日産車体株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第100期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日産車体株式会社
【英訳名】 NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉村 東彦
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主管 鈴木 宏章
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主管 鈴木 宏章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
602,882 498,831 362,869 215,359 307,521
売上高 （百万円）
8,174 9,802 1,973 5,118
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,541
親会社株主に帰属する当期純利益
5,585 5,827 1,917 3,883
又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 2,217
当期純損失（△）
6,072 4,528 8,145 2,558
包括利益 （百万円） △ 1,156
166,025 168,792 175,176 172,190 172,987
純資産額 （百万円）
268,514 264,709 261,052 231,233 249,149
総資産額 （百万円）
1,225.70 1,246.13 1,293.27 1,271.22 1,277.11
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
41.23 43.02 14.16 28.67
（円） △ 16.37
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
61.83 63.77 67.10 74.47 69.43
自己資本比率 （％）
3.41 3.48 1.12 2.25
自己資本利益率 （％） △ 1.28
23.26 21.83 56.21 29.51
株価収益率 （倍） －
営業活動による
18,950 13,646 8,237 7,872 10,985
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,730 △ 5,118 △ 481 △ 75,155 △ 9,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,093 △ 6,129 △ 5,614 △ 5,625 △ 5,122
キャッシュ・フロー
121,239 123,637 125,778 52,869 49,427
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
4,032 4,053 4,074 4,016 3,951
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2,601 〕 〔 2,256 〕 〔 2,093 〕 〔 2,050 〕 〔 2,080 〕
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第96期から第98期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
593,718 489,723 354,927 207,233 298,964
売上高 （百万円）
7,394 9,044 1,220 1,066 4,832
経常利益 （百万円）
4,989 5,459 619 433 3,615
当期純利益 （百万円）
7,904 7,904 7,904 7,904 7,904
資本金 （百万円）
157,239 157,239 157,239 157,239 157,239
発行済株式総数 （千株）
157,539 161,237 160,095 158,699 160,553
純資産額 （百万円）
300,887 291,830 293,636 262,193 286,278
総資産額 （百万円）
1,163.05 1,190.36 1,181.93 1,171.62 1,185.31
１株当たり純資産額 （円）
13.00 13.00 13.00 13.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ 6.50 ） （ 6.50 ） （ 6.50 ） （ 6.50 ） （ 6.50 ）
36.84 40.31 4.57 3.20 26.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
52.36 55.25 54.52 60.53 56.08
自己資本比率 （％）
3.20 3.43 0.39 0.27 2.26
自己資本利益率 （％）
26.03 23.29 174.18 173.75 31.70
株価収益率 （倍）
35.29 32.25 284.46 406.25 48.71
配当性向 （％）
1,797 1,811 1,768 1,730 1,698
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 705 〕 〔 644 〕 〔 620 〕 〔 625 〕 〔 589 〕
87.3 86.7 75.0 54.6 81.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,209 1,149 1,067 824 923
最低株価 （円） 830 633 765 542 510
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 摘要
1941年７月 日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際
航空工業株式会社設立、航空機製作
1946年２月 日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換
1948年12月 企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可
1949年４月 新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承
本店を東京都におく
1951年６月 日産自動車株式会社と提携
1956年６月 主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換
1961年10月 当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1962年１月 日産車体工機株式会社と改称
1962年７月 日国工業株式会社を吸収合併
1965年６月 平塚第２地区工場完成
1966年１月 平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称）
1968年11月 本店を神奈川県平塚市に移転
1969年６月 京都新工場完成
1971年６月 日産車体株式会社と改称
1972年12月 平塚第４地区工場完成
1978年10月 秦野事業所開設
1995年７月 栃木分室開設
2001年３月 京都工場量産車種の湘南工場への移管
2001年12月 平塚第３地区（物流センター）開設
2003年３月 大阪証券取引所上場廃止
2007年５月 日産車体九州株式会社を設立
2010年１月 日産車体九州株式会社での量産開始
2012年２月 湘南工場第１地区での車両生産終了
2012年12月 第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了
2014年３月 第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及び
その部分品の製造・販売を主な事業としております。
セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
セグメント 主要製品等 主要な会社
乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱
自動車関連
当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、
部分品・車体・特別架装
㈱オートワークス京都
設備メンテナンス 日産車体エンジニアリング㈱
その他 情報処理 日産車体コンピュータサービス㈱
人材派遣 ㈱プロスタッフ
（注）子会社はすべて国内のみであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
会社名 住所 関係内容
の内容
（百万円）
割合（％）
（親会社）
当社がエンジン等部分品の有償支給を受け、
横浜市 自動車の製造 （被所有） 自動車として販売している。
日産自動車㈱ （注３）
605,813
神奈川区 ・販売等 土地建物の賃貸借がある。
50.0
役員の転籍３名
（連結子会社）
自動車の製造を当社から受託している。
当社が日産自動車㈱から賃借している土地建
福岡県
日産車体九州㈱ （注２）
10 自動車関連 100.0 物及び当社の製造用設備を賃借している。
京都郡
当社からの借入金がある。
役員の兼務６名
主に自動車用部分品を当社へ供給している。
神奈川県 直接 56.1 当社所有の土地建物を賃借している。
日産車体マニュファクチュアリング㈱ 432 自動車関連
平塚市 間接 43.9 当社への貸付金がある。
役員の兼務２名、転籍２名
主に機械設備等の保全・整備、各種設備工
その他 事、物流業務を当社から受注している。
神奈川県
（設備メンテ
日産車体エンジニアリング㈱ 40 100.0 当社所有の土地建物を賃借している。
平塚市
ナンス） 当社への貸付金がある。
役員の兼務２名、転籍４名
主に自動車の特別架装を当社から受託してい
る。
京都府 当社所有の土地建物、製造用設備を賃借して
㈱オートワークス京都 480 自動車関連 100.0
宇治市 いる。
当社への貸付金がある。
役員の兼務２名、転籍２名
主にシステム開発・プログラム開発及び保守
を当社から受託している。
その他
神奈川県
日産車体コンピュータサービス㈱ 100 100.0 当社所有の土地建物を賃借している。
平塚市 （情報処理）
当社への貸付金がある。
役員の兼務１名、転籍３名
当社へ人材の派遣をしている。
横浜市 その他 当社所有の土地建物を賃借している。
㈱プロスタッフ 90 100.0
神奈川区 （人材派遣） 当社への貸付金がある。
役員の兼務２名、転籍２名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く）の割合が100分の10を超える会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,222
自動車関連 〔 1,741 〕
729
その他 〔 339 〕
3,951
合計 〔 2,080 〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,698 41.8 17.9 6,695
〔 589 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記はすべて自動車関連の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は日産車体労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が各事業所別に支部が置かれ
ています。
2023年３月31日現在における組合員数は3,584人で、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟して
おります。
なお、労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男女の賃金格差（％）
管理職に占める女性 男性の育児休業取得 （注）１、３
労働者の割合（％） 率（％）
（注）１ （注）２ うち正規雇用 うち非正規雇用
全労働者
労働者 労働者
4.2 52.4 80.0 78.6 89.1
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。男女の賃金格差は、主に男女間
の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
男女の賃金格差（％）
（注）１、３
管理職に占める
男性の育児休業
女性労働者の割
名 称 取得率（％）
合（％）
（注）２ うち正規雇用 うち非正規雇用
（注）１ 全労働者
労働者 労働者
日産車体九州㈱ 0.0 11.8 72.9 70.0 101.2
日産車体マニュファク
0.0 0.0 97.7 85.3 97.3
チュアリング㈱
日産車体エンジニアリ
8.3 10.0 59.2 61.8 64.6
ング㈱
㈱オートワークス京都 4.5 （注）４ － 80.3 80.5 53.1
日産車体コンピュータ
12.9 100.0 87.7 87.2 68.5
サービス㈱
㈱プロスタッフ 19.0 0.0 70.9 66.1 69.1
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「男女の賃金格差」について、賃金制度における性別の格差はありません。男女の賃金格差は、主に男女間
の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。
４ 男性労働者の育児休業取得率算出の対象となる労働者はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマ
とサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イ
ノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。
また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保
全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行う
と同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、
安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。
(2）経営環境
2022年度の当社生産車の主要市場の環境は新型コロナウイルス感染症による需要の減退から回復する中で、当社
の事業活動は、上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、半導体不足に起因する部品供給の制約
等、先行き不透明な状況が続きました。第３四半期以降は、生産活動は大幅に回復したものの、世界的なエネル
ギー・原材料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、当社グループを取り巻く経営
環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。
(3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題
当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で
魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、
「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.１ お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモ
ノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでまいりました。この間、20年ぶりの新型パラメ
ディックやパトロールNISMO、外観を一新し先進安全装備を備えたパトロール、エルグランド等、商用車では、燃
費と静粛性を大幅に向上させた新型エンジン搭載のキャラバン等の生産を新たに開始しました。
新中期経営計画策定に際し、以下の環境変化を認識し、事業ポートフォリオを実現するための取り組み課題を決
定しました。
＜気候変動への対応の必要性＞
社会活動による地球規模の温暖化が進行し、我々の生活環境、生態系への甚大な影響が出始めていることから、
企業行動により排出されるCO 、製品のライフサイクルにおけるCO 排出量削減が求められます。
2 2
＜市場のニーズの変化＞
消費者ニーズの多様化や市場要件の変化に対応し、それに応えるさまざまな技術を活用した商品・サービスが求
められます。
＜企業に求められる社会的責任の高まり＞
世界的な社会課題に対応し、持続的成長を目指すためにSDGsやESGの観点から社会的責任を果たし、経営基盤を
強化し続ける必要があります。
＜労働人口、従業員の意識の変化＞
少子高齢化により労働人口は減少の一途をたどり、また意識も多様化していることから、従業員が生き生きとや
りがいをもって働くことのできる持続可能な企業基盤づくりが必要となります。
[主要事業]
新中期経営計画は2023年から2027年の５ヵ年と定め、以下の主要事業の拡大を図ります。
そのため本中期経営計画期間において900億円を超える投資を見込んでいます。
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＜商用車・プレミアムカー＞
独自性の進化・深化により、ものづくり技術力・生産性の向上を図るとともに、商品の付加価値を高め利益と売
上台数の拡大を図ります。
＜特装車＞
将来の成長性と高い収益性が見込める特装事業において、お客さまのニーズの多様化に迅速に対応することで事
業拡大を図ります。
＜サポート事業＞
サービス部品生産やエンジニアリング受託業務、電動化対応を含む各種サポート事業について、生産量・業務量
の拡大を図ります。
2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、
お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独
自性の進化と深化」、この３つの重点課題に取り組みます。
「持続可能な企業基盤」
2050年のカーボンニュートラルを実現します。
誰もが働きがいを持って安心して働くことができる企業・風土を全員で実現します。
「魅力ある商品の創出」
多様化するお客さまのニーズにタイムリーに応え、お客さまがわくわくする商品と価値を創出します。
「独自性の進化と深化」
独自性あふれる技術・アイデアにより、革新性、効率性、フレキシビリティを探究し続けます。
新中期経営計画の初年度に当たり、引き続き当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活か
し、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築、並びに法令遵守やコーポレート・ガバナンス強化に取り組ん
でいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆
様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社及び日産車体九州株式会社はサステナビリティに関する事項から、環境・社会・従業員・人権の尊重を経営
課題と位置づけ、2023-2027中期経営計画における柱の一つに「持続可能な企業基盤」を掲げております。この
「持続可能な企業基盤」では、主に、2050年におけるカーボンニュートラルの実現、誰もが働きがいを持って安心
して働くことができる企業・風土の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
＜ガバナンス＞
サステナビリティに関する取組について、適宜、取締役会に報告しております。
＜リスク管理＞
リスク管理の推進にあたって、取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、事業の継続を
阻害する事項やステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクを早期に発見・特定し、必要な対策を検討・実行す
ることにより、発生の未然防止に努めるとともに、万が一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めていま
す。リスクについては、発生頻度と被害規模からリスクの識別・評価を行い、重大なリスクについてはリスクマネ
ジメント委員会で管理をしています。
(2）環境
環境への取り組みでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に基づき、気候変動に関わる
ガバナンス及びリスクマネジメント体制の構築、気候変動シナリオに基づくリスクと機会・対応策の検討を進めて
おります。今後、認識したリスクと機会への対応策を進捗させ、「持続可能な企業基盤」を実現する取り組みを推
進してまいります。
＜ガバナンス＞
環境委員会を設置し、環境方針や目的・目標の展開、各部環境マネジメント計画の進捗状況確認、環境マネジメ
ントシステムの見直し論議を行い、組織的な環境負荷低減活動を推進しております。環境委員会は環境統括責任者
である取締役専務執行役員が委員長を務め、環境委員会の内容は取締役社長が議長を務める執行役員会議で定期的
に報告しております。また、取締役会においても環境委員会での論議・決定事項を報告しております。
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＜戦略、リスクと機会＞
事業に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会検討にあたっては、IEAが提示した４℃と２℃シナリオ、及びIPCC
の1.5℃特別報告書に基づいた社会を想定しました。認識したリスクと機会については、下表のとおりです。な
お、財務への影響については慎重に検討してまいります。
カテゴリ リスクと機会
さらなるクルマの燃費/排出ガス規制強化へ対応するための技術開発や生産コスト
に影響
政策と法規制
炭素税の導入・拡大によるエネルギーコストの負担増加
公共交通機関や自転車、モビリティサービス利用増など消費者の意識変化による新
市場変化
リスク
車販売台数の減少
価格高騰 環境対応に関連した需要拡大に伴う原材料価格の高騰
気温上昇に関連した異常気象に伴う工場罹災（操業停止、復旧投資など）
異常気象
気温上昇に関連した異常気象に伴うサプライチェーンの寸断
CASEに対応した商品開発による需要拡大
機会
省エネルギー対策への投資拡大によるエネルギーコストの削減
※IEA：International Energy Agency 国際エネルギー機関
IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change 国連気候変動に関する政府間パネル
CASE：Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric
＜リスクと機会への対応策＞
認識した気候変動リスクの最小化と機会の最大化に向けて、2023-2027中期経営計画では以下の活動に取り組み
ます。
■ カーボンニュートラルによる地球環境改善及びお客さまのニーズに応える技術の実現
◇ 既存技術アイテムの確実な実行
・ 全照明のLED化推進、省エネルギー設備への更新、エネルギー消費の更なる可視化、
オフィスのエコ化推進
◇ クリーンエネルギーの導入
・ 太陽光発電等の再生エネルギー導入
◇ 将来のCASE等の対応に必要な技術開発
◇ お客さまの期待を超える品質の実現
◇ 法規/社会要件への対応
■ 災害への備え・BCP（事業継続計画）
◇ 激甚災害への備え
◇ 部品供給対応
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＜リスク管理＞
気候変動に関連するリスクは、リスクマネジメント委員会や環境委員会、環境マネジメントシステムの運用を通
じて、課題や対応策の検討及び進捗を図ります。
＜指標と目標＞
気候変動に関する目標は、2050年カーボンニュートラル達成を前提に2030年の目標を以下のとおり設定しており
ます。
当社及び日産車体九州株式会社の台当たりCO 排出量の削減率（2019年度比）
2
・日産車体 10％削減
・日産車体九州 24％削減
なお、当社及び日産車体九州株式会社におけるスコープ１と２の温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりで
す。
※日産車体㈱の対象事業所：本社・湘南工場、テクノセンター、秦野事業所の３事業所を示す。
(3）人的資本
企業の成長・発展の原動力になるのは従業員です。そこで当社グループでは、従業員を「人材」ではなく「人
財」と考えます。働く従業員は何よりの財産と考え、社会や環境、自然と共生できる企業を目指し人財の育成・教
育に努めています。また、多様な価値観を持つ人たちがいきいきと活躍することで企業の力を最大限に発揮し持続
的な成長を維持することができます。当社及び日産車体九州株式会社では2015年度より「ダイバーシティの促進」
を中期経営計画の重点項目に掲げ、「働く人すべてが、その能力を十分に発揮できる会社となること」を基本方針
として、育児や介護を行う者だけでなく従業員全員が健やかな生活を送ることでより成果が出せるよう継続して取
り組んできました。
2023-2027中期経営計画より「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」へ広げ、多様性だけでなく公
平性・受容性をより促進する活動に力を入れていきます。「女性活躍推進」「育児・介護と仕事の両立支援」に加
えて、「年齢」「国籍」など、より多様な価値観・考え方を受容し、従業員全員が働きやすい企業風土づくりを行
います。
＜ガバナンス、リスク管理＞
当社では人的資本に関する重要事項を社長及び専務執行役員からなる会議で論議し、執行役員会議に必要な提案
を行い決定しています。ダイバーシティ、女性活躍、長時間労働、休暇取得等に関してはKPIを設定し進捗を確認
し、適宜、取締役会にも報告しています。またリソース不足による業務への影響等のリスクと対応については、リ
スクマネジメント委員会で論議しその結果を取締役会へ報告しています。
＜戦略、指標と目標＞
① 女性活躍の推進
当社及び日産車体九州株式会社では女性活躍推進のための風土づくり、制度設計に精力的に取り組んでいま
す。女性の新卒採用比率を拡大するとともにキャリアを継続していけるよう就業環境の改善を図っております。
さらに管理職登用を促進するためにキャリアプランに基づいた育成に取り組み、2023年３月末時点で全管理職の
約５％の女性管理職が活躍しており将来的には10％を目標に女性活躍の推進に取り組んでいます。
2023-2027中期経営計画では「えるぼし」の認定取得に向けた取り組み計画の策定と実践をしてまいります。
さらにキャリア採用の強化やより多様な人財の採用に向けて、新卒採用においても幅広い層への企業PRと雇用へ
つなげる活動を強化します。
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・各種制度の充実・環境の整備
従来からあるフレックス勤務や時短勤務、年次有給休暇の取得促進に加え、育児や介護などの用途に利用可
能なファミリーサポート休暇や在宅勤務を導入し、仕事と育児・介護の両立を支援する制度を拡充していま
す。技能職場においても女性が活躍できるようにすべく、重量物を持ち上げる負担を軽減する助力装置の採用
や自動化も進めています。
出産や育児を経てもキャリアを継続し、パフォーマンスを発揮できる環境を充実させると共に、男性も育児
に参加しやすい社内風土を醸成するための教育等を継続して実施しています。2019年４月に社内保育園「キッ
ズきゃらばん」を開園し、子育てをしながらでも働きやすい環境をつくりました。
こうした取り組みの結果、開始した当初よりも育児・介護に関する制度が充実し、従業員の多様性に対する
理解度も大幅に向上しました。
（育児・介護に関する制度に対する社内アンケート結果）
2018年度アンケート 2022年度アンケート
理解度・肯定回答率 59％ 理解度・肯定回答率 76％
・プラチナくるみん
当社では、2017年５月に次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定、通称「くるみん」認定を平塚市内
の従業員300名以上の企業として初めて取得しました。 さらに「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の
取組を行った企業が受けることのできる「プラチナくるみん」認定を2020年７月以降、継続取得しておりま
す。
項目 取組内容 2022年度目標 2022年度実績
女性管理職比率 キャリア面談の実施 4.7％（９人） 4.2％（８人）
管理監督者説明会実施
男性育児休業取得率 － 52.4％
社内報による制度周知
有給休暇取得率 毎月の管理職宛実績・取得促進の実施 全社平均14日 全社平均17.5日
② 多様な人財の活躍
当社グループでは外国籍従業員や中途採用従業員については管理職登用の数値目標は設定していませんが、
「個人の能力や資質に応じた適材適所の配置と登用を行う」という考え方に基づき採用区分や属性によらない管
理職登用を行っています。
障がい者雇用においては、当社グループとして法定雇用率を上回る雇用の維持を目標に掲げ、積極的な採用活
動を実施しています。新卒採用に加えてハローワークが主催する企業説明会へ参加し、毎年数名の中途採用を
行っています。2021年度からは職場環境整備を行うチーム「サンシャイン」を立ち上げ、働きやすい職場づくり
に貢献しています。
項目 取組内容 2022年度目標 2022年度実績
新卒・中途採用
障がい者雇用率（連結） 2.50％ 2.66％
「サンシャイン」の立ち上げ
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③ 人財育成
当社グループでは、個々人が成長の度合いに応じて受講できる研修体系を整備し、社会人として必要な基礎的
な知識から幅広い視野を持ったマネジメント人財の育成のための研修を行っています。
また、常に改善する風土を醸成することを目的に、技能職場においてはQCサークル活動による製品及び業務プ
ロセスの品質向上を強力に推進し、事務・技術職場においては、課題を可視化し解決する活動や品質機能展開手
法を用いたQFD（Quality Function Deployment）活動も進めています。管理職に求められるマネジメント力、
ファシリテーション力やデジタルツールを用いて従業員自身がプログラムを作成して業務効率化につなげるため
のスキル教育にも力をいれています。
人事評価制度においては従業員の成果・貢献に応じた処遇をすることで、従業員と会社がともに成長していく
ことを目指しています。さらに、従業員の努力と成果に対しては社内表彰を行い、一層の精励とモチベーション
向上を図っています。
④ 健康経営
当社及び日産車体九州株式会社では「健全な心と身体が備わってこそ、人は活き活きと安心して誠実に仕事が
出来る」の全社方針の下、産業医、保健師、看護師、社内相談員等の体制を整え、外部専門機関とも連携し、組
織的な活動を行い健康保持増進活動に取り組んでいます。
健康診断結果に基づく保健指導をはじめ、食事セミナーなど生活習慣病の予防、ストレスチェック結果に基づ
く高ストレス職場に対する職場環境改善活動や研修を通じたメンタルヘルス対策等、データに基づく課題の見え
る化と、心身不調の未然防止活動を継続して行ってきました。これらの活動に毎年PDCAのサイクルを回すことに
より、成果を検証し、活動を深化継続していきます。その結果、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法
人～ホワイト500」に2019年から認定されています。
[ご参考：健康経営活動]
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⑤ 従業員エンゲージメント
当社グループでは、職場の困り事、要望に応える職場環境改善活動を行っています。暑熱対策、トイレ、更衣
室、厚生棟、共用エリア、独身寮など多くの要望の中から優先順位をつけて改善に取り組んできました。引続き
従業員とのコミュニケーションを密にとり、要望を確認しながら進めていきます。また会社の各種トピックスや
SDGsとの繋がり、地域社会貢献、外部大会での受賞結果など従業員の頑張りや誇れる成果をまとめた冊子を作成
して配布しています。こうした会社の取り組みを全従業員で共有・理解することで、会社で働く喜びや誇りを感
じてほしいという思いを込め作成しており、今後も継続していきます。
(4)人権の尊重
・人権に関する考え方
当社及び日産車体九州株式会社は、適用される法律や慣例、企業の規則を遵守することが事業活動を行う上で
の基本であると考え、すべてのステークホルダーの人権が尊重されること、ならびに当社の従業員が最高の倫理
基準に基づいて行動することが不可欠であると認識しています。
当社及び日産車体九州株式会社は、人種、国籍、性別、宗教、障がい、年齢、出身、性自認、性的指向、その
他の理由に基づくいかなる差別もせず、さらにはサプライチェーンにおける強制労働や児童労働といった人権侵
害も容認していません。
・人権に関する取り組み
当社及び日産車体九州株式会社は、日産グループの一員として、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべ
く、以下の行動規範、ガイドラインに基づいた人権に関する取り組みを行っております。
●グローバル行動規範
https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/NISSAN_GCC_J.pdf
●サプライヤーCSRガイドライン
https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/CSR_Alliance_Guidelines-j.pdf
●サプライヤーCSRガイドライン 補足資料
https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/CSR_Alliance_Guidelines_Supplementary-
Handbook-j.pdf
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべて
のリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会にて戦略・事業遂行上でのリスク及び自然災害・新型ウイルス・テ
ロなどによる企業収益や企業活動に重大な影響を及ぼすリスクについて、「発生の未然防止」、「被害の最小化」及
び「再発防止」の活動を行っています。
＜事業戦略や競争力維持に係るリスク＞
(1）親会社との取引
当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメン
トなどにおいて、当連結会計年度の売上高の98.0％を同社に依存しております。そのため、同社の販売戦略や
生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大
きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、
また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認してお
ります。なお、親会社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項 （関連当事者情報）」に記載しております。
(2）親会社グループにおける競合
当社グループの事業が属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より生産コストの安い
新興国や、輸送コストのかからない海外現地工場など、海外に生産を移す動きが現在もなお続いております。
そのため、親会社グループにおいても、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続いております。このような
環境において、当社グループの自動車関連事業は親会社グループの国内外の生産拠点と競合する場合がありま
す。今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いて
いくことや、グローバルで必要とされる明確なコア技術を確立していくことが一層重要な課題と捉えておりま
す。2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢
献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創
出」、「独自性の進化と深化」、この３つの重点課題に取り組みます。中期経営計画の詳細は、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(3）サプライチェーン
前述のように、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続く中、継続的かつ安定・拡大した取引を確保する
ためには、品質、コスト、納期遵守の高い目標を掲げ、高効率な生産運営を追求しなければなりません。その
ため、より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せ
ざるを得ないことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが
限定されることもあります。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫が当社の生産計画に対して大きな影響を与
えることもあります。当社では、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプラ
イヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り
組んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大等の予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給停
止・遅延や、人員不足等でサプライチェーンが断ち切れた場合には、操業停止するという脆弱性を内包してお
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社ではサプライヤー
の財務情報をもとにした継続的な評価に基づく信用リスクの管理や、災害の想定など、自社だけでなく広い範
囲で事業継続計画（BCP）を策定し、それらのリスクに備えるための検討を進めております。
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(4）特定の市場
当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車株式会社の販売動向の影響を受けており、自動
車の売上については販売台数の過半数が海外向けであり、その大半の仕向地は北米・中南米地域、中東地域で
す。よって、それらの国、または地域の経済状況の悪化や政府による通商規制、政治的不安等に伴い、予測を
超えた急激な需要変動が顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能
性があります。そこで、当社では、世界各地域においてお客様要望を収集して商品に反映し顧客満足度向上を
図る「勝ち上げ」という独自の活動を継続的に実施しております。これらの活動により、魅力ある商品を創出
し、生産台数と売上の拡大を目指しています。
また当社は品質向上のため、北米及び中東地域に技術者を派遣し、販売会社に入庫するお客様車両を直接確
認することで、不具合情報や不満情報をいち早く日本にフィードバックし常に品質向上を図っています。
(5）自動車産業の変化
自動車産業は、カーボンニュートラルやCASE（Connected「コネクテッド」、Autonomous「自動運転」、
Shared & Service「シェアリング＆サービス」、Electric「電動化」）を中心として、100年に一度と言われ
る大きな変革期を迎えていますが、これらの変化が想定される環境下において、従来型の自動車の生産を担う
当社が持続的な成長を実現するためには、長いライフサイクルを迎えた多くの当社生産車について、パワート
レインの次世代化や、先進技術への対応などが、課題であります。次世代技術への対応が出遅れた場合には当
社生産車は市場での優位性を失い、あるいは異業種企業が自動車業界に参入する中で新たな競合者との競争に
巻き込まれるリスクが存在し、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。そこで、当社は当社生産車の次世代化に確実に対応できる技術の確立を目指しております。具体的
には来たる商品イベントに向けて、各年度で必要とされる技術ノウハウやプロセスをマップ化し、それらを確
実に充足させていきます。これまでの成果として、当社生産車に衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備を
採用し、市場に投入いたしました。引き続き、LCV・フレーム車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競
争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。
(6）気候変動
気候変動のリスクについては、「第２〔事業の状況〕２〔サスティナビリティに関する考え方及び取組〕
(2) 環境」に記載のとおりです。
＜事業継続に係る外的なリスク＞
(7）大規模災害
地震・火災・洪水・火山噴火等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
事業継続計画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、工場などの建屋や設備などの耐震補強対策、社員安否
確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害が発生した場合には当社グループの生
産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及
び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の復旧または代替のために巨額な費用を要し、財政
状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。そこで当社は、内部留保資金を新車や生産性向上の
ための設備投資の他、このような予期しない大事故や災害が発生した際に活用するよう確保しております。
事業継続に影響を及ぼすような様々なリスクが発現した場合であっても、業務を堅実かつ安定的に継続でき
る体制の整備に努めております。具体的にはリスクが発現した場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順
等を定めた事業継続計画（BCP）を策定しております。
(8)パンデミック
新型コロナウイルスや新たなウイルス等の発生による急激な感染拡大（パンデミック）が発生すると、当社
グループの生産拠点やサプライチェーンで、集団感染やロックダウンによる部品供給遅延が発生し、一時的な
操業停止、減産調整が生じる可能性があります。このような車両生産が制約される状況が続くと、財政状態及
び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。
パンデミックについても、大規模災害と同様に、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業所内の感染予
防対策は、国や経団連の指導要領を順守し継続実施しております。今後も従業員の安全を最優先に考えつつ安
定した操業を継続してまいります。
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(9)情報セキュリティ
当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度
化しております。
今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能であります。この状況に対し
て、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータ
ウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっております。その場合
には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のイン
シデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画（BCP）の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上
等、サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面にわたる様々な対策を実施しており
ます。
＜自社を原因とする内的なリスク＞
(10）コンプライアンス
当社グループの事業活動は、会社法、税法、金融商品取引法、労働諸法令、道路運送車両法、環境諸法令等
の各種法令の規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令
による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けることや、当社の社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、結果とし
て売上の減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。コンプライアン
スは全ての従業員のあらゆる行動に関わっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味
で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難でありま
す。さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待も年々増大
しております。
そこで、当社は行動指針並びに中期経営計画管理項目にコンプライアンスを加え、完成検査問題の風化防止
に努めると共に、全ての業務において役員・従業員のコンプライアンス意識向上を図っております。
(11）製品の品質
当社グループは、「魅力ある商品の創出」を全社方針に掲げ、優れた品質の製品を提供するため、開発から
生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けております。しかしながら、より高い付加価値を提案す
るための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期
せぬ品質に係る問題を惹起することがあります。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額
までは保険に加入しておりますが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限りません。またお客様
の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額な損失が発生するだけでなく、ブランドイメー
ジが低下する等、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は開
発、生産、品質保証部門が一体となって品質に関する課題を共有・論議し、早期に最善な方法で解決する活動
を行っております。また社長を議長とする品質委員会を開催し、関係する役員・部長が参画し、適切かつ迅速
な課題解決を図っております。
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＜その他リスク＞
(12）退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定され
る前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産には国内外の株式及び
債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値に影響を及ぼします。よって、実際の結果
が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に
認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部
門がモニタリングする体制を採っております。また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメ
ンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセット
ミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と当
社グループとの間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めております。さ
らに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人財を配置し、育成するよう努めており
ます。
(13)固定資産の減損
当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下
落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化
した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(14)繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得見込額及びタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収
可能性を検討しております。収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場
合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、景気の持ち直しの動きが見られる中、半導体をはじめとした部品の供給不
足、物価上昇や急激な為替市場の変動等に十分注意が必要な一年となりました。
当社グループを取り巻く環境は、第２四半期までは上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、
半導体不足に伴う部品の供給が制約される等の状況が続きました。第３四半期以降は半導体不足の影響を大きく
受けた前連結会計年度と比べ生産活動は大幅に回復したものの、材料及びエネルギー価格の高騰等の影響も受け
ており、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前連結会計
年度と比べ24.8％増加の141,983台となりました。売上高は、「パトロール」や「アルマーダ」等の乗用車の売
上が伸びた結果、921億円増加の3,075億円となりました。
損益面では、営業利益は売上台数の増加等により79億円増加の43億円、経常利益は76億円増加の51億円、親会
社株主に帰属する当期純利益はリコール関連費用戻入額の特別利益計上等により61億円増加の38億円となりまし
た。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係
る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は494億円となり、前連結会計年度
末に比べ34億円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、売上債権及び契約資
産の増加に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ31億円増加の109億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に長期貸付けによる支出の減少等により、前連結会計年度末に比べ658億
円減少の93億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億
円減少の51億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 台数（台） 金額（百万円）
前期比（％） 前期比（％）
自動車関連 141,983 24.8 300,913 43.7
その他 － － 6,607 10.0
合計 141,983 24.8 307,521 42.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ｂ．受注実績
自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を
立て、生産を行っております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 台数（台） 金額（百万円）
前期比（％） 前期比（％）
自動車関連 141,983 24.8 300,913 43.7
その他 － － 6,607 10.0
合計 141,983 24.8 307,521 42.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日産自動車㈱ 209,875 97.5 301,347 98.0
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数が前年同期に比べ24.8％増加の141,983台
（28,208台増）となりました。売上高は、主に「パトロール」や「アルマーダ」等の乗用車の売上が伸びた結
果、3,009億円（915億円増収）となりました。
これは主に、半導体不足の影響を大きく受けた前連結会計年度に比べ当連結会計年度は半導体の供給が徐々
に回復したことによるものです。
当連結会計年度
自動車関連事業の結果
売上台数（台） 売上高（億円）
第１四半期（４～６月） 26,467 534
第２四半期（７～９月） 34,024 742
第３四半期（10～12月） 40,099 862
第４四半期（１～３月） 41,393 869
通期 141,983 3,009
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製品区分では、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」という中期経営計画の目標のもと、各種マイ
ナーチェンジを実施しました。これらの結果、乗用車については、北米向け「アルマーダ」や中近東向け「パ
トロール」が前年同期に比べ好調であり、前期売上台数に対して50.3％の増加となりました。また、国内向け
を中心とした商用車・小型バスについては、「キャラバン」が前年同期に比べ好調であったことから、小型バ
スは前期売上台数に対して増加したものの、商用車の減産が響き、0.7％の減少となりました。
その他事業も含めて、全体では3,075億円（921億円増収）となりました。
ｂ．営業利益
主たるセグメントである自動車関連事業は、当連結会計年度の前半には半導体不足に伴う部品の供給が制約
される等の状況が続いたものの、第３四半期以降大幅に生産活動が回復したことにより、40億円（78億円増
益）となりました。
その他事業も含めて、全体では43億円（79億円増益）となりました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ雇用調整助成金の減少等があったものの、大幅な営業利益
の増加により、51億円（76億円増益）となりました。特別利益は、自動車関連事業におけるリコール関連費用
戻入額の計上等により増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億円（61億円増益）となりました。
ｄ．財政状態
当連結会計年度末における流動資産は1,231億円となり、前連結会計年度末と比べ124億円増加いたしまし
た。これは主に期末月の売上台数が前連結会計年度を上回ったこと等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の
増加164億円、預け金の減少34億円によるものです。固定資産は1,260億円となり、前連結会計年度末と比べ54
億円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加60億円によるものです。
この結果、総資産は2,491億円となり、前連結会計年度末と比べ179億円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は709億円となり、前連結会計年度末と比べ161億円増加いたしました。
これは主に期末月の生産台数が前連結会計年度の決算月を上回ったこと等に伴う支払手形及び買掛金の増加82
億円、電子記録債務の増加56億円によるものです。固定負債は52億円となり、前連結会計年度末と比べ９億円
増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加15億円、リース債務の減少６億円によるものです。
この結果、負債合計は761億円となり、前連結会計年度末と比べ171億円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は1,729億円となり、前連結会計年度末と比べ７億円増加いたしまし
た。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加38億円、剰余金の配当による利益
剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の減少13億円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.5％から69.4％となりました。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、業績向上に向けた企業体質の強化と株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つ
として考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資
する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体
質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「６ 研究開発活動」及び「第３ 設備の状況」
に記載のとおりであります。
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ｃ．資金運営
運転資金及び投資資金については自己資金とし、日産自動車株式会社のグループファイナンスへ資金を寄託
することで、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。引き続き財務の健全性を保ち、営
業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達すること
が可能と考えております。
また、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
日産グループ共通のコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」の実現
に向け、当社グループは「私達日産車体は信頼される企業として、独自性に溢れ、お客さまに魅力ある質の高いクル
マとサービスを、タイムリーにお届けします。」をミッションとして掲げ取り組んでおります。
具体的には開発部門として、品質を第一とし、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点の実現」を目指し
て、商品開発力の強化に取り組んでおります。
(1）開発体制
当社開発部門は、日産自動車㈱よりLCV、MPV及び小型乗用車の車両開発委託を受け開発を推進しております。
また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当しております。
(2）新商品の投入状況
当社生産車において国内向けでは、キャラバン ガソリン車の一部仕様向上を実施しました。燃費の性能向上を
図ると共に、上級グレードにはオーディオ、ハンズフリーフォンコントロール用のステアリングスイッチを追加し
ました。またカップホルダーの形状変更など、使い勝手の向上も図っています。
高規格救急車パラメディックは、７速AT化により燃費性能、高速走行時の静粛性を向上したほか、歩行者も検知
可能なインテリジェントエマージェンシーブレーキ、車線逸脱警報、ハイビームアシストなどの先進運転支援技術
を搭載し、救急活動をより安全にサポートします。
NV200バネットは法規対応の実施とともに一部仕様向上として、バン4WDの最大積載量を2名乗車時は従来より150kg
アップの650kgに、５名乗車時は100kgアップの400kgとすることで、使い勝手を向上させました。
エルグランドは、一部仕様向上して抗菌効果が実証された素材を使用した抗菌仕様シートを全車標準装備としま
した。
輸出では、「パトロール」及び「パトロールNISMO」において、中近東向けに日産グループとして初めてスマー
トフォンとの通信連携機能を追加しました。
北米向け「アルマーダ」「QX80」については、排気規制への適合を実施した他、「QX80」の中近東向けについて
もスマートフォンとの通信連携機能を追加しました。
メキシコ等の輸出向け「アーバン」については、カーテンエアバッグ、サイドエアバッグなどの衝突安全性能向
上を実施したほか、ドアトリムを変更し乗降性の改善も図っています。
(3）新技術の開発状況
新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めております。
具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでおります。
当社グループは、今後とも独自性に溢れ、お客さまに魅力ある質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届け
ることを目指し、開発活動を積極的に推進いたします。
当連結会計年度における研究開発費は 78 億円（自動車関連）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において 131 億円の設備投資を実施いたしました。セ
グメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。
なお、所要資金については自己資金を充当しております。
（自動車関連）
新商品・マイナーチェンジによる商品力強化、生産設備の合理化、厚生施設の改善、環境改善など、 130 億円の設
備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（その他）
特筆すべき設備投資を行っておりません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）（注）４
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容 （人）
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） の名称
機械装置 合計
（注）３
構築物 及び備品 (面積千㎡)
7,867 1,247
本社・湘南工場 自動車生産
自動車関連 7,098 3,893 2,939 21,799
(神奈川県平塚市) 設備等
(253) 〔513〕
3,463 125
秦野事業所 自動車生産
自動車関連 1,725 1,230 460 6,878
(神奈川県秦野市) 設備等
(171) 〔15〕
㈱オートワークス京都
29 4
自動車生産
(京都府宇治市ほか) 自動車関連 510 240 199 980
設備等
(90) 〔2〕
（注）１
日産車体九州㈱工場
－ 289
自動車生産
(福岡県京都郡苅田町) 自動車関連 383 5,962 695 7,042
設備等
(－) 〔55〕
（注）２
（注）１ すべての設備を㈱オートワークス京都に貸与しております。
２ すべての設備を日産車体九州㈱に貸与しております。
３ 従業員数の〔 〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。
４ 上記金額はリース資産を含んでおります。
(2）子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）（注）２
従業員数
事業所名 セグメン 設備の
会社名 （人）
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) トの名称 内容
機械装置 合計
（注）１
構築物 及び備品 (面積千㎡)
日産車体マ
本社工場ほか 自動車
1,043 219
ニュファク 自動車
(神奈川県 部分品 301 170 13 1,528
チュアリング 関連
(42) 〔156〕
平塚市ほか) 生産設備
㈱
（注）１ 従業員数の〔 〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２ 上記金額はリース資産を含んでおります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設・改修
2023年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）においては、商品力の強化や設備の更新を中心に344億
円の設備投資を計画しております（自動車関連343億円、その他１億円）。
なお、所要資金については自己資金を充当する予定であります。
(2）除却・売却
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
157,239,691 157,239,691 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
157,239,691 157,239,691
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1990年４月１日～
80 157,239 46 7,904 46 8,317
1991年３月31日（注）
（注）転換社債の株式への転換による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
1 12 23 94 129 9 3,356 3,624
株主数(人) －
1 59,110 10,477 723,995 489,134 74 289,340 1,572,131 26,591
所有株式数(単元)
所有株式数の割合
0.00 3.76 0.67 46.05 31.11 0.01 18.40
100.00 －
(％)
（注）１ 自己株式21,786,830株は、「個人その他」に217,868単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区宝町２ 67,726 50.00
日産自動車株式会社
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
エムエルアイ フォー セグリゲー
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
21,000 15.50
ティッド ピービー クライアント
(東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
丁目三井ビルディング)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
ゴールドマン サツクス インターナ
ショナル
4AU,U.K.
16,665 12.30
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒ
証券株式会社)
ルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,411 3.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社(信託口)
2,495 1.84
日産車体取引先持株会 神奈川県平塚市堤町２番１号
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
イーシーエム エムエフ
2,182 1.61
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110
(常任代理人 立花証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,223 0.90
25 BANK STREET， CANARY W HARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バ
ンク ３８５７８１ E14 5JP, UNITED KINGDOM
789 0.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１品川インター
営業部)
シティA棟)
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14 764 0.56
立花証券株式会社
インタートラスト トラスティーズ
（ケイマン）リミテッド ソール
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN
リー イン イッツ キャパシ
KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
749 0.55
ティー アズ トラスティー オブ
(東京都港区港南２丁目15－１品川インター
ジャパン アップ
シティA棟)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
118,009 87.12
計 －
（注） 2021年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年12月21日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネージ
260 オーチャードロード #12-06
メント ピーティーイー エルティー 40,199 25.57
ザヒーレン シンガポール 238855
ディー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
21,786,800
普通株式
135,426,300 1,354,263
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
26,591
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
157,239,691
発行済株式総数 － －
1,354,263
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県平塚市
21,786,800 21,786,800 13.86
－
日産車体㈱
堤町２番１号
21,786,800 21,786,800 13.86
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 75 63,039
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 21,786,830 － 21,786,830 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、収益基盤及び財務体質の改善に努力し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、安定配当を継続する基本方針のもと、中間配当（１株当たり6.50円）と合
わせ１株当たり13.00円としております。
内部留保資金の使途については、新車や生産性向上のための設備投資などに有効活用し、財務体質の充実・強化を
進めることとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月９日
880 6.50
取締役会決議
2023年６月28日
880 6.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステーク
ホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営
の透明性を維持することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役
の職務の執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査して
おります。さらに、意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行に
ついては執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限委譲しております。
取締役会は、取締役会規則及びその内規に従い、経営に関する基本方針及び株主総会、取締役、財務、株
式、人事及び組織に関する事項等、当社における重要な業務執行や法令及び定款に定められた事項を決議して
おり、また生産、経理等の業務執行の状況について報告を受けることにより、取締役及び執行役員の職務執行
を監督しております。
取締役は６名で、うち２名は社外取締役かつ株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。取締役
会は原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は18回開催しました。個々の取締役
の出席状況については次のとおりであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
取締役社長 吉村 東彦 18回 18回（100％）
取締役 小滝 晋 18回 18回（100％）
取締役 矢部 雅之 18回 18回（100％）
取締役 中村 卓也 18回 18回（100％）
社外取締役 今井 雅之 18回 18回（100％）
社外取締役 大平 靖之 14回 14回（100％）
社外取締役 市川誠一郎 ４回 ４回（100％）
（注）１ 大平靖之は、2022年６月23日就任以降開催された全ての回に出席しております。
２ 市川誠一郎は、2022年６月23日退任前に開催された全ての回に出席しております。
取締役会には、独立社外取締役が過半数を占める以下の２つの委員会を設置しております。
１．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役と監査役の指名及び取締役の報酬についての意思決定に関する手続きの透
明性と客観性を高めることを目的とし、取締役会または取締役社長の諮問に応じ、指名・報酬等に関する
以下の事項について審議し、取締役会に答申しております。
１）代表取締役の選定・解職と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
２）株主総会に付議する取締役・監査役の選任及び解任議案
３）社長（最高経営責任者）の後継者計画
４）取締役の報酬等の決定方針
５）取締役が受ける個人別の報酬等の内容
６）その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
本委員会の委員３名のうち、過半数（２名）は独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役が
務めております。また、独立社外監査役がオブザーバーとして委員会に出席しております。
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本委員会は、年間スケジュールに基づくほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は４回開催し
ました。個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
社外取締役 今井 雅之 ４回 ４回（100％）
社外取締役 大平 靖之 ２回 ２回（100％）
取締役社長 吉村 東彦 ４回 ４回（100％）
社外取締役 市川誠一郎 ２回 ２回（100％）
（注）１ 大平靖之は、2022年６月23日就任以降開催された全ての回に出席しております。
２ 市川誠一郎は、2022年６月23日退任前に開催された全ての回に出席しております。
２．取引モニタリング委員会
取引モニタリング委員会は、当社と関連当事者との一定の重要な取引についての意思決定に関する手続
きの透明性と客観性を高めることを目的とし、当社及び株主共同の利益を害することのないようにするた
め、取締役会または取締役社長の諮問に応じ、関連当事者との一定の重要な取引について審議し、取締役
会に答申しております。本委員会の委員は独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名で構成され、委員
長は独立社外取締役が務めております。また、常勤監査役がオブザーバーとして委員会に出席しておりま
す。
本委員会は、四半期に１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は８回開催しまし
た。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
社外取締役 今井 雅之 ８回 ８回（100％）
社外取締役 大平 靖之 ６回 ６回（100％）
社外監査役 井上 泉 ８回 ８回（100％）
７回（ 88％）
社外監査役 伊藤 智則 ８回
社外取締役 市川誠一郎 ２回 ２回（100％）
（注）１ 大平靖之は、2022年６月23日就任以降開催された全ての回に出席しております。
２ 市川誠一郎は、2022年６月23日退任前に開催された全ての回に出席しております。
加えて原則週１回開催する執行役員会議において、業務執行に伴う個別具体的な経営課題を協議してお
ります。本会議は、取締役である執行役員４名、取締役でない執行役員４名と理事６名で構成され、議長
は社長執行役員が務めております。また、社外取締役と常勤監査役がオブザーバーとして会議に出席して
おります。
一方、監査役は３名で、うち２名は社外監査役かつ株式会社東京証券取引所で定める独立役員でありま
す。取締役会への出席等、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っ
ております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎：議長）
取引モニ
執行役員 指名・報
氏名 当社における地位 取締役会 監査役会 タリング
会議 酬委員会
委員会
吉 村 東 彦 取締役社長 ◎ ◎ 〇
小 滝 晋 取締役 〇 〇
矢 部 雅 之 取締役 〇 〇
中 村 卓 也 取締役 〇 〇
大 平 靖 之 社外取締役 〇 ◎ ◎
品 田 英 明 社外取締役 〇 〇 〇
青 地 潔 監査役 〇 ◎
伊 藤 智 則 社外監査役 〇 〇 〇
金 治 伸 隆 社外監査役 〇 〇 〇
(注) 執行役員会議の構成員には、上記の取締役である執行役員に加え、取締役でない執行役員４名及び理事
６名が含まれております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における活発な議論等を通じて、取締役の業務執行の相互監督に務めております。さらに
取締役に対する十分な監視機能を発揮するため監査役３名中の２名を社外監査役とし、取締役会その他重要な
会議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しており
ます。また、監査役中２名を独立役員とすることで、客観的、中立的立場からの監視機能をさらに強化してお
ります。さらに、当社は2020年１月28日に取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成
する任意の指名・報酬委員会と取引モニタリング委員会を設置しております。取締役の報酬等の決定方針、取
締役が受ける個人別の報酬等の内容、及び関連当事者との一定の重要な取引につきましては、各委員会におい
て審議を行い、取締役会に答申しております。これらにより、経営監視機能が十分に機能しているため、現状
の体制としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、次のとおり当社の内部統制システム（会
社の業務の適正を確保するための体制）を整備することを決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の取締役及び使用人が社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令を遵守する
こと及び公正な業務運営の確保に向けて、「日産車体行動規範～わたしたちの約束～」を制定し、社内研修
等を通じて内容の周知・徹底を図るとともに、行動規範遵守に関する誓約書を交わします。さらに、当社グ
ループ会社においても、当社の行動規範の下に、それぞれの当社グループ会社で適用される個別の行動規範
を策定し、同様に周知・徹底を図ります。
内部統制諸活動について内部統制推進部が一元的に対処し、内部統制の改善と定着を推進します。
また、内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対し、法令及び定款の遵守状況等の監査を行います。
コンプライアンス（法令等の遵守）上の問題については、当社及び当社グループ会社の使用人が直接かつ
容易に意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、社内外の窓口に情報提供
できる内部通報制度を導入し、問題の早期発見と是正を行います。特に行動規範に抵触すると思われる事項
の報告を受けた場合は、直ちに当社の「コンプライアンス委員会」もしくは当社グループ会社の「コンプラ
イアンス委員会」において速やかに対策を審議し実行に移します。
反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨みます。当社及び当社グループ会社の取締役及
び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に
従います。取締役及び使用人は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わ
ることなく良識ある行動をとります。また、そのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨
むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従います。
さらに、当社及び当社グループ会社は、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信
頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化に努めます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の株主総会議事録及び取締役会議事録や権限基準に基づいて意思決定された決
裁書その他の決定書面については、当社及び当社グループ会社ごとに法令及び社内規程に従い保存し管理し
ます。取締役及び監査役あるいは業務上の必要がある使用人は、これらの書面を閲覧することができます。
また、当社及び当社グループ会社は「情報セキュリティ・ポリシー」を定め、当社及び当社グループ会社
の情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止します。さらに、当社及び当社グ
ループ会社ごとに「情報セキュリティ委員会」を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理すると
ともに、情報セキュリティに関する意思決定を行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社は、事業の継続を阻害する事項や、ステークホルダーの安全・安心を脅かすリ
スクを早期に発見・特定し、評価して必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めると
ともに、万一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めます。
当社及び当社グループ会社のリスクマネジメントについては、当社取締役社長を委員長とする「リスクマ
ネジメント委員会」を設置し、具体的対策を講じるとともに、その進捗を継続的に管理します。
リスク管理の推進にあたって、当社の主要なリスクである環境・品質・安全等については、「環境委員
会」・「品質委員会」・「安全会議」等の専門委員会や会議を定期的に開催し、併せて、規程・基準・マ
ニュアル等を整備し、その教育等を通じて周知・徹底に取り組み、発生の未然防止、万一発生した場合の被
害の最小化及び再発防止に努めます。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締
役の職務の執行の監督を行います。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査しま
す。
意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役
員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限委譲します。
また、執行役員等によって構成される執行役員会議を原則週１回開催し、業務執行に伴う個別具体的な経
営課題を協議します。
業務分掌を定めることにより各部の役割と責任を明確にするとともに、権限基準を策定して意思決定を行
う権限を有する者と意思決定プロセスを明確にすることにより、業務執行の効率化を図ります。また、当社
グループ会社においても、明確で透明性の高い業務分掌及び権限基準を策定します。常に迅速で効果的な意
思決定が確保されるよう、それらの業務分掌及び権限基準は、当社及び当社グループ各社で定期的に必要な
見直しを行います。
また、当社は、中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、当社及び
当社グループ会社と共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行います。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、整合性のとれた効率的なグループ経営を行うため、親会社及び当社グループ会社との間で、それ
ぞれ定期的に会議体を開催し、当社の経営方針や情報の共有化を図ります。また、当社の各機能部署は、当
社グループ会社の対応する機能部署との連携を強化し、整合性のとれた効率的なグループとしての業務運営
を行います。
２）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
め、「１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載す
る取組み等を行います。なお、当社の行動規範は、親会社の行動規範に準拠し、コンプライアンスや情報セ
キュリティなどに関する理念の統一を図ります。加えて、親会社に対して情報提供できる内部通報制度を設
けます。
また、必要に応じて当社の取締役または使用人が、当社グループ会社の取締役または監査役を兼務し、業
務執行並びに会計の状況等を定常的に監視監督します。
さらに、当社の監査役は、連結経営の観点から、当社グループ全体の監査が実効的に行えるよう定期的に
「関係会社監査役連絡会」を開催し、情報及び意見の交換を行います。
３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ会社の損失の危険を管理するため「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体
制」に記載する取組み等を行います。
４）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、上記１）ないし３）に記載する複数のルートを通じて、当社グループ会社の取締役等の職務の執
行に係る事項のうち重要な事項の報告を求め、その把握に努めます。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務を
補助すべき組織として役員室内に管理職等の使用人を配置し、監査役の指揮命令の下にその職務を遂行しま
す。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任免、人事評価、異動及び懲戒
処分等については、予め監査役会の同意を要するものとします。
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７．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼした事項、またはその
おそれのある事項、行動規範への重大な違反行為、またはそのおそれがある行為、及びこれらに準じる事項
を発見したときは、速やかに当社の監査役に報告します。当社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業
務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応します。
また、当社の監査役は、年度業務監査計画に基づき当社及び当社グループ会社の重要な意思決定及び業務
執行状況を把握できるよう、取締役会のほか、執行役員会議への代表監査役の参加を確保するとともに、監
査役の定期的な業務ヒアリングの際に職務の遂行状況や検討課題の報告を受けます。また、内部監査室は監
査計画や監査結果を当社の監査役に定期的に報告します。
２）子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査
役に報告をするための体制
当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社監査役に報告すべき事項が発生し
た場合、速やかに、当社の取締役及び使用人に報告を行い、報告を受けた当社の取締役及び使用人は、当該
事項について、当社の監査役に対して報告を行います。
また、当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状
況その他について報告を求められた場合、迅速に対応します。
３）上記１）ないし２）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこと
を確保するための体制
当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために
必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処
を行うものとします。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従
い、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、
速やかに当該費用または債務を処理するとともに、毎年度、必要と認められる一定額の監査費用予算を設け
ます。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の監査役のうち半数以上を社外監査役とし、定期的に開催する「監査役会」及び「監査役連
絡会」において監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行
います。監査役と取締役は、定期的な会合を設け、経営状況や会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリス
クなどについて幅広く情報・意見交換を行います。監査役は、監査法人から定期的に監査報告を受けます。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
上記ａ．３．に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人（当事業年
度に在任していた者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因
して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約により保険会社が填補するもので
あり、１年毎に契約締結しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合、また犯罪行為や意図的に違
法行為を行った役員自身の損害等は保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置を講じております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる
旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることがで
きる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 日産自動車㈱入社
2005年４月 欧州日産自動車会社ＧＭ
2009年４月 日産自動車㈱車両組立技術部長
2011年４月 日産自動車㈱追浜工場長
2014年４月 同社アライアンスグローバルダイレクター
第二車両生産技術ＶＰ 車両生産技術本部担当
2023年
取締役社長
2015年８月 同社アライアンスグローバルＶＰ 車両生産技
吉村 東彦 1959年６月25日 生 ６月から 11
代表取締役
術本部担当
２年間
2016年４月 同社常務執行役員
アライアンスグローバルＶＰ 車両生産技術本
部担当
2020年４月 当社副社長執行役員
〃 ６月 当社取締役社長、社長執行役員（現）
1985年４月 当社入社
2006年４月 日産自動車㈱ルノーニッサンパーチェシング
オーガニゼーション主管
2023年
2009年４月 同社サプライヤー・アカウント・オフィサー
取締役 小滝 晋 1963年１月12日 生 ６月から 12
2014年４月 当社購買部長
２年間
2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月
当社取締役専務執行役員（現）
1986年４月 日産自動車㈱入社
2006年４月 同社日産第三車両計画部車両開発主管
2008年４月 同社共同購買本部ビークルプロジェクト購買部
主管
2012年４月
東風汽車有限公司ＳＶＰ
2015年４月
アジア・パシフィック日産自動車会社ＳＶＰ
2023年
2017年４月 日産自動車㈱Nissan第三製品開発本部
取締役 矢部 雅之 1962年７月23日 生 ６月から 6
Nissan第三製品開発部長
２年間
2018年４月 同社Nissan第二製品開発本部
Nissan第二製品開発部長
2020年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員
〃 ６月 当社取締役専務執行役員（現）
1988年４月 日産自動車㈱入社
2011年４月 同社車両生産技術本部車両技術部組立技術課主
管
2013年４月 同社車両生産技術本部車両組立技術部長
2023年
2015年８月 同社第二車両生産技術アライアンス グローバル
取締役 中村 卓也 1962年７月６日 生 ６月から 3
ダイレクター
２年間
2017年４月 同社理事 栃木工場長
2021年４月 当社専務執行役員
〃 ６月 当社取締役専務執行役員（現）
1984年４月 サッポロビール㈱（現サッポロホールディング
ス㈱）入社
2006年３月 サッポロビール㈱（新会社）エンジニアリング
部長
2011年３月 同社執行役員千葉工場長
2012年９月 同社取締役兼執行役員経営戦略本部長
2023年
2014年３月 同社取締役兼執行役員
取締役 大平 靖之 1961年３月25日 生 ６月から －
2016年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱取締役常
２年間
務執行役員兼研究開発本部長
2017年３月 同社取締役常務執行役員
2019年３月 サッポロホールディングス㈱取締役R&D本部長
2020年３月 同社取締役
2022年３月 同社顧問（現）
〃 ６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 味の素㈱入社
2002年６月 味の素冷凍食品㈱取締役
2004年７月 味の素㈱調味料・食品カンパニーマーケティン
グ本部九州支社長
2006年７月 同社食品カンパニー加工食品部長
2023年
2009年６月 同社執行役員東京支社長
取締役 品田 英明 1956年６月12日 生 ６月から
－
2013年６月 同社取締役常務執行役員食品事業本部長
２年間
2015年６月 同社取締役専務執行役員
2016年６月 味の素AGF㈱代表取締役社長
2021年６月 退任
2023年６月 当社取締役（現）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社経営管理部組織活力推進室長
2008年４月 当社実験部長
2022年
2010年４月 当社車両要素開発部長
監査役
青地 潔 1960年３月24日 生 ６月から
3
2011年４月 当社総務部長
常勤
２年間
2013年４月 当社理事
2015年４月 ㈱オートワークス京都取締役社長
2022年６月 当社監査役（現）
1986年４月 ㈱横浜銀行入行
2008年４月 同行融資２部長
2009年４月 同行経営企画部協会担当部長
2011年６月 同行経営管理部長
2012年５月 同行執行役員
2023年
2016年４月 ㈱横浜スタジアム常務取締役
監査役 伊藤 智則 1964年２月29日 生 ６月から 0
2017年８月 横浜信用保証㈱顧問
４年間
2018年５月 （一社）神奈川経済同友会専務幹事（現）
2019年６月
ジヤトコ㈱監査役（現）
〃 ６月 当社補欠監査役
2020年６月 当社補欠監査役
2021年６月 当社監査役（現）
1983年４月 住友商事㈱入社
2007年10月 同社ネットビジネス事業部長
2008年10月 同社モバイル&インターネット事業部長
2023年
2013年６月 ㈱ティーガイア社外取締役
監査役 金治 伸隆 1960年３月18日 生 ６月から －
2014年４月 同社取締役副社長執行役員
４年間
2017年４月 同社代表取締役社長執行役員社長
2022年４月 同社取締役取締役会議長
2023年６月
当社監査役（現）
計 38
（注）１ 取締役大平靖之、品田英明は、社外取締役であります。
２ 監査役伊藤智則、金治伸隆は、社外監査役であります。
３ 当社では、スリムな取締役会における意思決定の迅速化と、業務執行を担う執行役員に対する権限委譲によ
る業務執行の効率化を狙いとして執行役員制を導入しております。
執行役員は８名で、上記の取締役吉村東彦、小滝晋、矢部雅之、中村卓也の４名の他に、中西弘幸、渡辺昌
也、鈴木渉、佐藤曜佐の４名で構成されております。
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４ 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1986年４月 ㈱横浜銀行入行
2005年９月 同行大森支店長
2007年４月 同行自由が丘支店長
2009年４月 同行融資部担当部長
2010年２月 同行登戸支店長
2012年５月 同行茅ヶ崎支店長
2013年４月 同行執行役員
2015年４月 同行常務執行役員
岡田 和弘 1961年12月29日生
－
2018年６月 同行取締役常務執行役員
2021年４月 同行取締役
〃 ６月 当社補欠監査役
〃 ６月
㈱ジャストオートリーシング監査役（現）
〃 ６月
トーカドエナジー㈱専務取締役（現）
〃 ７月
ダイセーエブリー二十四㈱取締役（現）
2022年６月 当社補欠監査役
2023年６月
当社補欠監査役（現）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大平靖之氏はサッポロホールディングス株式会社の顧問でありますが、同氏本人及び同社と当社の
間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企業においてエンジニアリン
グ部門を長く経験するとともに、生産技術部門や研究開発部門の責任者を務める等、経営全般に関する豊富で幅
広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外取締役品田英明氏は、味の素AGF株式会社の元取締役社長、また味の素株式会社の元取締役専務執行役員
でありますが、同氏本人及び両社と当社の間に資本関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企
業において長年にわたって食品部門に携わり、全世界の事業責任者及びグループ会社の社長を務める等、会社経
営に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外監査役伊藤智則氏は株式会社横浜銀行の元執行役員であり、現在、一般社団法人神奈川経済同友会の専務
幹事でありますが、同氏本人及び同行、同団体と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。
株式会社横浜銀行からの借入金はなく、預金等通常の銀行取引はありますが、2022年度に当社が同行に支払った
手数料等の額は僅少（年間経常収益比率１％未満）であり、当社から同行に対する売上はありません。また当社
と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は金融機関及び異業種企業に
おける長年の経験を通じ、財務・会計及び会社経営に関する幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわ
しいと判断し、選任しております。
社外監査役金治伸隆氏は、株式会社ティーガイアの元代表取締役社長、また住友商事株式会社の元部長であり
ますが、同氏本人及び両社と当社の間に資本関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企業にお
いて長年にわたって情報通信分野に携った後、各営業部門やコーポレート部門等さまざまな部門を統括するな
ど、会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任して
おります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的数値基準は定めていないものの、株式会社東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資
する者を選任することにしております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
（当社は内部統制部門を設置していないため「内部統制に係る主管部署」として以下に記載しました。）
ａ．社外取締役による監督
・内部監査との相互連携
社外取締役は、取締役会で内部監査計画や内部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。
・監査役監査との相互連携
監査役会は、社外取締役との連携会議を原則四半期に１回開催しており、監査役監査の計画や結果、社内
外の情報を共有する他、ガバナンスや内部統制に関する論議課題を設定しております。社外取締役はこの会
合に出席し、情報共有や意見交換を実施し、相互連携を図っております。
・会計監査との相互連携
特に記載する事項はありません。
・内部統制に係る主管部署との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制推進部より内部統制システムの運用状況についての報告を受
け、必要に応じ意見を述べております。
b．社外監査役による監査
・内部監査との相互連携
社外監査役は、取締役会で内部監査計画及び内部監査結果の報告を受け、必要に応じ意見を述べておりま
す。その他、四半期ごとに行う監査役と内部監査室との連携会議において、内部監査の状況等について報告
を受けております。
・監査役監査との相互連携
社外監査役は、取締役会、監査役会、監査役連絡会及び社外取締役との連携会議に出席する他、Email交
信やリモート会議等のオンライン形式も活用して、監査役との相互連携を図っております。また、常勤監査
役が実施する監査役業務ヒアリングの結果についても同様に情報を共有し、意見交換を実施しております。
・会計監査との相互連携
監査役会は、期首に会計監査計画についての説明を受ける他、四半期ごとに会計監査状況の報告を受けて
おります。その他、課題に応じて随時情報共有や意見交換を実施しており、今期は監査上の主要な検討事項
（KAM）について会合を開催しました。社外監査役はこれらの会合に出席し、情報を共有するとともに意見
を述べました。
・内部統制に係る主管部署との関係
社外監査役は、常勤監査役が主として推進する、内部統制に係る主管部署への監査役業務ヒアリングの状
況や結果について監査役会で報告を受けております。また、内部統制推進部より取締役会において内部統制
システムの運用状況についての報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名であります。監査役は、監査役会を原則月１回定
期的に開催し、当社における内部統制システムの整備及び運用状況について協議を実施しており、年度ごとに設
定する監査役監査の重要テーマを主要な検討事項としております。監査役会の他にも原則週１回開催する監査役
連絡会において監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行って
おります。
2022年度は、実査を基本としオンライン形式も活用して監査活動を行ってまいりました。監査役会は、当事業
年度は14回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数 出席回数（出席率）
青地 潔 11回 11回（100％）
井上 泉 14回 14回（100％）
伊藤 智則 14回 14回（100％）
浜地 利勝 ３回 ３回（100％）
（注）１ 青地潔は、2022年６月23日就任以降開催された全ての回に出席しております。
２ 浜地利勝は、2022年６月23日退任前に開催された全ての回に出席しております。
また、原則月１回開催する取締役会には監査役全員が出席することにしており、監査役会が定めた監査方針に
従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。取締役会は、当事業年度は18回開催いたしまし
た。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数 出席回数（出席率）
青地 潔 14回 14回（100％）
井上 泉 18回 18回（100％）
伊藤 智則 18回 18回（100％）
浜地 利勝 ４回 ４回（100％）
（注）１ 青地潔は、2022年６月23日就任以降開催された全ての回に出席しております。
２ 浜地利勝は、2022年６月23日退任前に開催された全ての回に出席しております。
その他、原則週１回開催する重要な会議である執行役員会議には、常勤監査役青地潔が出席し、必要に応じて
意見を述べるとともに、社内各部署の業務執行状況について監査を実施しております。また、監査役会として
は、取締役社長の他、各部門の業務執行取締役との定期的な会合を設けて、経営状況や会社が対処すべき課題、
会社を取り巻くリスク等について幅広く情報・意見交換を行っております。その他、原則四半期に１回開催する
監査役と社外役員との連携会議を開催し、社内外の情報を共有し意見交換を実施しております。
また、当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務
を補助すべき組織として役員室に監査役サポート部署を設置して管理職等の使用人を配し、監査役の指揮命令の
下で監査役監査に関する業務補佐等の職務を行っております。なお、当該使用人の取締役からの独立性を確保す
るため、当該使用人の任免、人事評価、異動及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要しておりま
す。
2022年度の重点監査テーマは、「内部統制システムの更なる充実」、「内部統制に係る主管活動」としまし
た。
「内部統制システムの更なる充実」では、各部署や連結子会社におけるパワーハラスメント、及び、勤怠不正
防止策の取り組み状況と「完成検査問題の風化防止」の継続的な取り組み状況について聴取しました。
「内部統制に係る主管活動」では内部統制推進部から内部統制システムの運用状況を聴取しました。また、労
働安全向上の取り組みについては業務執行取締役や、各部長から状況を聴取しました。
会計監査に関しては、監査役は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受け、相互の意見交換を図り、
効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。監査人が定める監査上の主要な検討事項（KAM）について
は、2018年度より監査人と情報共有や意見交換を実施してまいりました。2022年度は、監査人から会計監査や四
半期レビュー結果の報告を受け、併せてKAMについて監査チームによる当社リスクの評価や、執行側との論議の
状況を共有する等して、協議を実施してきました。
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常勤監査役の青地潔は、執行役員会議等への出席の他にも、当社や関係会社における豊富な知識と経験を活用
し、社内の情報を収集して監査役会や社外役員との協議等に供しており、監査役会や取締役会における意見の醸
成に寄与しております。その他、監査役会議長として、社内各部署、連結子会社への往査や、監査役会と社外役
員による連携会議の中心的存在として意見形成を促進し、当社のガバナンスや内部統制の改善に貢献しておりま
す。
非常勤監査役の井上泉は、株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。損害保険業界等における長
年の経験を通じ、会社経営、事業活動に伴うリスク管理、コーポレート・ガバナンスに関する豊富で幅広い見識
を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に関し、取締役会で意見や助言を行う他、2022年度は指名・
報酬委員会にはオブザーバーとして、取引モニタリング委員会には委員として参加し、当社のガバナンス向上に
貢献しております。
非常勤監査役の伊藤智則は、株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。金融機関の経営者として
の長年の経験と、財務・会計に関する幅広い見識を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に関し、取
締役会で意見や助言を行う他、2022年度は指名・報酬委員会にはオブザーバーとして、取引モニタリング委員会
には委員として参加し、当社のガバナンス向上に貢献しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室に管理職等の使用人２名を配し、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社及び
当社グループ会社に対して、法令及び定款の遵守状況等について監査を行い、内部統制の充実を図る活動を実施
しております。内部監査室より取締役社長または関連する取締役と業務運営組織に監査報告書を提出し、指摘事
項の是正を求め対応状況を確認しております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を内
部監査室が実施しております。内部監査室は監査計画及び監査結果を取締役会に対して半期ごとに、監査役会に
対しては四半期ごとに報告する他、会計監査人とも、四半期に一度の定期的な意見交換や、適宜情報交換を行
い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
23年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根津美香
指定有限責任社員 業務執行社員 榎本征範
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他21名であり、その他は公認会計士試験合格
者、システム専門家等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会が制定した監査役監査基準の中に「会計監査人の選任等の手続」を定める他、これに
基づく「会計監査人の評価・選定に関する基準」を制定し、会計監査人の業務の遂行状況の他、監査体制、独
立性、専門性等、会計監査人として適切であるかを確認することを方針として定めております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役
全員の同意により、会計監査人を解任します。
また、そのほか独立性及び専門性等の観点からして会計監査人に適正な監査を遂行する上で支障があると判
断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査人の評価については、監査役会は上記方針に基づく「会計監査人の評価・選定に関する基準」を制定し
て毎期検討しております。期初計画、期中、期末の会計監査結果を監査役会として聴取する他、社内で会計監
査人と連携している部署からの意見を確認し、期末には当社を担当している会計監査チームとの面談を実施し
ております。
以上の結果に基づく監査役の意見を監査役会で協議し、当期の評価と共に次期の会計監査人に関して決議し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 43
提出会社 － －
6
連結子会社 － － －
42 43
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に関する時間等を十分に考慮し、監
査公認会計士等の独立性を保つため、監査役会による事前同意を受け、適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計
画、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の他、同業他社における会計監査人への監査
報酬調査結果を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役に対する2022年度の報酬は、株主総会の決議に基づく取締役の報酬限度額の範囲内において支払
うものとし、「役位と職責に応じて設定する固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の
成果に応じて決定される業績連動報酬」の２つの金銭報酬で構成されております。社外取締役についてはその職
責に鑑みて、基本報酬のみを支払っております。
監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本報酬のみであります。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、第59回定時株主総会（1982年６月30日）であり、その内容は、
取締役の報酬限度額が月額30百万円、監査役の報酬限度額が月額５百万円であります。当該株主総会終了時点の
取締役の員数は15名、監査役の員数は２名であります。
2022年５月11日に取締役会は、取締役社長吉村東彦に対して個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決
定について委任しております。委任した理由は、指名・報酬委員会の関与の下で、各取締役の担当部門について
評価を行う事ができる取締役社長に委任することが適切と判断したためであります。取締役社長は「取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針」（2022年３月22日一部改定を取締役会決議）及び「取締役の報酬配分方
法」（2021年５月12日取締役会決議）に基づき原案を作成し、指名・報酬委員会（2022年６月15日開催）に諮問
し、取締役社長は、指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について）
１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改
定を決議致しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に
諮問し、答申を受けております。
２）決定方針の内容の概要
当社の取締役に対する報酬は、「固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の成果に
応じて決定される業績連動報酬」の２つの金銭報酬で構成し、社外取締役については、基本報酬のみを支払っ
ております。
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社業績、個人の貢献等に基づき決定しています。
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標を反映した金銭報酬とし、月例の基本報酬に加算して支給して
います。
・業績連動報酬については、関連する企業をベンチマークし、役位ごとに基本報酬に対する基準割合を設定し
ています。その基準割合については、取締役会が指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定していま
す。
（業績連動報酬について）
業績連動報酬等の額は、業務執行取締役としての役位ごとに設定されている基準割合（取締役社長：当事業年
度の基本報酬の40％、その他取締役：同30％）に業績指標及び各取締役の成果の達成率を乗じて支給率を算出
し、当事業年度の基本報酬に当該支給率を乗じて支給額を算定しております。業績連動報酬等に係る業績指標
は、「将来にわたる企業基盤の確立の実現」を示す代表的指標として選択している連結ベースの営業利益、フ
リー・キャッシュフロー等であり、中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを
行っております。この他に個人の成果を測る指標として、個々の職責に応じて品質、生産性向上などの目標を設
定しており、事業年度ごとに取締役社長と各業務執行取締役の間で決定しております。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る主な会社業績指標の目標、実績
会社業績指標 目標（億円） 実績（億円） 達成率（％）
営業利益 95.0 43.9 46.2
フリー・キャッシュフロー △67.2 16.8 －
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
基本報酬及び
報酬等の種類別の総額(百万円)
2022年度変動 対象となる役員
役員区分
2022年度変動
報酬の合計額 の員数（名）
基本報酬 非金銭報酬等
報酬(注)２
(百万円)(注)１
取締役
114 84 29 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 2
－ －
（社外監査役を除く）
32 32 5
社外役員 － －
（注）１ 基本報酬、及び2022年度の業績指標に連動する報酬として2023年度に支払う額の合計額を記載しており
ます。
２ 2022年度の業績指標に連動する報酬として2023年度に支払う額を記載しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、地域社会貢献が期待でき、当社グループと地域社会の良好な関係を維持できると判断される場
合、または、戦略的パートナーとして、取引の維持・発展を想定できると判断される場合に、顧客や取引先
等からの出資要請を受けて株式を保有します。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄ごとに、地域貢献・取引の状況に加えて、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢
等の保有リスクの有無について精査するなどの検証を行い、株式の保有継続の是非について、社長が確認の
うえ取締役会に報告しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
上記検証の結果、保有することの合理性が認められないと判断されるときは、売却を含めた検討を行うこ
とをしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 323
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加し
ております。また、当社は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した親会社グループ内の統一会計基準書により、連結
用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、親会社である日産自動車株式会社に提出しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
405 396
現金及び預金
※１ 51,409 ※１ 67,852
受取手形、売掛金及び契約資産
867 832
仕掛品
3,316 4,127
原材料及び貯蔵品
1,430 629
未収入金
52,463 49,031
預け金
812 254
その他
110,705 123,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,586 11,072
建物及び構築物（純額）
12,334 11,757
機械装置及び運搬具（純額）
5,736 4,375
工具、器具及び備品（純額）
14,228 14,228
土地
2,763 8,809
建設仮勘定
※２ 45,651 ※２ 50,244
有形固定資産合計
848 1,906
無形固定資産
投資その他の資産
324 324
投資有価証券
70,094 70,000
長期貸付金
3,245 3,221
繰延税金資産
365 327
その他
74,028 73,873
投資その他の資産合計
120,527 126,025
固定資産合計
231,233 249,149
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
31,104 39,355
支払手形及び買掛金
7,242 12,901
電子記録債務
2,898 1,721
リース債務
1,224 2,756
未払金
8,165 8,242
未払費用
126 877
未払法人税等
279 223
預り金
2,819 2,681
従業員預り金
198 168
製品保証引当金
※１ 751 ※１ 2,011
その他
54,810 70,938
流動負債合計
固定負債
1,159 550
リース債務
185 252
製品保証引当金
1,289 2,833
退職給付に係る負債
1,123 1,124
資産除去債務
474 461
その他
4,232 5,222
固定負債合計
59,042 76,161
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
8,517 8,517
資本剰余金
173,517 175,639
利益剰余金
△ 22,635 △ 22,636
自己株式
167,303 169,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,886 3,561
退職給付に係る調整累計額
4,886 3,561
その他の包括利益累計額合計
172,190 172,987
純資産合計
231,233 249,149
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 215,359 ※１ 307,521
売上高
※３ ,※４ 212,146 ※３ ,※４ 295,930
売上原価
3,213 11,590
売上総利益
※２ ,※３ 6,752 ※２ ,※３ 7,199
販売費及び一般管理費
4,390
営業利益又は営業損失（△） △ 3,538
営業外収益
340 342
受取利息
3 3
受取配当金
212 214
固定資産賃貸料
323 251
雇用調整助成金
324 136
その他
1,203 949
営業外収益合計
営業外費用
50 56
支払利息
133 139
固定資産賃貸費用
5 8
減価償却費
16 18
その他
207 221
営業外費用合計
5,118
経常利益又は経常損失（△） △ 2,541
特別利益
※５ 1 ※５ 1
固定資産売却益
※６ 560
－
リコール関連費用戻入額
1 562
特別利益合計
特別損失
※７ 510 ※７ 491
固定資産除却損
40
－
その他
550 491
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
5,189
△ 3,091
税金等調整前当期純損失（△）
50 753
法人税、住民税及び事業税
552
△ 924
法人税等調整額
1,306
法人税等合計 △ 873
3,883
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,217
親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,883
△ 2,217
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,883
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,217
その他の包括利益
1,060
△ 1,324
退職給付に係る調整額
※ 1,060 ※ △ 1,324
その他の包括利益合計
2,558
包括利益 △ 1,156
（内訳）
2,558
親会社株主に係る包括利益 △ 1,156
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
株主資本
利益累計額
純資産合計
退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
る調整累計額
当期首残高
7,904 8,517 177,564 △ 22,635 171,351 3,825 175,176
会計方針の変更による累積的
△ 68 △ 68 △ 68
影響額
会計方針の変更を反映した当期
7,904 8,517 177,495 △ 22,635 171,282 3,825 175,108
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760
親会社株主に帰属する
△ 2,217 △ 2,217 △ 2,217
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
1,060 1,060
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,978 △ 0 △ 3,978 1,060 △ 2,917
当期末残高 7,904 8,517 173,517 △ 22,635 167,303 4,886 172,190
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
株主資本
利益累計額
純資産合計
退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
る調整累計額
当期首残高 7,904 8,517 173,517 △ 22,635 167,303 4,886 172,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760
親会社株主に帰属する
3,883 3,883 3,883
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,324 △ 1,324
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,122 △ 0 2,122 △ 1,324 797
当期末残高 7,904 8,517 175,639 △ 22,636 169,425 3,561 172,987
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
5,189
△ 3,091
税金等調整前当期純損失（△）
7,995 7,225
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 357 △ 49
受取利息及び受取配当金 △ 343 △ 346
50 56
支払利息
雇用調整助成金収入 △ 323 △ 251
38
固定資産売却損益（△は益） △ 1
リコール関連費用戻入額 － △ 560
510 491
固定資産除却損
25,228
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 16,443
1,290
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 776
13,909
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,574
637
未払費用の増減額（△は減少） △ 520
1,137
△ 759
その他
7,145 10,217
小計
316 365
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 51 △ 56
323 251
雇用調整助成金の受取額
138 206
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,872 10,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,137 △ 9,606
19 9
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 71,143 －
389 660
貸付金の回収による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 321 △ 391
38 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,155 △ 9,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,760 △ 1,760
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 3,864 △ 3,361
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,625 △ 5,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 72,909 △ 3,441
125,778 52,869
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 52,869 ※１ 49,427
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社 6 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）非連結子会社 －社
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 －社
(2）持分法適用の関連会社 －社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売に係る収益
当社及び連結子会社において製造する自動車及び自動車部品の販売に係る収益については、主として顧客が
当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しております。履行義
務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融
要素は含んでおりません。なお、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引（有償支給取引）につい
ては、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認
識しております。
自動車及び自動車部品の販売に関して顧客と締結した「製造委託基本契約」には、製品の品質保証義務の条
項が含まれております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証する
ものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
② 受託業務に係る収益
当社及び連結子会社では、自動車関連及びシステム開発の受託業務に関して、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。取引の対価は、契約上の
マイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から概ね２
カ月以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 45,651 50,244
無形固定資産 848 1,906
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、セグメント（自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣）に基づいて資産のグ
ルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない処分予定の資産、遊休資産については個々
の資産ごとに減損の要否を判定しております。
なお、当連結会計年度においては、半導体不足の影響等は回復傾向にあり、翌連結会計年度以降においても
安定した収益が見込まれること、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断
しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を
置いております。現在、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項のうち、「自動車関連」のセグ
メントにおける、半導体等の不足による生産活動の制約に関しては、2023年３月末時点において回復傾向にあ
るものの、引き続き不透明な状況にあります。このような状況において、将来キャッシュ・フローの見積りに
おいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、半導体等の不足がこれに一定期間影響
を及ぼすことを前提としております。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関す
る方針の転換や半導体等の不足に伴う生産活動の制約等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場
合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性があり、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,245 3,221
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業計画により見積もられた合理的な将来の課税所得の発生時期及び見込額に基づき、繰延税金資産を計上
しております。
また、主要な繰延税金資産を計上している当社において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税
金資産は2,085百万円であり、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は将来見積
課税所得と比較の上で全て回収可能と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の算出にあたって、将来の課税所得の発生時期及び見込額に一定の
仮定を置いております。現在、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項のうち、「自動車関連」
のセグメントにおける半導体等の不足による生産活動の制約に関しては、2023年３月末時点において回復傾向
にあるものの、引き続き不透明な状況にあります。このような状況において、将来課税所得の見積りにおいて
不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、半導体等の不足は一定期間影響を及ぼすこと
を前提としております。なお、構成される将来減算一時差異のうちスケジューリング可能と判断したものに解
消時期が不確実なものはありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で算定した数値を基礎として算出された将来見積課税所得の金額はスケジューリング可能と判断された将
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額を十分に上回っております。ただし、潜在的なリスクや不確実
性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換や半導体等の
不足に伴う生産活動の制約等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って
実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定
については最善の見積りを前提にしておりますが、引き続き、半導体等の不足及び経済動向などによって、事
後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示し
ていた16百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示して
いた170百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれておりま
す。契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産
及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足
と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から
翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
226,732 百万円 227,272 百万円
３ 従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員 685百万円 509百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 3,052 百万円 3,105 百万円
退職給付費用 △ 112 △ 101
17
サービス費 △ 213
384 397
製品保証引当金繰入額
549 525
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
7,787 百万円 7,843 百万円
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※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,678 百万円 1,882 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
※６ リコール関連費用戻入額
2018年３月期、当社グループの完成検査工程における不適切な取り扱いが判明したことによりリコール関連費
用を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度においてリコール発生から５年が経過し、今後の費用発生見込額を精査した上で取崩額を決定
したことにより、リコール関連費用戻入額560百万円を特別利益に計上いたしました。
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 211百万円 247百万円
機械装置及び運搬具 275 237
工具、器具及び備品 22 6
その他 0 －
計 510 491
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,721百万円 △1,593百万円
△191 △259
組替調整額
税効果調整前
1,530 △1,853
△469 528
税効果額
退職給付に係る調整額 1,060 △1,324
その他の包括利益合計 1,060 △1,324
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（千株） 157,239 － － 157,239
自己株式
普通株式（千株）（注） 21,786 0 － 21,786
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 880 6.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 880 6.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 880 6.50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（千株） 157,239 － － 157,239
自己株式
普通株式（千株）（注） 21,786 0 － 21,786
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 880 6.50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 880 6.50 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 880 6.50 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 405百万円 396百万円
預け金 52,463 49,031
現金及び現金同等物 52,869 49,427
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
3,488百万円 1,606百万円
資産及び債務の額
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、型治具（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備投資資金については、内
部資金を充当し、外部からの資金調達は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の事業活動に伴い発生する営業債権であり、預け金については一時的な余剰資金
運用目的のための日産系ファイナンス会社に対する資金の寄託であります。投資有価証券については非上場株式
であります。長期貸付金は余剰資金運用目的のための日産系ファイナンス会社に対する資金の貸付等でありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。また、ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主にサプライヤーへの型費未払残高であります。
この中で、営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金については顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金等について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式は非上場株式であり、市場価格のない株式等であるが、定期的に当該株式の発行会
社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、外部からの資金調達を行っていないため、当該リスクは僅少であると考えております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち96.9％が日産自動車株式会社に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取
手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払費用」については、現金
であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
長期貸付金 70,094 69,011 △1,082
資産計 70,094 69,011 △1,082
リース債務（流動負債） 2,898 2,884 △13
リース債務（固定負債） 1,159 1,126 △32
負債計 4,057 4,011 △46
（*）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、本表には含めておりません。連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 324
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
長期貸付金 70,000 68,845 △1,155
資産計 70,000 68,845 △1,155
リース債務（流動負債） 1,721 1,708 △12
リース債務（固定負債） 550 518 △32
負債計 2,272 2,227 △45
（*）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、本表には含めておりません。連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 324
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 398 － － －
受取手形及び売掛金 49,291 － － －
預け金 52,463 － － －
長期貸付金 660 70,094 － －
合計 102,813 70,094 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 387 － － －
受取手形及び売掛金 65,539 － － －
預け金 49,031 － － －
長期貸付金 93 70,000 － －
合計 115,051 70,000 － －
（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 2,898 1,067 9 82
合計 2,898 1,067 9 82
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1,721 458 15 77
合計 1,721 458 15 77
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 68,920 90 69,011
資産計 － 68,920 90 69,011
リース債務 － 4,011 － 4,011
負債計 － 4,011 － 4,011
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 68,845 － 68,845
資産計 － 68,845 － 68,845
リース債務 － 2,227 － 2,227
負債計 － 2,227 － 2,227
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定する場合は、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、有価証券関係の記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
さらに当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増
退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 37,815 35,261
勤務費用 1,205 1,119
利息費用 261 310
数理計算上の差異の発生額 △1,238 △2,258
退職給付の支払額 △2,782 △2,740
退職給付債務の期末残高 35,261 31,692
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 34,446 33,971
期待運用収益 1,377 1,358
数理計算上の差異の発生額 483 △3,851
事業主からの拠出額 245 0
退職給付の支払額 △2,581 △2,619
年金資産の期末残高 33,971 28,858
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 33,602 29,981
年金資産 △33,971 △28,858
△368 1,123
非積立型制度の退職給付債務 1,658 1,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,289 2,833
退職給付に係る負債 1,289 2,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,289 2,833
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,205 1,119
利息費用 261 310
期待運用収益 △1,377 △1,358
数理計算上の差異の費用処理額 △72 △141
過去勤務費用の費用処理額 △118 △118
その他 12 10
確定給付制度に係る退職給付費用 △90 △177
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △118 △118
数理計算上の差異 1,648 △1,735
合計 1,530 △1,853
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 595 477
未認識数理計算上の差異 6,360 4,625
合計 6,956 5,103
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 41％ 43％
株式 40％ 32％
不動産（REITを含む） 10％ 8％
現金及び預金 1％ 9％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8～1.0％ 1.3～1.6％
長期期待運用収益率 4.0％ 4.0％
予想昇給率 1.9～2.9％ 1.9～2.9％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度537百万円、当連結会計年度546百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払賞与 1,038百万円 1,067百万円
製品保証費用 423 253
減価償却超過額（減損損失を含む） 286 269
退職給付に係る負債 420 896
資産除去債務 336 336
税務上の繰越欠損金(注２) 2,207 1,316
棚卸資産評価損 554 689
567 661
その他
繰延税金資産小計
5,835 5,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △815 △512
△475 △475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △1,291 △987
繰延税金資産合計
4,543 4,504
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金 △1,285 △1,270
△12 △12
その他
繰延税金負債合計 △1,298 △1,282
繰延税金資産の純額
3,245 3,221
（注）１．税務上の繰越欠損金の減少により、評価性引当額に変動が生じております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
260 363 8 2 － 1,572 2,207
(※１、２)
評価性引当額 △260 △363 △8 △2 － △180 △815
繰延税金資産 － － － － － 1,391 1,391
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,207百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,391百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断し
ております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
362 8 2 － － 943 1,316
(※１、２)
評価性引当額 △361 △8 △2 － － △140 △512
繰延税金資産 0 － － － － 802 803
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,316百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産803百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断して
おります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
提出会社の法定実効税率 30.0
（調整)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増減 △0.0
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減 △1.3
連結子会社との税率差異 0.2
税金等調整前当期純
試験研究費に係る税額控除 損失であるため記載 △3.7
しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
住民税均等割 0.4
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他
自動車関連 合計
（注）１
乗用車 137,305 － 137,305
商用車 48,022 － 48,022
小型バス 9,522 － 9,522
部品売上・その他 14,498 6,009 20,507
外部顧客への売上高 209,350 6,009 215,359
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事
業、人材派遣業を含んでおります。
２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部
顧客への売上高で表示しております。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他
自動車関連 合計
（注）１
乗用車 220,409 － 220,409
商用車 51,775 － 51,775
小型バス 14,566 － 14,566
部品売上・その他 14,161 6,607 20,769
外部顧客への売上高 300,913 6,607 307,521
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事
業、人材派遣業を含んでおります。
２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部
顧客への売上高で表示しております。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項
(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 61,236 49,291
契約資産 2,090 2,118
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て計上しております。なお、当社及び連結子会社における契約負債の残高に重要性はありません。
契約資産は主に自動車関連の受託開発業務から生じる収益に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分
に対する当社及び連結子会社の権利に主に関係するものであります。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期
間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 49,291 65,539
契約資産 2,118 2,313
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て計上しております。なお、当社及び連結子会社における契約負債の残高に重要性はありません。
契約資産は主に自動車関連の受託開発業務から生じる収益に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分
に対する当社及び連結子会社の権利に主に関係するものであります。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期
間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した総額及
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 2,372 2,527
１年超２年以内 1,017 623
２年超３年以内 305 49
合計 3,696 3,200
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」を報告セグメントとしております。自動車
関連は、自動車及びその部分品の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
自動車関連 （注）３
売上高
209,350 6,009 215,359 215,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
9,728 9,728
－ △ 9,728 －
内部売上高又は振替高
209,350 15,737 225,088 215,359
計 △ 9,728
セグメント利益又は損失
338
△ 3,803 △ 3,464 △ 74 △ 3,538
（△）
228,227 3,006 231,233 231,233
セグメント資産 －
その他の項目
7,877 117 7,995 7,995
減価償却費 －
有形固定資産及び
7,956 48 8,005 8,005
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理
事業、人材派遣業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円は、セグメント間の内部売上高9,728百万円及び内部営
業費用9,654百万円の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
自動車関連 （注）３
売上高
300,913 6,607 307,521 307,521
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
10,626 10,626
－ △ 10,626 －
内部売上高又は振替高
300,913 17,234 318,147 307,521
計 △ 10,626
4,008 401 4,409 4,390
セグメント利益 △ 19
246,119 3,030 249,149 249,149
セグメント資産 －
その他の項目
7,125 100 7,225 7,225
減価償却費 －
有形固定資産及び
13,026 81 13,108 13,108
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理
事業、人材派遣業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間の内部売上高10,626百万円及び内部営業費用10,607百
万円の消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 209,875 自動車関連及びその他
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 301,347 自動車関連及びその他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業の
資本金又
議決権等の
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 所有(被所有) 取引の内容 科目
は出資金
との関係
(百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(百万円) 職業
エンジン等部分
（被所有）
神奈川県 自動車の 品の有償支給を 売掛金
自動車の
直接 50.0
親会社 横浜市 製造・ 受け、自動車と 営業取引 及び
日産自動車㈱ 605,813 206,953 48,919
販売等
神奈川区 販売等 間接 0.0 して同社に販売 契約資産
役員の転籍３名
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業の
資本金又
議決権等の
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
内容又は
は出資金
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
(百万円) 職業
売掛金
自動車の
298,412 及び 64,451
エンジン等部分 販売等
営業取引 契約資産
神奈川県 自動車の 品の有償支給を
（被所有）
部分品の
親会社 横浜市 製造・ 受け、自動車と 買掛金
日産自動車㈱ 605,813 6,910 3,309
直接 50.0 仕入等
神奈川区 販売等 して同社に販売
リコール
役員の転籍３名
営業外取引 関連費用 560 － －
の戻入
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 自動車の取引は製造委託契約書に基づいており、その取引価格については、総原価を勘案して交渉の上決定してお
ります。また、交渉の経緯と内容について取締役会で確認しております。
② リコール関連費用の戻入については、リコール発生から５年が経過し、今後の費用発生見込額を精査した上で、取
崩額を決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の名称 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
割合(％)
預け金 52,463
同一の
資金運用 △2,923
日産グループ
神奈川県
親会社 当社グループ資 長期
ファイナンス 横浜市 90 金融業 － 70,000
をもつ 金の運用先 貸付金
㈱ 西区
会社
受取利息 未収入金
303 48
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の名称 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 関係
(百万円) (百万円)
業
(百万円) 割合(％)
預け金 49,031
同一の
資金運用
△3,432
日産グループ 神奈川県
親会社 当社グループ資 長期
ファイナンス
横浜市 90 金融業 － 70,000
をもつ 金の運用先 貸付金
㈱ 西区
会社
受取利息 310 未収入金 47
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金運用については、日産グループファイナンス㈱から提示された条件（利率等）について、一般の市場金利を勘
案して検討し、決定しております。
② 資金運用については、前当期の増減額を記載しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日産自動車㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1)１株当たり純資産額 1,271円22銭 1,277円11銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(百万円) 172,190 172,987
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 172,190 172,987
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
135,453 135,453
(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(2)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △16円37銭 28円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,217 3,883
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,217 3,883
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 135,453 135,453
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 2,898 1,721 0.6 －
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 1,159 550 5.0
2056年３月
その他有利子負債
2,819 2,681 0.5 －
従業員預り金（従業員の社内預金）
合計 6,876 4,953 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 393 39 17 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年12月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 (百万円) 55,063 130,945 218,737 307,521
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は税
(百万円) △1,655 △861 2,361 5,189
金等調整前四半期純損
失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属 (百万円) △1,111 △544 1,669 3,883
する四半期純損失
（△）
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当
(円) △8.20 △4.02 12.33 28.67
たり四半期純損失
（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年12月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △8.20 4.19 16.34 16.34
期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
21 22
現金及び預金
※１ 48,614 ※１ 64,882
売掛金及び契約資産
188 217
仕掛品
533 797
原材料及び貯蔵品
2,822 2,238
関係会社短期貸付金
※１ 37,772 ※１ 44,701
未収入金
52,463 49,031
預け金
※１ 253
794
その他
143,211 162,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,255 9,564
建物
821 965
構築物
11,877 11,326
機械及び装置
208 168
車両運搬具
5,691 4,299
工具、器具及び備品
13,141 13,141
土地
2,756 8,775
建設仮勘定
43,751 48,242
有形固定資産合計
無形固定資産
864 1,978
ソフトウエア
14 14
その他
879 1,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
323 323
投資有価証券
1,282 1,282
関係会社株式
70,093 70,000
長期貸付金
2,412 2,085
繰延税金資産
※１ 238 ※１ 206
その他
74,350 73,897
投資その他の資産合計
118,982 124,133
固定資産合計
262,193 286,278
資産合計
81/101
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
71 18
支払手形
7,242 12,901
電子記録債務
※１ 66,853 ※１ 82,651
買掛金
6,575 6,960
関係会社短期借入金
※１ 2,926 ※１ 1,769
リース債務
※１ 1,448 ※１ 3,351
未払金
※１ 5,751 ※１ 5,490
未払費用
89 714
未払法人税等
143 96
預り金
2,819 2,681
従業員預り金
39 33
製品保証引当金
※１ 582 ※１ 1,285
その他
94,543 117,953
流動負債合計
固定負債
※１ 1,171 ※１ 555
リース債務
74 57
製品保証引当金
6,152 5,621
退職給付引当金
1,097 1,098
資産除去債務
454 437
その他
8,951 7,771
固定負債合計
103,494 125,725
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
資本剰余金
8,317 8,317
資本準備金
200 200
その他資本剰余金
8,517 8,517
資本剰余金合計
利益剰余金
1,976 1,976
利益準備金
その他利益剰余金
2,993 2,958
買換資産圧縮積立金
25 24
圧縮積立金
22,848 22,848
別途積立金
137,069 138,959
繰越利益剰余金
164,912 166,766
利益剰余金合計
自己株式 △ 22,635 △ 22,636
158,699 160,553
株主資本合計
158,699 160,553
純資産合計
262,193 286,278
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 207,233 ※１ 298,964
売上高
※１ 201,557 ※１ 288,937
売上原価
5,675 10,027
売上総利益
※１ ,※２ 5,245 ※１ ,※２ 5,667
販売費及び一般管理費
429 4,360
営業利益
営業外収益
※１ 344 ※１ 348
受取利息及び配当金
※１ 339 ※１ 307
固定資産賃貸料
71
雇用調整助成金 －
296 95
その他
979 823
営業外収益合計
営業外費用
※１ 59 ※１ 60
支払利息
※１ 266 ※１ 270
固定資産賃貸費用
17 20
その他
343 350
営業外費用合計
1,066 4,832
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 560
－
リコール関連費用戻入額
560
特別利益合計 －
特別損失
※４ 423 ※４ 490
固定資産除却損
40
－
その他
463 490
特別損失合計
603 4,902
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 959
△ 9
179 327
法人税等調整額
169 1,287
法人税等合計
433 3,615
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
買換資産圧縮積
立金
当期首残高 7,904 8,317 200 8,517 1,976 3,031
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,904 8,317 200 8,517 1,976 3,031
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
△ 38
崩
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
－ － － － － △ 38
当期末残高 7,904 8,317 200 8,517 1,976 2,993
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 26 22,848 138,426 166,308 △ 22,635 160,095 160,095
会計方針の変更による累
△ 68 △ 68 △ 68 △ 68
積的影響額
会計方針の変更を反映した
26 22,848 138,357 166,240 △ 22,635 160,026 160,026
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
38 － － －
崩
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － － －
剰余金の配当
△ 1,760 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760
当期純利益 433 433 433 433
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計
△ 0 － △ 1,288 △ 1,327 △ 0 △ 1,327 △ 1,327
当期末残高
25 22,848 137,069 164,912 △ 22,635 158,699 158,699
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
買換資産圧縮積
立金
当期首残高
7,904 8,317 200 8,517 1,976 2,993
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
△ 34
崩
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
－ － － － － △ 34
当期末残高 7,904 8,317 200 8,517 1,976 2,958
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
25 22,848 137,069 164,912 △ 22,635 158,699 158,699
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
34 － － －
崩
圧縮積立金の取崩
△ 0 0 － － －
剰余金の配当 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760 △ 1,760
当期純利益 3,615 3,615 3,615 3,615
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計
△ 0 － 1,889 1,854 △ 0 1,854 1,854
当期末残高 24 22,848 138,959 166,766 △ 22,636 160,553 160,553
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）製品の販売に係る収益
当社において製造する自動車及び自動車部品の販売に係る収益については、主として顧客が当該製品に対す
る支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しております。履行義務に対する対価
は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。なお、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引（有償支給取引）については、当社が支
給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。
自動車及び自動車部品の販売に関して顧客と締結した「製造委託基本契約」には、製品の品質保証義務の条
項が含まれております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証する
ものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
(2）受託業務に係る収益
当社では、自動車関連の受託業務に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。取引の対価は、契約上のマイルストーン等により概ね履行
義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から概ね２カ月以内に受領しております。ま
た、重要な金融要素は含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 43,751 48,242
無形固定資産 879 1,993
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,412 2,085
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた154
百万円は、「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 84,594百万円 107,407百万円
長期金銭債権 188 171
短期金銭債務 42,340 50,829
長期金銭債務 12 5
２ 保証債務
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員 685百万円 509百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 206,965百万円 298,423百万円
仕入高 255,081 395,202
営業取引以外の取引高 1,206 3,261
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度100％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 2,135 百万円 2,179 百万円
945 955
業務委託費
69 73
製品保証引当金繰入額
521 497
減価償却費
※３ リコール関連費用戻入額
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６ リコール関連費用戻入額」の内容と同一であります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 83百万円 232百万円
構築物 75 14
機械及び装置 242 237
工具、器具及び備品 22 5
その他 0 －
計 423 490
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,282
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,282
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払賞与 506百万円 523百万円
製品保証費用 331 138
有価証券評価損 284 284
減価償却超過額（減損損失を含む） 266 241
退職給付引当金 1,848 1,688
資産除去債務 328 328
税務上の繰越欠損金 289 117
棚卸資産評価損 245 348
291 353
その他
繰延税金資産小計
4,393 4,025
△682 △657
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △682 △657
繰延税金資産合計
3,710 3,368
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金 △1,285 △1,270
△12 △12
その他
繰延税金負債合計 △1,298 △1,282
繰延税金資産の純額
2,412 2,085
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
提出会社の法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
評価性引当額の増減
△1.8 △0.5
試験研究費に係る税額控除 － △3.9
住民税均等割 2.3 0.3
前期確定申告差異 △2.8 0.2
その他 0.5 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2 26.3
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 償却累計額 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
有形固定資産
建物 38,122 880 278 38,724 29,159 504 9,564
構築物 6,694 224 23 6,895 5,929 79 965
機械及び装置 101,579 1,893 1,351 102,121 90,795 2,287 11,326
車両運搬具 1,578 34 22 1,590 1,421 71 168
工具、器具及び備品 80,399 2,436 4,809 78,026 73,726 3,828 4,299
土地 13,141 － － 13,141 － － 13,141
建設仮勘定 2,756 11,209 5,190 8,775 － － 8,775
有形固定資産計 244,272 16,679 11,675 249,275 201,033 6,770 48,242
無形固定資産
ソフトウエア 8,188 1,434 3 9,619 7,640 320 1,978
その他 134 － 0 134 119 0 14
無形固定資産計 8,322 1,434 4 9,753 7,759 320 1,993
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２ 当期増加の主なもの
建物 ・・・ 湘南地区ほか事務所及び工場の改修ほか 481百万円
湘南地区 寮の更新工事ほか 178百万円
テクノセンター工場建屋ほかの改修 177百万円
九州地区 事務所及び工場の改修ほか 23百万円
機械及び装置 ・・・ 日産車体九州 生産設備の更新ほか 944百万円
湘南地区 生産設備の更新ほか 791百万円
工具、器具及び備品 ・・・ ベンダーツーリングの取得 1,584百万円
建設仮勘定 ・・・ 新車立ち上げに伴う型治具等の準備 6,196百万円
湘南地区 生産設備及び一般設備の新設改修準備ほか 2,935百万円
日産車体九州 生産設備及び一般設備の新設改修準備ほか 1,557百万円
ソフトウエア ・・・ システム更新による増加 1,434百万円
３ 当期減少の主なもの
建物 ・・・ 湘南地区ほか老朽化設備等の更新に伴う廃却ほか 278百万円
機械及び装置 ・・・ 湘南地区 組立工程ほか生産設備の更新等に伴う廃却 603百万円
湘南 IN地区活用及び生産設備の更新等に伴う資産廃却
578百万円
日産車体九州 車体工程ほか生産設備の更新に伴う廃却 144百万円
工具、器具及び備品 ・・・ 型治具等償却及び生産終了に伴う廃却 4,809百万円
建設仮勘定 ・・・ 新規設備の稼働開始等に伴う勘定振替ほか 5,190百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
製品保証引当金 113 73 95 91
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https://www.nissan-shatai.co.jp
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
（第99期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
その添付書類並びに確認書
(2）内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
（第99期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書 第100期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月５日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第100期第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第100期第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
榎本 征範
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日産車体株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産
車体株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 連結財務諸表注記（税効果会計関係） 」に記載のとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
り、会社は、２０２３年３月３１日現在、繰延税金資産を あたり、主として以下の監査手続を実施した。
３，２２１百万円計上している。当該繰延税金資産の繰延 ・ 将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高につ
税金負債との相殺前の金額は４，５０４百万円であり、相 いて、税務の専門家の関与のもと、関連資料との整
殺前の繰延税金資産の内訳には税務上の繰越欠損金に係る 合性の検証や再計算を実施するとともに、その解消
繰延税金資産８０３百万円が含まれている。 スケジュールを検討した。
・ 将来課税所得の見積りに関して、その基礎となる中
「 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） 」に記載
期経営計画を含む事業計画について検討した。検討
のとおり、会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
にあたっては、会社の仮定の理解、及び、事業計画
損金に対して、事業計画により見積もられた合理的な将来
の実行方針や進捗状況を確認するために経営者への
の課税所得の発生時期及び見込額に基づき、繰延税金資産
質問を実施し、取締役会によって承認されているこ
の回収可能性を判断している。
とを確認した。
・ 将来の事業計画の主要な仮定である売上台数に関す
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としてお
る情報の信頼性を確認するために、公表されている
り、その主要な仮定は、売上台数である。当該売上台数
生産予測情報に関する外部データや受注元である日
は、２０２３年３月末時点において回復傾向にあるものの
産自動車株式会社から提供される情報との整合性を
半導体等の不足に伴う生産活動の制約等の不確実性を伴う
確認した。
ものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査
・ 将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討
と判断した。
した。
・ 過去の予算と実績との比較分析や、予算における営
業利益分析を行い、将来の事業計画の見積りの不確
実性に関する経営者の評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産車体株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日産車体株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
榎本 征範
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日産車体株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産車体
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
「 財務諸表注記（税効果会計関係） 」に記載のとおり、会社は、２０２３年３月３１日現在、繰延税金資産を２，０
８５百万円計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は３，３６８百万円であり、相殺前の繰
延税金資産の内訳には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産１１７百万円が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日産車体株式会社(E02150)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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