リゾートトラスト株式会社 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | リゾートトラスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第50期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 リゾートトラスト株式会社
【英訳名】 RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏見 有貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【縦覧に供する場所】 リゾートトラスト株式会社 東京本社
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 179,542 159,145 167,538 157,782 169,830
経常利益 (百万円) 19,528 12,476 17,647 11,123 13,247
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 12,358 7,135 △ 10,213 5,775 16,906
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 11,653 5,981 △ 8,649 7,676 20,124
純資産額 (百万円) 132,050 132,991 120,791 106,832 123,889
総資産額 (百万円) 401,426 400,833 407,243 394,408 439,999
１株当たり純資産額 （円） 1,190.63 1,193.69 1,079.40 955.07 1,107.35
１株当たり当期純利益金額
（円） 115.53 66.65 △ 95.39 54.27 158.97
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） 106.42 61.29 － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 31.7 31.9 28.4 25.7 26.8
自己資本利益率 （％） 9.96 5.59 △ 8.39 5.32 15.42
株価収益率 （倍） 12.98 15.84 － 38.57 13.27
営業活動による
(百万円) 16,674 19,096 22,981 22,662 24,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,057 △ 8,247 △ 13,577 2,736 6,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 23,198 △ 13,364 22,012 △ 49,026 △ 30,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,895 21,376 52,756 29,210 28,926
期末残高
従業員数 7,592 7,937 8,123 7,903 7,943
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） （ 2,786 ） （ 3,556 ） （ 2,926 ） （ 3,110 ） （ 3,851 ）
(注) １ 2019年３月期において、アクティバ㈱とトラストガーデン㈱は、2018年４月１日付でトラストガーデン㈱を
存続会社として合併し、アクティバ㈱は、解散しております。また、トラストグレイス㈱とトラストガーデ
ン㈱は、2019年１月１日付でトラストガーデン㈱を存続会社として合併し、トラストグレイス㈱は、解散し
ております。
２ 2020年３月期において、㈱シニアライフカンパニーは、2019年９月２日付で株式取得によりトラストガーデ
ン㈱の子会社となったため、連結の範囲に含めております。
３ 2021年３月期において、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失
の計上等によるものであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。株価収益率については、親会社株主に
帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、㈱ダイヤメディカルネットは、株式取得により
㈱iMedicalの子会社となったため、連結の範囲に含めております。
４ 2022年３月期において、㈱ウェルコンパスは、2022年３月１日付で新規設立により当社の子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2023年３月期において、㈱ハイメディックとトラストガーデン㈱は、2022年７月１日付で㈱ハイメディック
を存続会社、トラストガーデン㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。㈱アドバンスト・メディカ
ル・ケアと㈱日本スイス・パーフェクションは、2022年７月１日付で㈱アドバンスト・メディカル・ケアを
存続会社、㈱日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
６ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて
算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
７ 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及
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び嘱託)の期中平均人数であります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 134,535 110,831 122,942 106,310 111,318
経常利益 （百万円） 12,872 7,021 11,591 4,631 9,021
当期純利益
（百万円） 8,652 4,306 △ 19,296 3,871 14,328
又は当期純損失
（△）
資本金 （百万円） 19,590 19,590 19,590 19,590 19,590
発行済株式総数 （株） 108,520,799 108,520,799 108,520,799 108,520,799 108,520,799
純資産額 （百万円） 100,054 98,176 77,677 75,995 87,553
総資産額 （百万円） 328,740 324,532 326,199 308,679 338,787
１株当たり純資産額 （円） 932.11 914.07 722.50 712.92 822.50
１株当たり配当額 46.00 40.00 30.00 30.00 45.00
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 23.00 ） （ 23.00 ） （ 15.00 ） （ 15.00 ） （ 20.00 ）
１株当たり当期純利益金額又
（円） 80.89 40.23 △ 180.22 36.37 134.73
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） 74.43 36.89 － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 30.3 30.2 23.7 24.5 25.8
自己資本利益率 （％） 8.86 4.36 △ 22.02 5.06 17.56
株価収益率 （倍） 18.54 26.25 － 57.55 15.65
配当性向 （％） 56.87 99.43 － 82.48 33.40
従業員数 5,413 5,473 5,498 5,275 5,268
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） （ 1,734 ） （ 2,423 ） （ 1,767 ） （ 2,169 ） （ 2,669 ）
株主総利回り 69.2 51.1 88.0 100.3 103.0
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
最高株価 （円） 2,410 1,959 1,975 2,267 2,460
最低株価 （円） 1,421 954 894 1,568 1,893
(注) １ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて
算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
２ 2021年３月期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。株価収益率及び配当性向については、当期純損失であ
るため記載しておりません。
３ 2022年３月期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2023年３月期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及
び嘱託)の期中平均人数であります。
６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1973年４月 名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社を設立
1974年12月 名古屋市中区に都市型ホテルスタイルの分譲マンション及び高級テナントビル「ヴィア白川」を開業
1974年12月 岐阜県郡上市高鷲町に第１号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業
1981年１月 宅地建物取引業者大臣免許(建設大臣第2901号)許可
1982年11月 ホテル・レストランの運営を目的として子会社、株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、
当社ホテル・レストランの現業部門の運営を委託
1982年12月 経営機能強化のため、東京都新宿区に東京本社を開設し、二本社制とする
1983年１月 静岡県熱海市に会員制リゾートホテル「リゾーピア熱海」を開業
1986年４月 CI(コーポレート・アイデンティティ)を確立して、リゾートトラスト株式会社に商号変更
1986年10月 損害保険代理業務を行うことを目的として、株式会社サンホテルエージェント(現・連結子会社)を設
立
1987年４月 三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽」を開業
1987年11月 主に当社顧客を中心とする金銭貸付業務を行うことを目的として、ジャストファイナンス株式会社
(現・連結子会社)設立
1988年３月 静岡県伊東市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)伊豆」を開業
1989年１月 ホテルの建設・運営を目的として、株式会社リゾートトラスト沖縄を設立し、1996年３月不動産賃貸
を事業目的に追加の上、リゾートトラスト開発株式会社に商号変更(1998年３月アール・ティー開発株
式会社に商号変更：現・連結子会社)
1989年３月 一般旅行業(運輸大臣登録第887号)認可
1989年４月 和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜」を開業
1990年１月 株式会社サンホテルインターナショナルを吸収合併(合併期日 1990年１月31日)
1990年７月 長野県北佐久郡軽井沢町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)軽井沢」を開業
1991年４月 三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽アネックス」を開業
1992年５月 名古屋市中区に本社ビルを新設
1992年７月 兵庫県洲本市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)淡路島」を開業
1992年９月 会員制メディカルクラブの会員権販売及び会員管理を行うことを目的として、株式会社ハイメディッ
ク(現・連結子会社)設立
1993年７月 山梨県南都留郡山中湖村に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)山中湖」を開業
1993年７月 和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜アネックス」を開業
1994年４月 主に当社ホテルの設備、清掃業務を行うことを目的として、株式会社ジェス(現・連結子会社)設立
1997年３月 滋賀県米原市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)琵琶湖」を開業
1997年３月 マルチメディア事業へ参入するため、ワンダーネット事業を開始
1997年９月 日本証券業協会へ株式を店頭登録
1998年６月 ゴルフ事業への参入を目的として、多治見クラシック株式会社(現・関連会社)を子会社化
1998年７月 ゴルフ事業の強化を図るため、ジャパンクラシック株式会社、岡崎クラシック株式会社、株式会社
オークモントゴルフクラブ(以上３社:現・関連会社)を子会社化
1999年３月 長野県茅野市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)蓼科」を開業
1999年12月 静岡県熱海市におけるホテル運営を目的として、リゾートトラスト初島株式会社を子会社化
1999年12月 徳島県鳴門市における総合リゾート開発を目的として、リゾートトラスト鳴門株式会社(現リゾートト
ラストゴルフ事業株式会社:現・連結子会社)を子会社化
2000年４月 当社関係会社における経理業務の請負を目的として、アール・エフ・エス株式会社(現・連結子会社)
を設立
2000年５月 リゾートトラスト初島株式会社を吸収合併(合併期日 2000年５月19日)
2000年６月 静岡県熱海市に総合リゾート「グランドエクシブ初島クラブ マリン＆タラソリゾート」を開業
2000年11月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2001年３月 徳島県鳴門市に総合リゾート「グランドエクシブ鳴門 ゴルフ＆スパリゾート 」を開業
2001年３月 株式会社ユーエス・サクマ(2002年４月株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナルに商号変
更：現・連結子会社)及び株式会社ユーエス・トレイディングを子会社化
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年月 概要
2001年７月 ゴルフ場の運営受託を目的として、株式会社セントクリークゴルフクラブ(現・関連会社)を設立
2001年10月 株式会社ユーエス・トレイディングを連結子会社株式会社ユーエス・サクマに吸収合併(合併期日
2001年10月12日)
2003年３月 福島県西白河郡西郷村におけるゴルフ場の再生を目的とし、リゾートトラスト那須白河株式会社及び
アール・ティー開発那須白河株式会社を子会社化
2003年３月
徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
2003年７月 リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を吸収合併(合併期日
2003年７月31日)
2003年８月 東京都渋谷区に東京本社を移転
2004年３月 静岡県浜松市に総合リゾート「グランドエクシブ浜名湖 ゴルフ＆スパリゾート」を開業
2004年11月 長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
2005年４月 福島県西白河郡西郷村に「グランドエクシブ那須白河 ゴルフスキー&スパリゾート」を開業
2005年７月 徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ ドゥーエ」を開業
2005年９月 医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社東京ミッドタウンメディスン（現・連結子会社）を
三井不動産株式会社と共同で設立
2006年７月 株式会員制を導入しゴルフ場経営の安定化を図るため株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立
（現・関連会社）
2006年７月 ハイメディック株式会社が医療施設経営に対するコンサルティング事業を営む株式会社アドバンス
ト・メディカル・ケアを子会社化（現・連結子会社）
2006年11月 東京都文京区にて「ハイメディック・東大病院」の検診を開始
2006年11月 京都市左京区に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)京都 八瀬離宮」を開業
2007年２月 「ザ・カントリークラブ」（滋賀県甲賀市）を運営する株式会社エス・アイ・アールの経営権を取得
2007年３月 東京都港区にジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナルと業務提携した「東京ミッド
タウンメディカルセンター」を開設
2007年３月 リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社エス・アイ・アールを吸収合併（合併期日 2007年
３月31日）
2007年３月 ハイメディック株式会社が遠隔画像診断サービス事業を営む京都プロメド株式会社を株式会社レオク
ランなどと共同で設立（現・関連会社）
2007年５月 医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社ＣＩＣＳ（現・連結子会社）の第三者割当による募
集株式全部を引受けて子会社化
2007年12月 株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブを吸収合併（合併期日 2007年12月15日）
2008年３月 東京都江東区有明（通称お台場地区）に「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を開業
2008年４月 東京都江東区有明に「ホテルトラスティ東京ベイサイド」を開業
2008年４月
長野県北佐久郡御代田町に「グランディ軽井沢ゴルフクラブ」開業
2009年３月 山梨県南都留郡山中湖村に「エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
2010年３月 神奈川県足柄下郡箱根町に「エクシブ箱根離宮」を開業
2010年６月 高級有料老人ホーム運営会社トラストガーデン株式会社（旧社名ボンセジュールグラン）の経営権を
取得
2011年３月 神戸市北区有馬町に「エクシブ有馬離宮」を開業
2011年９月 リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社関西ゴルフ倶楽部（現・連結子会社）を子会社化
2012年３月 大阪市阿倍野区に「ホテルトラスティ大阪阿倍野」、長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢 パ
セオ」、「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ」を開業
2012年11月 介護付有料老人ホーム「サンビナス宝塚（兵庫県宝塚市）」を運営する株式会社サンビナス宝塚の経
営権を取得（2014年４月トラストガーデン宝塚に商号変更）
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年月 概要
2013年４月 中期５ヵ年グループ経営計画「Next40」をスタート
2013年５月 神戸市灘区でサービス付高齢者向け住宅及び介護付老人ホームを経営するトラストグレイス株式会社
（旧社名株式会社アンクラージュ）の経営権を取得
2013年６月 株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが新規医療システムを活用した事業展開を行う株式会社
iMedical（現・連結子会社）を三井物産株式会社と合弁で設立
2013年10月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック・ミッドタウン」の検診を開始
2014年７月 米国ハワイ州で事業展開を行なうため「RESORTTRUST HAWAII, LLC」（現・連結子会社）を設立し、同
年10月に「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」（ハワイ州ホノルル市）を取得
2015年４月 トラストガーデン株式会社がトラストガーデン宝塚株式会社を吸収合併
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2015年８月 トラストガーデン株式会社が株式会社ビルケアビジネスの介護付有料老人ホーム「サンクリエ本郷
（東京都文京区）」を吸収分割し事業承継
2015年11月 高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」の会員権を販売開始
2015年12月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京ベイ」の検診を開始
2016年３月 三重県鳥羽市に「エクシブ鳥羽別邸」を開業
2016年４月 株式会社ハイメディックとオリックス株式会社が共同でヘルスケア事業を行う株式会社厚生の株式を
取得
2016年６月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック京大病院」の検診を開始
2016年７月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック名古屋」の検診を開始
2016年８月 完全会員制リゾート「ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」会員権販売開始
2017年３月 株式会社iMedicalが読影事業を行うセントメディカル・アソシエイツ(同)（現・連結子会社）の持分
を取得（2017年７月に株式会社化）
2017年３月 神奈川県足柄下郡湯河原町に「エクシブ湯河原離宮」を開業
2017年４月 アクティバ株式会社を株式取得により子会社化し、介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」（滋賀
県大津市）の運営を開始
2017年10月 連結子会社の株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが運営支援を行う「ミッドタウンクリニック
名駅」（愛知県名古屋市）が開業
2017年11月 連結子会社であった株式会社厚生と株式会社Ｈ＆Ｏメディカルは吸収合併し、社名を株式会社進興メ
ディカルサポート（現・連結子会社）に変更
2017年12月 完全会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」の会員権販売開始
2018年２月 完全会員制リゾートホテル「芦屋ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」開業
2018年３月 介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン四条烏丸」（京都府京都市）開設
2018年４月 新中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50～ご一緒します、いい人生～」をスタート
2018年４月 高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」開業
2018年７月 介護付有料老人ホーム「らいふアシスト馬車道」（神奈川県横浜市）運営開始
2018年10月 総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部 Premium」を販売開始
2019年３月 サービス付き高齢者向け住宅「トラストグレイス白壁」（愛知県名古屋市）開設
2019年３月 完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」開業
2019年８月 介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン荻窪」（東京都杉並区）運営開始
2019年９月 トラストガーデン㈱（現株式会社ハイメディック：現連結子会社）が株式取得により㈱シニアライフ
カンパニーを子会社化し、同社所有の有料老人ホーム５施設の運営を開始（現・連結子会社）
2019年10月 会員制総合メディカル倶楽部の「ハイメディック東京日本橋コース」会員権販売開始
2019年11月 連結子会社の㈱ＣＩＣＳがホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験開始
2020年２月 「ザ・カハラクラブ ハワイ」会員権を会員様向け限定で販売開始
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年月 概要
2020年６月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京日本橋コース」の検診を開始
2020年９月 完全会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」および「ザ・カハラ・ホテ
ル＆リゾート 横浜」開業
2021年３月 連結子会社の㈱iMedicalが株式取得により㈱ダイヤメディカルネットを子会社化 し、遠隔画像診断支援
事業を拡大（現・連結子会社）
2021年４月 当社グループ共通のアイデンティティとして「ご一緒します、いい人生～より豊かで、しあわせな時間
を創造します～」を制定
2021年４月 総合メディカルサポート倶楽部「HIMEDIC 山中湖倶楽部」新コース会員権を販売開始
2021年５月 中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50～ご一緒します、いい人生～」のローリングプランを公表
2021年６月 完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート高山 アートギャラリーリゾート」会員権販売開始
当社グループの既存顧客層への付加価値を高める領域へ経営資源をシフトしていくため、一般向けホテ
2022年３月
ル「ホテルトラスティ」６施設の資産譲渡等に関する契約を締結
2022年３月 メディカル領域及びヘルスケア領域のデジタル・トランスフォーメーション化の実施並びに各種データ
の取得、活用による新規事業の共同展開を目的として、株式会社ウェルコンパス（現・連結子会社）を
株式会社ディー・エヌ・エーと合弁で設立
2022年３月 完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート琵琶湖 ベネチアンモダンリゾート」会員権販売開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月 ㈱ハイメディックとトラストガーデン㈱は、㈱ハイメディック（現連結子会社）を存続会社として合
併。
2022年７月 ㈱アドバンスト・メディカル・ケアと㈱日本スイス・パーフェクションは、㈱アドバンスト・メディカ
ル・ケア（現連結子会社）を存続会社として合併。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社及び関連会社８社より構成されており、会員制
ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りで
あります。なお、セグメントと同一の区分であります。
〔会員権事業〕
会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。
ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。
「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リ
ゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」
について説明致しますと次の通りとなります。
ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組み
となっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。
また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グ
レードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。
ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が
確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や
海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。
また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊
タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。
※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業か
ら50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する
20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期
間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。
なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通
りとなります。
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〔ホテルレストラン等事業〕
リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルト
ラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービ
ス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を
行っております。
《主な関係会社》
㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、ＲＴＣＣ㈱、
RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシッ
ク㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフク
ラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部
〔メディカル事業〕
メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っ
ております。
《主な関係会社》
㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プ
ロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカン
パニー、㈱ダイヤメディカルネット、㈱ウェルコンパス
〔その他〕
不動産の賃貸管理業務等を行っております。
《主な関係会社》
アール・ティー開発㈱
その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の
販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイ
ナンス㈱があります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
関係内容
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
290,000
ホテルレスト
RESORTTRUST HAWAII, LLC
米国ハワイ州 役員の兼任 ３名
100.0
ラン等事業
(注)７
千米ドル
ホテルレスト
会員向けサービス業務委託、
名古屋市中区
ＲＴＣＣ㈱ 50 100.0
役員の兼任 １名
ラン等事業
㈱コンプレックス・ビズ・
ホテルレスト
名古屋市中区 役員の兼任 １名
50 100.0
ラン等事業
インターナショナル
ホテルレスト 当社ホテル等の管理及び清掃、
名古屋市中区
㈱ジェス 10 100.0
ラン等事業 役員の兼任 １名
ホテルレスト 100.0 当社ホテルの損害保険代理
名古屋市中区
㈱サンホテルエージェント 10
ラン等事業
(100.0)
メディカル会員権の販売受託、
㈱ハイメディック
東京都渋谷区 メディカル事業 余剰資金の預り、
300 100.0
(注)８
役員の兼任 ５名
82.2
東京都江東区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
㈱ＣＩＣＳ 1,722
(82.2)
㈱東京ミッドタウン
66.5
東京都港区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
100
(66.5)
メディスン
㈱アドバンスト・メディカ 100.0
東京都港区 メディカル事業 役員の兼任 ４名
200
ル・ケア (100.0)
東京都港区 メディカル事業 役員の兼任 ４名
㈱ウェルコンパス 100 51.0
50.0
東京都港区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
㈱進興メディカルサポート 200
(50.0)
51.0
東京都港区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
㈱iMedical 100
(51.0)
㈱セントメディカル・
51.0
名古屋市東区 メディカル事業
9
(51.0)
アソシエイツ
51.0
東京都千代田区 メディカル事業 役員の兼任 １名
㈱ダイヤメディカルネット 100
(51.0)
100.0
東京都渋谷区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
㈱シニアライフカンパニー 1万円
(100.0)
不動産の賃借、当社による債務保証、
名古屋市中区 その他 資金の貸付、担保の被提供、余剰資金
アール・ティー開発㈱ 100 100.0
の預り、役員の兼任 １名
会員権事業
当社会員権購入者への金銭貸与、
名古屋市中区
ジャストファイナンス㈱ 10 100.0
資金の貸付、役員の兼任 １名
メディカル事業
事務委託、
名古屋市中区 共通
アール・エフ・エス㈱ 10 100.0
役員の兼任 １名
ゴルフ場及び付帯ホテルの一括賃借及
リゾートトラスト
ホテルレスト
名古屋市中区 び運営受託、ゴルフ会員権の販売受
100 100.0
ラン等事業
ゴルフ事業㈱
託、役員の兼任 ２名
ホテルレスト 100.0
㈱関西ゴルフ倶楽部
兵庫県三木市 役員の兼任 １名
98
ラン等事業
(注)４、５
(100.0)
(持分法適用関連会社)
1.3
㈱メイプルポイント
ホテルレスト
山梨県上野原市
100 (0.1)
ゴルフクラブ
役員の兼任 １名
ラン等事業
(注)４、５
[43.0]
3.9
㈱オークモント
奈良県山辺郡 ホテルレスト
役員の兼任 ２名
100 (1.6)
ゴルフクラブ
山添村 ラン等事業
(注)４、５
[36.9]
3.5
ホテルレスト
岡崎クラシック㈱
愛知県岡崎市 役員の兼任 ２名
100 (0.0)
ラン等事業
(注)４、５
[17.8]
5.8
ホテルレスト
多治見クラシック㈱
岐阜県多治見市
50 (0.0)
役員の兼任 １名
ラン等事業
(注)４、５
[21.4]
4.5
㈱セントクリーク
ホテルレスト
愛知県豊田市 役員の兼任 １名
100 (0.0)
ゴルフクラブ
ラン等事業
(注)４、５
[17.4]
35.8
京都市上京区 メディカル事業
京都プロメド㈱ 71
(35.8)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
４ 「議決権の所有割合」については、議決権のない優先株式を除いて算出しております。
５ 有価証券報告書を提出しております。
６ 有価証券届出書を提出しております。
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７ 特定子会社であります。
８ (株)ハイメディックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 28,765 百万円
② 経常利益 3,544 〃
③ 当期純利益 3,353 〃
④ 純資産額 11,751 〃
⑤ 総資産額 73,668 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
会員権事業 722 （ 25 ）
ホテルレストラン等事業 4,849 （ 3,027 ）
メディカル事業 1,837 （ 609 ）
その他 4 （ 1 ）
全社（共通） 531 （ 189 ）
合計 7,943 （ 3,851 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,268 （ 2,669 ） 36.5 9.6 5,834,510
セグメントの名称 従業員数(名)
会員権事業 722 （ 25 ）
ホテルレストラン等事業 3,926 （ 2,408 ）
メディカル事業 95 （ 47 ）
その他 － （ －）
全社（共通） 525 （ 189 ）
合計 5,268 （ 2,669 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び褒賞金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「ＵＡゼンセン リゾートトラストユニオン」と称し、2002年７月２日に結成されまし
た。当社と労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社である㈱ハイメディック、RESORTTRUST HAWAII, LLCには労働組合があり、円満な関係にあり
ます。その他の当社グループの各関係会社においては、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
12.4 65.8 67.4 71.8 81.3 ─
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、 「管理職に占める女性労働者の割合」については2023年4月1日時点の数値です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
補足
占める
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注１、注３)
説明
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注１)
㈱ハイメディッ
30.8 70.0 ― ― (注2) 80.9 84.9 71.0 ─
ク
㈱アドバンス
ト・メディカ 30.6 0.0 ― ― (注2) 75.0 74.3 83.3 ─
ル・ケア
㈱進興メディカ
44.4 75.0 ― ― (注2) 67.5 72.4 45.6 ─
ルサポート
㈱iMedical 45.5 100.0 ― ― (注2) 62.2 62.2 ─ ─
㈱セントメディ
カル・アソシエ ― ― ― ― ─ 54.6 62.6 31.6 ─
イツ
㈱CICS ― ― ― ― ─ ─ ─ ─ ─
㈱シニアライフ
33.3 0.0 ― ― (注2) 81.1 80.2 120.4 ─
カンパニー
㈱ウェルコンパ
― ― ― ― ─ ― ― ― ─
ス
リゾートトラス
12.0 0.0 ― ― (注2) 88.9 88.7 100.2 ─
トゴルフ事業㈱
㈱コンプレック
ス・ビズ・イン 87.1 ― ― ― ─ 60.9 68.6 60.0 ─
ターナショナル
㈱ジェス 8.3 0.0 ― ― (注2) 79.7 108.7 92.7 ─
㈱サンホテル
0.0 ― ― ― ─ 110.1 ― ― ─
エージェント
RESORTTRUST
47.5 ― ― ― ─ ― ― ― ─
HAWAII,LLC
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、 「管理職に占める女性労働者の割合」については2023年4月1日時点の数値です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 労働者のパート・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新
天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求
し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくた
めに事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。
また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供し
ていきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重
要と考えております。私たちは、改めてＲＴＧ統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共
に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生 ～より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します～」をグループ
共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。
当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービ
スを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求するこ
とにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する
企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。
当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステム
によるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきた
ことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイ
センス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員
制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、2021年６月にはウィズ
コロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる
展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリ
ティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に
応じたサービスの提供・展開を図っております。
今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献
すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努
力してまいります。
（２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標
当社グループは、2023年４月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年５月に中期５ヵ年グループ経営計画を
策定しております。この計画では、下記３項目の基本戦略を柱とし て、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連
携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両
立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグ
ループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目
指します。
（1） 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒しますいい人生」の実践）
（2） 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）
（3） 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業
ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）
上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売
上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や
投資者を意識した経営を行っていくため、５年間の重視する経営指標として「利益成長率」「営業利益率」「ＲＯ
Ｅ」を重要な経営指標と掲げております。
当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・
社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。
（３）会社の対処すべき課題
わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症が
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与えた影響が顕在化し続ける中で、世界的なインフレ、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などに加え、メタバー
ス、ＡＩなど新たなテクノロジーが及ぼす影響が見通しにくく、厳しい環境が続くことが予想されます。
このような環境に即し、創立50周年を迎えた当社グループは、2023年4月～2028年3月までの中期5ヵ年経営計画を策
定しました。本中期経営計画においては、前中計のコンセプトであった、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の
連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の
両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグ
ループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目
指します。
その達成に向けた基本戦略として、本中計では、お客様と共に、地域と共に、サステナブルな社会へ貢献すること
を基礎として、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間（とき）を
創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。
グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や
事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、Ｄ
Ｘを目指した、データプラットフォームの構築、ＩＴテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バック
オフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィー
ルドを更に拡げ、各事業をより強くし、リゾートトラストグループらしい長期安定的な成長を実現してまいります。
リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と
健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福
を追求することにあると考えております。
これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、次代の変化を捉えながら、常にお客様と
共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営
を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組みに関する詳細な情報については、 弊社ウェブサイト
（https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/）をご参照ください。
また、CO2排出量など「サステナビリティ関連データ」は、弊社ウェブサイト
(https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/data/)を、「統合報告書」は、弊社ウェブサイト
(https://www.resorttrust.co.jp/ir/library/investors_guide/）に公表予定の統合報告書2023年３月期（第50期）
版をご参照下さい。
(1)ガバナンス
当社グループは 、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年4
月にサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設
置、グループ全体のサステナビリティ戦略を計画、実行しています。また、同委員会の事務局を担うとともに、リ
ゾートトラストグループのサステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織として
「サステナビリティ推進部」を設置しています。
「サステナビリティ委員会」では、定期的に、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応計画や進
捗について、重要事項の審議・報告を行います。同委員会における審議の内容は経営会議又は取締役会にて報告さ
れ、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。
気候変動に関しては、同委員会にて既存事業へのリスク・機会を踏まえた施策の立案や、温室効果ガスの中長期
削減目標の検討を行っており、本委員会で承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検
討を進めています。
(2)戦略
1.気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析
当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4
℃シナリオ」という２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って「短期（～2024年度）」「中
期（～2030年度）」「長期（～2050年度）」の時間軸で検討しました 。
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当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響および対応戦略は下表の通りです。各リスク・機会による
財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定
性 的に評価し、小・中・大で表示しています。
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＜脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）＞
＜気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）＞
2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
・リゾートトラストグループの描く人財戦略
我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から（社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile
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Spiral）」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。
そのために、 「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実
現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。
・人財育成方針 ～働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長～
リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、
各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きが
いを後押しします。また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最
大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。
・社内環境整備方針
（考え方）
リゾートトラストグループは、お客様の笑顔につながるスタッフの「笑顔」を生み出すために、心身両面か
ら働きやすい環境整備に取り組んでいます。
（ウェルビーイングの実現（安全・安心の職場づくり））
スタッフが常に高い水準でのパフォーマンスを発揮するため、リゾートトラストグループでは心身ともに健
やかに働き続けられる環境の整備に力を入れています。また、メディカル事業を擁するグループとして、適正
な労働時間管理だけでなく、心身の健康管理のフォローにも力を入れています。また、プライベートの充実を
後押しするためにさまざまな福利厚生制度の導入・改善を図っています。
（両立支援）
スタッフ一人ひとりが描くワークライフバランスをリゾートトラストグループが支援し、お客様とともに
「いい人生」をご一緒できる環境を整えています。具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフ
イベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。
（ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保））
より多くの顧客の「豊かな時間」創出のために、リゾートトラストグループはさまざまな価値観を理解し、
時代・社会に即した提案をし続けます。スタッフにおいても、多様なバックボーンを持った人財が活躍できる
環境を整えるとともに、全ての人財のステップアップを応援します。
特に、障がい者雇用においては社会貢献の一環にとどまらず、障がい者スタッフが働きやすい環境を整える
ことで全てのスタッフが働きやすい職場を実現します。
（不当な差別・ハラスメントの禁止）
リゾートトラストグループでは、面談によりスタッフが自らの成果や課題を上司とともに確認することで、
評価の透明性と公平性の確保に努めています。また、「職場におけるハラスメントを起こさない、起こさせな
い、許さないという姿勢を保持」することを明文化しています。
職場内で直接相談や解決が困難な出来事についても外部の相談窓口を設けることで、スタッフが一人で抱え
込まない環境を用意しています。
(3)リスク管理
当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメン
ト体制を整備し、運用しています。
また、気候変動関連リスクについては、事業活動に大きな影響を及ぼすとの認識の下、サステナビリティ推進体
制においてシナリオ分析を実施し、当社グループの財務影響、事業戦略および企業価値への影響を定性的に評価し
た上で、相対的に重要なリスクを特定しています。
特定した気候変動関連リスクに対しては、社会動向も踏まえた対策を検討し、その内容・有効性について「サス
テナビリティ委員会」で報告・審議を行っています。審議・決定した対策は、リスクマネジメントのプロセスを通
じ、グループ全体で推進しています。特に、急性の物理的リスクについては、お客様およびスタッフの安全確保
や、事業のバックアップ対策を施すとともに、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画（BCP）
などについても整備しています。移行リスクについても、排出コストの増加を抑制するために、全社的な温室効果
ガス排出量の削減を進めています。
今後も、事業戦略に影響する気候変動を含めた社会動向や、法律・規制の変更といった外部要因、グループ各社
の対応状況などの内部要因も踏まえて、リスクへの対応戦略・施策を検討していきます。
(4)指標及び目標
1. CO2の排出量と目標
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当社グループは、かねてよりCO2の排出量を測定・公表していましたが、サステナビリティ推進体制の発足と
ともに2019年度以降のグループ全体の排出量を測定しました。「GHGプロトコル」に基づき算定した排出量は、
次 のとおりであります。
2019年度 2022年度
グループ Scope１+２ 142,706トン 134,245トン
単体 Scope１+２+３ 257,045トン 297,534トン
今後は、グループのScope1+2において、2030年度に2019年度比40％削減、2050年度に排出量ゼロを目標に掲
げ、排出削減に向けた取り組みを行っていきます。
2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及
び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針に関する方針について、次の指標を用
いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2027年度までに25％ 18.3％（注1）
男性労働者の育児休業取得率 2027年度までに85％ 63.8％
労働者の男女の賃金の差異 2027年度までに75％ 69.4％
（注1）連結子会社以外のグループ法人を含んだ範囲で算出している指標であります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営成績の変動要因について
（新型コロナウイルス感染症等の異常事態について）
当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複
数の事業拠点で運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害
等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状
態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
（顧客需要及び動向への対応の不首尾について）
当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右
されます。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市
場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取ら
れております。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客
需要に沿うことを意図しております。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将
来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。当社グループ
には、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたら
す、約19万人の富裕層顧客のネットワークがあります。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客
ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。不首尾に終わった場合には、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
（経済及びマーケット状況の影響について）
当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。日本
経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経
済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少に
さらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。
（気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について）
気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題
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や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策
の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事
故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されて
いない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等によ
り、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。
（労働力人口の減少について）
当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員の
パフォーマンスと質に大きく依存しております。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイ
センス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について）
当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評に
は敏感に影響を受けます。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造
物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。これによ
り当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。これは請求自体が
僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはま
ります。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、
当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。当社グループは、当社グループが扱う
商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全
問題が発生しないとの保証は一切ありません。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を
満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であって
も)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。
当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。
「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「サンメンバーズ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」
「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務に
おける事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く
提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべて
の分野に悪影響を及ぼす可能性があります。
（不動産の販売に関する収益認識について）
会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件
の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分
はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、
新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。
（2） 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について
2023年３月期末現在、当社グループは 43,702百万円の土地を含めた176,133百万円の有形固定資産を保有し
ております。
当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資
産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテ
ルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当
社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の
開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。当社グループは、既に完成している
プロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに
際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。
・ 市況の悪化
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・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力
・ 工事の中止
・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰
・ 天候障害
・ 近隣紛争
・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難
これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できな
いことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。その場合に
は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。
（3） 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて
当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客（会員）情報及び個人情報などを大量に保有
しております。よって当該情報の取り扱いについては、顧客（会員）情報、個人情報の大切さ、重要性を充分
認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教
育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により
情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループ
の業績に悪影響を与える可能性があります。
（4） ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について
当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」ならびに「割賦販売法」及び「出資の受
入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の適用を受けております。この
ため、同社は「貸金業法」第３条に基づき、1987年12月７日に愛知県知事に貸金業者として、また「割賦販売
法」第12条に基づき、2010年7月29日に経済産業省に個別信用購入あっせん業者として、登録を行っておりま
す。同社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への金消契約または立替払契約
を行っております。従って、契約通り利息、手数料を含む貸付金や代金が回収されない場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
（5） 事業用土地の賃借について
当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契
約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（6） 有価証券について
当社グループは、2023年３月期末において有価証券（投資有価証券を含む）を33,732百万円保有しておりま
す。今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 為替変動および海外事業展開について
当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によっては、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」を取得し、日本国外
での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒
されております。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに
晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷
・ 外国為替相場の変動
・ 現地の事業環境や動向に適応できない可能性
・ 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社に
よる当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。)
・ 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安
・ テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象
・ 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間で
の政治的・経済的な関係の変化
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・ 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加
・ 賃金や人件費の増加
・ 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害
・ 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故
・ 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難
（8） 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について
当社グループは、中期経営計画を公表し現在実行しております。当社グループの戦略の実施の成功は、様々
な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社
グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実
性を含む。)に左右されます。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する
効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイ
コート」「サンクチュアリコート」など会員制ホテル、並びに「ザ・カハラ・ホテル」など一般向けラグジュ
アリーホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす
又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わな
い。)が期限内に(又は期限内かどうかを問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣によ
り今後変更されないとの保証は一切ありません。
当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその
他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述であります。これらの記述は当社グループが現
在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する
記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性があります。当社グループは、将来の事象又は状況を反映する
ためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束出来ません。現実の
結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られませんが、ホテルのオープン時期と会
員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営
計画が挙げられます。当社は、投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠
しないよう警告致します。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将
来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服するものであります。
（9） 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて
当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施
設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護
サービスに携わっております。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受
けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得ます。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの
提供も行っておりますが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴
訟や苦情がもたらされる可能性があります。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当
社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1） 経営成績
※当連結会計年度の「計画」については、2022年11月９日付の業績予想に基づいております。
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比 計画比
(実績) (実績) (計画)
157,782百万円 169,830百万円 166,500百万円 +7.6％ +2.0％
売 上 高
8,693百万円 12,270百万円 11,500百万円 +41.2％ +6.7％
営 業 利 益
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11,123百万円 13,247百万円 12,000百万円 +19.1％ +10.4％
経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益 5,775百万円 16,906百万円 15,000百万円 +192.7％ +12.7％
（参考）評価営業利益 18,081百万円 22,358百万円 20,800百万円 +23.7％ +7.5％
（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時
に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上
されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮
し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）
〔計画比について〕
2022年11月付で上方修正した業績予想に対して、ホテル会員権の販売が好調に推移したこと、また、ホテルの稼
働、メディカル施設の運営なども好調であったことなどから、リゾートトラストグループ全体として、売上高、
利益とも計画を達成しました。
〔前年同期比について〕
前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、
2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売を開始した「サンクチュアリ
コート日光」のホテル会員権の販売が好調であったことに加え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よ
りもリゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しました。また、メディカル事業においても、引き続
き、健康志向の高まりを受けて、メディカル会員権の販売が好調であり、会員数の増加に伴う会費収入の積み上
がり等が収益へ貢献したことなどにより、リゾートトラストグループ全体として、増収増益となりました。
〔ＲＯＥについて〕
資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標の
一つとして測定しております。当期のＲＯＥは好調な会員権販売に加え、一部ホテルの売却に伴い特別利益を計
上したことなどにより15.4％となりました。当社の資本コストやＷＡＣＣとの関係性からも適正な水準であると
考えており、今後も10％以上を目安としていく方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資
本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。
〔経営成績について〕
当連結会計年度における、わが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による、円安進行や資源価格、人件
費などの高騰や、物価上昇などの影響が個人消費、企業活動で顕在化する中で、先行き不透明感が強まりました。
このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調であ
り、会員制リゾートホテルへの宿泊需要がコロナ前を超える中で、グループ業績は急回復しました。
上記に加え、前年度末に一部ホテルの売却を決定したことに伴う「特別利益」約90億円が計上されたことなどによ
り、純利益は過去最高を更新しております。この結果として、売上高は 169,830百万円 （前年同期比 7.6％増 ）、営
業利益は 12,270百万円 （前年同期比 41.2％増 ）、経常利益は 13,247百万円 （前年同期比 19.1％増 ）、親会社株主に
帰属する当期純利益は 16,906百万円 （前年同期比 192.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔会員権事業〕
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比 計画比
(実績) (実績)
(計画)
売 上 高
40,946百万円 34,945百万円 34,160百万円 △14.7％ +2.3％
セグメント利益 11,887百万円 11,182百万円 10,880百万円 △5.9％ +2.8％
会員権事業においては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」の会員権販売が好調に
推移したことに加え、2022年10月よりシリーズ第３弾「サンクチュアリコート日光」を販売開始し、開業するまで
の間、繰延べられる不動産代金の売上高、原価が増加したこと、前年同期に比べ、利益率の高い既存会員権の販売
量が減少したことなどのセールスミックスにより、減収減益となりました。
〔ホテルレストラン等事業〕
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比 計画比
(実績) (実績)
(計画)
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売 上 高
73,699百万円 89,747百万円 87,350百万円 +21.8％ +2.7％
セグメント利益 261百万円 4,167百万円 4,070百万円 +1,493.3％ +2.4％
ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が
発出され、移動制限がありましたが、当期は経済活動再開に伴い、特に、リゾートホテルの需要はコロナ前を超え
るほどまでに高まったことなどにより、一部ホテル売却の準備コストがかかったものの、増収増益となりました。
〔メディカル事業〕
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比 計画比
(実績) (実績)
(計画)
売 上 高
42,432百万円 44,422百万円 44,260百万円 +4.7％ +0.4％
セグメント利益 5,736百万円 6,053百万円 5,960百万円 +5.5％ +1.6％
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販
売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等の増加などにより、増収増益となりました。
〔その他〕
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比 計画比
(実績) (実績)
(計画)
売 上 高
704百万円 714百万円 730百万円 +1.4％ △2.2％
セグメント利益 766百万円 687百万円 830百万円 △10.4％ △17.2％
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及
び販売実績を記載しております。
収容実績
〔ホテルレストラン等事業〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
収容能力 室稼働率 １日平均 収容能力 室稼働率 １日平均
収容実績 収容実績
室 ％ 客数 室 ％ 客数
人 人
(人) (％) 人 (人) (％) 人
ザ・カハラホテル＆リゾー
146 29.4 146 49.3
カハラ 34,139 93.5 57,848 158.4
ト 横浜
(106,580) (32.0) (106,580) (54.3)
138 38.6 138 50.2
横浜ベイコート倶楽部 46,813 128.2 60,298 165.2
(129,210) (36.2) (129,210) (46.7)
193 38.4 193 44.1
ラグーナベイコート倶楽部 75,248 206.1 85,433 234.0
(232,140) (32.4) (232,140) (36.8)
201 36.0 201 44.4
芦屋ベイコート倶楽部 71,623 196.2 89,533 245.2
(241,630) (29.6) (241,630) (37.1)
ＢＣＣ
292 35.5 292 49.1
東京ベイコート倶楽部 87,217 238.9 122,644 336.0
(351,130) (24.8) (351,130) (34.9)
824 36.8 824 47.0
ベイコート小計 280,901 ─ 357,908 ―
(954,110) (29.4) (954,110) (37.5)
48 48.6 48 54.3
エクシブ六甲ＳＶ 23,421 64.1 26,262 71.9
(60,225) (38.9) (60,225) (43.6)
187 66.8 187 76.8
エクシブ湯河原離宮 120,955 331.3 139,771 382.9
(263,895) (45.8) (263,895) (53.0)
175 68.9 175 81.8
エクシブ有馬離宮 121,859 333.8 146,983 402.6
(258,055) (47.2) (258,055) (57.0)
187 72.6 187 82.5
エクシブ箱根離宮 131,172 359.3 151,465 414.9
(269,735) (48.6) (269,735) (56.2)
210 58.7 210 76.0
エクシブ京都 八瀬離宮
122,615 335.9 160,243 439.0
(383,250) (32.0) (383,250) (41.8)
58 62.5 58 72.6
エクシブ那須白河 34,076 93.3 37,439 102.5
(105,850) (32.2) (105,850) (35.4)
193 47.0 193 57.0
エクシブ浜名湖 88,611 242.7 108,311 296.7
(352,225) (25.2) (352,225) (30.8)
200 29.9 200 37.9
エクシブ初島クラブ 57,555 164.9 74,687 204.6
(265,240) (21.7) (277,400) (26.9)
179 42.8 179 50.9
エ
エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ 77,953 213.6 94,478 258.8
(326,675) (23.9) (326,675) (28.9)
ク
シ
230 41.1 230 46.9
エクシブ蓼科 92,539 253.5 105,586 289.2
ブ (419,750) (22.0) (419,750) (25.2)
268 41.1 268 50.7
エクシブ琵琶湖 104,831 287.2 132,628 363.3
(454,060) (23.1) (454,060) (29.2)
280 41.6 280 48.6
エクシブ山中湖&ＳＶ 110,183 301.9 131,041 359.0
(519,395) (21.2) (519,395) (25.2)
109 31.5 109 42.8
エクシブ淡路島 33,568 91.9 46,845 128.3
(195,275) (17.2) (195,275) (24.0)
エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセ 288 46.5 288 53.6
125,525 343.9 145,460 398.5
オ＆ＳＶムセオ (496,765) (25.3) (496,765) (29.3)
248 32.9 248 41.6
エクシブ白浜&アネックス 80,877 221.6 103,053 282.3
(431,795) (18.7) (431,795) (23.9)
227 24.3 227 32.5
エクシブ伊豆 52,995 145.1 70,946 194.3
(393,105) (13.5) (393,105) (18.0)
エクシブ鳥羽&アネックス＆ 526 37.9 526 47.4
188,325 516.0 237,068 649.5
鳥羽別邸 (843,150) (22.3) (843,150) (28.1)
3,613 44.8 3,613 54.0
エクシブ小計 1,567,060 ─ 1,912,266 ―
(6,038,445) (26.0) (6,050,605) (31.6)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
収容能力 収容実績 室稼働率 １日平均 収容能力 収容実績 室稼働率 １日平均
室 ％ 客数 室 ％ 客数
(人) 人 (％) 人 (人) 人 (％) 人
206 30.1 206 51.3
リゾーピア熱海 47,904 131.2 82,937 227.2
(363,905) (13.2) (363,905) (22.8)
57 19.2 57 31.8
リゾーピア久美浜 9,274 25.4 15,939 43.6
(101,835) (9.1) (101,835) (15.7)
57 35.5 57 48.1
リゾーピア別府 19,698 53.9 27,480 75.2
(93,075) (21.2) (93,075) (29.5)
36 42.6 36 58.1
サンメンバーズひるがの 13,255 36.3 17,975 49.2
(48,545) (27.3) (48,545) (37.0)
サ
67 20.9 67 39.3
ン
サンメンバーズ京都嵯峨 8,451 23.1 16,834 46.1
(57,670) （14.7) (57,670) （29.2)
メ
― ― ― ―
ン
サンメンバーズ東京新宿 ― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
バ
｜
105 50.4 105 82.4
サンメンバーズ鹿児島 23,858 65.3 38,862 106.4
ズ
(69,715) (34.2) (69,715) (55.7)
528 33.2 528 54.0
サンメンバーズ小計 122,440 ─ 200,027 ―
(734,745) (16.7) (734,745) (27.2)
205 36.2 ― ―
トラスティプレミア熊本 42,294 115.8 ― ―
(168,630) (25.1) (―) (―)
トラスティプレミア日本橋 223 28.7 ― ―
32,949 90.2 ― ―
浜町 (202,940) (16.2) (―) (―)
105 48.5 105 75.5
トラスティ名古屋白川 26,595 72.8 45,081 123.5
(79,570) (33.4) (79,570) (56.7)
207 40.4 ― ―
トラスティ金沢香林坊 40,843 111.8 ― ―
(139,065) (29.4) (―) (―)
ト
202 43.7 202 79.5
トラスティ大阪阿倍野 40,590 111.2 78,282 214.4
ラ
(132,860) (30.6) (132,860) (58.9)
ス
141 41.7 ― ―
テ トラスティ神戸旧居留地 28,709 78.6 ― ―
(75,555) (38.0) (―) (―)
ィ
200 50.8 200 74.5
トラスティ東京ベイサイド 47,619 130.4 73,776 202.1
(137,240) (34.7) (137,240) (53.8)
211 32.5 ― ―
トラスティ心斎橋 30,992 84.9 ― ―
(103,660) (29.9) (―) (―)
204 36.4 ― ―
トラスティ名古屋栄 32,421 88.8 ― ―
(95,995) (33.8) (―) (―)
1,698 39.1 507 76.7
トラスティ小計 323,012 ─ 197,139 ―
(1,135,515) (28.4) (349,670) (56.4)
6,809 5,618
ホテル合計 2,327,552 ─ ─ 2,725,188 ― ―
(8,969,395) (8,195,710)
(注) １ 収容能力欄には、稼働可能室数又は席数を記載しております。収容能力欄の( )内は延べ収容可能人数で、
客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。
２ 室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。また、室稼働率欄の( )内は定員稼働
率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。
３ 「ＢＣＣ」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。
４ 「ＳＶ」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。
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契約実績
会員権事業の契約実績は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
区 分
期首 期中 期中 期末 期首 期中 期中 期末
繰延残高 契約高 売上高 繰延残高 繰延残高 契約高 売上高 繰延残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
27,275 27,275 29,567 29,567
登録料部分 ─ ─ ― ―
(5,646) (5,646) (6,377) (6,377)
─ 29,477 10,723 18,753 18,753 36,310 2,586 52,477
不動産部分
(─) （4,504) （1,269) （3,235) (3,235) （5,616) （469) （8,382)
保証金部分 ─ 10,661 ─ ─ ― 11,375 ― ―
その他① ─ 1,573 1,573 ─ ― 817 817 ―
小計 ─ 68,987 39,573 18,753 18,753 78,071 32,972 52,477
その他② ─ ─ 1,373 ─ ― ― 1,973 ―
計 ─ 68,987 40,946 18,753 18,753 78,071 34,945 52,477
（注）１ 「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。
２ 「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。
３ ( )内は口数であります。
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販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
数 量 数 量
金額（百万円） 金額（百万円)
登録料売上 5,646口 27,275 6,377口 29,567
ホテル
不動産売上 1,269口 10,723 469口 2,586
会員権
会員権
計 37,999 32,154
事業
その他 2,946 2,791
小 計
40,946 34,945
料飲売上 25,070 31,601
宿泊料売上 15,986 19,473
施設付帯売上 3,740 4,440
ホテル
運営管理費収入 9,520 9,611
レストラン等
保証金償却収入 4,052 4,061
事業
海外ホテル売上 5,646 9,631
その他 9,682 10,927
小 計
73,699 89,747
登録料収入 4,540 4,293
年会費収入 11,512 12,715
保証金償却収入 577 428
メディカル
事業
シニアレジデンス収入 13,578 13,621
その他 12,224 13,364
小 計
42,432 44,422
賃貸料収入 648 673
その他 55 40
その他
小 計
704 714
合 計
─ 157,782 169,830
(注) １ 数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。
２ 会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。
３ ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、
旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業、ゴ
ルフ事業の売上高等であります。
４ メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック
受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。
５ その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。
６ 上記の金額は、連結消去後の数値であります。
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施設別販売実績
〔ホテルレストラン等事業〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
売上高(百万円) 売上高(百万円)
施設付帯 施設付帯
料飲売上 宿泊料売上 小計 料飲売上 宿泊料売上 小計
売上 売上
ザ・カハラホテル＆リゾー
カハラ 1,565 795 222 2,583 2,069 1,320 269 3,659
ト 横浜
横浜ベイコート倶楽部 316 650 158 1,125 413 867 180 1,461
ラグーナベイコート倶楽部 1,254 732 193 2,181 1,511 872 213 2,598
BCC 芦屋ベイコート倶楽部 1,282 734 189 2,205 1,615 964 256 2,837
東京ベイコート倶楽部 1,666 1,074 264 3,005 2,303 1,632 292 4,228
ベイコート小計 4,520 3,192 806 8,518 5,845 4,337 942 11,125
エクシブ六甲ＳＶ 456 229 45 731 539 267 56 863
エクシブ湯河原離宮 1,549 839 136 2,526 1,901 1,014 157 3,072
エクシブ有馬離宮 1,671 891 288 2,850 2,132 1,120 352 3,605
エクシブ箱根離宮 1,635 915 180 2,731 1,989 1,095 249 3,334
エクシブ京都 八瀬離宮
1,465 800 236 2,503 2,011 1,069 316 3,397
エクシブ那須白河 656 205 66 928 766 220 65 1,053
エクシブ浜名湖 1,141 477 158 1,777 1,406 592 215 2,214
エクシブ初島クラブ 617 351 168 1,137 826 427 204 1,458
エ
エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ 731 456 110 1,298 845 531 147 1,524
ク
シ
エクシブ蓼科 927 519 94 1,541 1,083 591 108 1,783
ブ
エクシブ琵琶湖 1,238 468 150 1,857 1,566 602 205 2,374
エクシブ山中湖&ＳＶ 1,075 648 269 1,993 1,264 751 295 2,311
エクシブ淡路島 285 147 21 454 422 202 29 653
エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセ
1,169 707 165 2,042 1,373 829 186 2,390
オ＆ＳＶムセオ
エクシブ白浜&アネックス 709 357 45 1,113 946 439 67 1,452
エクシブ伊豆 331 192 30 554 503 247 45 797
エクシブ鳥羽&アネックス＆
2,135 1,056 242 3,434 2,661 1,298 308 4,268
鳥羽別邸
エクシブ小計 17,800 9,266 2,410 29,477 22,241 11,301 3,011 36,555
リゾーピア熱海 224 329 16 570 558 491 35 1,086
リゾーピア久美浜 119 67 2 189 189 89 2 281
リゾーピア別府 104 140 11 257 194 196 16 408
サンメンバーズひるがの 116 100 5 222 159 113 7 280
サ
ン
サンメンバーズ京都嵯峨 48 96 2 147 90 138 4 233
メ
ン
サンメンバーズ東京新宿 ― 3 ― 3 ― ― ― ―
バ
サンメンバーズ鹿児島 7 101 7 116 9 196 10 216
｜
ズ
サンメンバーズ小計 621 839 45 1,506 1,204 1,226 77 2,507
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
売上高(百万円) 売上高(百万円)
施設付帯 施設付帯
料飲売上 宿泊料売上 小計 料飲売上 宿泊料売上 小計
売上 売上
トラスティプレミア熊本 117 300 13 431 ― ― ― ―
トラスティプレミア日本橋
98 208 3 311 ― ― ― ―
浜町
トラスティ名古屋白川 3 122 112 238 11 236 107 355
トラスティ金沢香林坊 121 235 14 371 ― ― ― ―
ト
トラスティ大阪阿倍野 61 239 9 310 144 528 12 685
ラ
ス
トラスティ神戸旧居留地 44 161 7 213 ― ― ― ―
テ
トラスティ東京ベイサイド 42 289 15 347 85 522 18 626
ィ
トラスティ心斎橋 59 181 63 305 ― ― ― ―
トラスティ名古屋栄 14 152 14 181 ― ― ― ―
トラスティ小計 563 1,892 255 2,711 241 1,288 137 1,667
ホテル合計 25,070 15,986 3,740 44,797 31,601 19,473 4,440 55,515
附帯ゴルフ場売上
2,691 3,049
関係会社ゴルフ売上 5,897 5,870
運営管理費収入 9,520 9,611
保証金償却収入 4,052 4,061
― ―
海外ホテル売上 5,646 9,631
その他収入 1,094 2,008
合計 73,699 89,747
(注) １ その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清
掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であります。
２ 「ＢＣＣ」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。
３ 「ＳＶ」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。
４ 上記の金額は、連結消去後の数値であります。
（2） 財政状態
〔流動資産〕
流動資産は、前連結会計年度に比べて34.7％増加し、187,964百万円となりました。これは、主に割賦売掛金
が28,430百万円、有価証券が7,215百万円、仕掛販売用不動産が19,435百万円、それぞれ増加した一方で、営業
貸付金が11,958百万円、販売用不動産が981百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
〔固定資産〕
固定資産は、前連結会計年度に比べて1.1％減少し、252,035百万円となりました。これは、主に有形固定資
産が233百万円、差入保証金が1,684百万円、それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1,421百万円、投資有価
証券が3,232百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて11.6％増加し、439,999百万円となりました。
〔流動負債〕
流動負債は、前連結会計年度に比べて17.5％増加し、156,695百万円となりました。これは、主に建設中のホ
テル会員権の販売進捗により前受金が31,674百万円増加したことなどによるものであります。
〔固定負債〕
固定負債は、前連結会計年度に比べて3.4％増加し、159,414百万円となりました。これは、主に長期借入金
が11,300百万円減少した一方で、長期リース債務が9,579百万円、償却型預り保証金が6,809百万円、それぞれ
増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて9.9％増加し、316,110百万円となりました。
〔純資産〕
純資産合計は、前連結会計年度に比べて16.0％増加し、123,889百万円となりました。これは、主に利益剰余
金が13,141百万円増加したことなどによるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比
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率は26.8％となりました。
（3） キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,662百万円 24,285百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,736百万円 6,314百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,026百万円 △30,995百万円
現金及び現金同等物の期末残高 29,210百万円 28,926百万円
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて283百万円
減少し、28,926百万円（前連結会計年度比1.0％減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、税金等調整前当期純利益の増加など
により24,285百万円の増加（前連結会計年度比1,622百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の増加
は、主に税金等調整前当期純利益22,567百万円、減価償却費9,264百万円などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、有価証券の取得による支出の増加
や、有形固定資産の取得による支出の増加の一方で、有形固定資産の売却による収入の増加などにより6,314百万
円の増加（前連結会計年度比3,577百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の増加は、有形固定資産
の売却による収入19,677百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、社債の償還による支出の減少などに
より30,995百万円の減少（前連結会計年度比18,030百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の減少
は、主に短期借入金の返済による支出7,699百万円や、長期借入金の返済による支出18,587百万円などによるもの
であります。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルの建設や既存施設の修繕を目的とした設備投
資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用
による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしており
ます。
〔資金調達について〕
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを
主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。代替流動
性の状況は以下のとおりです。
当座貸越契約 77億円
コミットメントライン契約 850億円（震災用含む）
なお、当連結会計年度末において、借入実行残高は13億円であります。
（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療
装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 190 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、会員制リゾートホテル建設など生産設備の増強、既存施設の修繕などを目
的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 10,425 百万円であります。その主なものは既存施設の修繕やシステム投資のほ
か、ホテルレストラン等事業における新規ホテルの新設準備のための設備投資によるものであります。なお、これら
の設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金等によって賄っております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
〔会員権事業〕
主に当社における会員権の解約、買取等により、設備投資額は 2 百万円となりました。
〔ホテルレストラン等事業〕
主に当社における新規ホテルの新設準備、及び既存施設の修繕等により、設備投資額は 7,896 百万円となりまし
た。
〔メディカル事業〕
主に子会社㈱ハイメディックにおける検診拠点の増強やシニア向け事業を行う子会社における高齢者向け介護
付き住宅の取得や改修等により、設備投資額は 1,444 百万円となりました。
〔その他〕
主に子会社アール・ティー開発㈱における賃貸用不動産の修繕等により、設備投資額は 375 百万円となりまし
た。
〔全社共通〕
主に当社における事務所設備の充実、及びシステム投資等により、設備投資額は 706 百万円となりました。
ホテルレストラン等事業において、当社グループの既存顧客層への付加価値を高める領域へ経営資源をシフトして
いくため、シナジーを見込み難い一般向けホテル事業の一部を売却しております。その内容は以下の通りです。
会社名 前期末帳簿価額
所在地 売却時期
事業所名 （百万円）
リゾートトラスト（株）
石川県金沢市 2022年４月28日 2,223
ホテルトラスティ金沢 香林坊
リゾートトラスト（株）
愛知県名古屋市 2022年４月28日 1,298
ホテルトラスティ名古屋 栄
リゾートトラスト（株）
大阪府大阪市 2022年４月28日 2,457
ホテルトラスティ心斎橋
リゾートトラスト（株）
熊本県熊本市 2022年４月28日 3,313
ホテルトラスティ プレミア 熊本
リゾートトラスト（株）
東京都中央区 2022年４月28日 5
ホテルトラスティ プレミア 日本橋浜町
リゾートトラスト（株）
兵庫県兵庫市 2022年４月28日 20
ホテルトラスティ神戸 旧居留地
リゾートトラスト（株）、アール・
ティー開発（株）
愛知県名古屋市 2022年７月28日 1,167
ホテルトラスティ名古屋
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び コース リース
(所在地) の名称
及び (面積 その他 合計
(名)
構築物 勘定 資産
運搬具 千㎡)
カ
ザ・カハラ・ホテル＆リゾー
3,104
客室数146室
ホテルレスト 174
ト横浜
13,191 113 - 0 374 16,785
ハ
ラン等 (4.0) [92]
収容人数292名
(神奈川県横浜市西区)
ラ
393
ラグーナベイコート倶楽部 客室数193室
ホテルレスト 188
3,264 95 - 2 181 3,937
ラン等 (52.2) [104]
(愛知県蒲郡市) 収容人数636名
352
芦屋ベイコート倶楽部 客室数201室
ホテルレスト 196
3,150 42 - 2 92 3,639
ラン等 (27.2) [86]
(兵庫県芦屋市) 収容人数662名
BCC
1,377
東京ベイコート倶楽部 客室数292室
ホテルレスト 267
1,510 10 - 1 81 2,981
ラン等 (9.3) [103]
(東京都江東区) 収容人数962名
748
横浜ベイコート倶楽部 客室数138室
ホテルレスト 103
3,081 34 - 1 134 4,000
ラン等 (5.4) [55]
(神奈川県横浜市西区) 収容人数354名
エクシブ六甲サンクチュア
99
客室数48室
ホテルレスト 54
リ・ヴィラ
1,188 20 - 0 21 1,330
ラン等 (39.6) [26]
収容人数165名
(兵庫県神戸市灘区)
1,010
エクシブ湯河原離宮 客室数187室
ホテルレスト 147
4,230 27 - 0 57 5,326
ラン等 (63.6) [97]
(神奈川県足柄下郡湯河原町) 収容人数723名
121
エクシブ鳥羽別邸 客室数121室
ホテルレスト 87
852 0 - (28.9) 0 8 982
ラン等 [62]
(三重県鳥羽市) 収容人数455名
[10.6]
エクシブ軽井沢サンクチュア
15
客室数16室
ホテルレスト -
リ・ヴィラ ムセオ
17 0 - - 0 33
ラン等 (8.7) [-]
収容人数68名
(長野県北佐久郡軽井沢町)
22
エクシブ軽井沢 パセオ 客室数32室
ホテルレスト -
10 0 - - 0 33
ラン等 (9.0) [-]
(長野県北佐久郡軽井沢町) 収容人数128名
171
エクシブ有馬離宮 客室数175室
ホテルレスト 180
1,806 19 - 1 23 2,022
ラン等 (24.5) [118]
(兵庫県神戸市北区) 収容人数707名
693
エクシブ箱根離宮 客室数187室
ホテルレスト 167
1,927 7 - 1 25 2,655
ラン等 (31.7) [99]
(神奈川県足柄下郡箱根町) 収容人数739名
エクシブ山中湖サンクチュア
676
客室数28室
ホテルレスト 10
リ・ヴィラ
122 0 - - 3 803
ラン等 (35.1) [-]
収容人数114名
(山梨県南都留郡山中湖村)
654
エクシブ京都 八瀬離宮 客室数210室
ホテルレスト 168
977 16 - (36.1) 0 24 1,674
ラン等 [144]
(京都府京都市左京区) 収容人数1,050名
[4.0]
エクシブ鳴門サンクチュア
4
客室数22室
ホテルレスト 9
リ・ヴィラ ドゥーエ
216 3 - - 1 225
ラン等 (6.1) [-]
収容人数110名
(徳島県鳴門市)
エ
5
エクシブ那須白河 客室数58室
ホテルレスト 97
1,014 18 - 29 41 1,109
ク
ラン等 (35.4) [91]
(福島県西白河郡西郷村) 収容人数290名
シ
エクシブ軽井沢サンクチュア
75
客室数40室
ホテルレスト 8
ブ リ・ヴィラ
264 7 - - 4 352
ラン等 (22.3) [-]
収容人数200名
(長野県北佐久郡軽井沢町)
327
エクシブ浜名湖 客室数193室
ホテルレスト 135
1,737 20 - (43.4) 0 31 2,118
ラン等 [49]
(静岡県浜松市西区) 収容人数965名
[6.4]
エクシブ鳴門サンクチュア
1
客室数22室
ホテルレスト 5
リ・ヴィラ
39 0 - - 0 41
ラン等 (8.8) [-]
収容人数110名
(徳島県鳴門市)
325
エクシブ初島クラブ 客室数200室
ホテルレスト 105
611 27 - (1.1) 0 35 1,000
ラン等 [110]
(静岡県熱海市) 収容人数760名
[165.1]
46
エクシブ鳴門 客室数135室
ホテルレスト 114
1,175 97 - 2 36 1,359
ラン等 [125]
(徳島県鳴門市) 収容人数675名
(19.9)
850
エクシブ蓼科 客室数230室
ホテルレスト 113
1,626 22 - 1 43 2,543
ラン等 (70.2) [93]
(長野県茅野市) 収容人数1,150名
1,148
エクシブ琵琶湖 客室数268室
ホテルレスト 153
1,580 31 - 1 74 2,836
ラン等 (20.1) [124]
(滋賀県米原市) 収容人数1,244名
275
エクシブ白浜アネックス 客室数144室
ホテルレスト 74
1,055 9 - - 30 1,370
ラン等 (17.3) [56]
(和歌山県西牟婁郡白浜町) 収容人数699名
908
エクシブ山中湖 客室数252室
ホテルレスト 121
2,116 20 - (43.2) 4 33 3,084
ラン等 [100]
(山梨県南都留郡山中湖村) 収容人数1,309名
[14.4]
161
エクシブ淡路島 客室数109室
ホテルレスト 42
770 7 - 0 22 962
ラン等 (3.7) [46]
(兵庫県洲本市) 収容人数535名
112
エクシブ鳥羽アネックス 客室数198室
ホテルレスト 90
831 31 - 1 22 999
ラン等 (16.0) [64]
(三重県鳥羽市) 収容人数886名
33/149
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有価証券報告書
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び コース リース
(所在地) の名称
及び (面積 その他 合計
(名)
構築物 勘定 資産
運搬具 千㎡)
613
エクシブ軽井沢 客室数200室
ホテルレスト 133
758 48 - 2 50 1,474
ラン等 （39.6) [94]
(長野県北佐久郡軽井沢町) 収容人数965名
427
エクシブ白浜 客室数104室
ホテルレスト 41
307 2 - 0 23 761
ラン等 (19.2) [31]
エ (和歌山県西牟婁郡白浜町) 収容人数484名
605
ク
エクシブ伊豆 客室数227室
ホテルレスト 48
568 16 - 0 50 1,241
ラン等 (30.6) [74]
(静岡県伊東市) 収容人数1,077名
シ
765
ブ
エクシブ鳥羽 客室数207室
ホテルレスト 84
1,143 11 - (44.5) 2 37 1,961
ラン等 [60]
(三重県鳥羽市) 収容人数969名
[26.9]
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び コース リース
(所在地) の名称
及び (面積 その他 合計
(名)
構築物 勘定 資産
運搬具 千㎡)
リゾーピア熱海 客室数206室
ホテルレスト 97 51
145 15 - 0 9 268
ラン等 (3.7) [43]
(静岡県熱海市) 収容人数997名
リゾーピア久美浜 客室数57室
ホテルレスト 6 15
28 3 - 0 4 42
サ
ラン等 (7.2) [13]
(京都府京丹後市) 収容人数279名
ン
リゾーピア別府 客室数57室
ホテルレスト 89 21
68 1 - 0 1 161
メ
ラン等 (4.7) [9]
(大分県別府市) 収容人数255名
ン
サンメンバーズひるがの 客室数36室
ホテルレスト 1 15
バ
42 2 - 7 1 54
ラン等 (8.3) [21]
(岐阜県郡上市) 収容人数133名
ー
サンメンバーズ京都嵯峨 客室数67室
ホテルレスト 76 16
ズ
27 0 - 0 0 105
ラン等 (1.3) [5]
(京都府京都市右京区) 収容人数158名
サンメンバーズ鹿児島 客室数105室
ホテルレスト 34 7
47 - - 0 0 83
ラン等 (0.9) [8]
(鹿児島県鹿児島市) 収容人数191名
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び コース リース
(所在地) の名称
及び (面積 その他 合計
(名)
構築物 勘定 資産
運搬具 千㎡)
トラスティ名古屋白川 客室数105室
ホテルレスト - 43
66 1 - 0 0 68
ラン等
(愛知県名古屋市中区) 収容人数218名
[1.7] [8]
ト
トラスティ大阪阿倍野 客室数202室
ホテルレスト 21
ラ
0 0 - - 0 0 1
ラン等
(大阪府大阪市阿倍野区) 収容人数364名
ス [14]
テ
トラスティ東京ベイサイド 客室数200室
ホテルレスト 1,090 17
695 0 - 0 16 1,803
ィ
ラン等
(東京都江東区) 収容人数376名
(1.1) [12]
グランディ那須白河
450
ホテルレスト 20
ゴルフクラブ ゴルフ場 91 59 167 (2,125.6) 0 4 772
ラン等
[18]
[152.3]
(福島県西白河郡西郷村)
ゴ グランディ浜名湖
ホテルレスト - 16
ル ゴルフクラブ ゴルフ場 408 24 2,369 - 5 2,807
ラン等 [686.2]
[68]
フ (静岡県浜松市西区)
グランディ軽井沢
71
ホテルレスト 8
ゴルフクラブ ゴルフ場 111 63 733 (899.3) 0 9 989
ラン等
[15]
[253.9]
(長野県北佐久郡御代田町)
本社ビル 会員権
245
― 47 1 - - 8 85 142
そ
(愛知県名古屋市中区) 全社
[13]
の
2,540
ホテルレスト -
他
社員寮 ― 6,340 8 - (142.6) 1 44 8,936
ラン等
[-]
[26.0]
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業
機械装
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 員数
置
コース リース
建物及び
(所在地) の名称 内容
(面積 その他 合計
(名)
構築物 及び
勘定 資産
千㎡)
運搬具
ハイメディック山中湖
-
メディカル 事務所 54 54 - - - 5 113
（山梨県南都留郡山中湖
[-]
村）
ハイメディック・ミッドタ
22
ウン メディカル 事務所 569 49 - - - 4 623
[-]
（東京都港区）
214
ハイメディック名古屋
-
メディカル 事務所 2,467 114 - (0.6) - 86 2,883
[-]
（愛知県名古屋市中区）
[0.1]
ハイメディック大阪
-
メディカル 事務所 56 48 - - - 10 115
[-]
（大阪府大阪市中央区）
ハイメディック東大病院 12
メディカル 事務所 220 2 - - 421 18 662
（東京都文京区） [-]
ハイメディック日本橋
-
メディカル 事務所 1,238 - - - - 4 1,242
[-]
(東京都中央区)
トラストガーデン
介護付有料 2,010 23
南平台 メディカル 349 0 - - 21 2,381
老人ホーム (1.0) [10]
（東京都渋谷区）
クラシックガーデン
750
㈱ハイ
介護付有料 32
文京根津 メディカル 461 0 - (1.6) 0 15 1,226
メディック
老人ホーム [21]
[0.1]
（東京都文京区）
モーニングパーク
介護付有料 1,271 27
主税町 メディカル 334 - - 0 11 1,617
老人ホーム (2.7) [14]
（愛知県名古屋市東区）
トラストガーデン
介護付有料 715 20
東嶺町 メディカル 151 - - - 9 875
老人ホーム (1.3) [6]
（東京都大田区）
トラストガーデン宝塚 介護付有料 - 27
メディカル 594 0 - - 19 613
（兵庫県宝塚市） 老人ホーム [6.6] [32]
トラストガーデン四条烏丸 介護付有料 24
メディカル 1 - - - 1,227 5 1,234
（京都府京都市下京区） 老人ホーム [7]
アクティバ琵琶
介護付有料 72 77
メディカル - - - - - 72
老人ホーム (1.4) [42]
（滋賀県大津市）
トラストグレイス御影
介護付有料 1,352 67
メディカル 3,264 0 - 16 75 4,710
老人ホーム (22.2) [53]
（兵庫県神戸市灘区）
トラストグレイス白壁
介護付有料 - 28
メディカル 2,462 3 - 57 37 2,560
老人ホーム [2.6] [5]
（愛知県名古屋市東区）
㈱東京ミッ
東京ミッドタウン
賃貸施設内 -
メディカルセンター メディカル 228 - - - - 1 229
ドタウンメ
装等 [-]
（東京都港区）
ディスン
フェリオ成城 介護付有料 929 41
メディカル 215 1 - 3 8 1,158
（東京都世田谷区） 老人ホーム (3.4) [15]
フェリオ多摩川 介護付有料 1,134 42
メディカル 380 0 - 2 10 1,528
（東京都大田区） 老人ホーム (1.9) [11]
㈱シニアライ
フェリオ百道 介護付有料 1,217 79
メディカル 379 - - 2 24 1,624
（福岡県福岡市早良区） 老人ホーム (5.7) [17]
フカンパニー
フェリオ天神 介護付有料 1,027 71
メディカル 305 0 - 3 13 1,349
（福岡県福岡市中央区） 老人ホーム (1.1) [11]
レジアス百道 介護付有料 768 19
メディカル 408 0 - - 20 1,197
（福岡県福岡市早良区） 老人ホーム (6.5) [-]
ホテルレスト
ラン等
RT白川ビル
639 3
賃貸ビル 1,006 - - - 2 1,648
その他 (2.1) [-]
（愛知県名古屋市中区）
全社
リゾートトラスト
会員権
196 -
本社ビル
賃貸ビル 709 0 - - 2 908
(0.4) [-]
（愛知県名古屋市中区） 全社
(注)４
会員権
アール・
リゾートトラスト
ホテルレスト
ティー開発㈱
1,079 -
東京本社ビル
ラン等
賃貸ビル 1,453 0 - - 0 2,533
(1.2) [-]
（東京都渋谷区）
メディカル
(注)５
全社
RTセンターステージビル
391 -
その他 賃貸ビル 330 0 - - 0 722
(0.7) [-]
（愛知県名古屋市中区）
RT御堂筋ビル
4,099 -
その他 賃貸ビル 807 0 - - 28 4,935
(1.2) [-]
（大阪府大阪市中央区）
35/149
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有価証券報告書
帳簿価額(単位：百万円)
従業
機械装
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 員数
置
コース リース
建物及び
(所在地) の名称 内容
(面積 その他 合計
(名)
構築物 及び
勘定 資産
千㎡)
運搬具
グランディ鳴門
717
ホテルレスト 59
ゴルフクラブ36 ゴルフ場 946 24 2,602 (1,983.5) - 0 4,291
リゾート
ラン等 [27]
[8.6]
（徳島県鳴門市）
トラスト
ゴルフ事業㈱
ザ・カントリークラブ
ホテルレスト 381 36
ゴルフ場 45 26 1,239 23 8 1,725
ラン等 (281.6) [37]
（滋賀県甲賀市）
ミッドタウンクリニック名
㈱進興メディ 21
駅 メディカル 事務所 488 16 - - - 11 516
カルサポート [6]
（愛知県名古屋市中区）
494
㈱関西ゴルフ 関西ゴルフ倶楽部
ホテルレスト 50
ゴルフ場 246 28 525 (1,248.8) - 24 1,319
ラン等 [58]
倶楽部 （兵庫県三木市）
[49.7]
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業
機械装
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 員数
置
コース リース
建物及び
(所在地) の名称 内容
(面積 その他 合計
(名)
構築物 及び
勘定 資産
千㎡)
運搬具
ザ・カハラ・ホテル＆リ
-
RESORTTRUST
ゾート ホテルレスト 393
ホテル 16,124 0 - (26.3) - 11,290 27,415
HAWAII, LLC （米国ハワイ州ホノルル ラン等 [84]
[26.3]
市）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は796百万円であり、賃借している土地の面積は［ ］で外書きし
ております。
３ 従業員数の[ ]は臨時従業員数であります。
４ リゾートトラスト本社ビルの従業員数につきましては、提出会社のその他の本社ビルに記載しております。
５ リゾートトラスト東京本社ビルにつきましては、建物の一部を連結会社以外にも賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
サンクチュアリコート高
リゾート 会員制ホテル
自己資金
ホテルレス
2021年 2024年 年間
山 アートギャラリーリ
トラスト の新設
21,500 11,153
６月 ３月 約83千人
ゾート
トラン等
及び借入金
㈱ （121室）
（岐阜県高山市）
サンクチュアリコート琵
リゾート 会員制ホテル
自己資金
ホテルレス
2022年 2024年 年間
琶湖 ベネチアンモダンリ
トラスト の新設
33,600 16,900
３月 10月 約115千人
ゾート
トラン等
及び借入金
㈱ （167室）
（滋賀県高島市）
サンクチュアリコート日
リゾート 会員制ホテル
自己資金
ホテルレス
2022年 2026年 年間
光 ジャパニーズモダンリ
トラスト の新設
35,500 4,479
10月 ２月 約111千人
ゾート
トラン等
及び借入金
㈱ （162室）
（栃木県日光市）
(注) 上記金額には消費税等を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所 プライム市場
単元株式数は100株
普通株式 108,520,799 108,520,799
であります。
名古屋証券取引所 プレミア市場
計 108,520,799 108,520,799 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
1,800 108,520,799 2 19,590 2 19,238
2018年３月31日（注）
（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 31 31 1,054 262 54 37,355 38,787 -
(人)
所有株式数
- 271,463 13,956 280,296 190,627 260 326,737 1,083,339 186,899
(単元)
所有株式数の
- 25.06 1.29 25.87 17.60 0.02 30.16 100.00 -
割合(％)
(注) １ 自己株式 2,072,758株は「金融機関」に 12,044単元、「個人その他」に 8,683単元、「単元未満株式の状
況」に 58株含まれております。当社は、信託が保有する当社株式 1,204,400株を自己株式に含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 46単元及び
40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱宝塚コーポレーション 名古屋市千種区四谷通１－１ 13,419 12.47
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 12,426 11.54
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1－８－12 7,955 7.39
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ 3,351 3.11
伊藤與朗 名古屋市瑞穂区 3,132 2.91
㈱ジーアイ 東京都港区赤坂８－12－46 1,921 1.79
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２－２－１
1,555 1.44
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－12）
㈱きんでん 大阪市北区本庄東２－３－41 1,442 1.34
㈱ＫＹ 名古屋市瑞穂区彌富町月見ケ岡28－２ 1,335 1.24
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385632
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KONGDOM 1,183 1.10
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
計 ― 47,724 44.33
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（注）１ 上記の他、当社が保有している自己株式が 2,072千株(1.93%)あります。なお、自己株式には信託が保有す
る当社株式 1,204千株を含めておりますが、所有株式数の算定上、控除した自己株式には信託が保有する
当社株式は含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 12,426千株
㈱日本カストディ銀行 7,955千株
３ 証券保管振替機構名義が 4,640株あります。
４ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、みずほ信託銀行㈱
及びその共同保有者である、アセットマネジメントOne㈱及びアセットマネジメントOneインターナショナ
ルが2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,272 1.17
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 4,420 4.07
アセットマネジメントOneイ
30 Old Baily, London, EC4M 7AU, UK
428 0.39
ンターナショナル
合計 ― 6,120 5.64
５ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント㈱及び、日興アセットマネジメント㈱が2023年３月31日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は
以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 3,981 3.67
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 1,189 1.10
合計 ― 5,170 4.76
６ 2021年11月18日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、野村證券㈱及びそ
の共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び、野村アセットマネジメント㈱が
2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－13－１ 1,316 1.19
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
751 0.69
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 3,401 3.13
合計 ― 5,469 4.93
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,072,700 12,044
完全議決権株式（その他） 普通株式 106,261,200 1,062,612 －
単元未満株式 普通株式 186,899 － －
発行済株式総数 108,520,799 － －
総株主の議決権 － 1,074,656 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ 4,600株(議決権 46個)及び 40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区東桜二丁目18
番31号
リゾートトラスト株式会社 868,300 1,204,400 2,072,700 1.91
計 － 868,300 1,204,400 2,072,700 1.91
(注) 他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（BBT）の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン）の概要
イ.従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員に対して当社株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株
主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ
（株式給付型プラン・業績連動型プラン）」を導入しております。
当該制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、株式給付型プランのうち長期勤続を促す目的でポイントを付与する制度を2021年４月１日付で廃止しま
した。
ロ.従業員に給付する予定の株式の総数
834,000株（株式給付型プラン）、512,000株（業績連動型プラン）
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
②株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
イ.役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、業績や株価を意識した経営を行
うことならびに株主との利益意識を共有することを目的とし、当社役員に対して当社株式を給付する「株式給付
信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」を導入しております。
当該制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式
を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
ロ.役員に給付する予定の株式の総数
565,200株
ハ.当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役（社外取締役を除く。なお、監査等
委員である取締役は対象外。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 224 495,684
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
223,186 487 － －
自己株式処分）
保有自己株式数 868,358 － 868,358 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式（当事業年度末時点1,204,400
株、当期間末時点1,196,500株）は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来にわたり継続的に安定成長することが企業価値を向上させ、株主価値を高めることにつながり、それ
が株主の皆様に報いる最重要課題であると認識しております。資本を充実させ財務の健全性を維持し、成長が見込ま
れる事業への投資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「配当性向40％を目安とした、安定
的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ、新たな収益
機会獲得のため「積極的・機動的なＭ＆Ａ」など、成長投資への資金配分を行っていく方針です。
剰余金の配当について、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回
を基本的な方針としております。なお、これらの決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で
あります。
第50期（2023年３月期）につきましては、上記方針に基づき、配当性向、キャッシュ・フロー経営を推し進める上
での手元資金の充実などを総合的に勘案し、１株当たり期末配当金を25円とし、中間配当金１株当たり20円と併せ
て、年間配当金は45円といたしました。これは、前年同期の年間配当金30円と比べて15円増配となりました。
なお、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業への投資など企業価値向上のために活用していく
ことに加えて、株主還元としての各種施策も機動的に実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月９日 取締役会 2,153 20.00
2023年６月29日 定時株主総会 2,691 25.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめお客様、取引先、地域社会、従業員等全てのステークホルダーから信頼される企業体制を
構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を経営上の最重要課題として位置づけ、経営の透明性の向
上及び効率性を確保し、もって経営環境の変化に対応できる組織体制による企業価値の増大に努めております。
当社は、2015年６月26日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。これにより、株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能のより
一層の強化、並びに、組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能の強化等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的企業価値向上を図り、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めるため、監査等委員会設
置会社の企業統治体制を採用し、「監査等委員会」、「諮問委員会」、「経営会議」、「取締役会」の機関を設
置、運用しております。
「監査等委員会」の構成員は、委員の相羽洋一氏、赤堀聰氏、中谷敏久氏、三宅勝氏の社外取締役４名と委員長
の美濃羽英伸氏を含む計５名の監査等委員である取締役により構成され、会社法上の監査等委員会の権限、主に、
一般的な監査・監督、調査・報告、監査等委員会及び会計監査人の地位等に関する権限を有し、取締役会が果たす
監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関とし
てその職務を適正に執行することによって、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業
統治体制を確立する責務を負っていることを自覚し、中長期的な企業価値の向上に資する視点から助言等を行い、
職務を果たすことを目的としております。
また、当社は「指名諮問委員会、報酬諮問委員会」を設置し、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効
的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名諮問委員会は取締役の選任及び解任に関する事項について審
議し、報酬諮問委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項について審議を行い、取締
役会に対して助言・提言を行っております。委員会は代表取締役社長の諮問に応じて審議、取締役会に対して助
言・提言を行うため、独立性を重視し、その構成員は、委員長に、監査等委員である社外取締役の赤堀聰氏、委員
に、代表取締役３名（伊藤與朗氏、伊藤勝康氏、伏見有貴氏）と社外取締役の野中ともよ氏、監査等委員である社
外取締役の、中谷敏久氏、三宅勝氏の計７名で構成しております。
当社における重要事項の決定プロセスは、議案提出部署が毎月開催される「経営会議」に起案事項を付議し、さ
まざまな観点から議論を尽くし、その後毎月開催される定例取締役会において重要事項を審議し、決定する形を
とっております。「経営会議」は、経営に関する主要な事項について審議等を行い、経営目的を適切に遂行するこ
とを目的し、審議等の結果、承認された事項は、職務権限に基づき、取締役会等に上申する機能を果たしておりま
す。議長は代表取締役たる最高経営責任者（ＣＥＯ 伊藤勝康氏）とし、構成員は、伊藤與朗氏、伏見有貴氏、井内
克之氏、新谷敦之氏、花田慎一郎氏、荻野重利氏、古川哲也氏、及び監査等委員である美濃羽英伸氏の計９名で構
成しております。
また、当社「取締役会」は、会社の意思決定機関として法定事項を協議決定し、経営の基本方針並びに業務執行
上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務の執行を監督するものとし、経営上の重要事項を承
認するため、職務権限規程上、最高の決裁権限を有しております。議長は代表取締役たる最高執行責任者(ＣＯＯ
伏見有貴氏）と定め、取締役全員が出席する月例の取締役会等で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なっ
ております。なお、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補佐するため、業務執行を担当する執行役員７名(６月時
点)を選任しております。
なお、2023年６月29日開催の定時株主総会において、美濃羽英伸氏、相羽洋一氏、赤堀聰氏、中谷敏久氏の４名
は任期満了で退任し、社外取締役として、小杉善信氏、監査等委員として、戸田泰氏、荒本和彦氏、西原浩文氏を
選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、その後は適宜見直したう
え修正を行なっています。金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応については、2008年５月15日
開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の整備・運用評価基本方針」、「財務報告に係る内部統制規
程」を定め、それを踏まえ監査部に内部統制課を置き、財務報告に係る内部統制の信頼性を確保する体制の整
備・運用を行なっております。
リスク管理体制については、リスク管理委員会及びリスク管理部を設置し、当社の経営に重要な影響を及ぼす
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可能性のあるリスクを識別し評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも報告
の上、改善を必要とする事項については関係部署に対して改善を指示しています。危機管理については、取締役
会 等の重要会議においてリスク対応策を決定し、危機管理体制の整備に努めております。
また、コンプライアンス宣言を行ない研修や啓発活動を実施し、更に、内部通報制度やホットライン制度を設
け社内外からの通報を受け付ける体制を敷き、コンプライアンスが徹底されるよう努めております。これらを確
実かつ効率的に実践するため、コンプライアンス総責任者（ＣＣＯ）を設置し、その指揮のもとリスク管理部
が、企業倫理に則った公正な事業活動及び法令遵守の徹底強化を図っております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社は社内規程に基づき、グループ会社
の担当役員が毎月開催される当社の取締役会で業務の執行状況の報告を行い、また、当社監査部が定期的にグ
ループ会社の内部統制の整備状況等を監査し、その結果について担当取締役及び監査等委員会に報告を行なって
おり、各グループ会社の業務が適正に実施されるよう努めております。
ロ.サステナビリティ推進体制の整備状況
当社は、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年４月に
サステナビリティ経営の推進機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置。当社グルー
プのサステナビリティ戦略を計画、実行しております。また、同委員会の事務局を担うとともに、「リゾートト
ラストグループのサステナブルな経営」を推進し、サステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実
行を統括する組織として「サステナビリティ推進部」を設置しております。
ハ.責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないとき
は、損害賠償義務について、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結して
おります。
ニ.役員等賠償責任保険契約（D&O保険）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は25名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款で定めております。
ヘ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト.剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、取締役会決議により自己の株式を取得することが出来る旨、また中間配当の実施につい
ても、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて、株主総会における定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営に努めております。
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リ.模式図
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
開催 出席 開催 出席 開催 出席
氏名 氏名 氏名
回数 回数 回数 回数 回数 回数
伊藤 與朗 13回 13回 花田 慎一郎 13回 13回 美濃羽 英伸 13回 13回
伊藤 勝康 13回 13回 古川 哲也 13回 13回 相羽 洋一 13回 12回
伏見 有貴 13回 13回 荻野 重利 13回 13回 赤堀 聰 13回 13回
井内 克之 13回 12回 伊藤 豪 13回 13回 中谷 敏久 13回 13回
新谷 敦之 13回 13回 野中 ともよ 13回 12回 三宅 勝 13回 13回
内山 敏彦 13回 13回 寺澤 朝子 13回 13回
髙木 直 13回 13回
取締役会における具体的な検討内容として、業績予想や配当予想などの短期的な方針や中期経営計画、長期の
ビジョンを含む重要な経営方針・経営課題について検討するほか、業務執行に関わる重要事項、新規の事業展開
などに関連する重要な契約をはじめ、企業価値向上に向けた施策の審議等を行っております。また、会社法に準
拠し、コンプライアンスを含めたリスクマネジメントに係る状況の把握及び意思決定を行うこと、また、指名諮
問委員会、報酬諮問委員会の諮問を受けて取締役の選任、報酬の決定等を行います。原則月１回開催しておりま
すが、定時株主総会後に行う取締役会を含め年間13回開催しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1959年４月 宝塚不動産㈱(現㈱宝塚コーポレーショ
ン)入社
1961年11月 同社取締役就任
1962年８月 同社代表取締役就任(現任)
1973年４月 当社設立 代表取締役社長就任
1984年３月 多治見クラシック㈱代表取締役就任
1984年４月 ジャパンクラシック㈱代表取締役就任
1989年１月 リゾートトラスト沖縄㈱(現アール・
ティー開発㈱)代表取締役就任
1992年９月 ㈱ハイメディック代表取締役就任
代表取締役
1995年12月 常盤開発㈱(現岡崎クラシック㈱)代表取
ファウンダー
締役就任
グループCEO 伊 藤 與 朗 1940年３月29日 生 （注）２ 3,132
1996年５月 当社CEO(最高経営責任者)就任
(グループ最高経営
1999年４月 当社代表取締役会長就任
責任者)
2001年７月 ㈱セントクリークゴルフクラブ代表取締
役就任
2004年６月 ㈱ハイメディック代表取締役就任
2004年６月 リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締
役就任
2010年６月 トラストガーデン㈱代表取締役就任
2016年６月 ㈱ハイメディック代表取締役就任
2018年４月 当社代表取締役ファウンダー、グループ
CEO（グループ最高経営責任者）就任（現
任）
1972年４月 公認会計士 開業
1973年４月 当社設立 常務取締役就任
1980年９月 当社専務取締役就任
1980年12月 当社専務取締役経営企画担当就任
1987年６月 ㈱オークモントゴルフクラブ代表取締役
就任
1988年２月 当社専務取締役企画開発本部管掌
1991年４月 当社専務取締役企画開発本部兼経営企画
部管掌
1993年４月 当社専務取締役企画開発本部兼経営企画
部管掌兼CS推進部管掌
1993年７月 当社代表取締役副社長就任
代表取締役
1996年５月 当社COO(最高執行責任者)就任
会長
1999年４月 当社代表取締役社長就任
CEO 伊 藤 勝 康 1943年６月28日 生 （注）２ 981
1999年７月 岡崎クラシック㈱代表取締役就任
(最高経営
2004年６月 ㈱ハイメディック代表取締役就任
責任者)
2004年６月 リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締
役就任
2006年６月 ㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締
役就任
2006年７月 ㈱アドバンスト・メディカル・ケア代表
取締役就任
2010年６月 トラストガーデン㈱代表取締役就任
2013年５月 ㈱アンクラージュ（現トラストグレイス
㈱）代表取締役就任
2016年５月 リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締
役就任
2018年４月 当社代表取締役会長、CEO（最高経営責任
者）就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 当社入社
2003年10月 当社経営企画室長就任
2004年７月 株式会社ハイメディック出向
2005年６月 当社取締役経営企画室長就任
2006年１月 当社取締役経営企画室長兼広報室長就任
2006年７月 当社取締役経営企画・広報部門管掌兼広
報部長就任
2007年７月 当社取締役メディカル事業本部長就任
2009年６月 ㈱ＣＩＣＳ代表取締役就任（現任）
2012年11月 トラストガーデン宝塚㈱代表取締役就任
2013年６月 当社常務取締役メディカル事業本部長就
代表取締役
任
社長
2014年４月 当社専務取締役メディカル本部長就任
COO 伏 見 有 貴 1965年８月19日 生 2014年６月 ㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締 （注）２ 161
役就任（現任）
(最高執行
2014年６月 トラストガーデン㈱代表取締役就任
責任者)
2014年６月 トラストグレイス㈱代表取締役就任
2015年６月 ㈱ハイメディック代表取締役就任(現任)
2016年５月 当社取締役副社長メディカル本部長就任
2018年４月 当社代表取締役社長、COO（最高執行責任
者）就任（現任）
2019年９月
㈱シニアライフカンパニー代表取締役就任
（現任）
2021年６月
㈱コンプレックス・ビズ・インターナショ
ナル代表取締役就任
2021年６月
ＲＴＣＣ㈱代表取締役就任
2013年６月 当社入社
2013年６月 当社執行役員業務部門副管掌兼業務部門
業務担当就任
2014年４月 当社常務執行役員業務部門副管掌兼業務
部門業務担当就任
専務取締役
2014年６月 当社常務取締役業務部門副管掌就任
業務部門管掌
2017年５月 アール・エフ・エス㈱代表取締役就任
井 内 克 之 1960年５月21日 生 （注）２ 21
兼
(現任)
CCO（コンプライアンス
2017年５月 ジャストファイナンス㈱代表取締役就任
総責任者）
(現任)
2017年６月 当社専務取締役業務部門管掌兼CCO（コン
プライアンス総責任者）兼経営企画部管掌
2017年７月 当社専務取締役業務部門管掌兼CCO（コン
プライアンス総責任者）（現任）
1979年10月 当社入社
1997年４月 当社会員制事業本部名古屋支社長就任
1998年６月 当社取締役就任
1999年６月 当社取締役会員制事業本部東京支社長就
任
2003年10月 当社常務取締役会員制事業本部東京支社
長就任
2012年11月 当社常務取締役会員制事業本部東京支社
専務取締役
新 谷 敦 之 1955年６月15日 生 長兼横浜支社長就任 （注）２ 108
会員制本部長
2014年４月 当社常務取締役会員制本部副本部長兼東
京支社長兼横浜支社長就任
2016年５月 当社常務取締役会員制本部副本部長兼東
京支社長就任
2016年５月 当社専務取締役会員制本部本部長兼東京
支社長就任
2019年４月 当社専務取締役会員制本部本部長就任
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1966年４月 ㈱帝国ホテル入社
1969年11月 渡航
1979年６月 帰国(海外経験11年)
1979年９月 当社入社
1991年10月 当社ホテルレストラン運営本部料理統轄
専務取締役
内 山 敏 彦 1947年８月４日 生 部長就任 （注）２ 147
料理飲料部門管掌
1992年６月 当社取締役就任
2003年10月 当社常務取締役料理購買部門管掌就任
2006年１月 当社常務取締役料理飲料部門管掌就任
2014年４月 当社専務取締役料理飲料部門管掌就任
(現任)
1985年５月 当社入社
1996年４月 当社会員制事業本部名古屋支社第一事業
部第一営業部長就任
1997年４月 当社会員制事業本部名古屋支社第一事業
常務取締役
部長就任
会員制本部
副本部長 髙 木 直 1963年５月27日 生 （注）２ 8
2003年６月 当社会員制事業本部名古屋支社長就任
兼
2005年６月 当社取締役会員制本部名古屋支社長就任
大阪支社長
2016年５月 当社常務取締役会員制本部副本部長兼名
古屋支社長就任
2019年４月 当社常務取締役会員制本部副本部長兼大阪
支社長就任(現任)
1983年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1999年９月 東海旅客鉄道株式会社入社
2006年７月 株式会社ジェイアール東海高島屋取締役出
向
2012年７月 東海旅客鉄道株式会社 秘書部秘書部長
2014年７月 東海旅客鉄道株式会社 事業推進本部 副
常務取締役
花 田 慎一郎
1959年10月13日 生 本部長 （注）２ 6
開発部門管掌
2016年６月 株式会社ジェイアール東海ホテルズ常務取
締役出向
2018年４月 当社入社
2018年４月 当社常務執行役員開発部門副管掌就任
2018年６月 当社常務取締役開発部門副管掌就任
2019年６月 当社常務取締役開発部門管掌就任(現任)
1993年４月 三井不動産株式会社入社
2006年２月 株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
代表取締役就任（現任）
2006年７月 株式会社ハイメディック取締役就任
2013年６月 株式会社iMedical代表取締役就任（現任）
2013年10月 当社執行役員メディカル事業本部副事業本
部長兼ミッドタウン事業部長就任
2014年４月 当社執行役員メディカル本部副本部長兼
ミッドタウン事業部長兼ハイメディック事
業部長就任
2016年１月 株式会社H&Oメディカル（現株式会社進興
メディカルサポート）代表取締役就任（現
任）
2016年４月 株式会社厚生代表取締役就任
2017年１月 当社執行役員メディカル本部副本部長兼ハ
常務取締役
古 川 哲 也 1970年７月21日 生 イメディック事業部長就任 （注）２ 17
メディカル本部長
2017年６月 当社取締役メディカル本部副本部長兼ハイ
メディック事業部長就任
2017年７月 株式会社セントメディカル・アソシエイツ
代表取締役就任
2018年４月 当社取締役メディカル本部長就任
2018年４月 株式会社ハイメディック代表取締役就任
（現任）
2018年４月 株式会社日本スイス・パーフェクション代
表取締役就任
2019年６月 ㈱ＣＩＣＳ代表取締役就任（現任）
2021年３月 ㈱ダイヤメディカルネット代表取締役就任
2021年４月 当社常務取締役メディカル本部長就任（現
任）
2022年３月 株式会社ウェルコンパス代表取締役就任
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
1999年６月 当社会員制事業本部大阪支社長就任
2004年３月 当社エクシブ事業本部 グランドエクシブ
浜名湖総支配人就任
2007年７月 当社執行役員シティホテルレストラン事業
本部東京ベイコート倶楽部開業準備室長就
任
2008年４月 当社執行役員シティホテルレストラン事業
本部ベイコート倶楽部事業部長兼東京ベイ
コート倶楽部総支配人就任
2012年12月 当社執行役員ホテルレストラン事業本部副
事業本部長就任
2014年４月 当社執行役員ホテルレストラン本部副本部
長就任
2015年６月 当社取締役ホテルレストラン本部副本部長
就任
2015年10月 当社取締役ホテルレストラン本部副本部長
常務取締役
就任兼エクシブ第二事業部長就任
荻 野 重 利 1958年７月５日 生 （注）２ 60
ホテル＆ゴルフ本部長
2016年４月 当社取締役ホテルレストラン本部副本部長
就任
2018年４月 当社取締役ホテル＆リゾート本部本部長就
任
2018年４月 RESORTTRUST HAWAII,LLC
President（代表者）就任（現任）
2020年１月 当社取締役ホテル＆リゾート本部本部長兼
東日本事業部長就任
2020年４月 当社取締役ホテル＆リゾート本部本部長就
任
2020年５月 ㈱ジェス代表取締役就任(現任)
2022年４月 当社取締役ホテル＆ゴルフ本部本部長就任
2022年６月 ㈱コンプレックス・ビズ・インターナショ
ナル代表取締役就任(現任)
リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締
2022年６月
役就任(現任)
2023年６月 当社常務取締役ホテル＆ゴルフ本部本部長
就任（現任）
2006年１月 ㈱ジーアイ代表取締役就任(現任)
2011年４月 森トラスト株式会社入社
2014年４月 当社入社
2017年４月 当社メディカル本部グループ戦略部長就任
2018年１月 当社メディカル本部ハイメディック事業部
長就任
2019年７月 当社メディカル本部ハイメディック事業担
当統轄事業部長就任
取締役
2020年４月 当社執行役員メディカル本部副本部長兼Ｍ
メディカル本部
Ｓ法人第二事業部長兼メディカル事業企画
副本部長
部長就任
メディカル運営 伊 藤 豪 1986年10月１日 生 （注）２ 65
2021年４月 当社執行役員メディカル本部副本部長兼メ
事業担当
ディカル事業企画部長就任
兼
2022年１月 当社執行役員メディカル本部副本部長 メ
西日本運営事業部長
ディカル運営担当兼西日本運営事業部長就
任
2022年４月 当社執行役員メディカル本部副本部長 メ
ディカル運営事業担当兼西日本運営事業部
長就任
2022年６月 当社取締役メディカル本部副本部長 メ
ディカル運営事業担当兼西日本運営事業部
長就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 中京女子大学（現至学館大学）客員教授
（現任）
1995年１月 大蔵省（現財務省）財政制度審議会委員
2002年３月 アサヒビール株式会社取締役
2002年６月 三洋電機株式会社取締役
2003年１月 文部科学省 中央教育審議会委員
2005年６月 三洋電機株式会社代表取締役会長
野 中 ともよ
取締役 1954年６月18日 生 2005年７月 公益財団法人 日本生産性本部 日本経営 （注）２ 3
（注）１
品質賞委員会委員（現任）
2008年８月 NPO法人ガイア・イニシアティブ代表（現
任）
2015年７月 “Club of Rome（ローマクラブ）”正会員
（現任）
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2018年10月 中部大学客員教授（現任）
1995年４月 名古屋大学 文部教官助手
1996年４月 名古屋工業大学 非常勤講師
1997年４月 愛知学院大学 非常勤講師
1998年４月 中部大学 講師
2003年４月 名古屋市立大学 非常勤講師
2005年４月 中部大学 准教授 経営情報学部 経営学
寺 澤 朝 子
取締役 1967年７月27日 生 科 （注）２ 1
（注）１
2009年４月 名古屋大学 非常勤講師
2010年４月 中部大学 教授 経営情報学部 経営総合
学科
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2021年４月 中部大学 学長補佐 経営情報学部 経営
総合学科（現任）
1976年４月 日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビ
ホールディングス株式会社）入社
2008年６月 同 執行役員 編成局長
2011年６月 同 取締役 執行役員
2012年６月 同 取締役 常務執行役員
2012年10月 同 常務取締役
2013年６月 同 専務取締役
2018年６月 同 取締役 副社長 株式会社読売新聞グ
小 杉 善 信
取締役 1954年２月８日 生 ループ本社 監査役（現任） （注）２ －
（注）１
2019年６月 日本テレビホールディングス株式会社 代
表取締役 社長
2021年６月 同 代表取締役 副会長
2022年６月 日本テレビ放送網株式会社
顧問（現任）
2023年３月 ＳＢＳホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
2023年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社東海銀行
（現株式会社UFJ銀行）入行
2012年10月 三菱UFJスタッフサービス株式会社
執行役員名古屋支社長
取締役
戸 田 泰 1960年６月30日 生 2014年６月 当社入社 （注）３ 0
（監査等委員）
2015年４月 当社リスク管理部長就任
2017年９月 当社リスク管理部長兼品質管理部長就任
2022年７月 当社監査等委員会事務局主査
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1975年４月 名古屋市入庁
1996年４月 同 市長室主幹
2009年４月 同 上下水道局長
2011年４月 同 総務局長
取締役 三 宅 勝
1952年４月27日 生 2013年４月 名古屋市立大学副理事長兼事務局長 （注）３ -
（監査等委員） （注）１
2018年５月 同 経済学研究科特任教授（現任）
2018年５月 同 都市政策研究センターセンター長（現
任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1982年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会
社）入社
2006年６月 NTTコミュニケーションズ株式会社
理事 NW事業部長 統合NW部長
2012年６月 同 取締役 第二営業本部長
取締役
荒 本 和 彦
1958年４月２日 生 2015年６月 同 常務取締役 第二営業本部長 （注）３ -
（注）１
（監査等委員）
2016年６月 NTTコムエンジニアリング株式会社
代表取締役社長
2020年６月 NTTコミュニケーションズ株式会社
常勤監査役（現任）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1989年３月 公認会計士登録
2004年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）パートナー
2020年８月 税理士登録
西原浩文公認会計士税理士事務所
所長（現任）
株式会社フォーサイト
取締役
西 原 浩 文
1963年２月24日 生 （注）３ -
（注）１
（監査等委員）
監査等委員就任（現任）
2021年７月 ウエストオリジン合同会社
代表社員（現任）
2022年６月 一般社団法人キタン会監事（現任）
2022年９月 国立大学法人北海道大学国立大学機構
監事（現任）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 4,716
(注) １ 取締役 野中ともよ、寺澤朝子、小杉善信、三宅勝、荒本和彦、西原浩文は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 戸田泰、委員 三宅勝、委員 荒本和彦、委員 西原浩文
５ 取締役 伊藤豪は、代表取締役 伊藤與朗の長男であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役（男性４名 女性２
名）を６名選任しております。その内３名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化して
おります。
社外取締役の野中ともよ氏は、外部の目線での企業経営に必要な、政治・社会・環境等の幅広い見識に加え、
上場会社を含む企業の取締役等の役員を多数歴任され、実際の企業経営の多様な経験と実績を有するほか、様々
な地方自治体の観光大使も務め、観光業にも広い見識を有しております。また、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。なお、同氏は、当社の株式3,813株を所有しておりま
す。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
寺澤朝子氏は、経営学における経営組織論や組織行動論を専門とし、社員の動機付けや組織変革に関する研究
に長く携わり、企業での調査経験が豊富で、各種行政の委員や社会福祉法人評議員、財団理事などを歴任し、経
営に関する広い見識を有しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役
員」に選任しております。 なお、同氏は、当社の株式1,613株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外
に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
小杉善信氏は、日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディングス株式会社）で、数多くの番組制作
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に携わり、その後、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、豊富な経験、人脈や経営能力、企業経
営の多様な経験およびマスメディアについての幅広い知見を有しております。その近親者及びそれらが取締役又
は 監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主
要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主
等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
三宅勝氏は、長年にわたり公務員として行政に従事しており、また、大学で副理事長としての経験と、法律や
社会等に関する豊富な知識と幅広い見識を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任す
る会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務
執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことか
ら、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
荒本和彦氏は、ＮＴＴグループで、技術開発、技術戦略および法人営業等に携わり、会社役員として経営に参
画されてきました。これらの経営経験やデジタルトランスフォーメーションにつながる専門的な知見を有してお
ります。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係
はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っている
コンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと
判断し「独立役員」に選任しております。
西原浩文氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と経験を有しております。その近親者及びそれ
らが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、
関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並
びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任し
ております。
監査等委員である社外取締役に期待される役割は、企業価値の持続的な向上を図ることに資するとともに取締
役会に対する経営全般の監督機能及びモニタリング機能を果たすことで、取締役の職務執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制の整備など内部統制システムの構築・運用が適切に行なわれているかを検証す
ることであります。
社外取締役の選任に当たっては、当社がその職責を十分果たしうると判断するに足りる「取締役の法令遵守や
経営管理に対する監査・監督に必要な知識と経験を有すること」を選任の目安としております。
なお、当社は社外取締役の独立性の判断基準として、会社法や金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自
の基準を制定しており、それらの基準に則り独立性の判断をしております。
③ 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「取締役会」の他、選任に応じ「経営会議」、「諮問委員会」、かつ、監査等委員である社外
取締役は「監査等委員会」に出席し、これら企業統治機関で専門的な見地から議案、審議において必要に応じ、
適宜発言を行っております。
監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織的監査を実施するために、月例の監査等委員会において、
監査部から監査結果の報告を、リスク管理部からは内部通報等の実績につき報告を受けるとともに、必要に応じ
て追加調査等の指示を行います。また不定期ながら、監査等委員でない社外取締役との情報交換を行っているほ
か、月例の監査等委員会の場で他の本部や業務部門等の各部署との意見交換や聴取、さらには関連会社などとの
情報交換も行っています。
監査等委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について四半期毎に報告及び説明を受け、こ
れに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行います。また、会計監査人の品質管理体制に
ついても報告及び説明を受けております。
監査等委員会は監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する使用人を専任のスタッフ(監査等
委員会スタッフ)として配置しており、監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委
員の指示に従うことにより、監査等委員会スタッフに対する指示の実効性を確保するものとします。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
社外取締役４名と社内取締役１名の計５名で構成される監査等委員会では、監査方針及び計画を定め、取締役
等から、定期的にその職務執行に関する事項の報告を受けるとともに、必要な場合、聴取を行ないます。経営会
議等社内の重要な会議には常勤監査等委員が出席しています。
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なお、2023年６月開催の定時株主総会における監査等委員である取締役の選任の結果、監査等委員会は社外取
締役３名と社内取締役１名の計４名で構成されることになりました。（委員長 戸田泰、委員 三宅勝、委員
荒 本和彦、委員 西原浩文）
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月定例会議で開催しており、臨時で開催する委員会を含む、個々
の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
美濃羽 英伸
委員長（常勤） 14回 14回
相羽 洋一
委員（非常勤） 14回 14回
赤堀 聰
委員（非常勤） 14回 14回
中谷 敏久
委員（非常勤） 14回 14回
三宅 勝
委員（非常勤） 14回 14回
監査等委員会における具体的な検討内容として、コンプライアンス体制の周知徹底の監視、検証や会社財産の
管理及び重要財産の取得並びに処分の監視、検証、並びに、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制
の監視、検証などに重点を置き、実効的かつ効果的な監査活動を行っております。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議など主要な会議への出席のほか、監査部、リスク管理部から
の報告に対して具体的な指示や必要に応じた往査、聴取などを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制担当部署である監査部は、社長直轄の組織で監査部10名(３月末時点)が配置されてお
り、業務監査と財務報告に係る内部統制の評価業務について、その結果を代表取締役社長に報告を行なうととも
に監査等委員会に報告の上、関係部署に対しても監査結果等を開示し、改善を求めることを通じて内部統制の有
効性向上を図っております。
上記の原則毎月１回、内部監査部門から代表取締役社長（ＣＯＯ）、管掌役員（ＣＣＯ）及び監査等委員会に
対し、監査の状況を直接報告し、重要な事項は、経営会議で報告、審議等がなされる他、取締役会へ管掌役員
（ＣＣＯ）から直接報告されます。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約
を締結しており、期末のみにとどまらず必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人と当監
査に従事する同監査法人の指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
a. 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間 2000年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したも
のです。
c. 業務を執行した公認会計士
当社の業務を執行した公認会計士の氏名につきましては以下の通りです。
所属監査法人 氏 名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 楠 元 宏
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 時々輪 彰久
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者の構成につきましては以下の通りです。
公認会計士 ８人 その他 34人
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、公益社団法人日本監査役協会の各種指針を参考に、会計監査人の監査品質、品
質管理、独立性、総合的能力等を勘案して選定しております。有限責任 あずさ監査法人は、品質、独立性など総
合的に判断し、かつ、当社グループ事業の特殊性、多様性やリスク等に精通した上で、有効的及び効率的な監査
実施を行っていることから、当社の会計監査人として適当と判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立性や専門性など総
合的に行い、適当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 85 － 87 －
連結子会社 13 5 21 －
合計 99 5 108 －
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務は、内部統制構築支援業務及び税務アドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千米ドル) 基づく報酬(千米ドル) 基づく報酬(千米ドル) 基づく報酬(千米ドル)
提出会社 － － － －
連結子会社 131 － 136 －
合計 131 － 136 －
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人の監査の計画の内容や職務執行状況、報酬の見積もりの算定根拠などについて検証を行い妥当
であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は、当社
グループの持続的な成長と長期的な企業価値の拡大を目指し、各役員の動機付けがなされること、優秀な人材を
経営者として確保可能な水準であることなどを基本方針として報酬を決定しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、2021年6月29日開催の定時株主総会（原決裁は2013年
6月27日開催の定時株主総会）で定めた１年間の報酬枠である「年間上限額197百万円、年間付与上限株式数
197,000株（197,000ポイント）」を原資として、当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じて
ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付する役員株式所有制度「株式給付信託（BBT）」
を導入しております。
上記、業績連動報酬である「株式給付信託（BBT）」に係る指標は、期初に設定する業績予想における「親会社
株主に帰属する当期純利益」の達成状況であり、当該指標を選択した理由は、株主共同の利益への配慮をお約束
するためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬である「株式給付信託（BBT）」に係る指標の目標
は、108億円で、実績は、169億円となりましたので、達成となっております。
また、同日定めた１年間の報酬枠である「年間上限額12億円、年間付与上限株式数120万株」を原資に、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えつつ、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、毎年一定の時期に譲渡制限を設定した当社株式（譲渡制限付株式）を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度
（RS：リストリクテッド・ストック）を導入しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、2015年6月26日開催の定時株主総会で決議した
「年額1,200百万円、員数13名」の範囲内で、上記基本方針に従い、代表取締役および業務部門管掌取締役にて原
案を作成し、取締役会で決議しております。原案の作成にあたっては、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問
委員会に諮問しております。当事業年度においては報酬諮問委員会を２回開催し、その都度、取締役会に報告し
ております。監査等委員である取締役の報酬額については、2015年6月26日開催の定時株主総会で決議した「年額
50百万円、員数5名」の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
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当社は、2021年4月14日開催の取締役会にて、以下の取締役の報酬に係る方針を決議しております。
a．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、当社グループの持続的な成長と長期
的な企業価値の拡大を目指すインセンティブとして十分に機能し各取締役の動機付けがなされ、優秀な人材を経
営者として確保可能な報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、株式給付信託および譲渡制限付株式報酬に
より構成し、社外取締役の報酬は独立性の観点から、固定報酬のみとする。
b．金銭報酬（業績連動報酬等を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条
件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本となる報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の株式給付信託（BBT）は、業績や株価を意識した経営を行うこと、および株主との利益意識を共
有することを目的として、役位、職責、業績への貢献度その他の事情を踏まえ、取締役に対し業績達成度等に応
じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式（但し、ポイントの端数部分については
現金）を給付する。目標となる業績指標とその値は、上記目的に適合するように、報酬諮問委員会の答申を踏ま
えて設定する。なお、株式給付を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める
事由に該当した場合、取締役は株式給付を受ける権利を喪失する。
当社の取締役の譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えつつ、株
主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、職責、在任年数その他の事情に応じて予め設定した水
準に従い、原則として、毎年一定の時期に譲渡制限を設定した当社株式（譲渡制限付株式）を割り当てる。譲渡
制限付株式については、当社は、当社の取締役を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止
するものとし、また、譲渡制限付株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由
に該当した場合、譲渡制限付株式を無償で取得する。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の
報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において諮問を行う。取締役会（下記（e）の委任を受けた代表取締役）は、
報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額、株式給付信託の付与ポイント数および譲渡制限付株式の割当株式数については、取締役会決
議にもとづき、代表取締役（複数いる場合はその全員とする。以下同じ。）がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の固定報酬の額、株式給付信託の付与ポイント数および譲
渡制限付株式の割当株式数の決定とする。委任を受けた代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、報酬
諮問委員会にて原案を諮問して、答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重して個人別の報酬を決定すること
とする。
f．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断し
ております。
g．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役ファウンダー伊藤與朗氏及び代表取締役会長
伊藤勝康氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の個人別の基本報酬の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の
業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬
の内容を決定するに際しては、予め報酬諮問委員会にて原案を諮問して、答申を得るものとし、当該答申の内容
を尊重して個人別の報酬を決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額
報酬等 対象となる
(百万円)
役員区分 の総額 役員の員数
左記のう
固定 業績連動 譲渡制限付
(百万円) (名)
ち、非金銭
報酬 報酬 株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員を除く）
1,387 738 163 485 648 11
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
12 12 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 34 34 － － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
(百万円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のう
譲渡制限付
固定 業績連動
(百万円)
ち、非金銭
報酬 報酬
株式報酬
報酬等
伊藤 與朗
395 取締役 提出会社 165 21 208 229
伊藤 勝康
368 取締役 提出会社 153 21 193 214
伏見 有貴
116 取締役 提出会社 79 21 15 36
新谷 敦之
123 取締役 提出会社 70 22 30 52
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有に関しては、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針として
おります。保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、純
投資目的での保有はしておらず、純投資目的以外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
定量的な保有効果の記載が困難であるため、次のとおり保有の合理性を検証した方法を記載します。当社
は、取締役会において、保有する政策保有株式について、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益
やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断
される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ、売却を行います。現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った適正な保有であることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 16
非上場株式以外の株式 12 4,229
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─ ─
非上場株式以外の株式 ─ ─ ─
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─
非上場株式以外の株式 1 49
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
ホテルレストランの飲料部門における主要な取引
先であり、同社との取引関係の維持、強化を目的
518,600 518,600
に保有しております。定量的な保有効果につきま
サッポロホール しては、同社との取引上の情報管理等の観点から
有
ディングス(株) 記載が困難でありますが、同社の株式保有につい
ては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
1,765 1,196
合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締
役会で検証しております。
新規ホテル開発（主に電気設備工事）において取
引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を
698,000 698,000
目的に保有しております。定量的な保有効果につ
きましては、同社との取引上の情報管理等の観点
(株)きんでん 有
から記載が困難でありますが、同社の株式保有に
ついては、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
1,113 1,101
に見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の
取締役会で検証しております。
新規ホテル開発（主に内装材）において取引実績
があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に
278,800 278,800
保有しております。定量的な保有効果につきまし
ては、同社との取引上の情報管理等の観点から記
(株)サンゲツ 有
載が困難でありますが、同社の株式保有について
は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
622 426
合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締
役会で検証しております。
新規ホテル開発（主に衛生設備機器）において取
引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を
100,000 100,000
目的に保有しております。定量的な保有効果につ
きましては、同社との取引上の情報管理等の観点
(株)LIXIL 有
から記載が困難でありますが、同社の株式保有に
ついては、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
217 229
に見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の
取締役会で検証しております。
社員寮の建設及び営繕工事において取引実績があ
り、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有
108,000 108,000
しております。定量的な保有効果につきまして
は、同社との取引内容が営業秘密に該当するとの
名工建設(株) 有
判断により記載していませんが、同社の株式保有
については、保有に伴う便益やリスクが資本コス
123 131
トに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年
の取締役会で検証しております。
ホテル設備において同社のポンプの使用実績もあ
92,400 92,400
り、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有
しております。同社の株式保有については、保有
(株)タクミナ 有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
かを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証
114 109
しております。
営業協力関係の構築、維持を目的として保有して
90,000 90,000
おります。同社の株式保有については、保有に伴
アスカ(株) う便益やリスクが資本コストに見合っているかを 有
精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証して
103 91
おります。
営業協力関係の構築、維持を目的として保有して
114,000 114,000
おります。同社の株式保有については、保有に伴
(株)サカイホー
う便益やリスクが資本コストに見合っているかを 無
ルディングス
精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証して
62 70
おります。
営業協力関係の構築、維持を目的として保有して
48,500 48,500
おります。同社の株式保有については、保有に伴
(株)ヤマウラ う便益やリスクが資本コストに見合っているかを 有
精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証して
53 46
おります。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
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営業協力関係の構築、維持を目的として保有して
35,200 35,200
おります。同社の株式保有については、保有に伴
(株)AVANTIA う便益やリスクが資本コストに見合っているかを 無
精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証して
28 29
おります。
営業協力関係の構築、維持を目的として保有して
76,700 76,700
おります。同社の株式保有については、保有に伴
(株)小林洋行 う便益やリスクが資本コストに見合っているかを 有
精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証して
18 17
おります。
名古屋芸術の発展に寄与すべく保有しておりま
4,000 4,000
す。同社の株式保有については、保有に伴う便益
(株)御園座 やリスクが資本コストに見合っているかを精査 無
し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しており
7 7
ます。
─ 18,150
営業協力関係の構築、推進を目的に保有しており
カネ美食品(株) 有
ます。
─ 49
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
退職給付信託の保有となっている銘柄であ
630,000 630,000
り、運用銘柄として保有しております。同社
VTホールディン の株式保有については、保有に伴う便益やリ
有
グス(株) スクが資本コストに見合っているかを精査
し、保有の適否を毎年の取締役会で検証して
319 280
おります。
退職給付信託の保有となっている銘柄であ
121,000 121,000
り、運用銘柄として保有しております。同社
の株式保有については、保有に伴う便益やリ
(株)小林洋行 有
スクが資本コストに見合っているかを精査
し、保有の適否を毎年の取締役会で検証して
28 27
おります。
(注)1. ㈱小林洋行については、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合
算しておりません。
2. 特定投資株式の名工建設㈱以下、並びに、みなし保有株式の㈱小林洋行は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
─ ─ ─
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
─ ─ ─
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務
報告書作成担当者等が会計基準設定主体等が行う研修へ参加を行うなどの取組みを行っております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての
セミナーに適宜参加し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,794 28,467
*１ 9,609 *１ 11,632
受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金 33,155 61,585
営業貸付金 44,250 32,291
有価証券 3,601 10,817
商品 936 1,038
*７ 5,896 *７ 4,914
販売用不動産
原材料及び貯蔵品 1,262 1,485
仕掛販売用不動産 6,703 26,139
リース投資資産 - 4,162
その他 6,237 6,411
△ 909 △ 982
貸倒引当金
流動資産合計 139,538 187,964
固定資産
有形固定資産
*３ ,*７ 201,853 *３ ,*７ 197,633
建物及び構築物
△ 99,302 △ 100,803
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 102,551 96,829
機械装置及び運搬具
11,542 11,533
△ 9,624 △ 9,797
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,918 1,735
コース勘定
7,635 7,635
*３ ,*７ 48,860 *３ ,*７ 43,702
土地
リース資産 12,351 3,226
△ 5,575 △ 1,298
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,776 1,928
使用権資産
- 10,985
建設仮勘定 4,964 10,388
その他 23,255 23,188
△ 20,061 △ 20,260
減価償却累計額
その他（純額） 3,193 2,927
有形固定資産合計 175,900 176,133
無形固定資産
のれん 1,688 1,265
ソフトウエア 3,969 3,015
1,921 1,876
その他
無形固定資産合計 7,579 6,157
投資その他の資産
*３ 22,915
投資有価証券 26,148
*２ 1,331 *２ 1,328
関係会社株式
長期貸付金 5,541 4,810
退職給付に係る資産 357 418
繰延税金資産 18,568 19,345
*３ 19,923 *３ 21,343
その他
△ 479 △ 417
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,390 69,744
固定資産合計 254,869 252,035
資産合計 394,408 439,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,354 1,738
*４ 8,799 *４ 1,308
短期借入金
*３ ,*５ 18,587 *３ ,*５ 11,300
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 150 -
リース債務 1,147 1,470
未払金 8,711 11,403
未払法人税等 2,373 4,723
未払消費税等 2,736 2,245
*３ 63,728 *３ 95,402
前受金
前受収益 14,714 15,020
債務保証損失引当金 42 35
ポイント引当金 497 511
10,511 11,535
その他
流動負債合計 133,353 156,695
固定負債
*３ ,*５ 24,787 *３ ,*５ 13,487
長期借入金
リース債務 11,406 20,985
繰延税金負債 640 322
株式給付引当金 380 547
退職給付に係る負債 2,613 3,007
長期預り保証金 30,030 29,813
償却型長期預り保証金 79,264 86,073
5,100 5,178
その他
固定負債合計 154,222 159,414
負債合計 287,575 316,110
純資産の部
株主資本
資本金 19,590 19,590
資本剰余金 21,616 21,574
利益剰余金 60,520 73,662
△ 3,513 △ 3,064
自己株式
株主資本合計 98,213 111,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,024 2,813
為替換算調整勘定 887 2,976
262 322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,174 6,112
新株予約権
313 -
5,130 6,014
非支配株主持分
純資産合計 106,832 123,889
負債純資産合計 394,408 439,999
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
*１ 157,782 *１ 169,830
売上高
*２ 22,453 *２ 18,818
売上原価
売上総利益 135,329 151,012
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,171 2,493
会員サービス費 1,159 1,093
修繕維持費 4,741 5,284
リネン費 4,863 5,692
貸倒引当金繰入額 95 87
債務保証損失引当金繰入額 1 -
役員報酬 1,233 1,568
給料及び賞与 49,608 54,425
退職給付費用 1,240 1,634
役員退職慰労引当金繰入額 18 -
法定福利費 6,732 7,139
福利厚生費 1,710 1,917
支払手数料 8,954 10,339
賃借料 6,652 6,576
水道光熱費 6,164 8,246
通信交通費 2,888 3,026
減価償却費 9,455 8,527
租税公課 3,000 3,191
消耗品費 2,586 3,027
のれん償却額 592 422
12,765 14,044
その他
*３ 126,636 *３ 138,741
販売費及び一般管理費合計
営業利益 8,693 12,270
営業外収益
受取利息 896 1,003
受取配当金 94 102
持分法による投資利益 28 16
為替差益 5 3
貸倒引当金戻入額 20 72
債務保証損失引当金戻入額 - 6
助成金収入 2,534 441
349 377
その他
営業外収益合計 3,929 2,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外費用
支払利息及び社債利息 339 276
シンジケートローン手数料 489 59
控除対象外消費税等 439 368
231 344
その他
営業外費用合計 1,499 1,048
経常利益 11,123 13,247
特別利益
*４ 226 *４ 9,044
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 8
有価証券償還益 - 502
関係会社株式売却益 14 0
助成金収入 6 -
株式給付引当金戻入額 1,628 -
- 313
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,876 9,869
特別損失
*５ 28 *５ 16
固定資産売却損
*６ 39 *６ 367
固定資産除却損
*７ 2,121 *７ 97
減損損失
投資有価証券評価損 - 65
関係会社株式売却損 0 0
新型コロナウイルス感染症による損失 9 -
18 0
その他
特別損失合計 2,218 548
税金等調整前当期純利益 10,780 22,567
法人税、住民税及び事業税
4,843 6,850
△ 27 △ 1,469
法人税等調整額
法人税等合計 4,816 5,381
当期純利益 5,964 17,186
非支配株主に帰属する当期純利益 188 280
親会社株主に帰属する当期純利益 5,775 16,906
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,964 17,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 223 788
為替換算調整勘定 1,330 2,088
157 60
退職給付に係る調整額
*１ 1,711 *１ 2,937
その他の包括利益合計
包括利益 7,676 20,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,487 19,844
非支配株主に係る包括利益 188 280
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予
その他有 退職給付
株主持 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調
分
合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 19,590 21,701 74,612 △ 1,787 114,116 1,801 △ 443 104 1,462 313 4,898 120,791
会計方針の変更によ
△ 16,630 △ 16,630 △ 16,630
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,590 21,701 57,981 △ 1,787 97,486 1,801 △ 443 104 1,462 313 4,898 104,160
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,236 △ 3,236 △ 3,236
親会社株主に帰属す
5,775 5,775 5,775
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,189 △ 2,189 △ 2,189
自己株式の処分 △ 85 463 378 378
連結子会社株式の取
- -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 223 1,330 157 1,711 - 232 1,943
額）
当期変動額合計 - △ 85 2,538 △ 1,725 727 223 1,330 157 1,711 - 232 2,671
当期末残高 19,590 21,616 60,520 △ 3,513 98,213 2,024 887 262 3,174 313 5,130 106,832
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予
その他有 退職給付
株主持 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調
分
合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 19,590 21,616 60,520 △ 3,513 98,213 2,024 887 262 3,174 313 5,130 106,832
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,590 21,616 60,520 △ 3,513 98,213 2,024 887 262 3,174 313 5,130 106,832
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,764 △ 3,764 △ 3,764
親会社株主に帰属す
16,906 16,906 16,906
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 102 449 552 552
連結子会社株式の取
△ 144 △ 144 △ 144
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 788 2,088 60 2,937 △ 313 883 3,508
額）
当期変動額合計 - △ 42 13,141 449 13,549 788 2,088 60 2,937 △ 313 883 17,057
当期末残高 19,590 21,574 73,662 △ 3,064 111,762 2,813 2,976 322 6,112 - 6,014 123,889
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,780 22,567
減価償却費 10,556 9,264
減損損失 2,121 97
のれん償却額 592 422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 104 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 217 420
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18 -
受取利息及び受取配当金 △ 991 △ 1,106
支払利息及び社債利息 339 276
為替差損益（△は益） 24 53
固定資産売却損益（△は益） △ 198 △ 9,027
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,708 △ 18,481
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,599 △ 18,963
仕入債務の増減額（△は減少） 2 353
未払金の増減額（△は減少） 642 2,418
前受金の増減額（△は減少） 18,524 31,583
長期預り保証金の増減額（△は減少） 5,344 6,591
未払消費税等の増減額（△は減少） 591 △ 651
リース投資資産の増減額（△は増加） - 374
△ 668 1,702
その他
小計 30,685 27,906
利息及び配当金の受取額
1,083 1,106
利息の支払額 △ 430 △ 271
△ 8,675 △ 4,456
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,662 24,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,010 △ 15
定期預金の払戻による収入 9,010 25
有価証券の取得による支出 - △ 3,000
有価証券の売却及び償還による収入 6,700 3,768
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3,283
投資有価証券の売却及び償還による収入 370 49
関係会社株式の取得による支出 - △ 0
関係会社株式の売却による収入 72 2
有形固定資産の取得による支出 △ 5,446 △ 9,344
有形固定資産の売却による収入 1,004 19,677
無形固定資産の取得による支出 △ 876 △ 959
貸付けによる支出 △ 17 △ 275
貸付金の回収による収入 545 977
385 △ 1,306
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,736 6,314
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,480 △ 7,699
長期借入れによる収入 500 -
長期借入金の返済による支出 △ 21,084 △ 18,587
社債の償還による支出 △ 29,850 △ 150
自己株式の取得による支出 △ 2,189 △ 0
配当金の支払額 △ 3,236 △ 3,764
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 88
による支出
関連会社預り金の純増減額（△は減少） 1,980 △ 30
△ 1,625 △ 675
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,026 △ 30,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 80 112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,546 △ 283
現金及び現金同等物の期首残高 52,756 29,210
*１ 29,210 *１ 28,926
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称 20 社
㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、リゾートトラストゴ
ルフ事業㈱、㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、アール・ティー開発㈱、ジャストファイナン
ス㈱、アール・エフ・エス㈱、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱関西ゴルフ倶楽部、ＲＴＣＣ㈱、
RESORTTRUST HAWAII, LLC、㈱ＣＩＣＳ、㈱ｉＭｅｄｉｃａｌ、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メ
ディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ダイヤメディカルネット、㈱ウェルコンパス
2022年７月１日をもってトラストガーデン㈱は、㈱ハイメディックに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲
から除外しております。
2022年７月１日をもって㈱日本スイス・パーフェクションは、㈱アドバンスト・メディカル・ケアに吸収合併
されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱パインズゴルフクラブ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はございません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称 6 社
岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、京都プロメド㈱、㈱メイプルポイ
ントゴルフクラブ、㈱オークモントゴルフクラブ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
㈱パインズゴルフクラブ
(4) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジャパンクラシック㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対す
る投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RESORTTRUST HAWAII, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(ロ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ・・３～60年
機械装置及び運搬具・・２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間
で均等償却する方法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均
等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ ポイント引当金
将来のポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上してお
ります。
ハ 債務保証損失引当金
会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものに
ついては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負
担見込額を計上しております。
二 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 複数事業主制度の企業年金基金
上記とは別に、当社は複数事業主型の企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を実施して
おります。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
会員権事業
登録料売上
主力の会員制リゾートホテル会員権の登録料については、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用
する権利を付与した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
不動産売上
不動産共有制リゾートクラブ会員権の不動産売上は、顧客に不動産の所有権を移転した時点で履行義務が充
足されると判断して収益を認識しております。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上
ホテル及びレストランの施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履
行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
運営管理費・年会費等収入
運営管理費・年会費等収入は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行
うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
メディカル事業
登録料売上
メディカル会員権の登録料は、医療サービス等を会員期間にわたって提供し続けることで履行義務が充足す
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ることから、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
シニアレジデンス収入
介護付き有料老人ホームにおける入居時に一括して受領する前払賃料は、顧客が施設に入居している期間に
わたり履行義務が充足することから、一定の償却期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
年会費等収入
メディカル会員権の年会費等収入は、年間にわたり各種医療サービスを行うにつれて履行義務が充足される
と判断し、年間を通じて収益を認識しております。
クリニック受託料収入
業務受託収入は、年間にわたりコンサルティングや医療システムの保守管理等を行うにつれて履行義務が充
足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
ポイントサービスの処理
リゾートトラストグループの共通ポイントサービスであるRTTGポイントクラブについて、付与したポイント
のうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に
よっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約及び金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払利息及び外貨建金銭債務並びに外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目
的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及
びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(10) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年３月31日 ）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額17,726
百万円）において、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスとなる見込みであるため、当連結会計年度において減損の兆候を把握しております。そのため、
減損損失の認識の要否判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
また、同じくホテルレストラン等事業セグメントの米国ハワイ州のホテルに係る資産グループ（帳簿価額14,552
百万円）においても、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、継続的な営業損失が発生
しているため、 当連結会計年度において減損の兆候を把握しております。当該資産グループは、前連結会計年度に
おいて、不動産鑑定業者による不動産鑑定評価額に基づき公正価値を算定し、帳簿価額が当該公正価値を超える部
分について減損損失を計上しました。当連結会計年度においては、前連結会計年度の公正価値の算定に利用した主
な仮定に重要な乖離が認められないことから、追加の減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるも
のを最小単位として資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失とし
て計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認
された事業計画をもとに不動産鑑定業者が算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用して
いるホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、過年度における事業収支
の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、新型コロナウイルス
感染症等の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、５年目で例年並みの稼働水準まで回復するとの仮定を置
いております。
また、米国ハワイ州のホテルに係る資産グループについては、前連結会計年度に算定した不動産鑑定評価額の基
礎となる収益価格の見積りに使用した主な仮定である稼働率と宿泊単価について、当連結会計年度における実績と
比較検討したところ、両者に重要な乖離は認められませんでした。そのため、引き続き、2024年に平時における直
近の実績である2019年の水準に収束することを見込んでおります。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化
により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性
があります。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額16,845
百万円）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスとなっているため、当連結会計年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否
判定を行っております。当該資産グループは前連結会計年度においても減損の兆候が認められましたが、割引前将
来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当
連結会計年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回って
いることから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるも
のを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失とし
て計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、前連結会計
年度においては経営者により承認された事業計画をもとに不動産鑑定業者が算定しました。割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの
仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しており
ます。当連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、周辺マーケットの将来の趨勢に関する
最新の外部情報を用いて調整し、前連結会計年度に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額を時点修正して
算定しています。なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、数年で通常
の稼働水準まで回復することを見込んでおります。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化
により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性
があります。
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(会計方針の変更)
（米国会計基準 ASC Topic842「リース」の適用）
当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用して
います。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上することとしました。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、流動資産の「その他」が115百万円減少し、有形固
定資産の「使用権資産」が9,677百万円、流動負債の「リース債務」が313百万円、固定負債の「リース債務」が
9,248百万円増加しています。
なお、当連結会計年度において、損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分
相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、連結財務諸
表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記 事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってい
ます。
（１）取引の概要
①ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン）の概要
当社は、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と
共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ（株式給
付・業績連動型プラン）」を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。当社は、従業員に対し成果等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、株式給付型プランのうち長期勤続を促す目的でポイントを付与する制度を2021年４月１日付で廃止しまし
た。
②株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、業績や株価を意識した経営を動機付
けかつ株主との利益意識を共有することを目的として、当社株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し
ております。
本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付す
る仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度
帳簿価額 株式数
ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン） 767百万円 779,400株
株式給付信託（ＢＢＴ） 871百万円 492,600株
計 1,638百万円 1,272,000株
当連結会計年度
帳簿価額 株式数
ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン） 700百万円 711,800株
株式給付信託（ＢＢＴ） 871百万円 492,600株
計 1,572百万円 1,204,400株
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1 百万円 － 百万円
売掛金 9,607 百万円 11,632 百万円
契約資産 － 百万円 － 百万円
計 9,609 百万円 11,632 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式(株式) 1,331 百万円 1,328 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,196 百万円 804 百万円
土地 5,131 百万円 4,099 百万円
投資有価証券 － 百万円 3,937 百万円
投資その他の資産のその他 703 百万円 1,251 百万円
計 8,031 百万円 10,093 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 320 百万円 320 百万円
前受金 4,715 百万円 17,095 百万円
長期借入金 2,880 百万円 2,560 百万円
計 7,915 百万円 19,975 百万円
※４ コミットメントライン契約
当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資金調達枠 85,000百万円 85,000百万円
借入実行残高 8,799百万円 1,308百万円
差引残高 76,200百万円 83,691百万円
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※５ 財務制限条項
（1）当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅱ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日
においては、適用しない。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日
においては、適用しない。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日
においては、適用しない。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日
においては、適用しない。
（ⅲ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の
金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の
金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン）に対する制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤(株)日本格付研究所の長期債務格付をBBB-以上に維持すること。
（ⅴ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
（ⅵ）資金調達枠5,000百万円（シンジケートローン）に対する財務制限条項
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①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅶ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2019年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2019年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅷ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、2020年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、2020年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（2）当社において、以下の財務制限条項が付されております。
一年以内返済予定の長期借入金320百万円、長期借入金2,560百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2013年3月決算期末もしくは直前期末における貸借対照表（連
結ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2013年3月決算期末もしくは直前期末における貸借対照表（単
体ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
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６ 偶発債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
エクシブ会員 5,962 百万円 エクシブ会員 4,418 百万円
ベイコート倶楽部会員 11,163 百万円 ベイコート倶楽部会員 8,641 百万円
サンクリュアリコート倶楽部会員 1,156 百万円 サンクリュアリコート倶楽部会員 1,763 百万円
ハイメディック会員 192 百万円 ハイメディック会員 103 百万円
ゴルフ会員 96 百万円 ゴルフ会員 75 百万円
クルーザークラブ会員 8 百万円 クルーザークラブ会員 9 百万円
計 18,581 百万円 計 15,011 百万円
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース債務 9 百万円 リース債務 1 百万円
※７ その他
販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,386百万円 0百万円
土地 179百万円 0百万円
計 2,565百万円 0百万円
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(連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、 顧客との契約から生じる収益 及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との
契約から生じる収益 の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益 を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 661 百万円 227 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 )
一般管理費 256 百万円 190 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 119 百万円 2,987 百万円
土地 105 百万円 6,025 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 10 百万円
その他（工具、器具及び備品） 1 百万円 20 百万円
その他（権利金） － 百万円 0 百万円
その他（建設仮勘定） － 百万円 0 百万円
計 226 百万円 9,044 百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 － 百万円
土地 21 百万円 16 百万円
機械装置及び運搬具 4 百万円 － 百万円
その他（工具、器具及び備品） 0 百万円 － 百万円
その他（借地権） 2 百万円 － 百万円
計 28 百万円 16 百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 24 百万円 20 百万円
機械装置及び運搬具 3 百万円 2 百万円
その他（工具、器具及び備品） 11 百万円 7 百万円
ソフトウエア 0 百万円 7 百万円
その他（権利金） － 百万円 0 百万円
その他（建設仮勘定） － 百万円 1 百万円
その他（未払金） － 百万円 327 百万円
計 39 百万円 367 百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
ホテル 建物及び構築物、備品等 94百万円
関東地域
その他 無形固定資産 1百万円
ホテル 建物及び構築物、備品等 12百万円
中部地域 遊休資産 建物及び構築物、土地等 438百万円
その他 ソフトウエア等 21百万円
建物及び構築物、
関西地域 シニアレジデンス 1,289百万円
のれん、備品等
四国地域 その他 建物及び構築物、土地 264百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供してい
ない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産及び閉館や売却の意思決定を行ったホテル等に係る
資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しておりま
す。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産につ
いては売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
また、一部の事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
シニアレジデンス 建物及び構築物、備品等 12百万円
関東地域
その他 備品等 2百万円
関西地域 シニアレジデンス 建物及び構築物、備品等 83百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供してい
ない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を特別損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため、回収可能額を零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 321 百万円 1,581 百万円
－ 百万円 △444 百万円
組替調整額
税効果調整前
321 百万円 1,136 百万円
△98 百万円 △347 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 223 百万円 788 百万円
為替換算調整勘定
1,330 百万円 2,088 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 251 百万円 141 百万円
△24 百万円 △54 百万円
組替調整額
税効果調整前
227 百万円 86 百万円
△69 百万円 △26 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 157 百万円 60 百万円
その他の包括利益合計 1,711 百万円 2,937 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 108,520,799 － － 108,520,799
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,443,266 1,200,592 280,538 2,363,320
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく
自己株式の取得 1,200,000株
単元未満株式の買取による増加 592株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等の報酬等として自己株式の処分 263,838株
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン）」
における当社従業員への自己株式の給付 15,500株
ＢＢＴ「株式給付信託」 1,200株
(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式1,272,000株を含めて記載しております。
３.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的とな
年度末残高
会社名 内訳 る株式の
当連結
当連結会計
増加 減少
種類
(百万円)
年度期首
会計年度末
2017年ストック・オプションと
しての新株予約権
提出会社 － － － － － 187
（提出会社の取締役・従業員、
関係会社の役員・従業員分）
2017年ストック・オプションと
しての新株予約権
提出会社 － － － － － 126
（提出会社の従業員、関係会社
の役員・従業員分）
合計 － － － － 313
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 1,625 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,611 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注)１.2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
２.2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,611 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注)１.2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 108,520,799 － － 108,520,799
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,363,320 224 290,786 2,072,758
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 224株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等の報酬等として自己株式の処分 223,186株
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン）」
における当社従業員への自己株式の給付 67,600株
(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式1,204,400株を含めて記載しております。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 1,611 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 2,153 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注)１.2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
２.2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,691 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注)１.2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万
円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 28,794 百万円 28,467 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△15 百万円 △5 百万円
金及び担保預金
その他流動資産勘定に計上されて
430 百万円 464 百万円
いるコールローン
現金及び現金同等物 29,210 百万円 28,926 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額については、重要性が
乏しいため記載を省略しております。
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 4,928 2,452 － 2,476
(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 4,928 2,621 － 2,307
(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内 168 168
1年超 2,307 2,138
合計 2,476 2,307
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期
末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払リース料 168 168
減価償却費相当額 168 168
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主なリース資産の内容は、ホテルトラスティプレミア日本橋浜町及びホテルトラスティ神戸旧居留地建物リー
ス、その他事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（貸主側）
① リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 883
受取利息相当額 △30
リース投資資産 853
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 341 312 98 36 33 61
２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内 1,125 1,119
1年超 9,035 8,541
合計 10,161 9,660
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内 456 456
1年超 2,287 1,831
合計 2,744 2,287
３. 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
（1）リース投資資産
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
流動資産 3,309 百万円
（2）リース債務
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
流動負債 455 百万円
固定負債 8,117 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については
設備投資計画、開発計画に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは社債の発行により調達しております。デリバ
ティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、保有状況を適時に見直しております。
関係会社株式は、ゴルフ会員権株式も含まれており、会員権流通市場における市場価格の変動リスクに晒されて
いますが、定期的にゴルフ会員権の相場環境を分析し、時価を把握しております。
また、主に業務上の関係を有する関連会社や取引先に対し長期貸付を行っておりますが、当該長期貸付金は、信
用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務
状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払期日のものでありま
す。借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債
務は、主に設備投資、新規ホテル開発等に係る資金調達です。営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒さ
れていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支
払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取
引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要
件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。なお、デリバティブ取引は信用リスク
に晒されていますが、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（百万円）
（百万円） （百万円）
(１) 受取手形及び売掛金
9,609
△85
貸倒引当金※３
9,523 9,523 0
(２) 割賦売掛金及び営業貸付金
77,405
△29
貸倒引当金※３
77,376 78,671 1,295
(３) 有価証券及び投資有価証券※２
その他有価証券
29,511 29,511 －
(４) 関係会社株式※２
288 262 △26
(５) 長期貸付金
6,045
△139
貸倒引当金※３
5,905 6,186 280
資産計 122,606 124,154 1,549
(６) 長期借入金
43,374 43,164 △209
(７) リース債務
12,553 10,587 △1,965
(８) 長期預り保証金
30,030 25,879 △4,150
負債計 85,957 79,632 △6,325
※１ 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「社債」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(３) 有価証券及び投資有価証券」「(４) 関係会社株式」には含まれており
ません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式） 237
関係会社株式 1,042
※３ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（百万円）
（百万円） （百万円）
(１) 受取手形及び売掛金
11,632
△95
貸倒引当金※３
11,536 11,536 －
(２) 割賦売掛金及び営業貸付金
93,877
△43
貸倒引当金※３
93,834 95,154 1,320
(３) 有価証券及び投資有価証券※２
その他有価証券
33,563 33,563 －
(４) 関係会社株式※２
290 347 57
(５) 長期貸付金
5,346
△80
貸倒引当金※３
5,266 5,492 225
資産計 144,491 146,095 1,603
(６) 長期借入金
24,787 24,740 △46
(７) リース債務
22,455 20,375 △2,080
(８) 長期預り保証金
29,813 24,567 △5,245
負債計 77,055 69,683 △7,372
※１ 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(３) 有価証券及び投資有価証券」「(４) 関係会社株式」には含まれており
ません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式） 28
関係会社株式 1,037
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めて
おりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は140百万円であります。
※３ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,794 － － －
受取手形及び売掛金 9,609 － － －
割賦売掛金及び営業貸付金 14,686 41,797 20,898 23
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
①債券（社債） 3,601 16,716 － －
②債券（その他） － 5,622 － －
③その他 － 10 － －
長期貸付金 ※1 504 2,607 1,798 1,134
合計 57,195 66,754 22,697 1,157
（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,467 － － －
受取手形及び売掛金 11,632 － － －
割賦売掛金及び営業貸付金 20,887 57,244 15,732 13
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
①債券（社債） 10,220 11,474 1,992 －
②債券（その他） 597 5,003 － －
③その他 － 12 － －
長期貸付金 ※1 536 2,216 1,665 928
合計 72,340 75,951 19,390 941
（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,799 － － － － －
社債 150 － － － － －
長期借入金 18,587 13,860 8,755 518 518 1,136
リース債務 1,147 1,081 1,018 772 654 7,879
合計 28,683 14,941 9,773 1,290 1,172 9,015
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,308 － － － － －
長期借入金 11,300 11,315 518 518 256 880
リース債務 1,470 1,229 988 875 746 17,144
合計 14,078 12,544 1,506 1,393 1,002 18,024
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,560 － － 3,560
社債 － 20,318 － 20,318
債券 － 5,622 － 5,622
その他 － 10 － 10
資産計 3,560 25,951 － 29,511
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,263 － － 4,263
社債 － 23,686 － 23,686
債券 － 5,600 － 5,600
その他 － 12 － 12
資産計 4,263 29,300 － 33,563
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 9,523 － 9,523
割賦売掛金及び営業貸付金 － 78,671 － 78,671
関係会社株式 － 262 － 262
長期貸付金 － 6,186 － 6,186
資産計 － 94,643 － 94,643
長期借入金 － 43,164 － 43,164
リース債務 － 10,587 － 10,587
長期預り保証金 － 25,879 － 25,879
負債計 － 79,632 － 79,632
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 11,536 － 11,536
割賦売掛金及び営業貸付金 － 95,154 － 95,154
関係会社株式 － 347 － 347
長期貸付金 － 5,492 － 5,492
資産計 － 112,531 － 112,531
長期借入金 － 24,740 － 24,740
リース債務 － 20,375 － 20,375
長期預り保証金 － 24,567 － 24,567
負債計 － 69,683 － 69,683
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び債券については、
活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて時価を測定しており、レベル２に
分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないた
めレベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金及び営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される
利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社株式
関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、レベル
２の時価に分類しております。
長期貸付金
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長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。また、
貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による
回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重
要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分
類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバ
ティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類
しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 3,506 2,144 1,362
債券（社債） 12,279 11,232 1,046
債券（その他） 5,023 5,000 23
その他 － － －
小計 20,808 18,376 2,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 53 99 △46
債券（社債） 8,039 11,283 △3,244
債券（その他） 599 602 △3
その他 10 10 －
小計 8,702 11,997 △3,294
合計 29,511 30,373 △861
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 4,229 2,103 2,126
債券（社債） 16,507 14,457 2,049
債券（その他） 2,012 2,000 12
その他 － － －
小計 22,749 18,561 4,187
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 34 75 △40
債券（社債） 7,178 7,322 △143
債券（その他） 3,588 3,600 △11
その他 12 12 －
小計 10,814 11,010 △196
合計 33,563 29,572 3,991
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 370 － －
債券（社債） － － －
債券（その他） － － －
合計 370 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 49 8 －
債券（社債） － － －
債券（その他） － － －
合計 49 8 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について65百万円（その他有価証券の株式65百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理に当たっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
100 － （注）
（1年内含む）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は確
定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。（一部連結子会社は退
職一時金制度のみ）。
また、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されており、退職一時金制度
は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
上記とは別に、当社は前連結会計年度より、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企
業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社において、当連結会計年度末に退職給付債務の計算を簡便法から原則法に変更しており
ます。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,942 9,099
勤務費用 914 894
利息費用 17 35
数理計算上の差異の発生額 △280 △235
退職給付の支払額 △494 △537
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
－ 406
退職給付債務の期末残高 9,099 9,662
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,160 7,389
期待運用収益 112 111
数理計算上の差異の発生額 △29 △94
事業主からの拠出額 481 490
退職給付の支払額 △335 △369
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
－ 181
年金資産の期末残高 7,389 7,709
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 482 546
退職給付費用 176 412
退職給付の支払額 △101 △53
制度への拠出額 △11 △39
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
－ △228
退職給付に係る負債の期末残高 546 636
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
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産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 9,074 9,373
年金資産 △7,497 △7,709
1,576 1,664
非積立型制度の退職給付債務 678 925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,255 2,589
退職給付に係る負債 2,613 3,007
退職給付に係る資産 △357 △418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,255 2,589
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,090 1,043
利息費用 17 35
期待運用収益 △112 △111
数理計算上の差異の費用処理額 △24 △54
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 263
確定給付制度に係る退職給付費用 971 1,176
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 227 86
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △378 △464
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
債券 19.20％ 12.88％
株式 13.13％ 13.50％
現金及び預金 0.19％ －
保険資産（一般勘定） 38.82％ 38.92％
その他 28.66％ 34.70％
合計 100.00％ 100.00％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
19.05 ％、当連結会計年度 19.21 ％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.5％ 3.5％
３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 178 百万円、当連結会計年度 260 百万円であります。
４. 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度91百
万円、当連結会計年度195百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
年金資産の額 62,838 77,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
61,220 75,263
との合計額
差引額 1,617 2,008
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数
値として、2022 年６月30日時点の数値を記載しております。
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.51 ％（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.99 ％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）、
及び当年度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益 313 百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 12 当社従業員 591
当社従業員 ４
関係会社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
関係会社取締役 ９
関係会社従業員 149
関係会社従業員 １
普通株式
普通株式
株式の種類及び付与数（株）
679,400
417,500
付与日 2017年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
2017年11月１日～ 2019年８月１日～
権利行使期間
2022年６月28日 2022年６月28日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
権利確定前
期首(株) － －
付与(株) － －
失効(株) － －
権利確定(株) － －
未確定残(株) － －
権利確定後
期首(株) 677,600 417,500
権利確定(株) － －
権利行使(株) － －
失効(株) 677,600 417,500
未行使残(株) － －
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
権利行使価格(円) 2,236 2,236
付与日における公正な評価単価(円) 277 302
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４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
１ 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費の役員報酬 360 485
２ 事前交付型の内容
2021年７月 譲渡制限付株式報酬 2022年７月 譲渡制限付株式報酬
当社取締役（※） 10名 当社取締役（※） 11名
付与対象者の区分及び人数
※監査等委員である取締役及び社外 ※監査等委員である取締役及び社外
取締役を除きます。 取締役を除きます。
当社普通株式 263,838株 当社普通株式 223,186株
付与された株式の種類及び株式数
付与日 2021年７月29日 2022年７月28日
対象役員が、割当日の直前の当社の
定時株主総会の日から翌年の定時株
主総会の日までの間（以下「本役務
提供期間」という。）、継続して、
当社の取締役の地位にあったことを
条件として、譲渡制限期間の満了時
（退任時）において、本割当株式の
全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象役員が本役務提供期間
において、死亡その他当社が正当と
譲渡制限の解除要件 同左
認める理由により当社の取締役を退
任した場合、譲渡制限期間の満了時
（退任時）において、本役務提供期
間の開始日を含む月の翌月から当該
退任日を含む月までの月数を12 で除
した数に、本割当株式の数を乗じた
数（ただし、計算の結果、１株未満
の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てる。）の本割当株式につき、
譲渡制限を解除する。
2021年７月29日から 2022年７月28日から
譲渡制限期間
当社の取締役を退任する日まで 当社の取締役を退任する日まで
３ 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2021年７月 譲渡制限付株式報酬 2022年７月 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） 263,838 －
付与（株） － 223,186
未解除残（株） 263,838 223,186
４ 付与日における公正な評価単価の見積方法
2021年７月 譲渡制限付株式報酬 2022年７月 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価（円） 1,823 2,183
（注）恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値として
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損 6 百万円 5 百万円
未払賞与 1,265 百万円 1,455 百万円
貸倒引当金 451 百万円 439 百万円
未払金 1,698 百万円 1,966 百万円
前受金 8,433 百万円 9,064 百万円
前受収益 1,186 百万円 1,135 百万円
投資有価証券評価損 371 百万円 389 百万円
未払事業税 213 百万円 403 百万円
退職給付に係る負債 819 百万円 938 百万円
退職給付信託設定財産 370 百万円 376 百万円
株式給付引当金 116 百万円 167 百万円
販売用不動産 2,346 百万円 2,210 百万円
電話加入権評価損 41 百万円 41 百万円
減損損失 7,909 百万円 7,299 百万円
販売用不動産評価損 1,279 百万円 1,315 百万円
繰越欠損金 3,724 百万円 4,342 百万円
その他有価証券評価差額金 40 百万円 52 百万円
1,587 百万円 1,464 百万円
その他
繰延税金資産小計
31,862 百万円 33,066 百万円
△11,696 百万円 △11,411 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,165 百万円 21,654 百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価額 △455 百万円 △455 百万円
その他有価証券評価差額金 △928 百万円 △1,287 百万円
連結受入負債評価差額 △551 百万円 △551 百万円
退職給付に係る資産 △111 百万円 △130 百万円
△190 百万円 △205 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,237 百万円 △2,631 百万円
繰延税金資産の純額 17,927 百万円 19,023 百万円
(注) 評価性引当額が284百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社ハイメディックにおい
て繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に
1.3 ％ 0.2 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3 ％ △0.1 ％
算入されない項目
住民税均等割 1.4 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減額 12.2 ％ △1.3 ％
海外子会社の為替変動による影
△5.2 ％ △3.8 ％
響
賃上げ促進税制特別控除 － ％ △3.6 ％
のれん償却額及び減損損失 2.5 ％ 0.7 ％
親会社と子会社の税率差異 1.3 ％ 0.7 ％
その他 0.9 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の
44.7 ％ 23.8 ％
負担率
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の合併）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハイメディックを存続会社
とし、当社の連結子会社であるトラストガーデン株式会社及び持分法を適用していない非連結子会社である株式会
社ハイメディックインターナショナルの２社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、 2022年７月１日
に当該吸収合併を実施いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社ハイメディック
事業内容 メディカルクラブの開発及び運営
（吸収合併消滅会社）
名称 トラストガーデン株式会社
事業内容 介護サービス事業
名称 株式会社ハイメディックインターナショナル
事業内容 医療施設利用会員権の販売
② 企業結合日
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ハイメディックを存続会社、トラストガーデン株式会社及び株式会社ハイメディックインターナショナル
を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ハイメディック
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、ブランドシナジーの追求、及び財務体制強化を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社の合併）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドバンスト・メディカ
ル・ケアを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする吸収
合併を実施することを決議し、2022年７月１日に当該吸収合併を実施いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
事業内容 医療及び医療経営・人事に対するコンサルティング
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社日本スイス・パーフェクション
事業内容 化粧品等の輸入、販売及び販売代理業
② 企業結合日
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを存続会社、株式会社日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする
吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、ブランドシナジーの追求、及び財務体制強化を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、愛知県その他の地域において、オフィスビル等の賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。
2022年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は271百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及
び一般管理費に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は247百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及
び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 12,048 12,318
連結貸借対照表計上額 期中増減額 269 △1,900
期末残高 12,318 10,417
期末時価 23,697 16,838
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は賃貸施設（ホテルトラスティ心斎橋）及び営業休止施
設（ホテルトラスティ名古屋）を売却したためであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件
については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額
であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反
映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整し
た金額によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
①財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)１
会員権事業 計
ラン等事業 業
登録料売上 27,275 － 4,540 31,815 － 31,815
不動産売上 10,723 － － 10,723 － 10,723
施設利用売上 － 47,516 － 47,516 － 47,516
シニアレジデンス収入 － － 13,578 13,578 － 13,578
運営管理費・年会費等収入 － 13,572 12,089 25,662 － 25,662
クリニック受託料収入 － － 4,962 4,962 － 4,962
その他 1,185 12,266 5,445 18,897 37 18,935
顧客との契約から生じる収益 39,184 73,355 40,616 153,157 37 153,194
その他の収益(注)２ 1,761 343 1,816 3,921 666 4,587
外部顧客への売上高 40,946 73,699 42,432 157,078 704 157,782
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理
業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及
び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
②財又はサービスの時期別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)１
会員権事業 計
ラン等事業 業
一時点で移転される財 39,181 57,283 13,240 109,705 37 109,743
一定の期間にわたり移転され
3 16,072 27,376 43,451 － 43,451
る財
顧客との契約から生じる収益 39,184 73,355 40,616 153,157 37 153,194
その他の収益(注)２ 1,761 343 1,816 3,921 666 4,587
外部顧客への売上高 40,946 73,699 42,432 157,078 704 157,782
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理
業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及
び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
①財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)１
会員権事業 計
ラン等事業 業
登録料売上 29,567 － 4,293 33,861 － 33,861
不動産売上 2,586 － － 2,586 － 2,586
施設利用売上 － 62,908 － 62,908 － 62,908
シニアレジデンス収入 － － 13,622 13,622 － 13,622
運営管理費・年会費等収入 － 13,672 13,143 26,815 － 26,815
クリニック受託料収入 － － 5,077 5,077 － 5,077
その他 481 12,742 6,355 19,579 22 19,602
顧客との契約から生じる収益 32,635 89,323 42,492 164,451 22 164,474
その他の収益(注)２ 2,309 424 1,930 4,665 691 5,356
外部顧客への売上高 34,945 89,747 44,422 169,116 714 169,830
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及
び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
②財又はサービスの時期別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)１
会員権事業 計
ラン等事業 業
一時点で移転される財 32,622 73,155 13,489 119,266 22 119,289
一定の期間にわたり移転され
13 16,168 29,003 45,184 － 45,184
る財
顧客との契約から生じる収益 32,635 89,323 42,492 164,451 22 164,474
その他の収益(注)２ 2,309 424 1,930 4,665 691 5,356
外部顧客への売上高 34,945 89,747 44,422 169,116 714 169,830
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んで
おります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及
び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
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２．収益を理解するための基礎となる情報
会員権事業
登録料売上
当社グループは、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会
員制リゾートホテル会員権を販売しております。会員制リゾートホテル販売時における特定施設の契約に基づき、
顧客は当該施設の会員（オーナー）として登録され、施設利用契約約款により一定の占有利用日を獲得し、施設相
互利用契約及び利用規程に基づき会員同士でお互いが保有する占有利用日を交換することで、当社グループが運営
する他の会員制リゾートホテルを利用できるようになります。占有利用日の交換は会員同士で行われる仕組みであ
るため、当社グループの履行義務は、顧客を会員登録し、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権
利を付与した時点で全て充足されると判断し、顧客の会員登録に係る売上収益を、同時点で認識しております。取
引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。
顧客との間で締結された会員権の取引価格を、登録料売上、不動産売上、保証金償却収入それぞれに対する履行
義務に配分するため、契約書に記載のあるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当
該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合には、類似する取引事
例やその他の合理的に利用可能な情報を踏まえた上で、主に見積りコストにマージンを加えて算定しております。
不動産売上
当社グループは、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会
員制リゾートホテル会員権を販売しております。会員権の主力商品は、不動産共有制リゾートクラブ会員権であ
り、会員権販売時における特定施設の契約における不動産売買契約約款に基づき、顧客は特定施設の区分所有権
（共有持分）を取得します。当社グループの履行義務は、未完成施設の会員権販売については開業時に、既存施設
の会員権販売については不動産売買契約締結時に、顧客に不動産の所有権を移転することで充足されることから、
同時点で収益を認識しております。
既存施設の取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。未完成施設の取引の対
価は、通常、履行義務を充足する以前（契約締結時、上棟時、建物完成時）に受領しております。当該代金の前受
けはサービスの将来における提供を確保する目的であり、信用供与の便益を提供することではないことから、重要
な金融要素は含んでおりません。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上
当社グループは、エクシブやベイコート倶楽部等の会員制ホテルや、カハラブランドのラグジュアリーホテルを
中心としたホテル及びレストランの運営をしており、顧客に対し、ホテルでの宿泊利用、レストランでの飲食サー
ビス、スパ、エステ等の付帯施設の利用サービス等を提供し、またホテル内のショップでは物品の販売を行ってお
ります。当社グループの履行義務は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点及び物品の引き
渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価
は、通常、サービスの提供や物品の販売と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット等での決済があり
ます。この場合は、通常1か月以内で現金化されます。
運営管理費・年会費等収入
当社グループは、会員制リゾートホテル会員権の会員に対し、会員制ホテルの維持管理及び運営に必要なオペ
レーションサービスを提供し、その対価として年会費及び償却保証金収入を得ております。当社グループの履行義
務は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて充足されると判断
し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前に毎年1年分を受領して
おります。
その他
その他の売上の主なものは、ヘアアクセサリー等の物販売上やゴルフ場の売上などであります。
メディカル事業
登録料売上
当社グループは、「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権を販売しております。メディカル会
員権の契約を締結することにより、顧客は提携医療機関におけるがん検診や高精度検診、もしもを支える治療サ
ポートや日々のきめ細やかな医療サポート、エイジングケアなど、会員制ならではの手厚いサポートを受けること
ができます。
当社グループの履行義務は、これらの医療サービス等を会員期間にわたって提供し続けることで充足することか
ら、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識しております。取引の対価は、通常、メディカル会員権販売に関
する契約の締結時に受領しております。
シニアレジデンス収入
当社グループは、介護付き有料老人ホームを運営しており、介護保険法に基づく居宅介護支援・訪問介護・訪問
看護・その他居宅サービス、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、給食・宅配配食サービスを入居者であ
る顧客に対して提供し、顧客より家賃、月額利用料等を得ております。家賃については、終身建物賃貸借契約書に
基づき、入居時に一括して受領する前払賃料方式と、毎月月額分を受領する月払方式があります。前払賃料方式の
居宅サービスに関する当社グループの履行義務は、顧客が施設に入居している期間にわたり充足することから、平
均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識しております。また、
月払方式の居宅サービス、共用施設の維持管理サービス、介護・看護・障害福祉サービス及び給食・宅配配食サー
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ビス等に関する当社グループの履行義務は、毎月の共用施設の維持管理、介護サービスや厨房運営サービス等を提
供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
年会費等収入
当社グループは、メディカル会員権の会員に対して高精度検診や治療サポート、医療相談サービスなどを提供
し、その対価として年会費等を得ております。当社グループの履行義務は、年間にわたり各種医療サービスを行う
につれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する
以前に、年会費については毎年1年分を、月会費については毎月１月分を受領しております。
クリニック受託料収入
当社グループは、クリニックや医療法人等の顧客に対し、医療・健康診断・人間ドッグ事業に対するコンサル
ティング業務、医療施設経営に関するサポート業務、医療従事者及び医療補助者の教育・研修、医療システム保守
管理業務等のサービスを提供し、その対価として業務受託料を得ております。当社グループの履行義務は、年間に
わたりコンサルティング、経営サポート、医療関連の教育・研修、医療システムの保守管理を行うにつれて充足さ
れると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、通
常、２か月以内に受領しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
①契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 9,032 9,609
契約負債
前受金 45,115 63,679
前受収益 14,001 14,230
償却型長期預り保証金 64,996 71,108
契約負債計 124,114 149,018
契約負債は、会員権事業においては、主に、開業時又は不動産売買契約締結時に収益を認識する「エクシブ（XIV）」
や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などの会員制リゾートホテル会員権に関する不動産売買契約につ
いて支払条件に基づき顧客から受け取った不動産代金としての前受金であります。
ホテルレストラン等事業においては、主に、年間を通じて収益を認識する会員制ホテルの維持管理の為の対価につい
て、支払条件に基づき会員制リゾートホテル会員権の会員から受け取った償却型長期預り保証金に関するものでありま
す。
メディカル事業においては、主に、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識する「グランドハイメディック倶楽
部」等のメディカル会員権に関する会員権売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入会金としての前受
金、及び、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識する介護付き
有料老人ホームに関する終身建物賃貸借契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入居金としての前受金であ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,314百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が24,904百万円増加した主な理由は、サンクチュアリコート高山の会員
権販売に伴う不動産代金受領による前受金の増加であり、これにより15,606百万円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 30,583
１年超５年以内 60,521
５年超10年以内 26,196
10年超 31,716
合計 149,018
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
①契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 9,609 11,632
契約負債
前受金 63,679 95,355
前受収益 14,230 14,520
償却型長期預り保証金 71,108 71,770
契約負債計 149,018 181,646
契約負債は、会員権事業においては、主に、開業時又は不動産売買契約締結時に収益を認識する「エクシブ（XIV）」
や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などの会員制リゾートホテル会員権に関する不動産売買契約につ
いて支払条件に基づき顧客から受け取った不動産代金としての前受金であります。
ホテルレストラン等事業においては、主に、年間を通じて収益を認識する会員制ホテルの維持管理の為の対価につい
て、支払条件に基づき会員制リゾートホテル会員権の会員から受け取った償却型長期預り保証金に関するものでありま
す。
メディカル事業においては、主に、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識する「グランドハイメディック倶楽
部」等のメディカル会員権に関する会員権売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入会金としての前受
金、及び、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識する介護付き
有料老人ホームに関する終身建物賃貸借契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入居金としての前受金であ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,381百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が32,627百万円増加した主な理由は、サンクチュアリコート琵琶湖及び
サンクチュアリコート日光の会員権販売に伴う不動産代金受領による前受金の増加であり、これによりそれぞれ16,905
百万円、11,802百万円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 48,309
１年超５年以内 73,736
５年超10年以内 26,037
10年超 33,562
合計 181,646
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の３つの事
業セグメントに分類しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設
を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス
（継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入）、損害
保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事
業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設経営
のコンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカル
(注)１
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 40,946 73,699 42,432 157,078 704 157,782
セグメント間の内部
102 2,821 278 3,202 1,384 4,586
売上高又は振替高
計 41,048 76,520 42,711 160,281 2,088 162,369
セグメント利益 11,887 261 5,736 17,886 766 18,653
セグメント資産 91,413 140,863 78,026 310,303 9,236 319,539
その他の項目
減価償却費(注）２
1,049 6,515 2,700 10,264 292 10,556
のれんの償却額 － － 592 592 － 592
持分法適用会社への
－ 256 137 394 － 394
投資額
有形固定資産及び
82 7,890 1,114 9,087 145 9,232
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含
んでおります。
2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカル (注)１
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,945 89,747 44,422 169,116 714 169,830
セグメント間の内部
39 3,019 395 3,453 1,360 4,814
売上高又は振替高
計 34,984 92,766 44,818 172,570 2,074 174,644
セグメント利益 11,182 4,167 6,053 21,404 687 22,091
セグメント資産 128,410 146,763 77,369 352,543 8,975 361,519
その他の項目
減価償却費(注）２
766 6,033 2,181 8,981 282 9,264
のれんの償却額 － － 422 422 － 422
持分法適用会社への
－ 258 143 401 － 401
投資額
有形固定資産及び
2 21,495 1,444 22,942 375 23,318
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 160,281 172,570
「その他」の区分の売上高 2,088 2,074
セグメント間取引消去 △4,586 △4,814
連結財務諸表の売上高 157,782 169,830
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,886 21,404
「その他」の区分の利益 766 687
全社費用（注） △9,959 △9,820
連結財務諸表の営業利益 8,693 12,270
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 310,303 352,543
「その他」の区分の資産 9,236 8,975
全社資産（注） 74,868 78,480
連結財務諸表の資産合計 394,408 439,999
(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰資産運用資金（現金及び預金、有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び管理部門に係る資産等であります。
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（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 10,264 8,981 292 282 － － 10,556 9,264
のれんの償却額 592 422 － － － － 592 422
持分法適用会社への
394 401 － － － － 394 401
投資額
有形固定資産及び
9,087 22,942 145 375 1,311 706 10,544 24,024
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
161,349 14,550 175,900
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
148,625 27,508 176,133
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
減損損失 － 392 1,291 1,683 － 438 2,121
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
減損損失 － － 97 97 － － 97
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
当期末残高 － － 1,688 1,688 － － 1,688
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
当期末残高 － － 1,265 1,265 － － 1,265
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 955.07円 1,107.35円
１株当たり当期純利益金額 54.27円 158.97円
（注）１ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,775 16,906
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,775 16,906
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 106,436 106,344
2017年６月29日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
議による第4回新株予約権
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の －
概要 普通株式 1,095,100株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 106,832 123,889
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,444 6,014
(うち新株予約権)(百万円) （313） （－）
(うち非支配株主持分)(百万円) （5,130） （6,014）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 101,388 117,875
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
106,157 106,448
株式の数(千株)
(注) １. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,278,489
株、当連結会計年度1,235,546株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度1,272,000株、当連結会計年度1,204,400株であります。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の合併）
当社の連結子会社である株式会社iMedicalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイヤメディカルネット
を2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社iMedical 事業内容 医療関連システム開発
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社ダイヤメディカルネット 事業内容 遠隔画像診断サービス事業
②企業結合日 2023年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社iMedicalを存続会社、株式会社ダイヤメディカルネットを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称 株式会社iMedical
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ再編による経営資源の集約により、当社グループの一層の経営効率化を図るものであります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理いたします。
（当社による連結子会社の合併）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＲＴＣＣ株式会社を吸収合併するこ
とを決議いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 リゾートトラスト株式会社（当社） 事業内容 ホテル会員権の販売、ホテル・レストラン等の運営他
（吸収合併消滅会社）
名称 ＲＴＣＣ株式会社 事業内容 旅行業法に基づく旅行業務
②企業結合日 2023年６月30日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＲＴＣＣ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
リゾートトラスト株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ再編による経営資源の集約により、当社グループの一層の経営効率化を図るものであります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
発行年月
会社名 銘柄 担保 償還期限
日
(百万円) (百万円) (％)
2023年
アール・ティー 2013年 150 －
第３回無担保社債 － 銀行保証
開発㈱ ３月29日 (150) －
３月31日
150 －
合計 － － － － －
(150) －
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内の数字は内数で１年以内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,799 1,308 － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 18,587 11,300 0.24 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,147 1,470 － ―
2024・5・31 ～
長期借入金（１年以内に返済予定
24,787 13,487 0.85
のものを除く） 2036・3・30
2024・4・30 ～
リース債務（１年以内に返済予定
11,406 20,985 －
のものを除く） 2062・10・31
その他有利子負債
関係会社預り金（短期） 3,160 3,110 1.25 ―
関係会社預り金（長期） 1,450 1,470 0.81 ―
合計 69,336 53,131 － ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,315 518 518 256
リース債務 1,229 988 875 746
３. 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、返済予定額を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円）
売上高 40,224 84,016 128,601 169,830
税金等調整前
（百万円）
10,827 16,426 20,699 22,567
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円）
7,426 12,144 14,907 16,906
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
（円） 69.95 114.30 140.23 158.97
四半期（当期） 純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
69.95 44.37 25.96 18.78
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,932 19,670
受取手形 1 -
*１ 5,439 *１ 7,368
売掛金
有価証券 3,601 10,817
商品 176 189
*６ 5,896 *６ 4,914
販売用不動産
原材料 567 692
仕掛販売用不動産 6,703 26,139
貯蔵品 258 263
前払費用 1,181 1,237
*１ 73,369 *１ 91,040
短期貸付金
リース投資資産 - 3,309
未収還付法人税等 545 1
*１ 1,569 *１ 1,436
その他
△ 122 △ 176
貸倒引当金
流動資産合計 118,121 166,902
固定資産
有形固定資産
*６ 64,546 *６ 57,366
建物
構築物 2,863 2,688
機械及び装置 1,088 1,001
船舶 0 0
車両運搬具 105 154
工具、器具及び備品 2,345 1,952
コース勘定 3,269 3,269
*６ 28,164 *６ 23,209
土地
リース資産 3,664 111
4,592 10,013
建設仮勘定
有形固定資産合計 110,641 99,767
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権 1,557 1,570
商標権 17 16
ソフトウエア 3,497 2,606
施設利用権 62 54
227 113
その他
無形固定資産合計 5,363 4,360
投資その他の資産
*２ 22,818
投資有価証券 26,034
関係会社株式 23,723 24,437
*１ 11,930 *１ 6,835
長期貸付金
長期前払費用 669 459
繰延税金資産 8,549 8,344
*１ ,*２ 3,587 *１ ,*２ 4,808
差入保証金
その他 97 91
△ 40 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,553 67,757
固定資産合計 190,557 171,885
資産合計 308,679 338,787
負債の部
流動負債
*１ 1,018 *１ 1,242
買掛金
*４ 8,799 *４ 1,308
短期借入金
*５ 16,550 *５ 10,882
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 496 494
*１ 6,753 *１ 9,406
未払金
未払費用 4,512 5,353
未払法人税等 251 3,293
未払消費税等 2,003 1,938
*２ 19,191 *２ 50,599
前受金
預り金 1,861 2,315
*１ 3,160 *１ 3,110
関係会社預り金
前受収益 9,349 9,419
債務保証損失引当金 241 292
37 57
その他
流動負債合計 74,227 99,714
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
*５ 21,979 *５ 11,097
長期借入金
リース債務 8,664 8,201
退職給付引当金 1,949 2,041
株式給付引当金 380 547
*１ 20,421 *１ 17,225
関係会社預り金
*１ 25,740 *１ 25,669
長期預り保証金
償却型長期預り保証金 76,574 83,951
資産除去債務 120 122
2,626 2,663
その他
固定負債合計 158,456 151,520
負債合計 232,684 251,234
純資産の部
株主資本
資本金 19,590 19,590
資本剰余金
資本準備金 19,238 19,238
3,239 3,342
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,478 22,580
利益剰余金
利益準備金 371 371
その他利益剰余金
別途積立金 30,100 30,900
4,598 14,361
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,069 45,633
自己株式 △ 3,513 △ 3,064
株主資本合計 73,625 84,740
評価・換算差額等
2,056 2,813
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,056 2,813
新株予約権 313 -
純資産合計 75,995 87,553
負債純資産合計 308,679 338,787
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
会員権売上高 44,545 37,758
61,764 73,560
ホテルレストラン等売上高
*１ 106,310 *１ 111,318
売上高合計
売上原価
会員権売上原価 8,054 1,802
9,926 12,194
ホテルレストラン等売上原価
*１ 17,980 *１ 13,997
売上原価合計
売上総利益 88,329 97,320
*１ ,*２ 87,108 *１ ,*２ 93,823
販売費及び一般管理費
営業利益 1,220 3,497
営業外収益
*１ 1,354 *１ 1,788
受取利息
有価証券利息 793 914
受取配当金 94 2,902
為替差益 1 -
貸倒引当金戻入額 21 2
助成金収入 1,960 341
*１ 451 *１ 490
その他
営業外収益合計 4,676 6,441
営業外費用
*１ 473 *１ 361
支払利息
為替差損 - 0
シンジケートローン手数料 489 59
控除対象外消費税等 147 174
*１ 155 *１ 320
その他
営業外費用合計 1,266 916
経常利益 4,631 9,021
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 8,906
投資有価証券売却益 - 8
有価証券償還益 - 502
関係会社株式売却益 12 0
新株予約権戻入益 - 313
1,628 -
株式給付引当金戻入額
特別利益合計 1,640 9,731
特別損失
固定資産売却損 22 16
固定資産除却損 18 356
減損損失 545 -
- 0
その他
特別損失合計 586 373
税引前当期純利益 5,686 18,379
法人税、住民税及び事業税
1,398 4,180
416 △ 128
法人税等調整額
法人税等合計 1,814 4,051
当期純利益 3,871 14,328
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【売上原価明細書】
１ 会員権売上原価明細
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
科目
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
建築費 6,885 85.5 1,471 81.6
備品費 476 5.9 117 6.5
造成費 94 1.2 36 2.0
用地費 581 7.2 167 9.3
15 9
諸経費 0.2 0.5
会員権売上原価 100.0 100.0
8,054 1,802
（原価計算の方法）
会員権売上原価は個別原価計算による実際原価計算によっております。
２ ホテルレストラン等売上原価明細
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
科目
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
商品・原材料期首棚卸高 740 744
当期商品仕入高 1,747 17.6 2,352 19.1
8,183 9,978
当期原材料仕入高 82.4 80.9
合計
10,671 13,075
744 881
商品・原材料期末棚卸高
ホテルレストラン等売上原価
9,926 12,194
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
剰余金 合計 合計
別途積立金
金
当期首残高 19,590 19,238 3,325 22,564 371 50,100 △ 15,274 35,196
会計方針の変更による
△ 761 △ 761
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,590 19,238 3,325 22,564 371 50,100 △ 16,036 34,435
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,236 △ 3,236
当期純利益 3,871 3,871
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 85 △ 85
別途積立金の積立
別途積立金の取崩 △ 20,000 20,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 85 △ 85 - △ 20,000 20,634 634
当期末残高 19,590 19,238 3,239 22,478 371 30,100 4,598 35,069
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,787 75,563 1,800 1,800 313 77,677
会計方針の変更による
△ 761 △ 761
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,787 74,801 1,800 1,800 313 76,916
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,236 △ 3,236
当期純利益 3,871 3,871
自己株式の取得 △ 2,189 △ 2,189 △ 2,189
自己株式の処分 463 378 378
別途積立金の積立 - -
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
255 255 - 255
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,725 △ 1,176 255 255 - △ 921
当期末残高 △ 3,513 73,625 2,056 2,056 313 75,995
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
剰余金 合計 合計
別途積立金
金
当期首残高 19,590 19,238 3,239 22,478 371 30,100 4,598 35,069
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,590 19,238 3,239 22,478 371 30,100 4,598 35,069
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,764 △ 3,764
当期純利益 14,328 14,328
自己株式の取得
自己株式の処分 102 102
別途積立金の積立 800 △ 800 -
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 102 102 - 800 9,763 10,563
当期末残高 19,590 19,238 3,342 22,580 371 30,900 14,361 45,633
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 3,513 73,625 2,056 2,056 313 75,995
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,513 73,625 2,056 2,056 313 75,995
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,764 △ 3,764
当期純利益 14,328 14,328
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 449 552 552
別途積立金の積立 - -
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
756 756 △ 313 442
当期変動額（純額）
当期変動額合計 449 11,115 756 756 △ 313 11,558
当期末残高 △ 3,064 84,740 2,813 2,813 - 87,553
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ ３年～60年
機械及び装置、船舶及び車両運搬具・・・ ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で
均等償却する方法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
主な償却期間は５年であります。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
上記とは別に、当社は複数事業主型の企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しており
ます。
(3) 債務保証損失引当金
会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものにつ
いては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負担見
込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
収益認識
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
会員権事業
登録料売上
主力の会員制リゾートホテル会員権の登録料については、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用す
る権利を付与した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
不動産売上
不動産共有制リゾートクラブ会員権の不動産売上は、顧客に不動産の所有権を移転した時点で履行義務が充足
されると判断して収益を認識しております。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上
ホテル及びレストランの施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行
義務が充足されると判断して収益を認識しております。
運営管理費・年会費等収入
運営管理費・年会費等収入は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行う
につれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によって
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息及び外貨建金銭債務並びに外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
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ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及び
その後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
９ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額
17,726百万円）において、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当事業年度において減損の兆候を把握しております。その
ため、減損損失の認識の要否判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最
小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。ザ・カハラ・ホ
テル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画
をもとに不動産鑑定業者が算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用しているホテル事
業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、過年度における事業収支の状況等や
周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、新型コロナウイルス感染症等
の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、５年目で例年並みの売上水準まで回復するとの仮定を置いてお
ります。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変
化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌事業年度において減損損失が発生する可能性
があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額16,845
百万円）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスとなっているため、当事業年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定
を行っております。当該資産グループは前事業年度においても減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当事業年度
末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることか
ら、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小
単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上す
ることとしております。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、前事業年度
においては経営者により承認された事業計画をもとに不動産鑑定業者が算定しました。割引前将来キャッシュ・フ
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ローの見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、
過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。当
事 業年度末における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、周辺マーケットの将来の趨勢に関する最新の外部情
報を用いて調整し、前事業年度に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額を時点修正して算定しています。
なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、数年で通常の稼働水準まで回
復することを見込んでおります。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化
により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌事業年度において減損損失が発生する可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 73,588 百万円 91,243 百万円
長期金銭債権 12,323 百万円 7,255 百万円
短期金銭債務 3,380 百万円 3,412 百万円
長期金銭債務 20,432 百万円 17,236 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
投資有価証券 － 百万円 3,937 百万円
差入保証金 702 百万円 1,126 百万円
計 702 百万円 5,063 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前受金 4,715 百万円 12,625 百万円
計 4,715 百万円 12,625 百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社の金融機関からの借入金
3,205 百万円 1,378 百万円
に対する債務保証
会員等の金融機関とのローン契約
18,799 百万円 15,311 百万円
に対する債務保証
関係会社の発行した社債に対する
150 百万円 － 百万円
債務保証
関係会社の預り保証金返還債務に
1,011 百万円 906 百万円
対する債務保証
計 23,166 百万円 17,595 百万円
なお、会員等の金融機関とのローン契約に対する債務保証については、上記のほか関係会社からの債務保証の
履行請求権が発生していないものなどが、前事業年度は74,192百万円、当事業年度は90,878百万円あります。
また、関係会社の賃借不動産の賃料に対する賃料保証が、前事業年度は11,076百万円、当事業年度は9,929百万
円あります。
※４ コミットメントライン契約
当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資金調達枠 85,000百万円 85,000百万円
借入実行残高 8,799百万円 1,308百万円
差引残高 76,200百万円 83,691百万円
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※５ 財務制限条項
（1）当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅱ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日
においては、適用しない。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日
においては、適用しない。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日
においては、適用しない。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日
においては、適用しない。
（ⅲ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の
金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の
金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン）に対する制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤(株)日本格付研究所の長期債務格付をBBB-以上に維持すること。
（ⅴ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
（ⅵ）資金調達枠5,000百万円（シンジケートローン）に対する財務制限条項
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①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅶ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2019年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2019年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅷ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、2020年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、2020年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（2）当社において、以下の財務制限条項が付されております。
一年以内返済予定の長期借入金320百万円、長期借入金2,560百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2013年3月決算期末もしくは直前期末における貸借対照表（連
結ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2013年3月決算期末もしくは直前期末における貸借対照表（単
体ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
※６ その他
販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 2,386百万円 0百万円
土地 179百万円 0百万円
計 2,565百万円 0百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引
売上高 6,045 百万円 5,773 百万円
仕入高 70 百万円 71 百万円
その他の営業費用 6,696 百万円 6,178 百万円
営業取引以外の取引高 1,859 百万円 2,226 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び賞与 34,248 百万円 37,634 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 18 百万円 － 百万円
退職給付費用 864 百万円 931 百万円
減価償却費 7,392 百万円 6,422 百万円
おおよその割合
販売費 75.32％ 75.63％
一般管理費 24.68％ 24.37％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
（1）子会社株式
－ － －
（2）関連会社株式
358 239 △118
358 239 △118
計
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
23,365
子会社株式
－
関連会社株式
23,365
計
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
（1）子会社株式
－ － －
（2）関連会社株式
357 319 △37
357 319 △37
計
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
24,080
子会社株式
－
関連会社株式
24,080
計
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 966 百万円 1,176 百万円
ゴルフ会員権評価損 3 百万円 2 百万円
未払金 1,405 百万円 1,674 百万円
貸倒引当金 47 百万円 63 百万円
債務保証損失引当金 73 百万円 89 百万円
未払事業税 59 百万円 291 百万円
販売用不動産 2,346 百万円 2,210 百万円
退職給付引当金 596 百万円 624 百万円
前受金 504 百万円 620 百万円
退職給付信託設定財産 370 百万円 376 百万円
株式給付引当金 116 百万円 167 百万円
関係会社株式評価損 5,780 百万円 5,778 百万円
減損損失 4,015 百万円 3,317 百万円
販売用不動産評価損 1,279 百万円 1,315 百万円
その他有価証券評価差額金 21 百万円 47 百万円
604 百万円 655 百万円
その他
繰延税金資産小計
18,192 百万円 18,412 百万円
△8,704 百万円 △8,767 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,487 百万円 9,644 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △928 百万円 △1,287 百万円
△9 百万円 △12 百万円
その他
繰延税金負債合計 △938 百万円 △1,300 百万円
繰延税金資産の純額 8,549 百万円 8,344 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － 30.60 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.13 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △4.77 ％
住民税均等割 － 0.53 ％
評価性引当額の増減額 － 0.45 ％
所得拡大税制特別控除 － △4.35 ％
企業版ふるさと納税による税額控除 － △0.16 ％
－ △0.39 ％
その他
小計 － △8.56 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 22.04 ％
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
会員権事業
登録料売上
当社は、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会員制リ
ゾートホテル会員権を販売しております。会員制リゾートホテル販売時における特定施設の契約に基づき、顧客は
当該施設の会員（オーナー）として登録され、施設利用契約約款により一定の占有利用日を獲得し、施設相互利用
契約及び利用規程に基づき会員同士でお互いが保有する占有利用日を交換することで、当社が運営する他の会員制
リゾートホテルを利用できるようになります。占有利用日の交換は会員同士で行われる仕組みであるため、当社の
履行義務は、顧客を会員登録し、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で全て
充足されると判断し、顧客の会員登録に係る売上収益を、同時点で認識しております。取引の対価は、通常、会員
権販売に関する契約の締結時に受領しております。
顧客との間で締結された会員権の取引価格を、登録料売上、不動産売上、保証金償却収入それぞれに対する履行
義務に配分するため、契約書に記載のあるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当
該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合には、類似する取引事
例やその他の合理的に利用可能な情報を踏まえた上で、主に見積りコストにマージンを加えて算定しております。
不動産売上
当社は、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会員制リ
ゾートホテル会員権を販売しております。会員権の主力商品は、不動産共有制リゾートクラブ会員権であり、会員
権販売時における特定施設の契約における不動産売買契約約款に基づき、顧客は特定施設の区分所有権（共有持
分）を取得します。当社の履行義務は、未完成施設の会員権販売については開業時に、既存施設の会員権販売につ
いては不動産売買契約締結時に、顧客に不動産の所有権を移転することで充足されることから、同時点で収益を認
識しております。
既存施設の取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。未完成施設の取引の対
価は、通常、履行義務を充足する以前（契約締結時、上棟時、建物完成時）に受領しております。当該代金の前受
けはサービスの将来における提供を確保する目的であり、信用供与の便益を提供することではないことから、重要
な金融要素は含んでおりません。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上
当社は、エクシブやベイコート倶楽部等の会員制ホテルや、カハラブランドのラグジュアリーホテルを中心とし
たホテル及びレストランの運営をしており、顧客に対し、ホテルでの宿泊利用、レストランでの飲食サービス、ス
パ、エステ等の付帯施設の利用サービス等を提供し、またホテル内のショップでは物品の販売を行っております。
当社の履行義務は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点及び物品の引き渡しにより顧客が
その支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、通常、サービ
スの提供や物品の販売と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット等での決済があります。この場合
は、通常1か月以内で現金化されます。
運営管理費・年会費等収入
当社は、会員制リゾートホテル会員権の会員に対し、会員制ホテルの維持管理及び運営に必要なオペレーション
サービスを提供し、その対価として年会費及び償却保証金収入を得ております。当社の履行義務は、年間にわたり
ホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益
を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前に毎年1年分を受領しております。
その他
その他の売上の主なものは、ゴルフ場の売上などであります。
(重要な後発事象)
（当社による連結子会社の合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 64,546 1,117 5,077 3,219 57,366 65,549
構築物 2,863 96 9 261 2,688 9,172
機械及び装置 1,088 257 14 329 1,001 5,571
船舶 0 － － 0 0 686
車両運搬具 105 156 0 108 154 588
有形固定
工具、器具及
2,345 563 41 914 1,952 13,133
資産
び備品
コース勘定 3,269 － － － 3,269 －
土地 28,164 295 5,250 － 23,209 －
リース資産 3,664 32 3,487 97 111 364
建設仮勘定 4,592 5,502 81 － 10,013 －
計 110,641 8,021 13,964 4,930 99,767 95,066
借地権 1,557 12 － － 1,570 －
商標権 17 2 － 3 16 38
ソフトウエア 3,497 591 3 1,479 2,606 12,973
無形固定
施設利用権 62 － － 8 54 700
資産
その他 227 524 638 － 113 －
計 5,363 1,131 642 1,492 4,360 13,712
(注)1.有形固定資産の増減
建物の増加
ＸＩＶ施設 722百万円
サンメンバーズ・リゾーピア施設 223百万円
ホテルトラスティ名古屋 25百万円
ベイコート施設 24百万円
建物の減少
ホテルトラスティプレミア熊本 2,402百万円
ホテルトラスティ心斎橋 1,065百万円
ホテルトラスティ金沢香林坊 953百万円
ホテルトラスティ名古屋栄 377百万円
ホテルトラスティ名古屋 260百万円
構築物の増加
ＸＩＶ施設 53百万円
機械及び装置の増加
ＸＩＶ施設 178百万円
サンメンバーズ・リゾーピア施設 20百万円
ベイコート施設 18百万円
車両運搬具の増加
ＸＩＶ施設 86百万円
工具、器具及び備品の増加
ＸＩＶ施設 281百万円
ベイコート施設 45百万円
サンメンバーズ・リゾーピア施設 8百万円
土地の増加
白浜 98百万円
サンメンバーズ・リゾーピア施設 77百万円
販売用不動産より振替 66百万円
ホテルトラスティ名古屋 52百万円
土地の減少
ホテルトラスティ心斎橋 1,359百万円
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ホテルトラスティ金沢香林坊 1,252百万円
ホテルトラスティ名古屋栄 914百万円
ホテルトラスティプレミア熊本 910百万円
ホテルトラスティ名古屋 792百万円
リース資産の減少
ホテルトラスティプレミア日本橋 2,568百万円
ホテルトラスティ神戸居留地 918百万円
建設仮勘定の増加
サンクチュアリコート琵琶湖 2,034百万円
サンクチュアリコート日光 1,087百万円
サンクチュアリコート高山 865百万円
2. 無形固定資産の増加
ソフトウェアの増加
予約システム 237百万円
人事情報システム 102百万円
スマートコンシェルジュ 53百万円
ＣＭ製作費 39百万円
ホームページ制作費 23百万円
その他の減少
チェックインシステム 81百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 163 89 38 214
債務保証損失引当金 241 292 241 292
株式給付引当金 380 221 55 547
退職給付引当金 1,949 742 650 2,041
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
（特別口座以外）
証券会社等の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.resorttrust.co.jp
毎年３月31日現在、100株以上所有の株主に対し、「株主ご優待券（レストラン飲食
代金の割引電子チケット）」を、以下の基準により発行する。
所有株式数 優待券枚数 利用施設
100株以上 1,000株未満 １枚(３割引券) ① レストラン飲食代金割引
1,000株以上 2,000株未満 １枚(５割引券) 当社が運営する対象施設
株主に対する特典
2,000株以上 4,000株未満
２枚(５割引券)
4,000株以上 6,000株未満 ② 宿泊室料割引
３枚(５割引券)
6,000株以上 10,000株未満
（会員制ホテル宿泊には利用不可）
４枚(５割引券)
10,000株以上 20,000株未満 一般ホテル「ホテルトラスティ」
５枚(５割引券)
各施設
20,000株以上
10枚(５割引券)
(1) 所有株式数に応じ、優待券１枚につき30％割引または50％割引
（割引金額に上限有り）
(2) 優待券１枚につき１回５名まで利用可能
有効期間は１年間(翌年の７月10日まで)とする。
（電子チケットの形式で、「RTTGアプリ」内で発行します。）
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その
有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第49期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月28日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書
事業年度 第49期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月28日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第50期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月９日関東財務局長に提出
第50期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月10日関東財務局長に提出
第50期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月10日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年７月１日 関東財務局長に提出
(５)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第49期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年12月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリゾートトラスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、リ 当監査法人は、ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の
ゾートトラスト株式会社の当連結会計年度の連結財務諸 固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性を評価
表におけるホテルレストラン等事業セグメントには、 するため、主に以下の監査手続を実施した。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資産（16,845 (1)内部統制の評価
百万円）が含まれている。 固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合に 統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ (2)割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損 理性の評価
損失の認識要否を判定する必要がある。判定の結果、減 ・前連結会計年度における割引前将来キャッシュ・フ
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収 ローの総額の見積りにあたって採用された主要な仮定に
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし ついて、当連結会計年度の実績との比較検討を実施し
て認識される。 た。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜は、営業活動から ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用い
生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該 られた不動産鑑定業者による時点修正の合理性を評価す
資産グループの固定資産に減損の兆候があると認められ るため、当監査法人内の評価の専門家を利用して、主に
ている。そのため、当連結会計年度において減損損失の 以下の手続を通じて、採用された主要な仮定の適切性を
認識要否の判定が行われているが、見積もられた割引前 検討した。
将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を - 対象不動産が立地するエリアにおける同レベルのラ
上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されて
グジュアリーホテルの稼働率の水準、宿泊マーケッ
いる。
トの成長予測等の調査結果を勘案し、稼働率の時点
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、前連結会計
修正について、適切な仮定が設定されていることの
年度に経営者が作成した事業計画を基に不動産鑑定業者
確認
が算出した割引前将来キャッシュ・フローに、当該不動
- 対象不動産のグレード及び客室スペック、プライス
産鑑定業者による当連結会計年度末までの時点修正結果
リーダーホテルの宿泊単価の水準等を勘案し、宿泊
を考慮して見積もられている。当該割引前将来キャッ
単価の時点修正について、適切な仮定が設定されて
シュ・フローの総額の見積りは、その期間が長期にわた
いることの確認
り、また、対象不動産の立地及び競争力、宿泊マーケッ
- ホテル市場の将来予測結果を基に、新型コロナウイ
トの動向、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を勘
ルス感染症の影響から回復するまでの期間の見込み
案した稼働率及び宿泊単価の変化を考慮していることか
について、適切な仮定が設定されていることの確認
ら高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、ザ・カハラ・ホテル＆リ
ゾート横浜の固定資産の減損の認識要否に関する判断の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リゾートトラスト株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リゾートトラスト株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
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有価証券報告書
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリゾートトラスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リゾー
トトラスト株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
(ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資
産の減損の認識要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
事項「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の
内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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