給与に一定の月数を乗じた金
の関連資料の閲覧を実施した。
額、また、解体撤去費用については、解体事業者から
・プリント配線板製造事業からの撤退による特別加算金
の見積り金額に基づく将来見込み等の仮定を用いてい
等について、支給見込額の基礎となる事業撤退時点に見
る。
込まれる在籍者数に関して、従業員の面談記録等の資料
以上から、プリント配線板製造事業からの撤退に係
を閲覧した。
る損失見込額の見積りには経営者による仮定と判断が
・会社が作成した特別加算金等の算定資料を閲覧し、事
含まれ不確実性が高いことから、当連結会計年度の連
業撤退時点に見込まれる在籍者が全て支給対象となって
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
いることを確かめた。また、特別加算金等の見積り方法
主要な検討事項」に該当すると判断した。
が、会社が定めた事業撤退時点に見込まれる在籍者の退
職手続に係る基本的な対応方針及び在籍者との直近の交
渉状況、特別加算金等の支給条件等と整合していること
を確かめた。
・解体撤去費用の見込額に関して、解体業者から入手し
た見積書との照合を行った。
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プリント配線板製造事業に係る固定資産から生じた減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
協栄産業株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表に 当監査法人は、プリント配線板製造事業の用に供する
おいて、 注記事項（連結損益計算書関係）※8 減損損失 固定資産から生じる減損損失計上額の妥当性を検討する
ため、主に以下の監査手続を実施した。
に記載のとおり、プリント配線板製造事業に係る固定資
(1) 内部統制の評価
産から生じた減損損失287,857千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）2.減損損失 に記載 固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損
の通り、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループ 損失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況
について、資産グループから得られる割引前将来キャッ の有効性を評価した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価する
損損失として計上される。
ため、当該見積りの基礎とされた事業計画及び将来
プリント配線板製造事業について、営業活動から生ず
キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関
る損益が継続してマイナスとなる見込みであり、かつ、
して、主に以下の手続を実施した。
プリント配線板製造事業から撤退する意思決定を行った
・事業計画に関連する資料の閲覧及び事業計画の見積
ことから、当連結会計年度において減損の兆候があると
に含まれるプリント配線板の受注・販売数量に応じた
認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われてい
売上高及びそれに対応した製造原価の発生について、
る。
経営者等と協議した。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、事
・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分
業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して
析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りに
見積もられる。当該見積りにあたっては、プリント配線
あたって、適切に考慮されているか検討した。
板の将来の受注・販売数量に応じた売上高及びそれに対
(3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
応した製造原価の発生を要因とする営業利益を織り込ん
正味売却価額の見積りの算定に際して用いられる不動
でおり、その見積りには高い不確実性を伴う。
産鑑定評価額等について、主に以下の手続を実施した。
また、回収可能価額（正味売却価額に基づくもの）を
・会社が評価を委託した外部の専門家の適性、能力及
測定する際の、プリント配線板製造事業の施設の売却に
び客観性を評価したうえで、鑑定評価の前提条件、採
係る正味売却価額の見積りにおいては、不動産鑑定評価
用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理
等に関する専門知識を必要とする。
性を確かめた。
以上から、当監査法人は、プリント配線板製造事業に
係る固定資産から生じる減損損失計上額の妥当性の検討
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
協栄産業株式会社の当連結年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
て、繰延税金資産8,565千円、繰延税金負債139,305千円が に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
計上されている。 注記事項（税効果会計関係） に記載のと 続を実施した。
おり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 (1) 内部統制の評価
は779,671千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,503,845千円から評
整備・運用状況の有効性を評価した。
価性引当額△1,724,174千円が控除されている。
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は
将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税
の手続を実施した。
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
識される。
得計画について、取締役会で承認された事業計画等と
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消
の整合性を確認した。
スケジュール、将来の課税所得及びタックス・プランニン
・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと
グ等に基づいて判断される。これらは経営者による判断が
実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実
繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
現可能性を評価した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
・将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジュー
回収可能性に関する判断が、当連結年度の連結財務諸表監
リングに用いられた主要な仮定について、関連する同
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
社の内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評
に該当すると判断した。
価した。
上記の検討結果に基づき、将来の課税所得発生、将来減
算一時差異等の解消時期及び金額、将来解消されると予想
される時点の税率を使用して、繰延税金資産及び法人税等
調整額が正確に計算されていることを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協栄産業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、協栄産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小林 譲
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
二木 健一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている協栄産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協栄産
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プリント配線板製造事業からの撤退に係る損失見込額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プリント配線板製造事業からの撤退に係る
損失見込額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
プリント配線板製造事業に係る固定資産から生じた減損損失計上額の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プリント配線板製造事業に係る固定資産か
ら生じた減損損失計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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