北陸電力株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 津田 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社調査チーム統括（部長） 伊東 照恭
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
622,930 628,039 639,445 613,756 817,601
売上高（営業収益） 百万円
6,656 23,236 12,354
経常利益又は経常損失（△） 〃 △ 17,641 △ 93,737
親会社株主に帰属する当期純利
2,520 13,433 6,834
益又は親会社株主に帰属する当 〃 △ 6,762 △ 88,446
期純損失（△）
9,782 19,145
包括利益 〃 △ 412 △ 8,624 △ 90,861
326,950 336,456 355,740 343,280 252,285
純資産額 〃
1,573,127 1,592,933 1,595,626 1,660,038 1,805,318
総資産額 〃
1,501.40 1,542.20 1,622.02 1,556.34 1,118.51
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益又は１株
12.07 64.34 32.73
〃 △ 32.39 △ 423.69
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
当期純利益
19.9 20.2 21.2 19.6 12.9
自己資本比率 ％
0.8 4.2 2.1
自己資本利益率 〃 △ 2.0 △ 31.7
71.91 11.77 23.13
株価収益率 倍 － －
営業活動によるキャッシュ・
54,018 101,475 56,639 30,950
百万円 △ 97,045
フロー
投資活動によるキャッシュ・
〃 △ 101,338 △ 75,141 △ 84,913 △ 111,044 △ 88,845
フロー
財務活動によるキャッシュ・
52,785 245,752
〃 △ 9,912 △ 6,285 △ 3,300
フロー
142,934 163,019 132,310 105,002 164,863
現金及び現金同等物の期末残高 〃
8,498 8,562 8,326 8,593 8,565
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 713 ] [ 647 ] [ 1,122 ] [ 1,093 ] [ 1,058 ]
（注）１．改正電気事業会計規則を第98期の期首から適用しており、第97期以前において売上高（営業収益）に含まれ
ていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載していない。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４．第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。
５．従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直
しを行っている。
６．第99期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
を記載している。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
575,576 573,868 577,106 554,565 756,346
売上高（営業収益） 百万円
2,447 15,707
経常利益又は経常損失（△） 〃 △ 8,371 △ 31,739 △ 92,916
当期純利益又は
2,411 10,294
〃 △ 5,094 △ 12,828 △ 81,942
当期純損失（△）
117,641 117,641 117,641 117,641 117,641
資本金 〃
210,334 210,334 210,334 210,334 210,334
発行済株式総数 千株
280,243 286,945 284,130 266,684 182,109
純資産額 百万円
1,508,900 1,529,530 1,506,958 1,564,187 1,716,651
総資産額 〃
1,342.28 1,374.42 1,360.99 1,277.46 872.36
１株当たり純資産額 円
10.00 15.00 10.00
１株当たり配当額 － －
〃
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( 5.00 ) ( 7.50 ) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
11.55 49.31
〃 △ 24.40 △ 61.45 △ 392.52
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
当期純利益
18.6 18.8 18.9 17.0 10.6
自己資本比率 ％
0.9 3.6
自己資本利益率 〃 △ 1.8 △ 4.7 △ 36.5
75.15 15.35
株価収益率 倍 － － －
20.3
配当性向 ％ － － － －
5,278 5,325 2,801 2,761 2,700
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 69 ] [ 61 ] [ 317 ] [ 314 ] [ 305 ]
96.0 84.8 86.5 62.6 69.5
株主総利回り ％
(比較指標：ＴＯＰＩＸ(配当込
％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み))
最高株価 円 1,217 923 823 756 626
最低株価 円 861 615 648 526 433
（注）１．2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させている。
２．改正電気事業会計規則を第98期の期首から適用しており、第97期以前において売上高（営業収益）に含まれ
ていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４．第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ていない。第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
５．第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。
なお、第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。
６．従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直
しを行っている。
７．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載してい
る。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２【沿革】
1951年５月 1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社か
ら現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除
く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
1952年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
1953年２月 大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）
1953年２月 日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）
1968年11月 富山共同火力発電株式会社を設立
1970年４月 北陸発電工事株式会社を設立
（2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1973年10月 福井共同火力発電株式会社を設立
1974年６月 北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）
1980年12月 古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受
（当社100％出資会社へ）
1982年４月 北陸設備サービス株式会社を設立
（1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1982年４月 日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）
1986年11月 住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受
（当社100％出資会社へ）
1987年４月 北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1987年７月 北電営業サービス株式会社を設立
（2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに
商号変更、現・連結子会社）
1990年７月 北電アルフ株式会社を設立
（2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1991年12月 北陸アーバン株式会社を設立
1992年１月 日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1993年５月 北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）
1995年４月 株式会社アステル北陸を設立
2001年４月 北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2001年７月 北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）
2001年12月 株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、
同社を解散（2002年３月清算結了）
2004年４月 富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
2006年12月 株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2008年２月 北陸電気工事株式会社が、ホッコー商事株式会社を設立（現・連結子会社）
2009年８月 株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社）
2014年６月 株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）
2015年３月 株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社）
2017年３月 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）
2019年４月 北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）
2019年７月 北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2020年３月 北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年４月 一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継
2020年６月 支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社）
2020年６月 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社）
2021年３月 株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社）
2021年４月 北電産業株式会社が 、 北電産業小松ビル合同会社を設立（現・連結子会社）
2021年12月
株式会社江守情報マネジメントの株式譲受けにより 、 株式会社江守情報マネジメント及びその子会社
６社（株式会社江守情報コーポレーション 、 株式会社江守情報 、 日本ケミカルデータベース株式会社 、
株式会社イー・アイ・エル 、 株式会社アイティーエス 、 株式会社ブレイン）を子会社化（現・連結子会
社）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社54社（子会社34社、関連会社20社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給す
ることを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を
営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術
等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会
社がある。
（発電・販売事業）
当社
子会社 ：日本海発電(株)、(株)加賀ふるさとでんき（注１）
関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、(株)なんとエナジー、
氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）（注２）、仙台港バイオマスパワー(同)
（送配電事業）
子会社 ：北陸電力送配電(株)
（その他）
○ 設備保守及び建設工事
（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）
子会社 ：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)、
(株)スカルト（注３）、(株)蒲原設備工業（注４）
関連会社：(株)大山ファースト、前田電工(株)
○ 資機材等の製造・販売
（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）
子会社 ：日本海コンクリート工業(株)
関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)
○ 情報・通信事業
（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、
有線テレビ放送サービス）
子会社 ：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)
(株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、
日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、
(株)ブレイン
関連会社（注５）：(株)ケーブルテレビ富山
○ エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等
（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、
家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）
子会社 ：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、
北電産業小松ビル(同)、ホッコー商事(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、
日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、
北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、
Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ(株)、(株)ジェスコ
関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、
Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.（注６） 、 北配電業(株)、福電興業(株)、
Sun-eee Pte. Ltd.
(注)１．2022年６月27日に(株)加賀ふるさとでんきに出資し、子会社とした。
２．2023年３月30日に入善マリンウィンド（同）に出資し、関連会社とした。
３．当社子会社の北陸電気工事(株)が2022年10月５日に(株)スカルトの株式を取得し、子会社とした。
４．当社子会社の北陸電気工事(株)が2022年12月１日に(株)蒲原設備工業の株式を取得し、子会社とした。
５．当社子会社の北陸通信ネットワーク(株)の関連会社であった有限責任事業組合遠隔看護支援協議会が
2022年９月13日付で解散している。
６. 2022年６月14日にFormosa Seagull Power Investment Co., Ltd.を設立し、関連会社とした。
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当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。
○ 事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
電気の託送供給
北陸電力送配電(株) 富山県
10,000 送配電事業 100.0 資金貸借取引
(注１) 富山市
役員の兼任あり
富山県 電気の購入
日本海発電(株) 7,350 発電事業 100.0
富山市 役員の兼任あり
火力・原子力発電設備の
富山県 火力・原子力発電設備
北陸プラントサービス(株) 95 100.0 保守、工事の委託
富山市 に関する工事
役員の兼任あり
日本海建興(株) 富山県 建築・土木・舗装工事 土木・建築工事の請負
200 48.0
(注２) 富山市 の設計・施工 役員の兼任あり
北電テクノサービス(株) 富山県 水力発電・変電設備の 100.0 水力発電設備の保守の委託
50
(注３) 富山市 保守 (100.0) 役員の兼任あり
北陸電気工事(株) 富山県 電気・空調・給排水・ 内線・空調管工事の委託
3,328 50.2
(注４) 富山市 通信設備工事 役員の兼任あり
日本海コンクリート工業 富山県 コンクリートポール・
150 80.0 役員の兼任あり
(株) 富山市 パイルの製造、販売
専用通信回線サービ
石川県 通信回線サービスの利用
北陸通信ネットワーク(株) 6,000 ス、データ伝送回線 100.0
金沢市 役員の兼任あり
サービス
情報システムの集中管理の
富山県 65.0
(株)パワー・アンド・IT 495 データセンター事業 委託
富山市 (11.5)
役員の兼任あり
ソフトウェアの開発・保守
北電情報システムサービス 富山県 ソフトウェアの開発・
50 100.0 及び情報処理の委託
(株) 富山市 保守
役員の兼任あり
福井県 90.0
(株)江守情報マネジメント 50 資産管理会社 役員の兼任なし
福井市 (10.0)
(株)江守情報コーポレー
福井県 100.0
ション 50 資産管理会社 役員の兼任なし
福井市 (100.0)
(注５)
ソフトウェア販売、シ
(株)江守情報
福井県 100.0
100 役員の兼任なし
ステム受託開発
福井市 (100.0)
(注６)
化学物質情報・法規制
日本ケミカルデータベース
東京都 100.0
情報データベースの開
(株) 100 役員の兼任なし
文京区 (100.0)
発
(注７)
物流管理システムの開
(株)イー・アイ・エル
福井県 100.0
50 役員の兼任なし
発
福井市 (100.0)
(注７)
データ分析技法を用い
(株)アイティーエス
大阪府 100.0
20 役員の兼任なし
たシステム開発
豊中市 (100.0)
(注７)
(株)ブレイン
大阪府 100.0
10 システム受託開発 役員の兼任なし
大阪市 (100.0)
(注７)
ＬＮＧの販売に関する業務
富山県
北陸エルネス(株) 200 ＬＮＧの販売 65.0 の受託
富山市
役員の兼任あり
北陸電力ビジネス・インベ 富山県 投融資業務の委託
10 有価証券の取得・保有 100.0
ストメント(同) 富山市 役員の兼任なし
富山県 不動産の賃貸・管理、 建物の賃借
北電産業(株) 100 100.0
富山市 人材派遣、リース 役員の兼任あり
北電産業小松ビル(同) 石川県 100.0
10 不動産の賃貸・管理 役員の兼任なし
(注８) 小松市 (100.0)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
ホッコー商事(株) 富山県 100.0
240 不動産の賃貸 役員の兼任なし
(注９) 富山市 (100.0)
エネルギーソリューション
北陸電力ビズ・エナジーソ 富山県 エネルギーソリュー
110 100.0 事業の共同実施
リューション(株) 富山市 ション事業
役員の兼任なし
富山県 環境影響調査等の委託
日本海環境サービス(株) 50 環境調査、環境緑化 100.0
富山市 役員の兼任あり
土木・建築工事の調査・
北電技術コンサルタント 富山県 土木・建築工事の調
50 100.0 設計・監理の委託
(株) 富山市 査・設計・監理
役員の兼任なし
(株)北陸電力リビングサー 富山県 家庭向け営業業務の委託
50 家庭向け営業業務 100.0
ビス 富山市 役員の兼任なし
北電パートナーサービス 富山県 管理間接業務に関する 管理間接業務の委託
20 100.0
(株) 富山市 事務代行 役員の兼任あり
オフィスサポート業務の
北陸電力ウィズスマイル 富山県
17 オフィスサポート業務 100.0 委託
(株) 富山市
役員の兼任あり
福井県 植物工場を通じた農産
(株)フレデリッシュ 20 61.0 役員の兼任なし
敦賀市 物の生産
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(持分法適用関連会社)
東京都 電気の購入
黒部川電力(株) 3,000 発電事業 50.0
千代田区 役員の兼任あり
富山県 電気の購入
富山共同自家発電(株) 1,350 自家用電力の発電 50.0
富山市 役員の兼任あり
石川県 電力量計等の製造・修 電気計測器の点検の委託
北陸計器工業(株) 30 40.0
野々市市 理・試験 役員の兼任なし
富山県 変圧器・配電盤の製
北陸電機製造(株) 200 20.2 役員の兼任なし
滑川市 造・販売
石川県 ガス小売事業、発電事
金沢エナジー(株) 3,200 48.0 役員の兼任なし
金沢市 業、小売電気事業
福井県 電力販売の代行の委託
福井都市ガス(株) 495 ガス小売事業 34.0
福井市 役員の兼任なし
富山県 有線テレビ放送サービ 23.4
(株)ケーブルテレビ富山 2,010 役員の兼任なし
富山市 ス (10.0)
54,460 火力発電事業の権益保
F3 Holding Company B.V.
オランダ 49.0 役員の兼任なし
米ドル 有
アラブ首 80,000 火力発電所の運転・メ
F3 O&M Company Ltd
34.0 役員の兼任なし
長国連邦 米ドル ンテナンス
38億
Formosa Seagull Power
洋上風力発電事業への
台湾 8,300万 25.0 役員の兼任なし
Investment Co., Ltd. 投資
台湾ドル
(注) １．特定子会社に該当している。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。
３．北陸電力送配電(株)が議決権の100％を所有している。
４．有価証券報告書を提出している。
５．(株)江守情報マネジメントが議決権の100％を所有している。
６．(株)江守情報コーポレーションが議決権の100％を所有している。
７．(株)江守情報が議決権の100％を所有している。
８．北電産業(株)が議決権の100％を所有している。
９．北陸電気工事(株)が議決権の100％を所有している。
10. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,701
発電・販売事業 [ 305 ]
2,034
送配電事業 [ 149 ]
3,830
その他 [ 604 ]
8,565
合計 [ 1,058 ]
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業
員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,700 43.2 22.1 7,261,528
[ 305 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
2,700
発電・販売事業 [ 305 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等は含まれていない。なお、臨時従業員
数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性の割合
会社名 管理職に占める女性の割合（％）
北陸電力株式会社 2.1
北陸電気工事株式会社 1.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。
３．一部の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載している。
(5) 男性の育児休業取得率
会社名 男性の育児休業取得率（％）
北陸電力株式会社 61.5
北陸電気工事株式会社 137.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。また、正規雇用の従業員について算出している。
２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。なお、出生時育児休業制度
を創設した2022年10月１日以降の取得率は100％である。
３．前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が
100％を超えることがある。
４．一部の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載している。
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(6) 男女の賃金差異
男女の賃金差異（％）
会社名
全従業員 正規雇用 非正規雇用
北陸電力株式会社 61.8 64.3 73.3
北陸電気工事株式会社 65.6 72.1 59.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。
３．北陸電力株式会社の賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短
いことや、女性には勤務地等を限定した従業員が多いことなどによるものである。
４．北陸電気工事株式会社は、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差
異を算出している。
５．北陸電気工事株式会社の賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的
に短いことなどによるものである。
６．一部の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に伴い、燃料価格・卸電力市場価格が過去に例を見ない水準ま
で高騰したことに加え、国内外の金利差を背景とした円安基調も重なり、電力供給コストが大幅に増加した。
緊急経営対策本部を立ち上げ、安定供給に支障のない範囲で、2022年度における140億円の収支改善策を取りまと
めたが、当社グループの経営効率化をはるかに上回るコスト増により、2022年度の連結経常損益は過去最大の損失と
なり、財務基盤が大きく毀損する未曾有の事態に陥った。今後も早期の情勢回復は見込めず、このままでは燃料調達
や設備保全に係る対応が困難となり、安定供給に影響を及ぼすおそれがあることから、規制料金を含むすべてのお客
さまの電気料金の改定を行うこととした。当社としては、徹底した経営効率化の追求により、財務基盤の早期回復・
強化を図り、電力の安定供給という当社の最大使命を果たすとともに、お客さまの声に真摯にお応えすることで、地
域のみなさまから当社事業についてご理解いただけるよう努めていく。更に、2050年カーボンニュートラルの実現や
ＤＸの進展等の社会変化にも機動的に対応し、お客さま・地域とともに持続的な発展を目指していく。
一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について、当社に新電力顧客情報を不正閲覧した事実はなかった
が、経済産業省の「再エネ業務管理システム」における一部顧客情報の不適切な取扱い等があったことや行為規制に
関する情報漏えいが電力業界あげての取り組むべき課題となっていることから、当社においても未然防止・再発防止
策を徹底するとともに、社内体制を強化していく。
①北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞
2019年４月に公表した「北陸電力グループ2030長期ビジョン」で示した「北陸と共に発展する」という将来のあ
りたい姿と基本戦略は維持しつつも、激変する経営環境に対応するため、当社最大の使命である安定供給確保と財
務基盤の早期回復・強化を最優先とした今後５か年の新中期経営計画を、2023年４月に公表した。
本計画においては、徹底した効率化の追求と事業領域の拡大により収支を改善し、財務基盤の早期回復・強化を
図るとともに、脱炭素化や更なる付加価値の提供により、お客さま・地域とともに持続的な発展を目指すため、以
下のとおり、経営の３本柱を設定し、将来のありたい姿の実現を目指す。
（新中期経営計画の３本柱）
柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化
・志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた対応
・設備の安定運用、更なるレジリエンス強化
・需給収支の最大化
柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進
・電源の脱炭素化、送配電網の次世代化に向けた対応
・自治体と連携した北陸地域の脱炭素化への貢献
柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大
・カーボンニュートラルサービスを含むエネルギー事業の推進
・エネルギー事業の枠を超えた新事業領域の拡大
■経営基盤を支える取組みの強化
・働きやすい職場づくり（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、労働安全、健康経営等）
・労働生産性の向上
・コンプライアンスの徹底・強化
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②2050年の将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ
脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超
えて事業を展開していく将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決
及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。
（2050年に向けた当社グループの将来像）
既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の
実現という社会課題の解決に貢献していく。
（2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ）
地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任
あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さまや地域のゼロエミッ
ション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。
［主要目標］
※1
・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）
・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上
※2
・2030年度時点でのCO 排出量を△50％以上
2
※1：2018年度対比
※2：2013年度対比、小売販売電力量ベース
＜投資及び株主還元の基本的な考え方＞
志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュの創
出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるため
に必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、2050年カーボンニュートラルや持続可能なスマート社会の実現に向けて取り組んでいる。今後
もESGの視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献していく。
サステナビリティに係る事項は、以下のとおり各種会議体を定期的に開催して、評価・管理を行っており、重要
事項については、常務会や取締役会に報告する等、トップマネジメントのもと管理するガバナンス体制を構築して
いる。リスク管理については、経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画
等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社
横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。
(2)気候変動
当社は、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、ESGを重視した経営を展開しており、「気候変動が事業
活動にもたらすリスク及び機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同している。TCFD提言
に沿った情報開示を進めるとともに、電源の脱炭素化や電化の推進等、気候変動が当社事業にもたらすリスク及び
機会に適切に対応し、社会の持続的な発展に貢献していく。
①ガバナンス
社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」等を定期的に開催し、気候関連リスク及び機
会、指標等の評価・管理を行っている。
また、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等での審議結果については、取締役会に報告している。
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②戦略
気候変動に関するリスク及び機会を認識するために、IEA等が公表している気候シナリオを参照し、2℃以下シナ
リオを含む複数のパターンで当社を取り巻く環境を想定している。
当社グループは、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとす
る電源の脱炭素化、暮らしやモビリティ等の電化推進等を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦していく。
＜参照シナリオ＞
シナリオ 想定する社会状況
・2050年における日本のCO 排出量はほぼゼロ（注）
2
WEO2021
・2050年に向け電化率は増加
APS（公約宣誓シナリオ）
IEA
（注）日本においては1.5℃目標に整合的と考えている。
（注）１
・2050年に向け日本のCO 排出量はゆるやかに減少、
2
WEO2021
STEPS（公表政策シナリオ）
電化率はゆるやかに増加
IPCC 第６次評価報告書
・地球温暖化の進行に伴い、大雨・台風等の頻度と強度が増加
（注）２ SSP５-8.5シナリオ
（注）１． 国際エネルギー機関。「World Energy Outlook（WEO）」を公表。
２． 気候変動に関する政府間パネル。
＜日本のCO 排出量想定＞
2
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＜気候関連リスク及び機会＞ 太字：特に影響度の大きいリスク及び機会
・ 2050年カーボンニュートラルに向けた規制強化
政策・法規制
（カーボンプライシング等、規制対応コストの増加）
・大量の再エネ系統連系及び火力電源の縮小による系統混雑管理の増大及
び調整力不足
移
技術
行
・再エネ電源の普及拡大による電力品質低下、系統形成・系統利用ルール
リ
見直し
ス
・再エネ電源の普及拡大を受けた電力市場価格変動に伴う卸電力収入の変
ク
市場
動及び既存電源の稼働率低下に伴う収益性悪化
・化石燃料上流開発投資の減少に伴う燃料価格高騰
IEA
・気候変動対策に消極的な企業に対するイメージの低下（資金調達環境悪
シナリオ
評判
化、株価下落）
を参照
資源の効率性 ・技術革新による設備の性能向上
・第６次エネルギー基本計画の策定
エネルギー源 （再生可能エネルギーへの投資機会拡大）
・ 原子力発電や再生可能エネルギーの優位性向上
機
会
製品・サービス ・電化の進展、EV・蓄電池の普及拡大
・ 再エネ電気・関連サービス等、お客さまの脱炭素ニーズの高まり・市場
市場 の拡大
・新市場開設（非化石価値取引市場、容量市場等）による取引機会の拡大
・台風等の大規模自然災害激甚化に伴う電力設備トラブル（事前対応・復
物
急性
旧コスト増加）
理
リ
IPCC
ス
シナリオ 慢性 ・ 降水量変動による出水率変動リスク
ク
を参照
機 強靭性
・社会における防災・減災ニーズの高まり
会
(レジリエンス)
（注）上記は「北陸電力グループ統合報告書2022」公表（2022年９月）時点の情報を記載している。
③リスク管理
気候変動に係る経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、毎年度策定する経営計画（取締役会にて決定）等の
諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断
的な委員会等を設置し、適切に対応している。
気候関連リスクについては、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等において識別・評価し、経営リスクと
ともに取締役会に報告している。
④指標及び目標
当社は「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定し、目標を掲げ、各施策を
推進している。
＜北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップにおける目標＞
指標 目標値 目標達成時期
2018年度対比で
再エネ開発量 2030年代早期
＋100万kW以上（＋30億kWh/年以上）
CO 排出削減率
2
2013年度対比で△50％以上 2030年度
（小売販売電力量ベース）
非化石電源比率
50％以上 2030年度
（発電電力量ベース）
（注）北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップは当社ホームページに掲載している。
https://www.rikuden.co.jp/sustainability/vision.html
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＜サプライチェーン温室効果ガス排出量＞
区分 2021年度
スコープ１（自らの燃料燃焼による排出）（万t-CO ）
2
1,876
スコープ２（消費した電気、熱・蒸気使用による排出）（万t-CO ）
2
0
（注）１．当社及び北陸電力送配電株式会社の実績を記載している。
２．「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.4）」（環
境省・経済産業省）等に基づき算定している。
(3)人的資本
①戦略
ⅰ．人材育成方針
○基本的な考え方
当社グループは、「人材」こそが企業価値を高める原動力であり、かけがえのない資本であると考え、北陸電
力グループ理念である“Power & Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を”の実現に向けて、変化の激しい
経営環境においても北陸地域とともに持続的に成長していくため、人的資本に対する投資を積極的に進めてい
る。
○従業員の教育
人材の育成を図るため、各階層において必要な知識・ビジネススキル等の習得を目標とする基本教育や、部門
ごとに必要な専門知識・技能等の習得を目的とする職能教育を実施している。
また、現場技術技能継承のための技術マスター認定制度や若手社員の定着、自立・成長を図るメンター制度な
どを整備している。
＜教育体系＞
基本教育の各研修及び特別教育において、女性活躍をはじめとするDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&イン
クルージョン）の推進に向けて、全社的な理解促進・行動変容や、女性のキャリア意識醸成・能力伸長を図る
教育を実施している。
加えて、国家資格等取得時の祝金贈呈や通信教育費用の助成などにより、従業員の職務遂行能力の向上や自
己啓発意欲の促進を図っている。
○人事評価面談等を通じた人材育成
上司との人事評価面談（年４回以上）や、上司・同僚・部下からの360度多面評価の定期的な実施を通じて、
能力伸長や自律的なキャリア形成に向けた動機づけを図っている。
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ⅱ．社内環境整備方針
○基本的な考え方
多様な人材が、互いを尊重しながら、各々の能力・強みを存分に発揮し、健康でいきいきと働けることが、持
続的な企業価値の向上に繋がるとの考えのもと、DE&I推進及び働く環境の整備に取り組んでいる。
○多様な人材の活躍促進
多様な属性（性別、年齢、障がいの有無 など）の従業員の活躍促進に取り組んでいる。
＜女性＞
DE&I推進に関する社長メッセージの発信、地元企業との異業種交流会や女性役職者メンタープログラムの実施
等で女性従業員の活躍を促進してきたことにより、「えるぼし」の３段階目の認定を2017年から継続して受けて
いる。
また、育児支援関連制度の充実に取り組んでおり、「プラチナくるみん」の認定を2019年から継続して受けて
いる。
＜キャリア（経験者）採用者＞
多様な能力・専門性を有する他企業等経験者をこれまで160人以上採用しており、異業種での勤務経験やスキ
ル・資格等を活かし、様々な部門で活躍している。
＜障がい者＞
自社における雇用に加え、オフィスサポート業務を担う特例子会社「北陸電力ウィズスマイル株式会社」の設
立による雇用拡大により、障がい者雇用を推進している。
○働きやすい職場づくり
コアタイムを設定しないフレックスタイム勤務・時間短縮勤務・在宅勤務・勤務間インターバル（11時間以
上）・時間単位休暇などの柔軟な勤務制度に加え、育児・介護・慶弔・社会貢献など各従業員のライフイベント
に応じた特別休暇や休職制度を設けており、従業員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組みを推進して
いる。
特に、男性の育児休業については、産後パパ育休期間の一部有給化、取得しやすい職場環境づくりに向けた社
長メッセージの発信、男性育児休業セミナーの開催等により、取得促進に取り組んでいる。
○労働災害の防止と健康経営の推進
「安全と健康はすべてに優先する」との考えのもと、安全衛生管理方針を策定し、労働災害の防止、心身の健
康増進に向けた取組みを、全社を挙げて推進している。
労働災害の防止については、当社の事業にかかわる全ての者の安全を確保するため、従業員と請負会社が一体
となり、基本ルールの遵守徹底等に取り組んでいる。
心身の健康増進については、2023年４月に「北陸電力健康憲章」を制定し健康増進に積極的に取り組む企業風
土の醸成を図るとともに、メンタルヘルスや生活習慣病対策、禁煙促進・受動喫煙防止対策などを展開してお
り、「健康経営優良法人 ホワイト500」に選定されている。
②指標及び目標
項目 2022年度実績 2023年度目標
女性における役職比率 41.3％ 40％以上
有給休暇取得日数 21.5日 20日以上
男性の育児休業取得率 61.5％ 100％
(注)１．目標及び実績は、当社と北陸電力送配電株式会社を合わせた数値である。
２．女性における役職比率は、女性の社員（35歳以上）に占める役職者の比率である。
３．有給休暇取得日数は、ゆとり休暇（使途を限定せず、年間５日付与）を含む。
４．男性の育児休業取得率は、出生時育児休業制度創設（2022年10月１日）以降、100％である。
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３【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 原子力を取り巻く状況について
①志賀原子力発電所の状況
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実
施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規
制基準への適合性確認審査を受けている。
安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進
めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き
続き検討を進めていく。
また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３
月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。今後も、敷地周辺の断層や地震動、津波などの
審査が継続するが、引き続き、新規制基準等へ的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安
全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力
し、早期の再稼働を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長
期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
②原子力バックエンド事業
原子力バックエンド事業については、原子力施設の廃止措置・使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分等に多
額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計
上・拠出している。具体的には、原子力施設の廃止措置に係る費用については、法令に基づき算定した原子力発電
施設解体費の総見積額を基に、資産除去債務及びこれに対応する費用を計上し、使用済燃料の再処理及び放射性廃
棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力
発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。
これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変
更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。新市場取引については、
非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場での取引が開始されており、2023年度には長期
脱炭素電源オークションの取引開始が予定されている。
また、2021年10月に策定された「第６次エネルギー基本計画」において、2050年カーボンニュートラルを見据
え、2030年度温室効果ガス排出削減目標及びその実現のためのエネルギーミックスの見通しが示された。加えて、
2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」において、将来的なカーボンプライシングの導入が示されている。
このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お
客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むと
ともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱
炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。
(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について
販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産
業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受け
る可能性がある。
また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
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(4) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について
火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変
動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が
図られており、業績への影響は軽減されるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が
設けられている。
また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状
況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性がある。
2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻などに伴い、これらのリスクが顕在化したことなどを踏まえ、電気料
金の改定を行い、燃料費調整単価の諸元変更や、高圧・特別高圧の契約を対象に市場価格の変動を反映させる市場
価格調整単価の導入を行っている。これらにより収支変動リスクが軽減されている。
また、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポート
フォリオの最適化などにより、最大限、収支変動リスクの抑制を図っていく。
(5) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で１兆2,854億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う
調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利
上昇による業績への影響は限定的と考えられる。
また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能
性がある。
(6) 自然災害・操業トラブルについて
当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期している
が、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や
操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性があ
る。
2018年度及び2019年度に発生した石炭火力発電所の計画外停止を踏まえ、適正な設備点検補修の実施、ＡＩやＩ
ｏＴ技術を活用したトラブル早期検知システムの導入等、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋が
る対策をこれまで以上に強化している。
(7) 電気事業以外の事業について
当社グループは、これまでカーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。また、
2023年４月に公表した新中期経営計画においても「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新
事業領域の拡大」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。
これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場
環境の変化や、国際情勢などにより、業績は影響を受ける可能性がある。
(8) 企業倫理の遵守等について
企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に
要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵
守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努め
ているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努
めている。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較
にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452億円増の１兆8,053億円（前期末比 108.8％）となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362億円増の１兆5,530億円（同 117.9％）となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ909億円減の2,522億円（同 73.5％）となった。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）8,176億円（前期比 133.2％）、経常損益は937億円の損失
（前連結会計年度は経常損失176億円）、親会社株主に帰属する当期純損益は884億円の損失（前連結会計年度は親
会社株主に帰属する当期純損失67億円）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
発電・販売事業は、売上高7,487億円（前期比 135.9％）、経常損益は942億円の損失（前連結会計年度は経常損
失324億円）となった。
送配電事業は、売上高2,316億円（前期比 127.9％）、経常利益0億円（同 0.4％）となった。
その他の事業は、売上高1,306億円（同 110.2％）、経常利益94億円（同 89.7％ ）となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により970億円、投資活動により888億円
減少したが、財務活動により2,457億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ598億円増加し、当連結会計年
度末には1,648億円（前期末比 157.0％）となった。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以
外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
a. 発電実績
当連結会計年度
種別 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） 6,035 97.8
発
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） 23,104 92.9
電
電
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） - -
力
量
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） 5 103.7
合計（百万ｋＷｈ） 29,144 93.9
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
b. 販売実績
（a）販売電力量
当連結会計年度
種別 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
電灯（百万ｋＷｈ） 7,773 95.0
電力（百万ｋＷｈ） 18,499 93.0
電灯電力合計（百万ｋＷｈ） 26,273 93.5
他社販売（百万ｋＷｈ） 6,418 79.4
総販売電力量（百万ｋＷｈ） 32,691 90.4
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
(b)料金収入
当連結会計年度
種別 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
電灯（百万円） 178,946 113.3
電力（百万円） 353,573 131.9
電灯電力合計（百万円） 532,520 125.0
他社販売（百万円） 119,857 151.3
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記
載のとおり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激
変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。
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c. 資材の実績
石炭、重油、原油、ＬＮＧの受払実績
当連結会計年度
種別 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
期首残高 388,137 99.5
受入 6,652,980 95.5
石炭
（t）
払出 6,422,280 92.1
期末残高 618,838 159.4
期首残高 90,624 58.2
受入 364,995 191.7
重油
（kl）
払出 287,924 112.7
期末残高 167,695 185.0
期首残高 5,924 66.0
受入 64 0.6
原油
（kl）
払出 △51 △0.4
期末残高 6,039 101.9
期首残高 67,304 118.7
受入 439,125 87.7
ＬＮＧ
（t）
払出 445,624 90.9
期末残高 60,805 90.3
（注）１．払出には、販売分・棚卸差異分を含む。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載してい
る。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資
産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの燃料費調整額の増加などにより、前連結会計年度
に比べ2,038億円増の8,176億円（前期比 133.2％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は2,017億円増
の8,229億円（同 132.5％）となった。
b. 経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
経常損益は、燃料価格の高騰などにより、937億円の損失（前連結会計年度は経常損失176億円）となった。
また、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、884億円の損失（前連結会計年
度は親会社株主に帰属する当期純損失67億円）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
a. 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ34億82百万キロワット時減の326億91百万
キロワット時（前期比90.4％）となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯において、冬季の気温が前連結会計年度より高かったことにより
暖房需要が減少したこと、電力において、契約電力が減少したことや工場の操業が減少したことなどから、262
億73百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると6.5％の減少となった。また、卸販売電力量につい
ては、卸電力取引所等への販売が減少したことから、64億18百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較す
ると20.6％の減少となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となっ
た。
しかしながら、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期の調
整や卸電力取引所からの調達など供給面での諸対策を講じた結果、安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃料費調整額の増加などから、前連結会計年度に比べ1,978億円増の7,487億円
（同 135.9％）となった。
また、経常損益は、燃料価格の高騰などにより、942億円の損失（前連結会計年度は経常損失324億円）となっ
た。
b. 送配電事業
送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増加に伴う卸販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に
比べ506億円増の2,316億円（前期比 127.9％）となった。
また、経常利益は、追加のkW公募及びkWh公募にかかる費用並びに需給バランス調整等を行うために必要な調
整力の調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ85億円減の0億円（同 0.4％）となった。
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c. その他
売上高は、ＬＮＧ販売価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ121億円増の1,306億円（前期比
110.2％）となり、経常利益は、請負工事の受注減少などにより、前連結会計年度に比べ10億円減の94億円（同
89.7％）となった。
（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）
a. キャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の支出は、前連結会計年度に比べ1,279億円増
の970億円（前期は309億円の収入）となった。これは、税金等調整前当期純損失の計上や棚卸資産の増加などに
よるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ221億円減の888億円（前期比 80.0％）となった。これ
は、投融資による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ1,929億円増の2,457億円（同 465.6％）となった。これ
は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、長期借入れによる収入の増加などによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ598億円増の1,648億円（前期末比
157.0％）となった。
b. 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452億円増の１兆8,053億円（前期末比 108.8％）となった。これは、
現金及び預金や棚卸資産の増加などによるものである。
c. 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362億円増の１兆5,530億円（前期末比 117.9％）となった。これは、
有利子負債の増加などによるものである。
d. 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ909億円減の2,522億円（前期末比 73.5％）となった。これは、親会
社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものである。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
a. 資金需要
主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資
金を充当している。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を
調達している。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「（キャッシュ・フロー及び財政状態の分
析）」に記載している。
（有利子負債）
有利子負債に係る情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記
載している。
なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター（Ｒ＆Ｉ）にてＡ+となっ
ている。
また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において
社債権者は無担保債権者よりも優先される。
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c. 流動性
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や棚卸資産の
増加などにより970億円の資金流出となったものの、当社グループは、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠
の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能
である。
また、必要な現預金残高を確保しているとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めて
おり、十分な流動性を確保している。
（事業等のリスクに係る情報）
事業等のリスクに係る情報については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応
えするため、電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。
なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度にお
ける研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で 1,314 百万円、「送配電事業」で 489 百万円、グループ全体（内部取
引消去後）で 1,557 百万円となった。
研究開発活動の内容は、次のとおりである。
セグメント情報の区分
研究開発活動の内容
発電・販売事業 送配電事業
信頼性と経済性の両立のための
○
送配電線雷事故解析手法の精度向上
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 ○ ○
電力の安定供給、
脱炭素社会の実現及び 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ○ ○
環境保全に資する研究
再生可能エネルギー大量導入による
○ ○
系統影響の経済的な緩和対策
フライアッシュの有効利用 ○
新たな価値創造に向けた研究 ○ ○
新たな企業価値創造や
競争力確保に資する研究
業務効率化に向けた新技術の活用研究 ○ ○
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心とし
て総額831億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。
発電・販売事業及び送配電事業においては、電力の安定供給を確保しつつ、志賀原子力発電所の安全対策及び電源
の脱炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであ
る。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はない。
項目 設備投資額（百万円）
電源 41,274
発電・販売事業 その他 4,001
45,275
発電・販売事業計
送電 9,488
変電 8,379
流通
配電 9,929
送配電事業
計 27,797
その他 6,517
34,314
送配電事業計
その他 5,552
小計 85,142
消去 △2,017
83,125
合計
（注） 上記には、無形固定資産への投資を含めて記載している。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。
(1) 設備の概況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
区分 設備概要
機械装置 （人）
土地 建物 消去 計
その他
発電所数 137ヵ所
(113,013) 476
水力発電設備
出 力 1,963,730kW 2,376 3,004 91,799 △684 96,497 [30]
発電所数 ５ヵ所 (2,406) 623
汽力発電設備
出 力
4,564,700kW 36,740 9,477 162,372 △989 207,599 [24]
発電所数 １ヵ所 (1,569) 457
原子力発電設
備
出 力 1,746,000kW 4,049 8,966 92,287 △404 104,898 [36]
架空電線路 亘長
3,200km
回線延長 5,677km
送電設備 地中電線路 亘長 165km
回線延長 237km (3,118) 432
支持物数 12,636基 16,381 379 147,088 △3,056 160,792 [26]
電
気
変電所数 260ヵ所
事
業
変電設備 出 力 32,370,438kVA (2,138) 271
固
定
調相設備容量 3,401,500kVA 25,095 3,805 67,893 △1,417 95,376 [12]
資
産
架空電線路 亘長 42,079km
電線延長
120,769km
地中電線路 亘長 1,579km
配電設備 電線延長 1,919km
支持物数 603,558基
変圧器個数 394,094個 (63) 919
変圧器容量
9,812,674kVA 487 33 168,258 △9,520 159,258 [82]
(692) 1,530
業務設備 －
8,218 12,862 18,361 △1,527 37,915 [243]
その他の電気 (938) 27
－
事業固定資産 72 2,538 △22 5,889
[1]
3,301
電気事業固定 (123,940) 4,735
－
資産計
96,651 38,602 750,599 △17,624 868,228 [454]
(1,552) 3,830
その他の固定資産
－
16,744 17,716 26,528 6,416 67,406 [604]
(125,493) 8,565
合計 －
113,395 56,318 777,128 △11,208 935,634 [1,058]
（注）１．（ ）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,149千㎡（水力発電設備関係
2,334千㎡、送電設備関係6,041千㎡ほか）は含まれていない。
２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。
３．汽力発電設備の設備概要には、2020年10月１日から休止中の富山新港火力発電所１号機（出力240,000kW）
を含む。
４．臨時従業員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材
派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。
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(2) 提出会社の状況
ａ．主要発電所
水力発電所
2023年３月31日現在
出力（kW）
発電所名 所在地 水系 土地面積（千㎡）
最大 常時
朝日小川第一 富山県下新川郡朝日町 黒部川 42,800 － 114
馬場島 富山県中新川郡上市町 早月川 21,700 3,600 23
小俣 富山県富山市 常願寺川 33,600 11,700 163
新中地山 〃 〃 74,000 25,000 343
真川 〃 〃 33,600 2,300 115
和田川第一 〃 〃 27,000 10,000 5
和田川第二 〃 〃 122,000 48,200 12
有峰第一 〃 〃 265,000 － －
有峰第二 〃 〃 123,000 － 172
有峰第三 〃 〃 20,000 0 323
神通川第一 〃 神通川 82,000 28,900 526
神通川第二 〃 〃 44,000 14,700 261
庵谷 〃 〃 50,000 － 67
猪谷 〃 〃 23,600 11,500 33
新猪谷 岐阜県飛騨市 〃 35,400 － 212
牧 〃 〃 42,700 10,100 65
東町 〃 〃 32,800 6,700 103
手取川第二 石川県白山市 手取川 89,500 18,600 148
手取川第三 〃 〃 30,300 13,300 219
尾添 〃 〃 30,900 2,200 37
西勝原第三 福井県大野市 九頭竜川 49,500 19,100 216
壁倉 福井県勝山市 〃 25,600 1,600 69
（注） 出力（最大）20,000kW以上の発電所を記載している。
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汽力発電所
2023年３月31日現在
発電所名 所在地 出力（kW） 土地面積（千㎡）
富山火力 富山県富山市 250,000 235
富山新港火力 富山県射水市 1,664,700 720
福井火力 福井県坂井市 250,000 614
敦賀火力 福井県敦賀市 1,200,000 378
七尾大田火力 石川県七尾市 1,200,000 457
原子力発電所
2023年３月31日現在
発電所名 所在地 出力（kW） 土地面積（千㎡）
志賀原子力 石川県羽咋郡志賀町 1,746,000 1,564
b．業務設備
2023年３月31日現在
事業所名 所在地 土地面積（千㎡）
本店 富山県富山市他 38
支店等 富山県富山市他 636
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(3) 国内子会社の状況
［北陸電力送配電（株）］
a．主要送電設備
2023年３月31日現在
線路名 種別 電圧（kV） 亘長（㎞）
加賀幹線 架空 500 70.01
能越幹線 〃 500 68.78
能登幹線 〃 500 61.04
志賀中能登線 〃 500 15.84
加賀福光線 〃 500 12.72
越前嶺南線 〃 500 5.46
加賀東金津線 〃 275 56.56
敦賀火力線 〃 275 19.33
南条越前線 〃 275 31.32
新富山幹線 〃 275 28.58
中央幹線 〃 275 24.47
七尾大田火力線 〃 275 22.50
越前線 〃 275 21.24
志賀原子力線 〃 275 13.96
新港幹線 〃 275 13.56
東金津新福井線 〃 275 9.71
b．主要変電設備
2023年３月31日現在
変電所名 所在地 電圧（kV） 出力（kVA） 土地面積（千㎡）
中能登 石川県羽咋郡志賀町 500 3,350,000 172
加賀 石川県金沢市 500 3,200,000 245
越前 福井県福井市 500 2,400,000 51
南福光 富山県南砺市 500 350,000 37
新富山 富山県射水市 275 1,400,000 69
新福井 福井県坂井市 275 1,300,000 49
南条 福井県南条郡南越前町 275 800,000 62
東金津 福井県あわら市 275 400,000 68
敦賀火力（注） 福井県敦賀市 275 400,000 －
（注） 土地面積については、「(2) 提出会社の状況 ａ．主要発電所 汽力発電所」にて、合計面積を記載している。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。
設備投資計画
志賀原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないため、2023年度設備投資計画の詳細は未定である
が、志賀原子力発電所の安全対策を含めた概算としては当社グループ全体で1,000億円程度を見込んでいる。
主な設備工事
(1) 提出会社
（発電・販売事業）
電源
件名 所在地 出力 着工 運転開始
敦賀火力発電所２号機 2024年度
福井県敦賀市 70万kW 2020年度
木質バイオマス混焼拡大工事 以降
七尾大田火力発電所２号機 2024年度
石川県七尾市 70万kW 2021年度
木質バイオマス混焼拡大工事 以降
（注） 石炭と木質バイオマスの混焼による合計出力を記載している 。
(2) 連結子会社
（送配電事業）
流通
会社名 件名 所在地 電圧 容量 着工 運転開始
加賀変電所
北陸電力送配電(株) 石川県金沢市 275kV 40万kVA 2021年11月 2023年12月
変圧器増設
（その他）
会社名 件名 所在地 敷地面積 延床面積 着工 竣工
北電産業 小松駅東地区
2 2
石川県小松市 2023年度 2025年度
約5,280m 約17,200m
小松ビル(同) 複合ビル建設
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、現時点で以下の発電所
の新設を計画している。
会社名 発電所 所在地 出力 運転開始
北電技術コンサルタント(株) 別又谷発電所 富山県魚津市 400kW 2024年6月
北陸電力(株) 鶴来古町発電所 石川県白山市 584kW 2025年4月
主な除却計画
(1) 提出会社
（発電・販売事業）
電源
地点名 所在地 出力 廃止
富山新港火力発電所石炭１号機 富山県射水市 25万kW 2024年度以降
(2) 連結子会社
重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月28日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
単元株式数
東京証券取引所
210,333,694 210,333,694
普通株式 は100株で
プライム市場
ある。
210,333,694 210,333,694
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2011年３月４日
△10,000 210,334 － 117,641 － 33,993
（注）
（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 8 59 34 593 144 27 61,405 62,270 －
所有株式数
134,789 644,015 18,637 118,684 205,776 195 970,253 2,092,349 1,098,794
（単元）
所有株式数の
6.44 30.78 0.89 5.67 9.84 0.01 46.37 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,578,546株は、「個人その他」に15,785単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれている。
なお、自己株式1,578,546株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数
は、1,578,320株である。
２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ21単元及び68株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
22,948 10.99
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
11,270 5.40
富山県 富山市新総曲輪１番７号
8,718 4.18
北陸電力従業員持株会 富山市牛島町15番１号
7,700 3.69
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
6,000 2.87
株式会社北國銀行 金沢市広岡二丁目12番６号
株式会社日本カストディ銀行
5,463 2.62
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
4,752 2.28
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
3,341 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,740 1.31
株式会社富山第一銀行 富山市西町５番１号
みずほ信託銀行株式会社
2,665 1.28
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（退職給付信託 北陸銀行口）
75,600 36.22
計 －
（注） 2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式
会社及び共同保有者（計３名）が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質株主数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社ほか２名 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号ほか 9,504,525 4.52
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
－ の「内容」欄に記載の
普通株式 1,578,300
とおりである。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 12,100
普通株式 207,644,500 2,076,445
完全議決権株式（その他） 同上
普通株式 1,098,794
単元未満株式 － －
210,333,694
発行済株式総数 － －
2,076,445
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
1,578,300 1,578,300 0.75
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号 -
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 10,000 0.00
黒部川電力株式会社 -
三丁目２番１号
石川県羽咋郡志賀町若
2,100 2,100 0.00
北陸エナジス株式会社 -
葉台11番地１
1,590,400 1,590,400 0.76
計 － -
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,386 3,353,029
当期間における取得自己株式 1,254 804,580
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
413 219,675 0 0
（単元未満株式の買増し請求による売渡し）
保有自己株式数 1,578,320 - 1,579,574 -
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、2023年６月１日からこの有価
証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款
に定めている。
当事業年度の配当については、当事業年度の収支・財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断し、中間配当及び期末
配当を見送ることとした。
内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしてお
り、経営基盤の強化に努めていく。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、
お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。
上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化
していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動
等による透明性向上に努めている。
これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める
「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性確保に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。
取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款、取締役会規程に基づき、株主総会付議事
項、予算及び決算、重要な事業計画等、経営に関する重要な事項について意思決定を行っている。また、取締役
から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。
取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は、主に以下のとおりである。
・電気料金の改定
・北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞の策定
常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議して
いる。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。
指名・報酬委員会は、必要に応じて開催し、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長を構成
員として、個々の業務実績も踏まえた取締役の選解任及び報酬等について審議している。
監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただ
し、必要あるときは随時開催することとしている。
なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、
これにより株主からの経営監視の強化が図られている。
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設置機関の構成員は、次のとおりである。
設置機関の名称 構 成 員
（議長） 代表取締役会長 金井 豊
代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
代表取締役副社長 副社長執行役員 塩谷 誓勝
取締役副社長 副社長執行役員 平田 亙
取締役会 取締役 川田 達男 （社外）
取締役 安宅 建樹 （社外）
取締役 宇野 晶子 （社外）
取締役 庵 栄伸 （社外）
取締役 山下 裕子 （社外）
代表取締役会長 金井 豊
（議長） 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
代表取締役副社長 副社長執行役員 塩谷 誓勝
取締役副社長 副社長執行役員 平田 亙
常務会 常務執行役員 小田 満広
常務執行役員 長 高英
常務執行役員 福村 章
常務執行役員 村田 良昭
常務執行役員 林 政義
（委員長） 代表取締役会長 金井 豊
代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
指名・報酬委員会 取締役 川田 達男 （社外）
取締役 安宅 建樹 （社外）
取締役 宇野 晶子 （社外）
（議長） 常勤監査役 江田 明孝
常勤監査役 広瀬 恵一
監査役会 監査役 細川 俊彦 （社外）
監査役 秋庭 悦子 （社外）
監査役 林 正博 （社外）
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＜企業統治の体制に関する図表＞
当事業年度における取締役会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。
取締役会 出席率
役 職 名 氏 名
［％］
開催回数 出席回数
代表取締役会長 金井 豊 12 12 100
代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司 12 12 100
代表取締役副社長 副社長執行役員 石黒 伸彦 2 2 100
代表取締役副社長 副社長執行役員 水谷 和久 12 12 100
取締役副社長 副社長執行役員 塩谷 誓勝 12 12 100
取締役常務執行役員 平田 亙 12 11 92
取締役（社外） 川田 達男 12 11 92
取締役（社外） 髙木 繁雄 12 12 100
取締役（社外） 安宅 建樹 12 12 100
取締役（社外） 宇野 晶子 10 10 100
常勤監査役 水上 靖仁 2 2 100
常勤監査役 江田 明孝 12 11 92
常勤監査役 広瀬 恵一 10 10 100
監査役（社外） 細川 俊彦 12 12 100
監査役（社外） 秋庭 悦子 12 12 100
監査役（社外） 林 正博 12 11 92
（注）代表取締役副社長 副社長執行役員の石黒伸彦は、2022年６月28日に取締役を退任、常勤監査役の
水上靖仁は、2022年６月28日に監査役を辞任しており、出席対象となる取締役会の回数は２回で
ある。また、社外取締役の宇野晶子は、2022年６月28日に取締役に就任、常勤監査役の広瀬恵一は、
2022年６月28日に監査役に就任しており、出席対象となる取締役会の回数は10回である。
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当事業年度における指名・報酬委員会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。
指名・報酬委員会 出席率
役 職 名 氏 名
［％］
開催回数 出席回数
代表取締役会長 金井 豊 3 3 100
代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司 3 3 100
取締役（社外） 川田 達男 3 3 100
取締役（社外） 髙木 繁雄 3 3 100
取締役（社外） 安宅 建樹 3 3 100
取締役（社外） 宇野 晶子 2 2 100
（注）社外取締役の宇野晶子は、2022年６月28日に取締役に就任しており、出席対象となる指名・報酬委員会の回
数は２回である。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情
報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。
危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に
関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅
速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。
また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等
の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を
図っている。
コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプラ
イアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底
を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北
電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っ
ている。
設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、
保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを
社内規則に定め、適切な運用を図っている。
更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシ
ステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、「品質
管理・原子力安全推進部」において、原子力部門の活動状況全般を監視するとともに、業務運営の改善・改革活
動の支援を行い、社外有識者による「原子力安全信頼会議」にて、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の
取組み全般についてご意見・助言をいただいている。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性
を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周
知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、Ｉ
Ｒ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。
なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・
報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等
の取組みを行っている。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関す
る取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補す
ることとしている。当社は、上記の保険契約において、犯罪行為に起因する損害等を填補対象外とし、また、一
定額に至らない損害を填補の対象としない免責額を定める等、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うに措置を講じている。保険料については、当社が全額負担している。
⑥ 定款における定めの概要
a. 取締役の定数
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当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。
c. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己
の株式を取得することができる旨を定めている。
(b) 中間配当
当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者
に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とし
て、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及
び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
を定めている。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定めている。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1977年４月 北陸電力株式会社入社
2005年６月 同社支配人
2007年６月 同社執行役員
2023年６
2010年６月 同社常務取締役
代表取締役会長 金井 豊 1954年10月19日 生 月から 60,055
2013年６月 同社代表取締役副社長
１年
2015年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2021年６月 同社代表取締役会長（現）
1985年４月 北陸電力株式会社入社
2023年６
2016年６月 同社執行役員
代表取締役社長
松田 光司 1962年11月11日 生 月から 37,100
2019年６月 同社取締役 常務執行役員
社長執行役員
１年
2021年６月
同社代表取締役社長 社長執行役員（現）
1983年４月 北陸電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員
代表取締役副社長
2023年６
2018年６月 同社取締役 常務執行役員
副社長執行役員
塩谷 誓勝 1960年４月13日 生 月から 13,134
2022年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員
地域共生本部長
１年
2023年６月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員
イノベーション推進本部長
（現）
1986年４月 北陸電力株式会社入社
2018年６月 同社執行役員
2023年６
取締役副社長
2020年６月 同社取締役 常務執行役員
平田 亙 1962年６月22日 生 月から 11,300
副社長執行役員
2023年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員
１年
（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1962年３月 福井精練加工株式会社（現セーレン株式
会社）入社
1981年８月 セーレン株式会社取締役
1985年８月 同社常務取締役
1987年８月 同社代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
2005年５月 ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長
（現）
2005年10月 セーレン株式会社代表取締役社長兼最高
2023年６
執行責任者兼最高経営責任者
取締役 川田 達男 1940年１月27日 生 月から 49,600
2008年６月 北陸電力株式会社監査役
１年
2009年３月 福井商工会議所会頭
2011年６月 セーレン株式会社代表取締役会長兼社長
兼最高執行責任者兼最高経営責任者
2014年６月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
（現）
2014年８月 Seiren U.S.A. Corporation取締役会長
（現）
2015年６月 北陸電力株式会社取締役（現）
1973年４月 株式会社北國銀行入行
1998年６月 同行取締役
2002年６月 同行常務取締役
2023年６
2004年６月 同行専務取締役
取締役 安宅 建樹 1950年７月13日 生 月から 9,400
2006年６月 同行代表取締役頭取
１年
2016年11月 金沢商工会議所会頭（現）
2017年６月 北陸電力株式会社取締役（現）
2020年６月 株式会社北國銀行相談役（現）
1983年４月 株式会社資生堂入社
2023年６
2019年３月 同社常勤監査役
取締役 宇野 晶子 1960年10月14日 生 月から
1,700
2022年６月 北陸電力株式会社取締役（現）
１年
1979年４月 株式会社北陸銀行入行
2009年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
プ取締役
2009年６月 株式会社北陸銀行取締役
2010年６月 同行常務執行役員
2023年６
2013年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
取締役 庵 栄伸 1956年８月20日 生 月から 0
プ代表取締役社長
１年
2013年６月 株式会社北陸銀行代表取締役頭取
2022年６月
同行代表取締役会長（現）
2022年11月
富山商工会議所会頭（現）
2023年６月
北陸電力株式会社取締役（現）
1997年４月 一橋大学商学部助教授
2000年４月 同大学大学院商学研究科助教授
2004年９月 プリンストン大学社会学部Visiting
2023年６
Research Fellow
取締役 山下 裕子 1962年４月16日 生 月から 0
2017年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
１年
2018年４月
同大学商学部教授（現）
2018年４月
同大学大学院経営管理研究科教授（現）
2023年６月
北陸電力株式会社取締役（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1985年４月 北陸電力株式会社入社
2020年６
2018年６月 同社執行役員
常勤監査役 江田 明孝 1963年３月22日 生 月から 26,000
2020年６月 同社常勤監査役（現）
４年
1987年４月 北陸電力株式会社入社
2022年６
2021年６月 同社執行役員
常勤監査役 広瀬 恵一 1963年10月11日 生 月から 10,000
2022年６月 同社常勤監査役（現）
２年
1970年４月 検事任官
1981年４月 大阪弁護士会登録
1985年４月 富山県弁護士会登録
2020年６
2000年４月 金沢大学法学部教授
監査役 細川 俊彦 1946年１月20日 生 月から 8,733
2004年４月 金沢大学法科大学院教授
４年
2004年４月
富山県弁護士会再登録（現）
2015年６月
北陸電力株式会社監査役（現）
1971年４月 日本航空株式会社入社
1989年７月 電気事業連合会広報部
1996年４月 日本電信電話株式会社関東支社広報部
1999年６月 社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会（現公益社団法人日
本消費生活アドバイザー・コンサルタン
2020年６
ト・相談員協会）理事
監査役 秋庭 悦子 1948年７月10日 生 月から
11,100
2003年５月 特定非営利活動法人あすかエネルギー
４年
フォーラム理事長
2010年１月 内閣府原子力委員会委員
2014年５月 特定非営利活動法人あすかエネルギー
フォーラム理事長 再就任（現）
2015年６月
北陸電力株式会社監査役（現）
1981年４月 株式会社福井銀行入行
2008年６月 同行取締役
2009年６月 同行取締役兼執行役
2010年６月 同行取締役兼常務執行役
2021年６
2014年６月 同行取締役兼代表執行役専務
監査役 林 正博 1957年4月16日 生 月から
5,400
2015年６月 同行取締役兼代表執行役頭取
３年
2021年６月
北陸電力株式会社監査役（現）
2022年６月 株式会社福井銀行取締役会長兼代表執行
役（現）
計 243,522
（注）１．取締役 川田達男、安宅建樹、宇野晶子、庵 栄伸及び山下裕子は、社外取締役である。
２．監査役 細川俊彦、秋庭悦子 及び 林 正博は、社外監査役である。
３．山下裕子の戸籍上の氏名は、村松裕子である。
４．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。
（常務執行役員）
小田 満広 原子力本部副本部長 長 高英 営業本部長
イノベーション推進本部副本部長
福村 章 原子力本部長 村田 良昭 品質管理・原子力安全推進部長
原子力本部 地域社会部長
林 政義
（執行役員）
藤田 久之 土木建築部長 常光 健一 人事労務部長
村杉 真哉 富山支店長 放生 潤 原子力本部 志賀原子力発電所長
森野 弘樹 イノベーション推進本部 事業開発部長 木村 博喜 地域共生本部副本部長
石川支店長
藤井 文祥 資材部長 近谷 正信 火力部長
田林 聖志 再生可能エネルギー部長 奥村 充 営業本部 エネルギー営業部長
塚本 明 福井支店長
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② 社外役員の状況
当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を５名選任している。社外取締役
からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から指導・助言をいただいている。
また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、こ
れを真摯に受け止めた上で適切に対応している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること
・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること
現在の社外取締役５名及び社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を
生じる恐れはないと考えている。
社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を
活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監
査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的
に意見交換を行っている。
社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、ＫＢセーレン株式会社代表取締
役会長及びSeiren U.S.A. Corporation取締役会長である。当社とセーレン株式会社及びＫＢセーレン株式会社の
間には電力供給の通常の取引がある。当社とセーレン株式会社及び同社の子会社であるセーレン商事株式会社と
の間には物品購入の通常の取引がある。
社外取締役 安宅建樹は、金沢商工会議所会頭であり、2020年６月まで株式会社北國銀行代表取締役頭取であっ
た。当社と社外取締役個人、金沢商工会議所及び株式会社北國銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社
は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の
通常の取引がある。
社外取締役 庵栄伸は、富山商工会議所会頭及び株式会社北陸銀行代表取締役会長である。当社と社外取締役個
人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加
入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、
2023年１月から当社相談役 久和進（2021年６月に代表取締役会長を退任）が社外監査役に就任し、客観的な立場
から監査している。
当社と社外監査役 細川俊彦及び秋庭悦子の間には、電力供給の通常の取引がある。
社外監査役 林正博は、福井経済同友会代表幹事であり、株式会社福井銀行取締役会長兼代表執行役である。当
社は、福井経済同友会に加入しており、会費を支払っている。当社と社外監査役個人、株式会社福井銀行の間に
は電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がある。
また、社外取締役及び社外監査役は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を保有している。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織及び人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相
当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)の体制としている。
なお、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
(a) 開催頻度
監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。た
だし、必要あるときは随時開催することとしている。
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(b) 監査役会への出席状況
当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。
監査役会
出席率
区 分 監 査 役
［％］
開催回数 出席回数
水 上 靖 仁 2 2 100
常勤監査役 江 田 明 孝 12 11 92
広 瀬 恵 一 10 10 100
細 川 俊 彦 12 12 100
社外監査役 秋 庭 悦 子 12 12 100
林 正 博 12 12 100
（注）常勤監査役の水上靖仁は、2022年６月28日に監査役を辞任しており、出席対象となる監査役会の
開催回数は２回である。また、常勤監査役の広瀬恵一は、2022年６月28日に監査役に就任して
おり、出席対象となる監査役会の開催回数は10回である。
(c) 具体的な検討内容及び監査役の活動状況
監査役及び監査役会は、当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制
の確立に貢献するため、会計監査人、内部監査部門及び関係会社監査役との連携のもと、経営活動全般にわ
たる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っている。なお、「監査上の主要な検討事項」につい
て、会計監査人と協議を行っている。
加えて、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を踏まえた中期経営計画達成に向けた諸課題、特に志賀
原子力発電所の再稼働に向けた取組み、事業基盤強化に向けた取組み等、重要な経営課題における意思決定
及びリスク管理状況の監査を行っている。これらの監査にあたっては、取締役等から報告を受け意見交換を
行うとともに、取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審議内容の聴取、決裁書等の重要書類の閲
覧及び関係箇所からの聴取等による方法を用いている。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、業務執行から独立している品質管理・原子力安全推進部に「考査室」及び「原子力監査
室」を設置し、そこに各業務執行部門での経験及び専門性を有する18名を配置しており、業務の適合性・有効性
を確保するための内部監査を、当社を取り巻く諸状況の変化を踏まえた年度計画を策定の上実施している。
また、内部監査部門は、内部監査の結果を常務会及び取締役会並びに監査役及び監査役会に対して報告すると
ともに、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより互いに連携して内部監査の実効性を確保し
ている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
55年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
池田 裕之
春日 淳志
安田 康宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他20名である。
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ｅ．監査法人の選定方針
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・監
査体制の妥当性について評価・検討する。
なお、会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実
に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。
ｆ．監査法人の評価
監査役会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必
要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。
また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。
ｇ．監査法人の選定理由
監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結
果、問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認めら
れることから、会計監査人として再任している。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
52 49 4
提出会社 －
50 0 50 9
連結子会社
103 0 99 13
計
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社における非監査業務の内容は 、 超過利潤計算書等についての合意された手続業務である 。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また 、 連結子会社における非監査業務の内容は、TCFD提言に基づく情報開示に係るコンサルティング業務
等である。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
38
提出会社 － － －
30
連結子会社 － － －
38 30
計 － －
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、固定資産税等に関する税務関連業務等である。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社における非監査業務の内容は、M&A案件に関するアドバイザリー業務等である。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はない。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査
計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意してい
る。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、方針という。）を定めてお
り、その概要は以下のとおりである。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的
には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬及び毎年一定の時期に支給する
賞与により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。
取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に
勘案して決定している。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額は、連結経常利益及び個人業績に基
づき総合的に決定している。取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給
の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。
取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬の額は、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役
社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び
代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指
名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及
び代表取締役社長が決定することとしている。
また、方針は、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、2022年４月27日開催の取締役会において決議し
た。
取締役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額4,200万円以内とす
ることを決議している。（当該総会終結時の取締役の員数は11名）
当社においては、取締役会の一任を受けた代表取締役会長金井豊及び代表取締役社長松田光司が取締役の個
人別の報酬額の具体的内容を決定している。
その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬及び賞与の額の決定であり、この権限を委任
した理由は、役位に応じた額を決定するには、各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握して
いる代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからである。
当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で方針を踏まえて審議を行ったうえで、取締役会の一
任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が当該審議の内容を踏まえて決定することを取締役会において
決議している。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、方針と同様の内容により決定されてい
ることから、取締役会はその内容が方針に沿うものであると判断した。
監査役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。
監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定している。
監査役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額800万円以内とする
ことを決議している。（当該総会終結時の監査役の員数は５名）
当事業年度の監査役の基本報酬は、2022年６月28日開催の監査役の協議により決定した。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬 賞与
取締役
197 201 6
△ 4 －
（社外取締役を除く。）
監査役
25 25 3
－ －
（社外監査役を除く。）
44 44 7
社外役員 － －
（注）１．上記には、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査
役１名を含めている。
２．2022年11月から、社内役員は報酬の10％を自主返納しており、上記基本報酬に反映している。
３．当事業年度に係る役員賞与については、支給しないこととした。
４．業績連動報酬の算定にあたっては、連結経常利益の実績及び各取締役（社外取締役を除く）の個人業
績を勘案し決定している。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投
資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判
断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役
会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することと
している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
87 39,071
非上場株式
17 14,970
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的視点で当社企業価値向上に
3 47
非上場株式
資すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 15
非上場株式
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c. 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由（注）
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
669,123 669,123
（株）北國フィナンシャル
安定的な資金調達 無
ホールディングス
2,766 2,047
2,211,866 2,211,866
（株）ほくほく
安定的な資金調達 無
フィナンシャルグループ
2,045 1,975
1,036,287 1,036,287
（株）みずほ
安定的な資金調達 無
フィナンシャルグループ
1,946 1,623
347,623 347,623
富士電機（株）
安定的な資材調達 無
1,807 2,141
1,845,440 1,845,440
（株）三菱ＵＦＪ
安定的な資金調達 無
フィナンシャル・グループ
1,564 1,403
577,500 577,500
セーレン（株）
地域発展への貢献 有
1,346 1,284
258,276 258,276
ＴＩＳ（株）
地域発展への貢献 無
901 743
120,000 120,000
西日本旅客鉄道（株）
地域発展への貢献 無
654 610
796,905 796,905
（株）富山第一銀行 安定的な資金調達 有
469 251
取引関係の維持・強化
100,000 100,000
ポイントサービスの連携などを行ってお
京王電鉄（株）
無
り、提携業務を円滑に進めるために保有し
464 478
ている。
130,000 130,000
（株）日本製鋼所 安定的な資材調達 無
322 496
212,893 212,893
（株）福井銀行 安定的な資金調達 有
316 300
58,788 58,788
（株）富山銀行 安定的な資金調達 有
99 124
98,037 98,037
アジア航測（株）
安定的な資材調達 有
82 74
27,064 27,064
ＡＮＡ
地域発展への貢献 無
ホールディングス（株）
77 69
12,000 12,000
三井住友トラスト・
安定的な資金調達 無
ホールディングス（株）
54 48
20,100 20,100
第一生命
安定的な資金調達 無
ホールディングス（株）
48 50
（注） 毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性
を確認している。
なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。
また、当事業年度に株式数が増加した銘柄は無い。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によって
いるが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。
また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナー等に参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改
正内容等、最新の情報を入手している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
1,408,369 1,434,662
固定資産
※１ ,※２ 869,034 ※１ ,※２ 868,228
電気事業固定資産
98,418 96,497
水力発電設備
207,912 207,599
汽力発電設備
112,789 104,898
原子力発電設備
161,596 160,792
送電設備
93,123 95,376
変電設備
155,808 159,258
配電設備
33,376 37,915
業務設備
6,009 5,889
その他の電気事業固定資産
※１ ,※２ 70,498 ※１ ,※２ 67,406
その他の固定資産
183,616 201,919
固定資産仮勘定
174,424 191,195
建設仮勘定及び除却仮勘定
9,191 10,723
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
78,902 78,205
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
52,683 51,986
加工中等核燃料
206,318 218,902
投資その他の資産
※４ 119,946 ※４ 115,637
長期投資
23,419 23,193
退職給付に係る資産
39,231 48,324
繰延税金資産
※３ ,※４ 25,993 ※３ ,※４ 32,566
その他
貸倒引当金（貸方） △ 2,272 △ 819
251,668 370,655
流動資産
105,602 165,463
現金及び預金
※５ 80,211 ※５ 79,759
受取手形、売掛金及び契約資産
※６ 29,225 ※６ 62,380
棚卸資産
36,811 63,351
その他
△ 181 △ 298
貸倒引当金（貸方）
1,660,038 1,805,318
合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
1,073,112 1,300,759
固定負債
※４ 505,000 ※４ 674,900
社債
※４ 436,933 ※４ 491,520
長期借入金
32,219 33,079
退職給付に係る負債
88,818 92,187
資産除去債務
10,141 9,072
その他
240,651 249,279
流動負債
※４ 93,453 ※４ 85,774
１年以内に期限到来の固定負債
1,281 1,372
短期借入金
30,000
コマーシャル・ペーパー －
59,876 45,966
支払手形及び買掛金
8,900 8,943
未払税金
※７ 77,138 ※７ 77,223
その他
2,993 2,993
特別法上の引当金
2,993 2,993
渇水準備引当金
1,316,757 1,553,032
負債合計
株主資本 318,761 230,598
117,641 117,641
資本金
33,991 33,987
資本剰余金
170,486 82,342
利益剰余金
自己株式 △ 3,357 △ 3,373
6,142 2,888
その他の包括利益累計額
5,246 6,367
その他有価証券評価差額金
304
繰延ヘッジ損益 △ 3,147
87 119
為替換算調整勘定
502
退職給付に係る調整累計額 △ 450
18,377 18,798
非支配株主持分
343,280 252,285
純資産合計
1,660,038 1,805,318
合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 613,756 ※１ ,※２ 817,601
営業収益
547,118 740,223
電気事業営業収益
66,638 77,378
その他事業営業収益
※３ ,※５ 630,172 ※３ ,※５ 891,392
営業費用
※４ 570,773 ※４ 820,617
電気事業営業費用
59,398 70,775
その他事業営業費用
営業損失（△） △ 16,415 △ 73,791
営業外収益 7,385 5,335
557 594
受取配当金
59 231
受取利息
3,718
デリバティブ利益 －
552 1,864
燃料譲渡益
2,497 2,644
その他
8,610 25,281
営業外費用
6,578 7,224
支払利息
15,383
デリバティブ損失 －
735 190
持分法による投資損失
1,296 2,483
その他
621,141 822,937
当期経常収益合計
638,783 916,674
当期経常費用合計
当期経常損失（△） △ 17,641 △ 93,737
渇水準備金引当又は取崩し △ 17,651 －
※６ △ 17,651
渇水準備引当金取崩し（貸方） －
1,263
特別損失 －
※７ 1,263
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,252 △ 93,737
法人税、住民税及び事業税 2,289 2,006
2,085
△ 8,095
法人税等調整額
4,375
法人税等合計 △ 6,089
当期純損失（△） △ 5,628 △ 87,648
1,134 798
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 6,762 △ 88,446
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 5,628 △ 87,648
その他の包括利益
549 1,135
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,586 △ 3,689
退職給付に係る調整額 △ 2,042 △ 935
83 276
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,996 ※１ △ 3,213
その他の包括利益合計
包括利益 △ 8,624 △ 90,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 9,760 △ 91,700
1,136 838
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
117,641 33,992 181,208 △ 3,356 329,485
会計方針の変更による累積
70 70
的影響額
会計方針の変更を反映した当
117,641 33,992 181,278 △ 3,356 329,555
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,653 △ 3,653
親会社株主に帰属する当期
△ 6,762 △ 6,762
純損失（△）
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 2 3 0
連結範囲の変動 △ 382 △ 382
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
その他 8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 △ 10,792 △ 1 △ 10,794
当期末残高
117,641 33,991 170,486 △ 3,357 318,761
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,685 1,891 － 2,562 9,139 17,115 355,740
会計方針の変更による累積
70
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,685 1,891 － 2,562 9,139 17,115 355,810
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,653
親会社株主に帰属する当期
△ 6,762
純損失（△）
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分
0
連結範囲の変動
△ 382
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
その他 8
株主資本以外の項目の当期
561 △ 1,586 87 △ 2,059 △ 2,997 1,261 △ 1,735
変動額（純額）
当期変動額合計 561 △ 1,586 87 △ 2,059 △ 2,997 1,261 △ 12,529
当期末残高 5,246 304 87 502 6,142 18,377 343,280
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,641 33,991 170,486 △ 3,357 318,761
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
117,641 33,991 170,486 △ 3,357 318,761
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 521 △ 521
親会社株主に帰属する当期
△ 88,446 △ 88,446
純損失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結範囲の変動 818 △ 12 805
非支配株主との取引に係る
△ 4 △ 4
親会社の持分変動
その他 6 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 △ 88,143 △ 15 △ 88,163
当期末残高 117,641 33,987 82,342 △ 3,373 230,598
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,246 304 87 502 6,142 18,377 343,280
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,246 304 87 502 6,142 18,377 343,280
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 521
親会社株主に帰属する当期
△ 88,446
純損失（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 805
非支配株主との取引に係る
△ 4
親会社の持分変動
その他
6
株主資本以外の項目の当期
1,120 △ 3,452 31 △ 953 △ 3,253 421 △ 2,832
変動額（純額）
当期変動額合計 1,120 △ 3,452 31 △ 953 △ 3,253 421 △ 90,995
当期末残高 6,367 △ 3,147 119 △ 450 2,888 18,798 252,285
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,252 △ 93,737
55,194 58,403
減価償却費
84 434
減損損失
180 723
のれん償却額
4,273 4,395
原子力発電施設解体費
1,996 2,851
固定資産除却損
1,263
インバランス収支還元損失 －
1,013 827
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,013 △ 1,070
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 17,651 －
受取利息及び受取配当金 △ 617 △ 826
6,578 7,224
支払利息
452
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,775
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,907 △ 33,155
25,851
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,910
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減
△ 1,890 △ 2,958
少）
△ 24,681 △ 15,893
その他
38,647
小計 △ 86,239
利息及び配当金の受取額 642 808
利息の支払額 △ 6,706 △ 6,858
法人税等の支払額 △ 2,259 △ 5,963
627 1,208
法人税等の還付額
30,950
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 97,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 83,368 △ 82,422
955 212
工事負担金等受入による収入
142 176
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 6,138
－
支出
投融資による支出 △ 23,201 △ 14,376
566 7,563
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,044 △ 88,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
80,000 199,900
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 50,000
67,900 115,480
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 55,726 △ 48,432
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,473 △ 218
30,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） －
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 3
配当金の支払額 △ 3,664 △ 530
非支配株主への配当金の支払額 △ 528 △ 434
△ 717 △ 8
その他
52,785 245,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
59,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,307
132,310 105,002
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 105,002 ※１ 164,863
現金及び現金同等物の期末残高
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北陸電力株式会社(E04503)
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 29 社
非連結子会社 ５社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 事業系統図」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社５社（株式会社加賀ふるさとでんき、株式会社スカルト、株式会社
蒲原設備工業、Blue・Sky株式会社、株式会社ジェスコ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取
引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模か
らみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲
から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社及び関連会社20社のうち、関連会社の黒部川電力株式会社、富山共同自家発電株式会
社、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社、金沢エナジー株式会社、福井都市ガス株式会社、株式
会社ケーブルテレビ富山、F3 Holding Company B.V.、F3 O&M Company Ltd、Formosa Seagull Power
Investment Co., Ltd. の 10 社に対する投資について、持分法を適用している。
当連結会計年度において、新たに設立した Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd. を持分法適用
の範囲に含めている。
また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった黒部川電力株式会社を持分
法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社10社（株式会社なんとエナジー、氷見ふるさとエ
ネルギー株式会社、入善マリンウィンド合同会社、仙台港バイオマスパワー合同会社、株式会社大山ファー
スト、前田電工株式会社、北陸エナジス株式会社、北配電業株式会社、福電興業株式会社、Sun－eee Pte.
Ltd.）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社江守情報マネジメント、株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守
情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス及び株式
会社ブレインの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社
の決算日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）、ただし、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法による
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方
法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16
条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による
改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平
成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしている。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県（一部を除く）]と岐阜県の一部
において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上
している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、そ
れぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(イ)電灯・電力料
特定小売供給約款、低圧特別約款等に基づき、一般家庭、工場、オフィス等の電気の使用者に電気を
供給する履行義務に係る収益である。これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引で
ある。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて収益を認識している。
電気の使用量は検針により把握され、把握された使用量及び各種の約款等に規定された単価等に基づ
き毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電
気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して
検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき
収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上し
ている。
(ロ)地帯間・他社販売電力料
他の電気事業者に対して、各取引先との卸電力売買契約に基づき電気を供給する履行義務に係る収
益、及び、一般社団法人 日本卸電力取引所が定める取引規程等に基づき、卸電力市場において約定し
た電気を受け渡す履行義務に係る収益からなる。
他の電気事業者への電気の供給は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の
充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて一定の期間にわたり毎月収益を認識してい
る。
卸電力市場における翌日取引、時間前取引で約定した電気の受け渡しは、約定結果に基づく受渡の一
時点において履行義務を充足する取引であり、一時点で収益を認識している。
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(ハ)託送収益
主として接続供給及び発電量調整供給に係る収益である。
接続供給は、託送供給等約款に基づき、小売電気事業者が調達した電気を受電し、送配電ネットワー
クを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することが履行義務であり、発電量調整供給は、
託送供給等約款に基づき、発電事業者から電気を受電する際に、当該発電事業者の計画した電力量と実
際の発電量の差を調整供給することが履行義務である。
これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電
気の供給量により測定し、これに応じて収益を認識している。
接続供給量や発電量調整供給量は、検針により把握され、把握された供給量及び託送供給等約款に規
定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、託送収益の計上については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に
従い、検針日基準による収益の計上処理を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収
益は翌月に計上している。
なお、上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１カ月以内に料金又は取引代金を収
受しており、重要な金融要素は含んでいない。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約と通貨スワップに
ついては振当処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部
②ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(ハ)ヘッジ方針
為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティ
ブ取引に関する社内規則に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用してい
る。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期
ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるもの
については、有効性評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）
第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定
に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）
に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方
法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法によ
り原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料
の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40
号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。な
お、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含
まれている。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生す
る使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしてい
る。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整
理している。
(ハ)廃炉円滑化負担金の会計処理
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した
原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金
の仕組みを通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在
の回収方法に移行されている。
北陸電力送配電株式会社では、電気事業法施行規則第45条の21の５の規定に従い、経済産業大臣から
の通知に基づき2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回
収を行っている。
なお、電気事業会計規則別表第１（第３条関係）の規定に従い、回収した廃炉円滑化負担金を託送収
益として計上するとともに、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金
として計上している。
(ニ)グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
いる。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であ
る。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定
は、以下のとおりである。
志賀原子力発電所の停止の影響
将来の販売電力量の予測
志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査
の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮して
いる。なお、当連結会計年度は、ウクライナ紛争に伴う燃料価格の高騰に加え、燃料費調整額が調整上
限に到達したこと等から、大幅に収支が悪化したが、2023年４月からの電気料金の改定により、繰延税
金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴
い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
可能性がある。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしている。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引
価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制
限がないため、基準価額を時価としている。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載していない。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中である。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「燃料譲渡益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,049
百万円は、「燃料譲渡益」552百万円、「その他」2,497百万円として組み替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
82,864百万円 83,162百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2,735,660 百万円 2,768,938 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
10,813百万円 19,036百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
（提出会社）
総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）
555,000百万円 704,900百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年
24,930 22,853
以内に返済すべき金額を含む）
その他、下記の資産は、当社が出資する会社等の借入金の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他 1,634百万円 1,759百万円
（連結子会社）
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期投資 4百万円 3百万円
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※５ 受取手形、売掛金及び契約資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,747 百万円 2,755 百万円
73,571 72,607
売掛金
3,892 4,396
契約資産
80,211 79,759
合計
※６ 棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 423 百万円 322 百万円
1,389 1,460
仕掛品
27,412 60,597
原材料及び貯蔵品
29,225 62,380
合計
※７ 流動負債その他のうち、契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 2,058 百万円 1,360 百万円
８ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本原燃(株) 26,617百万円 26,335百万円
日本原子力発電(株) 17,492 17,492
黒部川電力(株) 9,400 12,400
富山共同自家発電(株) 2,323 3,785
Fujairah Power Company F3 LLC
4,470 4,877
仙台港バイオマスパワー合同会社 3,174 3,174
従業員(住宅及び厚生資金借入) 7,233 6,333
合計 70,712 74,398
（連結損益計算書関係）
※１ 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金
16,850百万円を営業収益に計上している。
当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。
※２ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業収益については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業収益については、電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画に伴う補助金16,850百万円以外の顧客と
の契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益
を区分して記載していない。
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※３ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付費用 2,753百万円 4,266百万円
※４ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
電気事業営業費用
区分
うち販売費及び一般管理費
（百万円）
（百万円）
18,486
47,398
人件費（うち退職給付費用）
(1,536)
(1,536)
燃料費 169,286 －
1,181
修繕費 64,501
15,464
委託費 25,672
2,535
減価償却費 51,237
購入電力料 179,505 －
接続供給託送料 137,676 －
15,201
その他 85,281
小計 760,559 52,870
内部取引の消去 △189,786 －
合計 570,773 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
電気事業営業費用
区分
うち販売費及び一般管理費
（百万円）
（百万円）
19,478
47,073
人件費（うち退職給付費用）
(2,945)
(2,945)
燃料費 395,400 －
1,049
修繕費 60,270
16,200
委託費 24,984
3,694
減価償却費 53,890
購入電力料 256,962 －
接続供給託送料 139,085 －
14,949
その他 86,439
小計 1,064,108 55,372
内部取引の消去 △243,490 －
合計 820,617 －
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※５ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,512 百万円 1,557 百万円
※６ 渇水準備引当金の取崩し
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
渇水準備引当金取崩し（貸方） 17,651百万円
2022年３月11日、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規
定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気
事業法（昭和39年法律第170号）第36条第２項（特別の理由がある場合の取崩し）の規定に基づき、経
済産業大臣に申請を行い、2022年３月25日に同申請の許可を受けて取崩しを行ったものである。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
※７ 特別損失の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
インバランス収支還元損失 1,263百万円
2021年１月の電力需給ひっ迫におけるインバランス料金が高騰したことを踏まえ、総合資源エネル
ギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において議論が重ねられ、2021年１月
に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、取りまとめがなされた。これを受
け、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書の規定により、経済産業大臣に対し託
送供給等約款以外の供給条件により託送供給を行うことについて特例認可申請を行い、臨時的な措置と
して還元を実施するため、2022年度以降の還元額を計上している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 744 1,569
17 △0
組替調整額
税効果調整前
761 1,569
△212 △434
税効果額
その他有価証券評価差額金 549 1,135
繰延ヘッジ損益
当期発生額 13,232 △17,214
組替調整額 △3,743 737
△11,686 11,349
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△2,197 △5,127
610 1,437
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,586 △3,689
退職給付に係る調整額
当期発生額 △721 △799
△2,078 △530
組替調整額
税効果調整前
△2,799 △1,330
757 394
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,042 △935
持分法適用会社に対する持分相当額
83 276
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,996 △3,213
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 210,334 - - 210,334
合計 210,334 - - 210,334
自己株式
普通株式 1,566 8 1 1,572
合計 1,566 8 1 1,572
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,087 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,565 7.5 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 521 利益剰余金 2.5 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 210,334 - - 210,334
合計 210,334 - - 210,334
自己株式
普通株式 1,572 13 0 1,585
合計 1,572 13 0 1,585
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増加及び単元未満
株式の買取りによる増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少である。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 521 2.5 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 105,602百万円 165,463百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △600 △600
現金及び現金同等物 105,002 164,863
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（株式会社江守情報マネジメント）
株式の取得により新たに株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
ある。
なお 、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額を記載している。
流動資産 3,198 百万円
固定資産 8,939
のれん 7,237
流動負債 △1,417
固定負債 △8,948
△1,284
非支配株主持分
株式の取得価額
7,725
△1,586
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 6,138
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達し
ている。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。
デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格、卸電力価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コスト
の低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。
長期貸付金は、市場金利の変動リスクに晒されているが、中長期的に利率が確定している長期貸付金で
構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。
受取手形、売掛金及び契約資産は、主に電灯料及び電力料であり、お客さまの信用リスクに晒されてい
るが、お客さまごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合
については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や
長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替
相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。
支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があ
り、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行ってい
る。
これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン
契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。
デリバティブ取引は、取引先金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規則に基づいて執行箇所
及び管理箇所を定め、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象
に実施している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。
現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産
① 受取手形、売掛金及び契約資産 80,211 80,211 －
② 長期投資（その他有価証券） 15,484 15,484 －
③ 長期貸付金 （※1） 11,961 12,554 593
負債
④ 支払手形及び買掛金 59,876 59,876 －
⑤ 社債 （※2） 555,000 553,379 △1,620
⑥ 長期借入金 （※2） 479,510 485,735 6,225
⑦ デリバティブ取引 （※3） 288 288 －
(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。
(※2) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示している。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産
① 受取手形、売掛金及び契約資産 79,759 79,759 －
② 長期投資（その他有価証券） 16,681 16,681 －
③ 長期貸付金 （※1） 11,961 11,912 △48
負債
④ 支払手形及び買掛金 45,966 45,966 －
⑤ 社債 （※2） 704,900 687,758 △17,141
⑥ 長期借入金 （※2） 546,558 540,631 △5,926
⑦ デリバティブ取引 （※3） (407) (407)
(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。
(※2) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示している。
(注)１. 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。当該金融商品に
は非上場株式、出資証券及び組合出資金等が含まれているが、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはして
いない。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 39,284 39,610
出資証券 632 632
組合出資金 1,964 2,371
その他 1 1
合計 41,881 42,615
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(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 105,602 － － － － －
受取手形、
売掛金及び 80,211 － － － － －
契約資産
長期投資
その他有価証券
のうち満期があ
るもの
(1)債券 5 105 0 0 0 11
(2)その他 500 － 1 － － 98
長期貸付金 － 1,555 － － － 10,406
合計 186,319 1,660 1 0 0 10,516
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 165,463 － － － － －
受取手形、
売掛金及び 79,759 － － － － －
契約資産
長期投資
その他有価証券
のうち満期があ
るもの
(1)債券 105 300 5 0 0 11
(2)その他 － 1 － － － 98
長期貸付金 1,555 － － － － 10,406
合計 246,883 301 5 0 0 10,516
(注)３. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 50,000 30,000 50,000 50,000 55,000 320,000
長期借入金 42,577 55,538 49,260 47,715 44,827 239,593
短期借入金 1,281 － － － － －
合計 93,858 85,538 99,260 97,715 99,827 559,593
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 30,000 50,000 91,600 65,000 60,000 408,300
長期借入金 55,038 48,760 46,738 49,827 44,628 301,566
短期借入金 1,372 － － － － －
コマーシャル・
30,000 － － － － －
ペーパー
合計 116,411 98,760 138,338 114,827 104,628 709,866
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
14,768 623 － 15,391
① 長期投資（その他有価証券）
② デリバティブ取引 － 288 － 288
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
16,167 514 － 16,681
① 長期投資（その他有価証券）
② デリバティブ取引 （※1） － (407) － (407)
（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示している。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
③ 受取手形、売掛金及び契約資産 － 80,211 － 80,211
④ 長期貸付金 － 12,554 － 12,554
負債
⑤ 支払手形及び買掛金 － 59,876 － 59,876
⑥ 社債 － 553,379 － 553,379
⑦ 長期借入金 － 485,735 － 485,735
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
③ 受取手形、売掛金及び契約資産 － 79,759 － 79,759
④ 長期貸付金 － 11,912 － 11,912
負債
⑤ 支払手形及び買掛金 － 45,966 － 45,966
⑥ 社債 － 687,758 － 687,758
⑦ 長期借入金 － 540,631 － 540,631
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 長期投資（その他有価証券）
上場株式及び金銭信託は相場価格を用いて評価している。
上場株式の時価は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類している。
金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル
２に分類している。
債券は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２に分類している。
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としており、レベル２に分
類している。
② デリバティブ取引
電力デリバティブ取引については、同様の取引を市場取引で実施した場合に想定される取引所の価
格を用いて算定しており、市場の活発性に基づきレベル２に分類している。
燃料デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しており、
レベル２に分類している。
燃調デリバティブ取引については、新規に同様の取引を実施した場合に想定される燃料費調整単価
の価格を用いて算定しており、レベル２に分類している。
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類して
いる。なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。（「⑦ 長期借入
金」参照）
③ 受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似している
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ものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類している。
④ 長期貸付金
時価は、元利金の合計額を当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２に分類している。
⑤ 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定
されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２に分類している。
⑥ 社債
時価は、市場価格に基づき算定しているが、当社が発行する社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を、レベル２に分類している。
⑦ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２に分類している。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 11,800 3,526 8,273
連結貸借対照表計上額が 債券 121 120 1
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 11,921 3,646 8,275
株式 2,968 3,806 △838
債券 1 2 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 592 600 △7
小計 3,562 4,408 △845
合計 15,484 8,054 7,429
（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額41,881百万円）については、市場価格がな
いことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 13,457 3,913 9,544
連結貸借対照表計上額が 債券 412 410 2
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 13,869 4,323 9,546
株式 2,709 3,427 △718
債券 11 11 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 91 100 △8
小計 2,811 3,539 △727
合計 16,681 7,862 8,819
（注）非上場株式、出資証券及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額42,615百万円）については、市場価格がな
いことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却したその他有価証券はない。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 15 14 －
合計 15 14 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、177百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
市場取引以外 商品スワップ取引
216 － △16 △16
の取引 支払固定・受取変動
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
市場取引以外 商品スワップ取引
5,240 － △422 △422
の取引 支払固定・受取変動
２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買掛金 6,827 － 11
買建・米ドル
為替予約等の
振当処理
通貨スワップ
長期借入金 4,725 4,725 (＊)
取引
(＊) 通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買掛金 42,703 41,087 15
買建・米ドル
為替予約等の
振当処理
通貨スワップ
長期借入金 4,725 － (＊)
取引
(＊) 通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年以内に期限
到来の固定負債に含まれている１年以内に返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(2)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理 商品スワップ取引
燃料 6,895 － 293
方法 支払固定・受取変動
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はない 。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（18社）、規約型企業年金制度（１社）
及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出制度（15社）及び退職金前
払い制度（６社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
なお、一部の連結子会社は、2022年10月１日より、退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移
行している。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 108,286百万円 109,941百万円
勤務費用 4,480 4,546
利息費用 997 1,011
数理計算上の差異の発生額 △21 △642
退職給付の支払額 △3,801 △3,933
―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △50
退職給付債務の期末残高 109,941 110,871
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 100,287百万円 101,142百万円
期待運用収益 2,005 2,022
数理計算上の差異の発生額 △728 △1,463
事業主からの拠出額 1,741 1,767
退職給付の支払額 △2,164 △2,483
年金資産の期末残高 101,142 100,985
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 77,722百万円 77,792百万円
年金資産 △101,142 △100,985
△23,419 △23,193
非積立型制度の退職給付債務 32,219 33,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
8,799 9,886
純額
退職給付に係る負債 32,219 33,079
退職給付に係る資産 △23,419 △23,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
8,799 9,886
純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 4,480百万円 4,546百万円
利息費用 997 1,011
期待運用収益 △2,005 △2,022
数理計算上の差異の費用処理額 △2,182 △598
過去勤務費用の費用処理額 88 88
確定給付制度に係る退職給付費用 1,378 3,025
(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度482百万円、当連結会計年度333百万円支
払っており、電気事業営業費用として計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 88百万円 88百万円
数理計算上の差異 △2,888 △1,418
合計 △2,799 △1,330
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 515百万円 427百万円
未認識数理計算上の差異 △1,155 263
合計 △639 690
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 24％ 25％
債券 27％ 24％
生保一般勘定 38％ 41％
その他 11％ 10％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度及び退職金前払い制度
確定拠出掛金は、前連結会計年度848百万円、当連結会計年度864百万円、退職金前払い制度に係る支払額
は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度42百万円である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）３
9,160 38,099
減価償却費損金算入限度超過額
16,112 15,760
資産除去債務
11,653 11,489
退職給付に係る負債
9,623 9,938
未実現利益消去額
5,988 6,033
未払事業税
941 1,357
法人税法上の繰延資産損金算入限度超過額
1,051 973
渇水準備引当金
837 837
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用
1,323 516
その他 16,051 16,236
繰延税金資産小計
72,742 101,242
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３
△1,925 △11,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△12,780 △22,092
評価性引当額小計（注）２ △14,706 △33,583
繰延税金資産合計 58,036 67,658
繰延税金負債
資産除去債務相当資産
△9,190 △8,901
退職給付に係る資産
△6,548 △6,484
顧客関連資産
△2,854 △2,647
その他有価証券評価差額金
△2,130 △2,564
その他 △918 △1,365
繰延税金負債合計 △21,643 △21,962
繰延税金資産の純額 36,393 45,695
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
39,231 48,324
固定資産－繰延税金資産
2,838 2,628
固定負債－その他
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載してい
る。
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（注）２．評価性引当額が前連結会計年度に比べ18,877百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、繰
延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額を17,358百万円追加的に認識したものである。
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) 7 8 － － 716 8,428 9,160百万円
評価性引当額 △2 △8 － － △60 △1,854 △1,925百万円
(※２) 7,235百万円
繰延税金資産 5 － － － 655 6,573
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増
加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) 3 － － 716 － 37,378 38,099百万円
評価性引当額 － － － － － △11,490 △11,490百万円
(※２) 26,608百万円
繰延税金資産 3 － － 716 － 25,888
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格の高騰等により生じたものである。当該税務
上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分について繰延税金資産を計上している。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため 、 記載していない 。
当連結会計年度（2023年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から 、 グループ通算制度を適用している 。 また 、「 グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て 、 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている 。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年12月３日に行われた株式会社江守情報マネジメントとの企業結合について前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得
原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,287百万円は、会計処理の確定により5,049百万円減少
し、7,237百万円となっている。のれんの減少は、その他の固定資産（顧客関連資産）が8,484百万円（償
却期間14年）、固定負債その他（繰延税金負債）が2,906百万円、非支配株主持分が527百万円増加したこ
とによるものである。
また、前連結会計年度末のその他の固定資産は3,408百万円、固定負債その他は2,820百万円、利益剰余
金は42百万円、非支配株主持分は511百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は34百万円減少している。前連
結会計年度の連結損益計算書は、その他の固定資産の減価償却費が増加したことにより、営業損失、経常
損失、税金等調整前当期純損失は25百万円それぞれ増加したが、法人税等調整額は51百万円、非支配株主
に帰属する当期純利益は15百万円それぞれ減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は42百
万円減少している。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定さ
れた特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、
「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発
生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の
総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっ
ている。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年
数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高（百万円） 85,692 88,818
期中変動額（百万円） 3,125 3,369
期末残高（百万円） 88,818 92,187
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
る。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 67,381 76,319
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 76,319 75,182
契約資産（期首残高） 4,637 3,892
契約資産（期末残高） 3,892 4,396
契約負債（期首残高） 832 2,058
契約負債（期末残高） 2,058 1,360
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 15,392 18,154
１年超～３年以内 47,181 67,539
３年超～５年以内 13,359 22,060
５年超 19 －
合計 75,954 107,754
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北
陸域内における一般送配電事業等を展開している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収
益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告
連結財務諸
セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
発電・販売 送配電
(注)３
事業 事業
売上高
電灯・電力料 426,049 43 － 426,093 － 426,093
地帯間・他社販売電力料 78,419 17,155 － 95,574 － 95,574
託送収益 － 19,437 － 19,437 － 19,437
その他 （注）４ 2,003 4,010 66,638 72,651 － 72,651
506,471 40,646 66,638 613,756 613,756
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
44,395 140,416 51,918 236,730
△ 236,730 －
又は振替高
550,867 181,063 118,556 850,486 613,756
計 △ 236,730
セグメント利益又は
8,549 10,506
△ 32,443 △ 13,387 △ 4,253 △ 17,641
セグメント損失（△）
1,464,806 505,682 181,852 2,152,341 1,660,038
セグメント資産 △ 492,303
その他の項目
30,585 20,794 4,710 56,090 55,194
減価償却費 △ 895
180 180 180
のれん償却額 － － －
2,521 12 37 2,571 59
受取利息 △ 2,512
6,563 2,453 73 9,091 6,578
支払利息 △ 2,512
有形固定資産及び無形固定
48,619 36,162 16,044 100,826 99,106
△ 1,719
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調
査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポー
ト業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２.「セグメント利益又はセグメント損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取
利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメン
ト間取引消去である。
３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行って
いる 。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めて
いる。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告
連結財務諸
セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
発電・販売 送配電
(注)３
事業 事業
売上高
電灯・電力料 532,520 10,039 － 542,560 － 542,560
地帯間・他社販売電力料 118,582 36,613 － 155,196 － 155,196
託送収益 － 17,516 － 17,516 － 17,516
その他 （注）４ 20,462 4,487 77,378 102,328 － 102,328
671,565 68,657 77,378 817,601 817,601
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
77,172 163,007 53,320 293,500
△ 293,500 －
又は振替高
748,738 231,665 130,698 1,111,102 817,601
計 △ 293,500
セグメント利益又は
36 9,425
△ 94,244 △ 84,783 △ 8,953 △ 93,737
セグメント損失（△）
1,615,812 513,360 182,523 2,311,695 1,805,318
セグメント資産 △ 506,377
その他の項目
31,302 22,760 5,366 59,429 58,403
減価償却費 △ 1,026
723 723 723
のれん償却額 － － －
2,662 19 62 2,744 231
受取利息 △ 2,512
7,172 2,443 120 9,736 7,224
支払利息 △ 2,512
有形固定資産及び無形固定
45,275 34,314 5,552 85,142 83,125
△ 2,017
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調
査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポー
ト業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２.「セグメント利益又はセグメント損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取
利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメン
ト間取引消去である。
３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行って
いる 。
４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激
変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その
原資として受領する補助金16,850百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・
販売事業」が16,561百万円、「送配電事業」が130百万円、「その他」の区分が158百万円であ
る。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を
除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含
めている。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額を記載している。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
発電・販売 送配電 その他 合計
外部顧客への売上高 506,471 40,646 66,638 613,756
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
発電・販売 送配電 その他 合計
外部顧客への売上高 671,565 68,657 77,378 817,601
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
発電・販売 送配電 その他 全社・消去 合計
180 180
当期償却額 － － －
7,056 7,056
当期末残高 － － －
（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情
報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築
工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産
などの事業を含んでいる。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
発電・販売 送配電 その他 全社・消去 合計
723 723
当期償却額 － － －
6,333 6,333
当期末残高 － － －
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、
土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業
務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の償却額及び未償却残高については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,556円34銭 1,118円51銭
１株当たり当期純損失（△） △32円39銭 △423円69銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、記載していない。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△6,762 △88,446
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△6,762 △88,446
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,765 208,751
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 343,280 252,285
純資産の部の合計額から控除する金額
18,377 18,798
（百万円）
(うち非支配株主持分（百万円）) (18,377) (18,798)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 324,903 233,486
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
208,761 208,748
の普通株式の数（千株）
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載して
いる。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
北陸電力 第299回社債 2012．８．14 20,000 － 1.209 あり 2022．８．25
〃 第301回社債 2013．３．４ 20,000 － 1.158 〃 2023．３．24
20,000
〃 第304回社債 2013．10．10 20,000 0.989 〃 2023．10．25
(20,000)
〃 第306回社債 2014．５．26 20,000 20,000 0.875 〃 2024．５．24
〃 第307回社債 2014．６．19 15,000 15,000 1.055 〃 2026．６．25
〃 第308回社債 2014．９．10 20,000 20,000 0.769 〃 2024．９．25
〃 第310回社債 2015．６．11 20,000 20,000 0.748 〃 2025．６．25
〃 第311回社債 〃
2015．９．17 10,000 10,000 0.847 2027．９．24
〃 第312回社債 2015．９．17 10,000 10,000 1.086 〃 2030．９．25
〃 第314回社債 2016．２．25 20,000 20,000 0.36 〃 2026．２．25
〃 第315回社債 2016．４．21 10,000 10,000 0.27 〃 2026．４．24
〃 第316回社債 2016．４．21 10,000 10,000 0.439 〃 2031．４．25
〃 第317回社債 〃
2016．６．16 20,000 20,000 0.26 2026．６．25
〃 第318回社債 2016．12．１ 10,000 10,000 0.26 〃 2026．12．25
〃 第320回社債 2017．２．28 10,000 10,000 0.924 〃 2037．２．25
〃 第321回社債 2017．４．20 20,000 20,000 0.365 〃 2027．４．23
〃 第322回社債 2017．６．６ 20,000 20,000 0.38 〃 2027．６．25
〃 第323回社債 〃
2017．７．19 10,000 10,000 0.858 2037．６．25
〃 第324回社債 〃
2017．11．14 10,000 10,000 0.543 2032．11．25
〃 第326回社債 2018．４．23 10,000 10,000 0.719 〃 2038．４．23
〃 第327回社債 2018．７．17 20,000 20,000 0.355 〃 2028．７．25
〃 第328回社債 2018．12．４ 10,000 10,000 0.703 〃 2035．12．25
〃 第329回社債 2018．12．17 10,000 － 0.16 〃 2022．12．16
〃 第330回社債 〃
2019．５．29 20,000 20,000 0.34 2029．５．25
〃 第331回社債 2019．５．29 10,000 10,000 0.671 〃 2039．５．25
〃 第332回社債 2019．６．20 10,000 10,000 0.52 〃 2036．６．25
〃 第333回社債 2019．９．４ 10,000 10,000 0.24 〃 2029．８．24
〃 第334回社債 2019．12．４ 10,000 10,000 0.55 〃 2039．11．25
10,000
〃 第335回社債 2019．12．25 10,000 0.16 〃 2023．12．20
(10,000)
〃 第336回社債 2020．５．27 10,000 10,000 0.65 〃 2040．５．25
〃 第337回社債 2020．７．15 10,000 10,000 0.32 〃 2030．６．25
〃 第338回社債 〃
2020．９．10 10,000 10,000 0.30 2030．８．23
〃 第339回社債 2020．９．10 10,000 10,000 0.50 〃 2035．８．24
〃 第340回社債 2020．12．３ 10,000 10,000 0.34 〃 2032．11．25
〃 第341回社債 2020．12．15 10,000 10,000 0.15 〃 2024．12．13
2021. ４. 14
〃 第342回社債 20,000 20,000 0.30 〃 2031．４．25
〃 第343回社債 2021. ５. 26 〃
10,000 10,000 0.29 2031．５．23
2021. ５. 26
〃 第344回社債 〃
10,000 10,000 0.40 2034．５．25
2021. ６. 16
〃 第345回社債 10,000 10,000 0.36 〃 2033．６．24
2021. ９. ９
〃 第346回社債 10,000 10,000 0.32 〃 2033．９．22
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（百万円） （百万円）
2021. 12. ９
〃 第347回社債 〃
10,000 10,000 0.30 2031．12．25
2021. 12. 21
〃 第348回社債 10,000 10,000 0.14 〃 2025．12．19
2022. ４. 14
〃 第349回社債 － 20,000 0.544 〃 2032．４．23
2022. ５. 24
〃 第350回社債 － 10,000 0.34 〃 2027．５．25
2022. ５. 24
〃 第351回社債 － 10,000 0.604 〃 2032．５．25
2022. ６. 21
〃 第352回社債 〃
－ 12,000 0.60 2030．６．25
2022. ７. 12
〃 第353回社債 － 16,600 0.35 〃 2025．７．25
2022. ７. 12
〃 第354回社債 － 7,300 0.759 〃 2032．７．23
2022. ８. 25
〃 第355回社債 － 9,500 1.04 〃 2039．８．25
2022. ９. ８
〃 第356回社債 － 18,000 0.65 〃 2029．９．25
〃 第357回社債 2022. 10. 12 〃
－ 25,000 0.27 2025．10．24
2022. 10. 12
〃 第358回社債 〃
－ 12,000 0.909 2032．10．25
2022. 10. 12
〃 第359回社債 － 5,100 1.30 〃 2042．10．24
2022. 11. 25
〃 第360回社債 － 18,500 0.58 〃 2028．４．25
2022. 11. 25
〃 第361回社債 － 15,300 1.00 〃 2032．11．25
〃 第362回社債 2022. 11. 25 〃
－ 10,600 1.40 2042．11．25
2022. 12. 20
〃 第363回社債 〃
－ 10,000 0.47 2026．12．18
704,900
合計 － － 555,000 － － －
(30,000)
（注）１．「当期末残高」の欄の（ ）内の数値は、１年以内に償還が予定されている金額である。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 50,000 91,600 65,000 60,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 436,933 491,520 0.66
2045年11月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 48 233 －
2037年３月
１年以内に返済予定の長期借入金 42,577 55,038 1.03 －
１年以内に返済予定のリース債務 19 26 － －
短期借入金（注）３ 4,227 4,009 0.10 －
その他有利子負債
－ 30,000 0.02 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計 483,806 580,827 － －
（注）１．平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非
連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ2,946百万円及び2,636百万円含まれている。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 48,760 46,738 49,827 44,628
リース債務 22 20 18 18
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
特定原子力発電施設の廃止措置
55,919 4,395 － 60,315
（原子力発電施設解体引当金）
特定原子力発電施設の廃止措置
32,771 3,368 4,395 31,744
（その他）
その他 127 0 － 127
計 88,818 7,764 4,395 92,187
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益） 百万円 163,560 374,932 580,184 817,601
税金等調整前四半期（当期）
〃 △12,395 △37,700 △74,970 △93,737
純損失（△）
親会社株主に帰属する
〃 △9,286 △38,169 △75,754 △88,446
四半期（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）
円 △44.49 △182.85 △362.89 △423.69
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） 円 △44.49 △138.36 △180.05 △60.80
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
1,352,051 1,390,081
固定資産
※１ ,※７ 440,752 ※１ ,※７ 430,481
電気事業固定資産
92,722 90,951
水力発電設備
208,971 208,572
汽力発電設備
113,206 105,274
原子力発電設備
2,018 1,952
新エネルギー等発電設備
23,751 23,654
業務設備
0 0
休止設備
83 76
貸付設備
※７ 1,784 ※７ 1,594
附帯事業固定資産
※１ 9,723 ※１ 9,862
事業外固定資産
167,903 188,602
固定資産仮勘定
158,691 177,867
建設仮勘定
20 11
除却仮勘定
9,191 10,723
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
78,902 78,205
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
52,683 51,986
加工中等核燃料
652,984 681,334
投資その他の資産
107,859 105,470
長期投資
※２ 486,375 ※２ 506,404
関係会社長期投資
11,791 11,210
長期前払費用
21,596 22,666
前払年金費用
25,376 35,888
繰延税金資産
貸倒引当金（貸方） △ 14 △ 305
212,136 326,569
流動資産
78,738 139,535
現金及び預金
64,396 67,694
売掛金
6,555 13,416
諸未収入金
23,276 56,753
貯蔵品
3,126 3,172
前払費用
13,476 11,806
関係会社短期債権
22,778 34,527
雑流動資産
△ 212 △ 337
貸倒引当金（貸方）
1,564,187 1,716,651
合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
1,046,559 1,274,880
固定負債
※２ 505,000 ※２ 674,900
社債
※２ 430,978 ※２ 485,740
長期借入金
115 82
関係会社長期債務
19,276 19,673
退職給付引当金
88,691 92,059
資産除去債務
2,497 2,424
雑固定負債
247,950 256,667
流動負債
※２ ,※３ 92,577 ※２ ,※３ 85,406
１年以内に期限到来の固定負債
30,000
コマーシャル・ペーパー －
58,299 45,140
買掛金
3,052 7,175
未払金
30,201 28,479
未払費用
※４ 3,985 ※４ 3,931
未払税金
605 784
預り金
42,991 38,617
関係会社短期債務
72 1,308
諸前受金
16,164 15,823
雑流動負債
2,993 2,993
特別法上の引当金
※５ 2,993 ※５ 2,993
渇水準備引当金
1,297,503 1,534,541
負債合計
株主資本 261,210 178,743
117,641 117,641
資本金
33,993 33,993
資本剰余金
33,993 33,993
資本準備金
112,933 30,468
利益剰余金
28,386 28,386
利益準備金
84,547 2,082
その他利益剰余金
70,000 70,000
別途積立金
14,547
繰越利益剰余金 △ 67,917
自己株式 △ 3,357 △ 3,360
5,473 3,366
評価・換算差額等
5,169 6,267
その他有価証券評価差額金
304
△ 2,901
繰延ヘッジ損益
266,684 182,109
純資産合計
1,564,187 1,716,651
合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
554,565 756,346
営業収益
550,881 748,580
電気事業営業収益
157,907 178,946
電灯料
268,142 353,573
電力料
113,649 187,180
他社販売電力料
805 781
賠償負担金相当収益
※１ 28,087
10,366
電気事業雑収益
10 10
貸付設備収益
3,683 7,765
附帯事業営業収益
3,683 7,765
ガス供給事業営業収益
590,892 839,516
営業費用
587,493 832,363
電気事業営業費用
18,351 17,548
水力発電費
232,407 453,633
汽力発電費
36,676 37,759
原子力発電費
355 393
新エネルギー等発電費
124,922 144,355
他社購入電力料
11,835 12,241
販売費
26 21
休止設備費
7 7
貸付設備費
21,842 22,048
一般管理費
※２ 137,676 ※２ 139,085
接続供給託送料
3,403 5,296
事業税
電力費振替勘定（貸方） △ 12 △ 29
3,399 7,152
附帯事業営業費用
3,399 7,152
ガス供給事業営業費用
営業損失（△） △ 36,327 △ 83,169
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,051 14,553
営業外収益
6,645 11,742
財務収益
※２ 4,124 ※２ 9,080
受取配当金
※２ 2,520 ※２ 2,662
受取利息
5,405 2,811
事業外収益
6 6
固定資産売却益
3,718
デリバティブ利益 －
1,681 2,804
雑収益
7,464 24,300
営業外費用
6,836 7,785
財務費用
6,563 7,172
支払利息
272 612
社債発行費
627 16,515
事業外費用
20
固定資産売却損 －
15,383
デリバティブ損失 －
627 1,110
雑損失
566,616 770,899
当期経常収益合計
598,356 863,816
当期経常費用合計
当期経常損失（△） △ 31,739 △ 92,916
渇水準備金引当又は取崩し △ 17,651 －
※３ △ 17,651
－
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税引前当期純損失（△） △ 14,088 △ 92,916
法人税、住民税及び事業税
△ 3,207 △ 1,284
1,948
△ 9,689
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,259 △ 10,974
当期純損失（△） △ 12,828 △ 81,942
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
【営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表
前事業年度
（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）
新エネルギー 他社購入電力
水力発電費 汽力発電費 原子力発電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
等発電費 料
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与
317 317
－ － － － － － － － －
給料手当
2,879 4,366 3,475 181 3,530 4,587 19,021
－ － － －
給料手当振替額
△75 △63 △24 △0 △163
－ － － － － －
(貸方)
建設費への振替
△31 △48 △0 △80
－ － － － － － －
額(貸方)
その他への振替
△44 △14 △24 △83
－ － － － － － －
額(貸方)
退職給与金
793 793
－ － － － － － － － －
厚生費
541 821 646 33 635 1,189 3,867
－ － － －
法定厚生費
437 685 549 29 543 801 3,045
－ － － －
一般厚生費
104 136 97 4 92 388 821
－ － － －
雑給
406 387 269 1 741 887 2,692
－ － － －
燃料費
169,262 169,262
－ － － － － － － － －
石炭費
131,831 131,831
－ － － － － － － － －
燃料油費
14,689 14,689
－ － － － － － － － －
ガス費
21,732 21,732
－ － － － － － － － －
助燃費及び蒸気
655 655
－ － － － － － － － －
料
運炭費及び運搬
353 353
－ － － － － － － － －
費
廃棄物処理費
8,223 1,388 9,612
－ － － － － － － －
消耗品費
45 769 117 4 234 478 1,649
－ － － －
修繕費
5,863 25,572 4,071 19 5 820 36,353
－ － － －
水利使用料
2,209 2,209
－ － － － － － － － －
補償費
415 186 0 0 0 4 608
－ － － －
賃借料
210 519 115 3 0 1,794 2,644
－ － － －
委託費
1,118 749 4,850 25 2,852 4,531 14,128
－ － － －
損害保険料
0 47 275 10 334
－ － － － － －
原子力損害賠償資
6 6
－ － － － － － － － －
金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法一般
6 6
－ － － － － － － － －
負担金
原賠・廃炉等支援
5,675 5,675
－ － － － － － － － －
機構負担金
原賠・廃炉等支
援機構一般負担
5,675 5,675
－ － － － － － － － －
金
普及開発関係費
2,604 695 3,299
－ － － － － － － －
養成費
311 311
－ － － － － － － － －
研究費
1,251 1,251
－ － － － － － － － －
諸費
379 635 953 7 1,057 2,256 5,290
－ － － －
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
新エネルギー 他社購入電力
水力発電費 汽力発電費 原子力発電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
等発電費 料
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒損
101 101
－ － － － － － － － －
諸税
1,376 2,839 2,495 11 102 20 598 7,444
－ － －
固定資産税
1,375 2,802 1,717 11 20 334 6,263
－ － － －
雑税
0 36 777 0 102 264 1,181
－ － － －
減価償却費
4,117 16,461 7,993 66 7 1,305 29,953
－ － － －
普通償却費
4,117 16,461 7,993 66 7 1,305 29,953
－ － － －
固定資産除却費
914 1,570 67 0 58 2,611
－ － － － －
除却損
486 80 12 0 32 612
－ － － － －
除却費用
428 1,489 55 26 1,999
－ － － － － －
原子力発電施設解
4,273 4,273
－ － － － － － － － －
体費
共有設備費等分担
153 66 219
－ － － － － － － －
額
共有設備費等分担
△2 △2
－ － － － － － － － －
額(貸方)
非化石証書関連振
△2,204 △9 △2,214
－ － － － － － － －
替額
他社購入電源費
124,627 124,627
－ － － － － － － － －
新エネルギー等
12,918 12,918
－ － － － － － － － －
電源費
その他の電源費
111,709 111,709
－ － － － － － － － －
非化石証書購入費
294 294
－ － － － － － － － －
建設分担関連費振
△39 △39
－ － － － － － － － －
替額（貸方）
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
△11 △11
－ － － － － － － － －
（貸方）
接続供給託送料
137,676 137,676
－ － － － － － － － －
事業税
3,403 3,403
－ － － － － － － － －
電力費振替勘定
△12 △12
－ － － － － － － － －
（貸方）
合計
18,351 232,407 36,676 355 124,922 11,835 26 7 21,842 141,067 587,493
（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額△267百万円が含まれている。なお、雑給のうちに
も54百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
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電気事業営業費用明細表
当事業年度
（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）
新エネルギー 他社購入電力
水力発電費 汽力発電費 原子力発電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
等発電費 料
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与
266 266
－ － － － － － － － －
給料手当
2,746 4,189 3,337 209 3,511 4,511 18,506
－ － － －
給料手当振替額
△77 △76 △25 △0 △179
－ － － － － －
(貸方)
建設費への振替
△30 △60 △0 △90
－ － － － － － －
額(貸方)
その他への振替
△47 △16 △25 △88
－ － － － － － －
額(貸方)
退職給与金
1,594 1,594
－ － － － － － － － －
厚生費
524 793 621 35 622 1,101 3,698
－ － － －
法定厚生費
433 665 527 31 536 843 3,037
－ － － －
一般厚生費
91 128 93 3 85 258 661
－ － － －
雑給
378 378 251 4 797 853 2,664
－ － － －
燃料費
395,373 395,373
－ － － － － － － － －
石炭費
325,724 325,724
－ － － － － － － － －
燃料油費
26,583 26,583
－ － － － － － － － －
ガス費
41,879 41,879
－ － － － － － － － －
助燃費及び蒸気
801 801
－ － － － － － － － －
料
運炭費及び運搬
384 384
－ － － － － － － － －
費
廃棄物処理費
7,916 1,193 9,110
－ － － － － － － －
消耗品費
36 702 88 △0 212 497 1,536
－ － － －
修繕費
5,479 19,702 5,648 40 3 675 31,549
－ － － －
水利使用料
2,207 2,207
－ － － － － － － － －
補償費
421 191 1 0 0 615
－ － － － －
賃借料
213 518 101 2 0 1,468 2,306
－ － － －
委託費
866 842 4,677 11 3,182 4,825 14,405
－ － － －
損害保険料
0 47 303 10 361
－ － － － － －
原子力損害賠償資
6 6
－ － － － － － － － －
金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法一般
6 6
－ － － － － － － － －
負担金
原賠・廃炉等支援
5,675 5,675
－ － － － － － － － －
機構負担金
原賠・廃炉等支
援機構一般負担
5,675 5,675
－ － － － － － － － －
金
普及開発関係費
2,212 530 2,743
－ － － － － － － －
養成費
251 251
－ － － － － － － － －
研究費
1,166 1,166
－ － － － － － － － －
諸費
515 866 1,108 10 1,163 2,234 5,898
－ － － －
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
新エネルギー 他社購入電力
水力発電費 汽力発電費 原子力発電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
等発電費 料
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒損
444 444
－ － － － － － － － －
諸税
1,349 2,904 2,404 10 118 18 635 7,441
－ － －
固定資産税
1,347 2,868 1,624 10 18 341 6,211
－ － － －
雑税
2 36 779 0 118 293 1,230
－ － － －
減価償却費
4,255 17,007 7,893 66 7 1,426 30,657
－ － － －
普通償却費
4,255 17,007 7,893 66 7 1,426 30,657
－ － － －
固定資産除却費
818 2,230 52 0 109 3,211
－ － － － －
除却損
141 1,219 14 0 101 1,476
－ － － － －
除却費用
676 1,010 38 0 8 1,734
－ － － － －
原子力発電施設解
4,395 4,395
－ － － － － － － － －
体費
共有設備費等分担
108 46 155
－ － － － － － － －
額
共有設備費等分担
△3 △3
－ － － － － － － － －
額(貸方)
非化石証書関連振
△2,294 △3 △2,297
－ － － － － － － －
替額
他社購入電源費
143,972 143,972
－ － － － － － － － －
新エネルギー等
20,483 20,483
－ － － － － － － － －
電源費
その他の電源費
123,489 123,489
－ － － － － － － － －
非化石証書購入費
382 382
－ － － － － － － － －
建設分担関連費振
△83 △83
－ － － － － － － － －
替額（貸方）
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
△25 △25
－ － － － － － － － －
（貸方）
接続供給託送料
139,085 139,085
－ － － － － － － － －
事業税
5,296 5,296
－ － － － － － － － －
電力費振替勘定
△29 △29
－ － － － － － － － －
（貸方）
合計
17,548 453,633 37,759 393 144,355 12,241 21 7 22,048 144,352 832,363
（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額670百万円が含まれている。なお、雑給のうちにも
62百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
附帯事業営業費用明細表
前事業年度
（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）
販売費及び
その他 合 計
区分
一般管理費
（百万円） （百万円）
（百万円）
人件費 1 46 48
修繕費 － 29 29
減価償却費 － 332 332
その他 15 2,973 2,988
合計 17 3,381 3,399
附帯事業営業費用明細表
当事業年度
（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）
販売費及び
その他 合 計
区分
一般管理費
（百万円） （百万円）
（百万円）
人件費 4 50 54
修繕費 － 59 59
減価償却費 － 361 361
その他 30 6,646 6,677
合計 34 7,118 7,152
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益 合計
資本 利益
剰余金
海外投資
準備金 準備金
別途 繰越利益
合計
等損失
積立金 剰余金
準備金
当期首残高 117,641 33,993 28,386 2 70,000 31,029 129,417 △ 3,356 277,696
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 2 2 － －
剰余金の配当
△ 3,653 △ 3,653 △ 3,653
当期純損失（△） △ 12,828 △ 12,828 △ 12,828
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 2 △ 2 3 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 2 － △ 16,482 △ 16,484 △ 1 △ 16,486
当期末残高 117,641 33,993 28,386 － 70,000 14,547 112,933 △ 3,357 261,210
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価
損益 差額等合計
差額金
当期首残高 4,542 1,891 6,433 284,130
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 3,653
当期純損失（△） △ 12,828
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額
626 △ 1,586 △ 959 △ 959
（純額）
当期変動額合計 626 △ 1,586 △ 959 △ 17,446
当期末残高
5,169 304 5,473 266,684
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益 合計
資本 利益
剰余金
海外投資
準備金 準備金
別途 繰越利益
合計
等損失
積立金 剰余金
準備金
当期首残高 117,641 33,993 28,386 － 70,000 14,547 112,933 △ 3,357 261,210
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 521 △ 521 △ 521
当期純損失（△） △ 81,942 △ 81,942 △ 81,942
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 82,464 △ 82,464 △ 2 △ 82,467
当期末残高 117,641 33,993 28,386 － 70,000 △ 67,917 30,468 △ 3,360 178,743
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価
損益 差額等合計
差額金
当期首残高
5,169 304 5,473 266,684
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 521
当期純損失（△） △ 81,942
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動額
1,098 △ 3,205 △ 2,107 △ 2,107
（純額）
当期変動額合計 1,098 △ 3,205 △ 2,107 △ 84,574
当期末残高 6,267 △ 2,901 3,366 182,109
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、ただし、市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
特殊品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方
法は、その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載している。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。なお、当社の確定給付企業年金制度については、当事業年度末における年金資産が退職給付
債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を上回っているため、前払年金費用として計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条
第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正
前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年
経済産業省令第53号)に基づき計上している。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県（一部を除く）]と岐阜県の一部において行
う発電・販売事業であり、収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料及
び他社販売電力料等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(1)電灯・電力料
特定小売供給約款、低圧特別約款等に基づき、一般家庭、工場、オフィス等の電気の使用者に電気を供
給する履行義務に係る収益である。これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引であ
る。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて収益を認識している。
電気の使用量は検針により把握され、把握された使用量及び各種の約款等に規定された単価等に基づき
毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気
事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針
日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を
計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
(2)他社販売電力料
他の電気事業者に対して、各取引先との卸電力売買契約に基づき電気を供給する履行義務に係る収益、
及び、一般社団法人 日本卸電力取引所が定める取引規程等に基づき、卸電力市場において約定した電気を
受け渡す履行義務に係る収益からなる。
他の電気事業者への電気の供給は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充
足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
卸電力市場における翌日取引、時間前取引で約定した電気の受け渡しは、約定結果に基づく受渡の一時
点において履行義務を充足する取引であり、一時点で収益を認識している。
なお、上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１カ月以内に料金又は取引代金を収受
しており、重要な金融要素は含んでいない。
７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについ
て、振当処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部
②ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(3)ヘッジ方針
為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ
取引に関する社内規則に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごと
に比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについて
は、有効性評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
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(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）
第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定
に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定め
られた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）によ
り算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力
発電施設解体費として計上する方法によっている。
(3)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料
の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40
号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。な
お、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含
まれている。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生す
る使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしてい
る。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整
理している。
(4)グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしている。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
（貸借対照表関係）
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
電気事業固定資産 39,760百万円 39,539百万円
水力発電設備 19,217 19,189
汽力発電設備 14,912 14,911
原子力発電設備 150 150
新エネルギー等発電設備 202 201
業務設備 5,277 5,085
事業外固定資産 747 905
合計 40,507 40,444
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※２ 担保資産及び担保付債務
総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）
555,000百万円 704,900百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年
24,930 22,853
以内に返済すべき金額を含む）
その他、下記の資産は、当社が出資する会社等の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社長期投資
1,622百万円 1,742百万円
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
社債 50,000百万円 30,000百万円
長期借入金 42,077 55,038
雑固定負債 500 367
合計 92,577 85,406
※４ 未払税金には次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
事業税 1,975百万円 3,616百万円
消費税等 1,691 －
その他 318 315
合計 3,985 3,931
※５ 渇水準備引当金
電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効
力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律
第170号）第36条に基づく引当金である。
６ 偶発債務
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本原燃(株) 26,617百万円 26,335百万円
日本原子力発電(株) 17,492 17,492
黒部川電力(株) 9,400 12,400
富山共同自家発電(株) 2,800 5,750
Fujairah Power Company F3 LLC
4,470 4,877
仙台港バイオマスパワー合同会社 3,174 3,174
合計 63,955 70,029
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※７ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
専用固定資産 1,784百万円 1,594百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 1,901 2,130
合計 3,686 3,724
（損益計算書関係）
※ １ 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金
16,561百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
※２ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
接続供給託送料 123,962百万円 128,479百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 3,595 8,516
受取利息 2,470 2,573
※３ 渇水準備引当金の取崩し
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
渇水準備引当金取崩し（貸方） 17,651百万円
2022年３月11日、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規
定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気
事業法（昭和39年法律第170号）第36条第２項（特別の理由がある場合の取崩し）の規定に基づき、経
済産業大臣に申請を行い、2022年３月25日に同申請の許可を受けて取崩しを行ったものである。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない 。
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（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 4,374 11,023 6,649
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度末
区分
（2022年３月31日）
子会社株式（百万円） 83,468
関連会社株式（百万円） 6,757
子会社出資金（百万円） 3,300
関連会社出資金（百万円） 1,245
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 4,374 10,869 6,495
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度末
区分
（2023年３月31日）
子会社株式（百万円） 83,446
関連会社株式（百万円） 11,007
子会社出資金（百万円） 3,300
関連会社出資金（百万円） 1,809
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 8,785 36,330
資産除去債務 11,615 11,450
退職給付引当金 5,389 5,500
分離先企業株式に係る一時差異 4,673 4,673
減価償却費損金算入限度超過額 3,945 3,362
渇水準備引当金 837 837
法人税法上の繰延資産損金算入限度
881 773
超過額
その他 12,570 14,170
繰延税金資産小計 48,698 77,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,561 △10,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△4,400 △12,708
引当額
評価性引当額小計 △5,961 △23,319
繰延税金資産合計 42,736 53,778
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △9,162 △8,875
前払年金費用 △6,038 △6,337
その他有価証券評価差額金 △1,993 △2,421
その他 △165 △255
繰延税金負債合計 △17,360 △17,890
繰延税金資産の純額 25,376 35,888
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
当事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から 、 グループ通算制度を適用している 。 また 、「 グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って 、 法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略している 。
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④【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表(1)】
（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
期末残
期首残高 期中増減額 期末残高
高のう
ち土地
工事費 減価償
工事費 帳簿原 工事費 減価償却 工事費
の帳簿
減価償却 差引帳 負担金 却累計 帳簿原価 減価償却 差引帳
科目 摘要
帳簿原価 負担金 価増加 負担金等 累計額 帳簿原価 負担金
原価
累計額 簿価額 等増加 額増加 減少額 累計額 簿価額
等 額 減少額 減少額 等
(百万円) (百万円)
額 額
(再掲)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
電気事業固
2,297,135 39,760 1,816,621 440,752 26,636 17 30,831 17,782 238 11,485 2,305,988 39,539 1,835,967 430,481 57,807
定資産
水力発電
445,305 19,217 333,365 92,722 2,670 17 4,255 1,863 44 1,651 446,111 19,189 335,970 90,951 3,126
設備
汽力発電
977,797 14,912 753,913 208,971 18,011 － 17,177 7,189 1 5,956 988,618 14,911 765,134 208,572 38,487
設備
(注)
原子力発
761,728 150 648,371 113,206 4,373 － 7,895 4,935 － 526 761,166 150 655,740 105,274 4,196
電設備
１
新エネル
ギー等
3,488 202 1,267 2,018 1 － 66 1 0 1 3,488 201 1,333 1,952 1,572
発電設備
業務設備
90,465 5,277 61,436 23,751 1,579 － 1,427 3,791 191 3,350 88,253 5,085 59,513 23,654 10,423
休止設備
18,140 － 18,140 0 － － － － － － 18,140 － 18,140 0 －
貸付設備
210 － 126 83 － － 7 － － － 210 － 133 76 －
附帯事業固
2,687 － 902 1,784 － － 190 － － － 2,687 － 1,093 1,594 －
定資産
426
(注)
事業外固定
11,125 747 654 9,723 861 189 402 31 263 11,561 905 793 9,862 9,836
資産
２
(2)
固定資産仮
167,903 － － 167,903 45,142 － － 24,442 － － 188,602 － － 188,602 －
勘定
建設仮勘
158,691 － － 158,691 41,946 － － 22,769 － － 177,867 － － 177,867 －
定
除却仮勘
20 － － 20 1,663 － － 1,672 － － 11 － － 11 －
定
使用済燃
料再処理
9,191 － － 9,191 1,531 － － － － － 10,723 － － 10,723 －
関連加工
仮勘定
期中増減額
科目 摘要
期首残高（百万円） 期末残高（百万円）
増加額（百万円） 減少額（百万円）
核燃料
78,902 886 1,583 78,205
装荷核燃
26,219 － － 26,219
料
加工中等
52,683 886 1,583 51,986
核燃料
長期前払費
11,791 2,491 3,072 11,210
用
（注）１．原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価（再掲）は
31,744百万円である。
２.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
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【固定資産期中増減明細表(2)（無形固定資産再掲）】
（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
取得価額
減価償却累
期末残高
無形固定資産の種類 計額 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
水利権 6,438 － － 6,414 23
共用水路利用権 1,267 － － 1,267 －
下流増負担金 623 － － 623 －
電気通信施設利用権 753 － － 702 51
電気ガス供給施設利用権 208 57 － 70 195
水道施設利用権 1,359 － 0 1,356 3
温泉利用権 32 － － 32 －
港湾施設利用権 402 － － 214 187
0
電話加入権 29 － － 29 （注）
(0)
借地権 924 － － － 924
地役権 282 － － － 282
諸施設利用権 227 － － 227 －
ダム使用権 91 － － 41 50
ソフトウェア － 948 － 111 836
合計 12,641 1,005 0 11,061 2,584
（注） 「 取得価額 」 の 「 期中減少額 」 欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
【減価償却費等明細表】
（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 209,477 2,461 177,016 32,460 84.5
水力発電設備 17,327 223 14,443 2,883 83.4
汽力発電設備 45,049 749 35,572 9,477 79.0
原子力発電設備 93,693 842 84,726 8,966 90.4
業務設備 53,395 645 42,264 11,130 79.2
その他の設備 11 0 9 1 83.4
構築物 447,797 4,098 333,099 114,698 74.4
水力発電設備 251,629 1,768 194,593 57,035 77.3
汽力発電設備 115,167 1,294 84,380 30,787 73.3
原子力発電設備 80,920 1,033 54,077 26,843 66.8
その他の設備 80 1 47 32 59.8
機械装置 1,495,142 23,548 1,300,842 194,299 87.0
水力発電設備 146,512 2,233 118,211 28,301 80.7
汽力発電設備 771,486 15,057 641,399 130,087 83.1
原子力発電設備 541,447 5,746 508,618 32,828 93.9
新エネルギー等発電設備 1,712 66 1,333 379 77.9
業務設備 15,724 438 13,063 2,661 83.1
その他の設備 18,258 5 18,216 41 99.8
備品 15,624 535 13,873 1,750 88.8
水力発電設備 363 9 338 25 93.0
汽力発電設備 2,092 60 1,722 370 82.3
原子力発電設備 8,940 268 8,131 808 91.0
新エネルギー等発電設備 0 0 0 0 7.3
業務設備 4,226 197 3,681 545 87.1
リース資産 164 31 75 88 46.2
水力発電設備 23 4 10 13 44.5
汽力発電設備 7 1 5 2 71.5
原子力発電設備 19 2 13 6 68.1
業務設備 113 22 46 66 41.1
有形固定資産計 2,168,206 30,674 1,824,908 343,297 84.2
無形固定資産
水利権 6,438 8 6,414 23 99.6
共用水路利用権 1,267 - 1,267 - 100.0
下流増負担金 623 - 623 - 100.0
電気通信施設利用権 753 11 702 51 93.2
電気ガス供給施設利用権 265 13 70 195 26.4
水道施設利用権 1,356 0 1,353 3 99.8
温泉利用権 32 - 32 - 100.0
港湾施設利用権 402 6 214 187 53.3
諸施設利用権 227 - 227 - 100.0
ダム使用権 91 3 41 50 44.7
ソフトウェア 948 111 111 836 11.8
無形固定資産計 12,407 154 11,059 1,348 89.1
電気事業固定資産 合計 2,180,613 30,828 1,835,967 344,646 84.2
附帯事業固定資産 2,687 190 1,093 1,594 40.7
事業外固定資産 1,640 59 793 847 48.4
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
【長期投資及び短期投資明細表】
（2023年３月31日現在）
株式数 取得価額 貸借対照表計
銘柄 摘要
(株) (百万円) 上額(百万円)
（その他有価証券）
日本原燃(株) 1,772,840 17,728 17,728
日本原子力発電(株) 1,565,658 15,656 15,656
NCT Holdco, LLC
48 3,068 3,518
(株)北國フィナンシャルホールディングス 669,123 542 2,766
(株)ほくほくフィナンシャルグループ 2,211,866 2,664 2,045
株
式
(株)みずほフィナンシャルグループ 1,036,287 2,410 1,946
富士電機(株) 347,623 82 1,807
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,845,440 161 1,564
セーレン(株) 577,500 308 1,346
長
期
ＴＩＳ(株) 258,276 3 901
投
資
その他94銘柄 5,736,501 5,435 4,759
計 16,021,162 48,062 54,042
取得価額又は出 貸借対照表計
種類 摘要
資総額(百万円) 上額(百万円)
諸
有
（その他有価証券）
価
証
出資証券 632 632
券
計 632 632
そ
種類 金額(百万円) 摘要
の
他
出資金 352
の
長
雑口 50,443
期
投
計 50,795
資
合計 105,470 －
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
期中減少額
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) （百万円） (百万円)
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
「期中減少額・その他」は、
貸倒引当金 226 643 － 226 643 洗替計算の差額による取崩し
である。
退職給付引当金 19,276 5,771 5,374 19,673
渇水準備引当金 2,993 － － － 2,993
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、富山市において発行する北日本新
聞、東京都において発行する日本経済新聞及び大阪市において発行する産
経新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりである。
https://www.rikuden.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増し請求をする権利
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
① 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
（第98期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
付書類並びに確認書
② 有価証券報告書の訂正報告 （第98期） 自 2021年４月１日 2022年11月16日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
書及び確認書
2023年６月13日
関東財務局長に提出
③ 内部統制報告書及びその添 2022年６月28日
関東財務局長に提出
付書類
④ 発行登録書（普通社債）及 2022年９月20日
関東財務局長に提出
びその添付書類
⑤ 発行登録追補書類（普通 2022年10月５日
2022年11月18日
社債）及びその添付書類
2022年12月２日
2023年５月18日
北陸財務局長に提出
⑥ 四半期報告書 (第99期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月５日
至 2022年６月30日） 関東財務局長に提出
及び確認書
(第99期第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月８日
至 2022年９月30日) 関東財務局長に提出
(第99期第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月７日
至 2022年12月31日) 関東財務局長に提出
⑦ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会 2022年７月８日
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
⑧ 訂正発行登録書 2022年10月28日
2022年11月16日
2023年６月13日
関東財務局長に提出
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
(2) 連結子会社の情報開示の状況
① 管理職に占める女性の割合
会社名 管理職に占める女性の割合（％）
北電情報システムサービス株式会社 15.0
株式会社江守情報 8.3
日本海環境サービス株式会社 12.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていな
い連結子会社については、記載していない。
② 男性の育児休業取得率
会社名 男性の育児休業取得率（％）
北電情報システムサービス株式会社 37.5
北電技術コンサルタント株式会社 50.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。また、正規雇用の従業員について算出している。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていな
い連結子会社については、記載していない。
③ 男女の賃金差異
男女の賃金差異（％）
会社名
全従業員 正規雇用 非正規雇用
北陸プラントサービス株式会社 80.5 77.9 78.9
北電テクノサービス株式会社 75.8 72.2 119.3
北電情報システムサービス株式会社 80.5 79.5 －
北電産業株式会社 60.6 69.4 77.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていな
い連結子会社については、記載していない。
３．北陸プラントサービス株式会社及び北電産業株式会社は、パート従業員について正社員の所定労働時間で換
算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。
４．該当する男性又は女性の従業員がいないため賃金差異を算出できない箇所は、「－」で記載している。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２８日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸電力株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸
電力株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、北陸電力株式会社の繰延税金資産の回収
会社及び連結子会社は、２０２３年３月３１日現在、繰延 可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主として以
税金資産４５，６９５百万円（純額）を計上している。 下の監査手続を実施した。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は６ ・重要な税務上の繰越欠損金が生じた原因について検討し
７，６５８百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の た。
繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額１０１，２４２百万 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された収
円から評価性引当額３３，５８３百万円が控除されてい 益力に基づく将来の課税所得の見積りを評価するため、将
る。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産２ 来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に
６，６０８百万円を計上しているが、この税務上の繰越欠 当たり、取締役会及び常務会の議事録を閲覧し、経営者に
損金の大部分は北陸電力株式会社において生じたものであ より承認された事業計画との整合性を検討した。
る。 ・経営者の事業計画策定の確度を評価するため、過年度に
前連結会計年度からのウクライナ情勢を受けた燃料価格 おける事業計画及び課税所得の見積りと実績との比較を
の高騰に加え、円安基調も重なり、電力供給コストが大幅 行った。
に増加したことにより、当連結会計年度において９３，７ ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である志賀原子力
３７百万円の連結経常損失を計上するに至ったが、会社 発電所の停止の影響及び将来の販売電力量について、経営
は、今後も早期の情勢回復は見込めないことから、翌連結 者と議論した。
会計年度から、電力供給コストを踏まえた電気料金の改定 ・志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力政
を行うこととした。 策・規制や原子力規制委員会による適合性確認審査での審
会社は、将来減算一時差異に加えて、税務上の繰越欠損 議状況に係る公表情報の確認により検討した。また、将来
金についても、収益力に基づく将来の課税所得の十分性に の販売電力量の予測については、販売電力量の過去実績か
基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している らの趨勢分析や業界動向、北陸地域の景気動向を含む直近
が、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、 注記事項 の利用可能な外部情報との整合性を検討することにより、
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、将来 経営者の仮定を評価した。
の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、志 ・将来の事業計画に一定のリスクを織り込んだ経営者によ
賀原子力発電所の停止の影響及び将来の販売電力量であ る不確実性への評価について検討した。
る。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、主に経営者
による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎
となる事業計画は、原子力規制委員会による志賀原子力発
電所の新規制基準への適合性確認審査の進展状況、及び、
将来の電力需要の動向や電力市場における競争状況による
販売電力量の変動影響等の不確実性を伴い、経営者の重要
な判断を伴うこれらの仮定により影響を受ける。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸電力株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北陸電力株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸電力株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電力
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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