株式会社高見沢サイバネティックス 有価証券報告書 第54期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第54期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】 TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 11,889,763 16,481,125 12,749,359 9,913,795 10,713,939
経常利益又は経常損失
(千円) △ 660,944 1,205,970 909,771 215,785 634,579
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 486,868 827,794 642,837 109,966 451,156
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 507,058 773,952 781,575 146,471 512,076
純資産額 (千円) 2,235,389 2,965,317 3,680,914 3,818,284 4,277,578
総資産額 (千円) 15,883,011 16,152,561 14,915,381 14,048,775 14,684,019
1株当たり純資産額 (円) 508.20 674.15 836.84 868.07 972.49
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 110.69 188.19 146.15 25.00 102.57
損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 14.1 18.4 24.7 27.2 29.1
自己資本利益率 (%) ― 31.83 19.34 2.92 11.15
株価収益率 (倍) ― 4.89 6.82 28.80 15.13
営業活動による
(千円) 445,032 1,206,921 792,982 754,470 327,159
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 76,206 △ 240,778 △ 132,349 △ 86,749 △ 209,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 161,930 △ 938,971 △ 552,723 △ 576,768 △ 651,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,917,145 2,944,316 3,052,226 3,143,180 2,609,558
期末残高
593 586 585 579 559
従業員数
[外、平均臨時雇用者
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
数]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 9,744,219 14,408,323 10,993,313 8,197,888 8,814,334
経常利益又は経常損失
(千円) △ 703,751 1,123,167 795,111 280,007 544,872
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 522,636 775,228 565,947 195,198 387,901
損失(△)
資本金 (千円) 700,700 700,700 700,700 700,700 700,700
発行済株式総数 (株) 4,525,000 4,525,000 4,525,000 4,525,000 4,525,000
純資産額 (千円) 2,395,132 3,049,190 3,593,529 3,801,297 4,194,292
総資産額 (千円) 13,182,877 13,727,777 12,696,681 12,107,566 13,022,506
1株当たり純資産額 (円) 544.52 693.22 816.97 864.21 953.55
1株当たり配当額 10 15 12 12 14
(内1株当たり中間配当
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 118.82 176.24 128.67 44.38 88.19
損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 18.2 22.2 28.3 31.4 32.2
自己資本利益率 (%) ― 28.48 17.04 5.25 9.70
株価収益率 (倍) ― 5.23 7.75 16.22 17.60
配当性向 (%) ― 8.5 9.3 27.0 15.9
従業員数 412 410 412 406 401
[外、平均臨時雇用者
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
数]
株主総利回り (%) 91 79 87 64 135
(比較指標:東証スタン (%) ( 87 ) ( 77 ) ( 109 ) ( 95 ) ( 277 )
ダード市場)
最高株価 (円) 2,244 2,016 1,198 1,012 2,038
最低株価 (円) 950 779 817 653 671
(注) 1.2020年3月期の1株当たり配当額15円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 事項
1969年10月 東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネ
ティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。
1969年11月 本社を東京都新宿区西大久保へ移転。
1970年11月 ㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現 長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製
造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機
サービス㈱を当社の100%子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現 ㈱高見沢サー
ビス)と社名変更。
1970年11月 本社を東京都新宿区西新宿へ移転。
1978年8月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第一工場を設置。
1981年7月 長野営業所を開設。
1983年9月 名古屋営業所を開設。
1987年5月 福岡営業所を開設。
1988年12月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第三工場を設置。
1988年12月 電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現 ㈱高見沢メックス)の設立に伴い60%資本参加。
1993年12月 本社を東京都中野区中央へ移転。
1994年10月 ㈱高見沢メックスを100%子会社とする。
1996年10月 高崎営業所を開設。
1996年10月 長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年10月 本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。
2003年4月 長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証
を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年3月 本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ISO9001の
認証を取得。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年9月 上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2015年7月 多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100%子会社である㈱高見沢ソ
リューションズを設立。
2017年3月 生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、
長野第三工場敷地内に新棟を増設。
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に上場。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社3社及びその他の
関係会社1社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要な事業
自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設
交通システム機器 計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サー
電子制御機器
ビスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。
各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。
メカトロ機器
なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。
セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が
設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器
の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の
運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計
特機システム機器
測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソ
リューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託
している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しておりま
す。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
※2 その他の関係会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(百万円) 内容
被所有割合(%)
(連結子会社)
駅務自動化シ
ステム、ホー
ムドアシステ
当社製品等の設置工事及び
ム、駐車場・
保守をしております。建物
駐輪場システ
及び設備を賃貸しておりま
㈱高見沢サービス ム他、各種自
東京都品川区 90 100 す。
(注)1.2.4
動販売機、シ
当社が債務保証を行ってお
ステム、自動
ります。
制御機器の設 役員の兼任あり
置・保守及び
販売・駐輪場
運営
(その他の関係会社)
電力、官公
需、交通、産
業分野の社会
インフラ向け
富士電機㈱ 神奈川県川崎市 被所有
当社製品の販売及び製品の
47,586
プラント・シ
供給を行っております。
(注)3 川崎区 25.9
ステム、自動
販売機等の業
務用機器の製
造及び販売
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.㈱高見沢サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,720,836千円
(2) 経常利益 43,896千円
(3) 当期純利益 29,059千円
(4) 純資産額 208,733千円
(5) 総資産額 2,062,075千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電子制御機器 499
全社(共通) 60
合計 559
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
401 45.4 21.8 5,026,000
セグメントの名称 従業員数(人)
電子制御機器 359
全社(共通) 42
合計 401
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託及び
パートタイマー等を含む。)であります。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、高見沢サイバネティックス労働組合が組織されており、2023年3月31日現在における組合員数は
147名で、上部団体には所属しておりません。また、連結子会社の㈱高見沢サービスには、労働組合が存在しており
ません。
なお、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
0.8 0 78.7 77.9 101.2
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(%)
補足説明
占める
名称 育児休業取得
女性労働者
正規雇用 パート・
率(%)
全労働者
の割合(%)
労働者 有期労働者
同社は、女性活躍推進法に基づく
公表項目として、左記の3項目を
㈱高見沢サービス - - - - - 選択しておりません。
尚、公表項目につきましては現在
検討中であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う原材料価格の高騰や部材調達の遅れ、世界的な金融引き締
めの影響など、依然として下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されま
す。
この様な状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、
次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)とホーム
ドアの拡販に努めてまいります。
当連結会計年度におきまして、ホームドア事業では、緊急時に電車とホームの間をスムーズに避難できるよう「ス
ライド式の緊急脱出口」を装備した製品を新たに開発し、京王電鉄株式会社様笹塚駅にご導入いただきました。
また、交通システム機器では新たな分野として、顔認証で運賃を精算する「ウォークスルー型顔認証改札機」を大
阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)様でご採用いただくことが決定し、2024年度中に全駅に設置される見込み
となりました。
当社では、主力事業である交通システム機器の分野において、引き続き新たな製品・サービスを提供できるよう取
り組んでまいります。
メカトロ機器部門におきましては、2024年度に予定されている新紙幣発行に伴うお客様のご要望に対応できるよう
準備を進めてまいります。
また、海外市場におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主
力とし、中国を中心に東南アジア、ヨーロッパ、中南米などに向けて、市場の拡大に注力してまいります。
特機システム機器部門におきましては、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業
において営業活動の強化に努めてまいります。
技術及び生産部門におきましては、引き続き「ものづくり改革プロジェクト」の活動を継続し、ものづくりに関す
る各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいります。
また、当社は2022年度より「サステナビリティ推進委員会」を新設いたしました。SDGsが目指す「持続可能な社
会」を実現させるべく、各種社内目標を定め、取り組みを進めてまいります。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。
今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード
(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目
指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むと
ともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、持続可能な社会を実現するための取り組みを促進し、企業価値を向上させるため、2022年度よりサステ
ナビリティ推進委員会(以下『委員会』という)を新設いたしました。当委員会を中心とした体制で計画・目標を
策定し、取り組みを進めております。
委員会では、経営上の課題抽出から対応策の検討に加えて、当社事業におけるマテリアリティの特定を行ってお
ります。なお、当委員会での討議・協議内容は経営会議及び取締役会へ報告が行われます。
経営会議では、委員会からの取り組みに関する報告事項の審議を行うとともに、会議出席者を通して、その内容
について各室・事業部・センター・グループ会社内へ周知を図っております。
取締役会では、委員会からの報告や経営会議の審議結果を踏まえ、その取り組み状況の監視・監督を行っており
ます。また、マテリアリティの特定といった重要事項に関しては、取締役会の決議により、最終的な判断が行われ
ます。
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(2)戦略
当社グループは、「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社訓に掲げ、製品開発を行ってまいりまし
た。技術の発展や利用者の環境変化により、顧客ニーズは絶え間なく変化しております。今後も当社が世の中に必
要とされる製品・サービスを提供し続けるためには、多角的な視点を持つことが必要であるとの考えから、下記の
取り組みを行っております。
①人材の採用、維持及び育成
当社は、採用活動に特化した専門部署である人材開発部を設置し、新卒採用をはじめ、専門スキルや豊富な経
験を有している人材の中途採用についても積極的に推進し、当社グループにおいて継続的に優秀な人材を確保す
るよう努めております。
また、採用後におきましては、上記社訓や行動規範に基づき、主に現場におけるOJTを通して人材育成に取り組
んでおります。
②社内環境整備
当社グループでは、優秀な人材の確保、離職の防止、事業継続性の観点から、人材活性化に活用するための予
算を計上し、社員の資格取得の促進、また、当社グループ及び協力会社社員のコミュニケーションの機会を創出
するためのイベントの開催など、様々な取り組みを行っております。
また、従業員が意欲的に働くことができるよう、男女共に積極的に育児休暇を取得できる環境整備等にも取り
組んでおります。
(3)リスク管理
当社におけるサステナビリティに関するリスク対応は、委員会が中心となり対応を行う体制を整えております。
委員会では、当社事業においてリスクとなり得る課題の識別・評価を行い、経営会議へ報告します。経営会議で
は、当該報告に関する審議を行い、各室・事業部・センター・グループ会社に対して具体的な取り組みの指示を出
します。
各室・事業部・センター・グループ会社の取り組みの実施状況については、経営会議で報告・審議されたのち、
その内容について改めて委員会の場で課題の識別・評価を行います。
取締役会では、委員会からの報告及び経営会議における審議の結果を基に、サステナビリティリスク全体の管理
を行います。
(4)指標及び目標
当社では、[(2)戦略]において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針に係る指標について、委員会において検討中であります。また、連結子会社におきましても、各項
目に関する目標値を検討中のため、当社グループとしての記載が困難であります。このため、次の指標に関する目
標及び実績は、当社のものを記載しております。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2030年末までに3.0% 0.8%(注)
男性労働者の育児休業取得率 検討中 0.0%
労働者の男女の賃金の差異 検討中 78.7%
(注)2023年4月1日現在
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3 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載してお
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業
活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しており
ます。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したう
えで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではあり
ません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の連結会計年度における変動のリスク
過去3年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。
2020年度 2021年度 2022年度
上半期 下半期 合計 上半期 下半期 合計 上半期 下半期 合計
売上高
4,679 8,069 12,749 4,480 5,433 9,913 4,120 6,593 10,713
(百万円)
構成比(%) 36.7 63.3 100.0 45.2 54.8 100.0 38.5 61.5 100.0
当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向
にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発・技術革新におけるリスク
当社グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社訓に掲げ、常に市場のニーズに合った製品
を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現
等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見
通しに影響が及ぶことが考えられます。
(3) 価格競争に関するリスク
当社グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向に
あり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質に関するリスク
製品の品質維持・管理には当社グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が
生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼ
すことが考えられます。
(5) 知的財産におけるリスク
当社グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることが
あります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これ
らの場合、当社グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられま
す。
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(6) OEMビジネスにおけるリスク
当社グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するOEMビジネスを展開しております。しかし、
顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当社グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることが
あり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。
(7) 人材に関するリスク
当社グループでは、チケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理装置に関する高度な専門技術に精通
した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的
には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資材の調達におけるリスク
当社グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不
安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が
滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(9) 自然災害等によるリスク
当社グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物
流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的な経済活動の停滞が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(10) 重要な訴訟によるリスク
当社グループを相手とした訴訟が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務のリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その
他の要因によって変動した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達におけるリスク
借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当
社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急激
な為替の変動や部材供給面での制約、原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい状況が続きました。
この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ICカード自動化機器等の駅務システムやホームド
アシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、
セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門
メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
また、技術部門及び生産部門におきましては、2020年度に立ち上げた「ものづくり改革プロジェクト」の活動
を継続し、引き続き「ものづくり」に関する各工程の効率化と生産品質の向上に取り組んでまいりました。ま
た、第三工場棟の屋根に太陽光発電パネルを設置し、生産設備に係る電力の一部を補うとともに、CO2の削減
にも貢献してまいりました。
この様に諸施策を推進してまいりました結果、メカトロ機器部門において海外向けユニット製品の売上が減少
しましたが、交通システム機器部門において自動券売機等の出改札機器が堅調に推移したこと、また、特機シス
テム機器部門において防災計測システムの売上が増加したことなどにより、売上高は107億1千3百万円(前連結
会計年度比8.1%増)となりました。
また、損益面につきましては、原価率の低い交通システム機器の改造案件が増加したことに加え、原価の低減
及び経費の削減に努めたことにより、営業利益6億5千万円(前連結会計年度比164.0%増)、経常利益6億3千
4百万円(同194.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億5千1百万円(同310.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は146億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億3千5百万円増加しま
した。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6億3百万円等であります。
負債は104億6百万円となり、前連結会計年度に比べ1億7千5百万円の増加となりました。主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加5億8千3百万円、借入金の減少3億6千万円等であります。
純資産は42億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億5千9百万円の増加となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加3億9千8百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて5億3千3
百万円減少し、26億9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円減少し、3億2千7百万円
(前年同期は7億5千4百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6億2千6百万円、棚卸資産の増加6億4千2百万円、売上債権及び契
約資産の増加6億3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億2千2百万円増加し、2億9百万円(前年
同期は8千6百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出9千6百万円、有形固定資産の取得による支出6千3百万円等を
計上したことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ7千5百万円増加し、6億5千1百万円(前年
同期は5億7千6百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額2億7千万円、リース債務の返済による支出2億3千5百万円、長期借入
金の返済による支出9千万円等を計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様
も多岐にわたるため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。
また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様
も多岐にわたるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
電子制御機器(千円) 10,713,939 108.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用
の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実
績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、
実際の結果はこれらと異なる場合があります。
繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税
金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事
業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性が
あります。
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② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは、永年培ってきた当社コア技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機シ
ステム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、自動券売機等の出改札機器が堅調に推移したこと、また、特機システム機器部
門において防災計測システムの売上が増加したことなどにより、売上高は107億1千3百万円(前連結会計年度比
8.1%増)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度より売上高が増加したこと、また、売上原価率が70.7%(同1.8%減)と良化した
ことにより、31億3千7百万円(同15.2%増)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は6億5千万円(同164.0%増)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1千5百万円の費用計上(同47.9%減)となりました。
以上の結果、経常利益は6億3千4百万円(同194.1%増)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、7百万円の損失計上(同60.3%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億5千1百万円(同310.3%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は102円57銭(同310.3%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
資産の合計は146億8千4百万円(前連結会計年度末比6億3千5百万円増)となりました。
流動資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産6億3百万円の増加が主因であります。
(負債)
負債の合計は104億6百万円(同1億7千5百万円増)となりました。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金5億8千3百万円の増加、短期借入金1億6千5百万円の減少が主因で
あります。
(純資産)
純資産の合計は42億7千7百万円(同4億5千9百万円増)となりました。
これは、利益剰余金3億9千8百万円の増加が主因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用(材料費・人
件費等)や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億6千2百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は26億9百万円となっております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動
当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これら
に共通したチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)関連機器を中心に、多様化・高度化する市
場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活
動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場
ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新
製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの4つのルートにより提案され、審議を経て着手が
決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。
駅務機器関連では、スマートフォンに表示させたモバイルチケット(二次元コード)を認証媒体とする乗車券シ
ステムの開発を行い、同じく開発したにモバイルチケットを読み込む改札装置を駅に設置して実証実験を行いまし
た。駅業務の効率化とサービス向上を目指し、実証実験で得た知見を踏まえて最適なシステムを提供し、社会イン
フラシステムの構築に貢献できるよう検討していきます。
ホームドア関連では、緊急時に列車が定位置から外れて停車した場合において、通常のドア以外にホーム上へ脱
出可能な通路を設けた腰高式ホームドアを開発いたしました。通常、列車が定位置から外れて停車した場合におい
て、安全上の観点からホームドアが開かない設計となっていますが、緊急時にやむをえず定位置から外れて停車し
た場合において、戸袋筐体部に手動でスライド可能な機構を設ける事により可能としたものです。これにより緊急
時においても、乗客が安全・迅速にホーム上へ脱出する事が可能になりました。
また、各扉、制御盤、操作盤等、各機器間の通信形態の改善を実施し、信号ケーブルの省配線化を行いました。
これにより、ホームドア機器設置時の配線に関わる作業時間の短縮だけでなく、配線スペースの削減、点検の容易
化など設置工事全般の作業削減につながり、現場の効率アップに貢献します。既設機の老朽化にともなう更新(機
器入れ替え)においても、省配線化のメリットを活かした柔軟な対応が強みとなります。
硬貨処理装置関連では、入出金が対向する両面から操作処理が可能で、取扱全ての金種が還流式の小型硬貨処理
装置を開発しました。当該装置1台で2台分の働きを行うことができ、スペースを確保し、コストを削減できま
す。釣銭の補給は、扱いが容易なカセット方式を採用しました。両面からの操作が可能な設備機器等に搭載できる
装置です。
駐輪場管理システムでは、QRコード(注)による電子決済サービスの拡充を行いました。既に駐輪精算機でQ
Rコードによる決済を実施していますが、精算機を使用せずにスマートフォンを用いてWeb上で提供するQR
コード決済サービスのプラットフォームを構築しました。加えて、Webサイトでの各種利用者割引機能、付加価
値機能と運営管理機能の強化を図りました。また、利用記録および保全維持等の統計情報データの整備・利活用に
向けた取り組みを行っています。
(注)「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
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(2) 研究開発の体制
当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、NTC開発セン
ター、TPPセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門
であります。
メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務
を担当する部門であります。
システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を
担当する部門であります。
NTC開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する
部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
TPPセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整ま
でを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の
総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場
ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 414 百万円であり、連結売上高の3.9%に相当致します。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 256 百万円となり、主なものとして生産の増強、生産設備の合理化等を
図るため電子制御機器に係る試験用機器・金型等に96百万円、駐輪場管理システムに21百万円の設備投資を実施致し
ました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 工具器具 土地
(所在地) 名称 内容 (人)
その他 合計
リース資産
構築物 備品 (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
長野第一工場
各種機器
75,364
(注)1 電子制御機器 85,826 7,216 2,132 1,197 171,737 ―
(9,659.44)
生産設備
(長野県佐久市)
長野第三工場 各種機器
145,374
及び技術棟 電子制御機器 生産設備 596,953 291,097 16,283 91,174 1,140,883 234
(17,157.63)
(長野県佐久市) 研究開発
本社 会社統轄業務
521,495
本社機能 231,470 41,646 90,035 ― 884,648 145
(710.72)
(東京都中野区) 電子制御機器
長野第二工場
29,247
(注)2 電子制御機器 ― 3,833 179 ― ― 33,261 ―
(5,697.98)
(長野県佐久市)
(注) 1.長野第一工場の一部は、非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。
2.長野第二工場の一部は、連結子会社である㈱高見沢サービス及び非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸
与しております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
建物及び 工具器具 土地
名称
(所在地) 内容 (人)
リース資産 合計
構築物 備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
各種自動
本社他
販売機及
㈱高見沢 電子制御
48,344
(東京都 び駐輪場 3,643 13,644 318,914 384,546 158
(5,818.82)
サービス 機器
設備の設
品川区)
置・保守
(注) 1.上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
2023年3月31日 現在
事業所名 セグメントの 年間リース料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
本社他 駐輪場設備
㈱高見沢サービス 電子制御機器 187,196
(東京都品川区) (リース)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経済動向、業績動向、資金計画などから期末時点では、具体的な設備計画を策定せず、設備投資
計画の大綱を策定しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は915百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(千円)
金型による原価低減、品質向
68,000 自己資金
上等
本社・工場で使用する器具類
補充による生産合理化・効率
電子制御機器 711,000 化、開発期間の短縮等 自己資金
社内システム整備による効率
化等
当社グループによる駐輪場管
136,000 リース
理システムの運営
合計 915,000
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,800,000
計 14,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,525,000 4,525,000
スタンダード市場
計 4,525,000 4,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△4,525,000 4,525,000 ― 700,700 ― 722,424
(注)
(注) 株式併合(2:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
金融商品
政府及び
個人
その他の
状況(株)
地方公共 金融機関 取引業者 計
法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 22 32 13 6 1,666 1,750 ―
所有株式数
― 11,146 1,398 16,682 184 14 15,787 45,211 3,900
(単元)
所有株式数
― 24.65 3.09 36.90 0.41 0.03 34.92 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式126,396株は「個人その他」に1,263単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1-1 618 14.06
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託富士電機口再信託受託者 東京都中央区晴海1-8-12 519 11.81
株式会社日本カストディ銀行
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 416 9.47
富士通フロンテック株式会社 東京都稲城市矢野口1776 250 5.68
高見沢サイバネティックス従業
東京都中野区中央2-48-5 218 4.98
員持株会
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 175 3.98
髙見澤 和夫 東京都品川区 169 3.84
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 100 2.27
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 100 2.27
レシップホールディングス株式
岐阜県本巣市上保1260-2 100 2.27
会社
株式会社巴コーポレーション 東京都中央区月島4-16-13 100 2.27
計 - 2,767 62.9
(注) 1.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行名義の株式
519千株は富士電機株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権に
ついては富士電機株式会社が指図権を留保しております。
2.上記のほか、自己株式が126千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 126,300
普通株式
完全議決権株式(その他)(注) 43,948 同上
4,394,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 4,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,948 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており
ます。
2.「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
他人名義
総数に対する
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数
株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
(株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中央2-48
株式会社高見沢サイバネ 126,300 ― 126,300 2.79
-5
ティックス
計 ― 126,300 ― 126,300 2.79
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 126,396 ― 126,396 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は創立以来、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要政策と認識しており、企業体質の一層の強化を図る
ために内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持・継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、この基本方針に基づき、2023年6月29日当社株主総会決議により、1株当たり
14円(普通配当 14円)の配当を実施することとしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化に活用すると同時に今後の事業拡大の
ための諸政策に積極的に充当していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月29日
61,580 14
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、投資家の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題の一つと位置付けており、経営の意思決定
と執行の迅速化、透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るた
め、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を
図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につ
ながるとの考えから、現状の体制を採用しております。尚、業務執行に関する意思決定及び経営監視の体制とし
て、以下の会議を設けております。
・取締役会
取締役会は、取締役9名、監査役4名が出席し、毎月1回開催しております。代表取締役社長髙見澤和夫が議
長となり、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。
・監査役会
監査役会は、監査役4名が出席し、毎月1回開催しております。常勤監査役篠﨑倫夫が議長となり、監査役
間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。
また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っておりま
す。
・経営会議
経営会議は、社内取締役、常勤監査役、各事業部長・室長・センター長、当社グループ会社代表取締役社長
の約20名が出席し、毎月1回開催しております。常務取締役竹田一雄が議長となり、各部門から報告・議案
提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属のコンプライアンス統括室を設置し、各本部におけ
る経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を
実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。
また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組
織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。
ロ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、月に1度開催している経営会議に子会社の代表者を出席させ、業務の状況に関する報告を受け
るほか、重要事項については事前協議を行なっております。また、当社より取締役又は監査役を派遣して、
子会社の運営を監視・監督及び監査し、グループの経営方針に沿って適正に運営されているか確認を行なっ
ております。また、当社監査役及びコンプライアンス統括室の監査は、子会社も対象として実施しておりま
す。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、取締役及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を締結しております。当
該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしておりま
す。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、
一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び
監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額当社が負担しております。
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《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》
ホ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
へ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
ト.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
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・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 髙見澤 和夫 13回 13回
常務取締役 竹田 一雄 13回 13回
常務取締役 花岡 伸一 13回 13回
取締役 髙橋 利明 13回 13回
取締役 下里 雄二 13回 13回
取締役 藤曲 宏弥 13回 13回
取締役 上原 良房 13回 13回
社外取締役 朝日 秀彦 10回 10回
社外取締役 渡部 広史 10回 10回
常勤監査役 篠﨑 倫夫 13回 13回
常勤監査役 田中 寛 10回 10回
社外監査役 田中 勝 13回 13回
社外監査役 笹木 慈夫 13回 13回
取締役会では、当社取締役会規程の定めに基づき、当社グループの経営に関する基本方針、業務執行に関する
重要な事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議しております。
また、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年7月 当社入社
㈱高見沢サービス代表取締役社長
1995年6月
代表取締役社長 髙見澤 和夫 1955年11月27日 生 1996年6月 当社取締役 (注)4 169,115
1999年6月 当社取締役副社長
2000年6月 当社代表取締役社長(現任)
当社入社
1979年4月
当社テクニカル本部副本部長
2005年4月
当社ものづくり本部テクニカルセ
2007年4月
ンター長
当社社会システム本部長兼交通技
2011年4月
術センター長
当社取締役社会システム本部長兼
2012年6月
交通技術センター長
常務取締役 竹田 一雄 1957年3月23日 生 (注)4 6,900
当社取締役社会システム本部長
2014年4月
当社取締役テクニカル本部長
2016年4月
当社取締役品質保証本部長
2020年4月
当社常務取締役品質保証本部管掌
2021年6月
当社常務取締役ニュービジネス推
2022年4月
進室長兼品質保証本部管掌(現
任)
日本国有鉄道入社
1976年4月
当社入社
1986年10月
当社生産本部副本部長
2005年4月
当社生産本部長
2006年4月
当社ものづくり本部生産センター
2007年4月
長
当社ものづくり本部副本部長兼生
2008年4月
産センター長
常務取締役 花岡 伸一 1954年1月21日 生 (注)4 5,000
当社社会システム本部交通事業部
2009年4月
長
当社ものづくり本部長
2011年4月
当社取締役ものづくり本部長
2012年6月
当社取締役ものづくり本部管掌
2021年4月
株式会社高見沢メックス代表取締
2021年5月
役社長(現任)
当社常務取締役(現任)
2022年6月
当社入社
1979年4月
当社特機機器本部業務部長
2004年4月
当社社会システム本部業務セン
2010年4月
ター副センター長
当社社会・産業システム本部サ
2011年4月
ポートセンター長
当社経営管理本部管理室長
2013年4月
当社経営管理本部企画室長
2014年4月
取締役
髙橋 利明 1956年9月14日 生 (注)4 3,400
当社経営管理本部副本部長兼企画
2014年8月
管理本部長
室長
当社管理本部長兼経営企画室長
2016年4月
当社取締役管理本部長兼経営企画
2016年6月
室長
当社取締役管理本部長兼経営企画
2018年4月
室長兼事業統括室長
当社取締役管理本部長兼事業統括
2020年4月
室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1984年4月
当社社会システム本部名古屋営業
2008年4月
所長
当社社会・産業システム本部メカ
2010年4月
トロ・特機事業部副事業部長
当社社会・産業システム本部メカ
2011年4月
取締役
下里 雄二 1961年8月16日 生 (注)4 7,400
トロ・特機事業部長
営業本部長
当社社会・産業システム本部メカ
2014年4月
トロ事業部長
当社社会・産業システム本部長
2017年4月
当社営業本部長
2018年4月
当社取締役営業本部長(現任)
2018年6月
当社入社
1983年4月
当社社会・産業システム本部テク
2013年4月
ニカルセンター第三技術部長
当社テクニカル本部テクニカルセ
2014年4月
取締役
ンター副センター長
藤曲 宏弥 1960年11月7日 生 (注)4 2,500
当社テクニカル本部メカコン設計
テクニカル本部長
2016年4月
センター長
当社テクニカル本部長
2020年4月
当社取締役テクニカル本部長(現
2020年6月
任)
1982年4月 当社入社
当社ものづくり本部テクニカルセ
2007年4月
ンター第五技術部長
当社ものづくり本部テクニカルセ
2010年4月
ンター副センター長
取締役
上原 良房 1960年5月19日 生 (注)4 1,900
当社テクニカル本部テクニカルセ
2011年4月
TPP本部長
ンター長
当社テクニカル本部副本部長
2016年4月
当社TPP本部長
2020年4月
当社取締役TPP本部長(現任)
2020年6月
1976年4月 富士電機家電㈱(現 富士電機
㈱)入社
2008年4月 富士電機リテイルシステムズ㈱
(現富士電機㈱)常務取締役
2009年4月 同社取締役副社長
2010年4月 同社代表取締役社長
取締役 朝日 秀彦 1953年1月29日 生 (注)4 ―
富士電機株式会社執行役員兼食品
2012年4月
流通事業本部長兼富士電機リテイ
ルシステムズ㈱代表取締役社長
2013年4月 富士電機㈱執行役員常務兼食品流
通事業本部長
2017年4月 同社特別顧問
2022年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱群馬富士通(現 ㈱富士通フロ
1986年4月
ンテックシステム)入社
富士通フロンテック株式会社サー
2013年6月
ビス事業本部金融サービスビジネ
ス事業部長
同社サービス事業本部長代理
2018年4月
同社サービス事業本部副本部長
2018年12月
取締役 野口 真一郎 1963年5月29日 生 (注)6 ―
同社経営執行役サービス事業本部
2019年4月
副本部長
同社執行役員ファイナンス&リ
2021年4月
テール事業本部長
同社執行役員常務ソリューショ
2023年4月
ン・サービスビジネスグループ長
(現任)
当社取締役(現任)
2023年6月
1983年4月 当社入社
2011年4月 当社テクニカル本部テクニカルセ
ンター技術管理部長
常勤監査役 篠﨑 倫夫 1959年2月22日 生 (注)3 4,100
2013年4月 当社経営管理本部管理室管理部長
2015年4月 当社内部監査室長
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1984年4月 当社入社
2007年4月 当社経営管理本部総合管理セン
ター知的財産部長
2012年4月 当社経営管理本部統括室総務部長
2013年4月 当社経営管理本部統括室副室長兼
総務部長
常勤監査役 田中 寛 1960年9月28日 生 (注)5 3,500
2015年4月 当社管理本部統括室長兼総務部長
2017年7月 当社管理本部副本部長兼統括室長
兼総務部長
2020年4月 当社管理本部副本部長兼統括室長
2022年4月 当社管理本部副本部長
2022年6月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 富士電機㈱入社
2006年7月 富士電機リテイルシステムズ㈱
(現富士電機㈱)管理本部財務経
理部担当課長
2011年4月 同社経営企画本部財務経理部管理
グループGrマネージャー
2015年5月 富士電機㈱経営企画本部経営企画
室国内関係会社部長
2018年4月 同社食品流通事業本部事業統括部
監査役 田中 勝 1969年1月25日 生 (注)3 ―
事業企画部長
2018年6月 当社監査役(現任)
2020年4月 富士電機㈱食品流通事業本部事業
統括部副統括部長兼事業管理部長
2021年4月 富士電機㈱食品流通事業本部事業
統括部副統括部長兼管理部長(現
任)
1978年4月 三井物産㈱入社
2003年4月 三井物産ロシニョール㈱代表取締
役社長
2007年10月 三井物産㈱コンシューマーサービ
監査役 笹木 慈夫 1954年3月20日 生 ス事業第二本部コンシューマー (注)3 ―
サービス第二業務部長
2009年4月 同社内部監査検査役
2014年6月 ベンダーサービス㈱常勤監査役
2021年6月 当社監査役(現任)
1978年4月 富士通株式会社入社
1988年10月 情報処理学会会員(現シニア会
員)
1990年4月 東京工業大学理工学研究科情報工
学専攻研究生
1997年3月 東京工業大学理工学研究科情報工
学専攻博士課程修了(工学博士号
取得)
監査役 泉 直子 1954年6月24日 生 (注)7 ―
2005年4月 十文字学園女子大学社会情報学部
社会情報学科教授
2005年4月 東京工業大学特別研究員
2011年4月 十文字学園女子大学人間生活学部
生活情報学科教授
2020年4月 十文字学園女子大学名誉教授(現
任)
2023年6月 当社監査役(現任)
計 203,815
(注) 1.取締役朝日秀彦及び野口真一郎の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役田中勝、笹木慈夫及び泉直子の3氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役朝日秀彦氏は、元富士電機㈱特別顧問であります。富士電機㈱は当社の主要株主(持株比率
25.87%)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。また、社外取締役野口真一郎氏は、富士通
フロンテック㈱取締役執行役員常務であります。同社は当社の大株主(持株比率5.68%)であり、同社との間で
経常的な商取引を行っております。両名と当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役2
名が取締役会に出席し、当社事業分野における豊富な経験と幅広い見識を活かして適宜発言していただくこと
により、経営に関する監督機能の強化、内部統制の有効性の向上につながっているものと認識しております。
社外取締役及び監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針についての定めはして
おりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する
判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。なお、当社は野口真一郎氏を東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ.社外監査役
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役田中勝氏は、富士電機㈱食品流通事業本部事業統括部副統括部長であります。同社は当社の主要
株主(持株比率25.87%)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。また、社外監査役笹木慈夫氏
はベンダーサービス㈱元常勤監査役でありますが、当社と同社との間で商取引は行っておりません。また、社
外監査役泉直子氏は十文字学園女子大学名誉教授でありますが、当社と同学園との間で商取引は行っておりま
せん。3名と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、3名とも独立性を確保しておりますが、当社は笹木慈夫、泉直子の両氏を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況を把握及び監視するとともに、適時、適切な提言・
助言を行っております。また、監査役会にも出席し、経営監視機能の強化を目的として、監査役間で緊密に情
報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名の合計4名で構成しています。社外監査役を過半数の2名
とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、社外監査役は独
立性を確保しております。
社外監査役田中勝氏は、富士電機株式会社の経理部門に在籍し決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し
た経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役笹木慈夫氏は、会社経営や監査業務の長年に亘る経験があり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
篠 﨑 倫 夫
常勤監査役 13回 13回
田 中 寛
常勤監査役 10回 10回
田 中 勝
社外監査役 13回 13回
笹 木 慈 夫
社外監査役 13回 13回
監査役会におきましては、監査報告書、特定監査役の選定、監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の報
酬等の同意、会計監査人の選任及び解任並びに不再任の判断などの決議を行っております。
また、監査役監査にあたっては、常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席
し、客観的かつ独立した立場で経営を監視し、その内容を監査役会で報告しています。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属のコンプライアンス統括室3名が実施しております。
内部監査は、年間の監査計画に基づき、グループ会社を含む各部門の業務監査を行い、指摘事項が発生した場
合はフォローアップをし、対策が取れているか確認を行います。また、監査の状況につきましては、監査役との
連携を緊密にして情報共有を行うとともに、代表取締役社長と定期的に面談し報告を行っております。更に、必
要に応じて取締役会へ報告を行う体制を整えております。
また、コンプライアンス統括室は、財務報告に係る内部統制を図ることを目的とした「内部統制推進プロジェ
クト」を統括しており、整備や運用等の活動状況について適時監査役へ報告を行っております。
また、監査役は会計監査の適正性を担保するため、会計監査人による期中・期末監査を通して必要な報告を定
期的に受けるなど、会計監査人との連携強化を図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 由良 知久
指定有限責任社員 業務執行社員 大貫 一紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及びその他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
当社は、監査法人の選定にあたり、上場会社における豊富な監査実績と、専門性、独立性並びに品質管理
体制等を勘案のうえ決定しております。その方針に従い検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任
であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,300 ― 32,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,300 ― 32,300 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、
会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等について、当社の持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図るうえ
で、各々の役員が果たすべき役割を最大限に発揮するために、インセンティブの観点から業績を考慮した報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職制を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として
おります。
具体的には、固定報酬としての「基本報酬」と、業績を考慮した金額を支給する「業績連動報酬」により構
成します。「基本報酬」は月額の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、総合的に勘案
して決定します。また、「業績連動報酬」は、前事業年度の連結経常利益を主要な指標として年額を算出し、
12ヶ月で按分した月例の報酬を毎月現金で支給することとします。
「基本報酬」と「業績連動報酬」の報酬割合につきまして、当社の過去の業績や今後の計画等を踏まえて基
準となる業績値を設定したうえで、当該基準と比較して好業績となる場合に業績連動報酬の割合が増えるよう
に設定します。
なお、社外取締役の報酬につきましては、業務執行の監督を行うその職務に鑑み「基本報酬」のみを支払い
ます。
個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と業績連動報酬の額の決定となります。
なお、報酬額の決定方針は、取締役会決議により決定するものとし、報酬額算出の基礎となる指標及びその
範囲については、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行います。
監査役の報酬につきましては、業務執行の監査を行うその職務に鑑み固定報酬のみで構成され、各監査役の
報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の金銭報酬の額は、2020年6月26日開催の第51回定時株主総会において年額1億5千万円以内
(うち社外取締役は年額1千万円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は2名)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第37回定時株主総会において月額3百万円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
当事業年度の取締役の個人別の報酬額につきましては、2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、代表取
締役社長髙見澤和夫が具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬
の額の決定になります。これらの権限を委任した理由は、当社の業績や経営環境等を把握しつつ、各取締役の
担当職務・職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
なお、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議のほか、別途取締役会決
議で定めた算出方針があり、また担当取締役と協議を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
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② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
67,289 51,945 15,343 - - 8
(社外取締役を除く)
監査役
15,258 15,258 - - - 3
(社外監査役を除く)
社外役員 4,710 4,710 - - - 6
(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には2022年6月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役1名の
在任中の報酬等の額が含まれております。
3.当社は、2013年6月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
これに基づき当事業年度中に退任した取締役1名に対し5,947千円の役員退職慰労金を支給しております。
また、当事業年度末現在における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額は、取締役3名に対し
54,042千円となっております。なお、これらの金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引
当金の繰入額が含まれております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準につい
て、下記の考え方をしております。
純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方
の長期的かつ安定的な関係が強化できると判断したものと考えております。
また、純投資目的である投資株式とは、純投資目的以外の目的である投資株式の考え方に該当しないもの全て
と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方の長期的かつ安定的な関係が強化
できると判断した株式について保有するとの方針を定めています。保有する株式については、取締役会におい
て、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものであるかどうかなど、長期的な観点から個別
銘柄ごとに検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 12,629
非上場株式以外の株式 12 562,705
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― -
非上場株式以外の株式 4 95,726 業務上の提携及び持株会による買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
同社とは、主に特機システム機器の分野に
55,000 55,000
おいて良好な取引関係を継続していること
IDEC㈱ 有
から、株式の保有は必要と判断していま
188,925 141,515
す。
同社とは、主に特機システム機器の分野に
212,400 ―
㈱巴コーポレー
おいて協業を推進するため、株式の保有は 有
ション
91,756 ―
必要と判断しています。
同社の取引先持株会に加入しています。同
20,817 20,419
社には、当社製品をご採用いただいてお
京成電鉄㈱ 無
り、今後も同社との関係を維持するため、
84,831 69,732
株式の保有は必要と判断しています。
㈱めぶきフィナ
140,400 140,400
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
ンシャルグルー 有
の保有は必要と判断しています。
45,489 35,942
プ
同社とは、主に交通システム機器の分野で
74,800 74,800
レシップホール
良好な取引関係を継続していることから、 有
ディングス㈱
36,876 42,486
株式の保有は必要と判断しています。
三井住友トラス
7,024 7,024
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
ト・ホールディ 有
の保有は必要と判断しています。
31,895 28,103
ングス㈱
同社の取引先持株会に加入しています。同
7,510 7,287
京阪ホールディ 社には、当社製品をご採用いただいてお
無
ングス㈱ り、今後も同社との関係を維持するため、
25,950 21,935
株式の保有は必要と判断しています。
同社の取引先持株会に加入しています。同
14,429 13,598
社には、当社製品をご採用いただいてお
東急㈱ 無
り、今後も同社との関係を維持するため、
25,425 21,648
株式の保有は必要と判断しています。
35,000 35,000
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
㈱八十二銀行 有
の保有は必要と判断しています。
20,125 14,245
同社グループには、駅務機器等の販売を
1,000 1,000
西日本旅客鉄道
行っており、今後も株式の保有は、営業戦 無
㈱
5,457 5,091
略上、必要と判断しています。
㈱みずほフィナ
2,840 2,840
今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
ンシャルグルー 有
の保有は必要と判断しています。
5,333 4,450
プ
1,000 1,000
㈱りそなホール 今後の円滑な金融取引遂行に向けて、株式
有
ディングス の保有は必要と判断しています。
639 524
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証することとし、2023年
3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
り、又各種団体の主催する会計基準等の講習会へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,143,180 2,609,558
※1 4,217,590 ※1 4,821,235
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産 10,241 4,128
商品及び製品 400,416 630,313
仕掛品 641,062 841,417
原材料及び貯蔵品 983,147 1,195,288
166,421 134,060
その他
流動資産合計 9,562,060 10,236,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 945,075 904,269
工具、器具及び備品(純額) 373,207 350,677
土地 804,317 819,827
リース資産(純額) 604,080 421,919
79,078 92,371
その他(純額)
※2 2,805,759 ※2 2,589,064
有形固定資産合計
無形固定資産
57,149 102,162
投資その他の資産
※3 448,555 ※3 632,695
投資有価証券
繰延税金資産 733,440 661,176
退職給付に係る資産 153,042 160,518
その他 322,048 335,532
△ 33,281 △ 33,131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,623,805 1,756,791
固定資産合計 4,486,714 4,448,018
資産合計 14,048,775 14,684,019
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,609,217 2,192,983
短期借入金 4,420,000 4,255,000
リース債務 257,853 203,310
未払法人税等 80,170 163,206
賞与引当金 224,241 305,385
533,213 631,736
その他
流動負債合計 7,124,697 7,751,623
固定負債
長期借入金 195,000 ―
リース債務 443,910 304,687
退職給付に係る負債 2,247,138 2,169,559
長期未払金 63,587 60,100
繰延税金負債 27,677 16,279
資産除去債務 47,366 46,911
81,113 57,279
その他
固定負債合計 3,105,793 2,654,818
負債合計 10,230,490 10,406,441
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金 722,424 722,424
利益剰余金 2,254,907 2,653,280
△ 96,922 △ 96,922
自己株式
株主資本合計 3,581,109 3,979,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,945 201,836
97,230 96,259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 237,175 298,095
純資産合計 3,818,284 4,277,578
負債純資産合計 14,048,775 14,684,019
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 9,913,795 ※1 10,713,939
売上高
※2 7,189,663 ※2 7,576,431
売上原価
売上総利益 2,724,131 3,137,508
※3 ,※4 2,477,716 ※3 ,※4 2,486,981
販売費及び一般管理費
営業利益 246,415 650,527
営業外収益
受取利息 238 227
受取配当金 8,507 12,335
不動産賃貸料 8,880 14,380
補助金収入 ― 10,260
為替差益 567 5,872
助成金収入 8,263 1,500
6,195 7,444
その他
営業外収益合計 32,652 52,019
営業外費用
支払利息 47,407 43,972
不動産賃貸費用 15,671 19,889
202 4,105
その他
営業外費用合計 63,281 67,967
経常利益
215,785 634,579
特別損失
※5 5,456 ※5 7,656
固定資産除却損
※6 9,341 ※6 336
減損損失
5,311 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,109 7,993
税金等調整前当期純利益 195,676 626,585
法人税、住民税及び事業税
63,240 150,269
22,469 25,159
法人税等調整額
法人税等合計 85,709 175,429
当期純利益 109,966 451,156
親会社株主に帰属する当期純利益 109,966 451,156
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 109,966 451,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,180 61,891
15,324 △ 971
退職給付に係る調整額
※ 36,504 ※ 60,920
その他の包括利益合計
包括利益 146,471 512,076
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 146,471 512,076
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,700 722,424 2,154,041 △ 96,922 3,480,243
会計方針の変更によ
43,682 43,682
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
700,700 722,424 2,197,723 △ 96,922 3,523,925
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,783 △ 52,783
親会社株主に帰属す
109,966 109,966
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 57,183 ― 57,183
当期末残高 700,700 722,424 2,254,907 △ 96,922 3,581,109
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 118,765 81,905 200,671 3,680,914
会計方針の変更によ
43,682
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
118,765 81,905 200,671 3,724,596
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,783
親会社株主に帰属す
109,966
る当期純利益
株主資本以外の項目
21,180 15,324 36,504 36,504
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 21,180 15,324 36,504 93,687
当期末残高 139,945 97,230 237,175 3,818,284
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,700 722,424 2,254,907 △ 96,922 3,581,109
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
700,700 722,424 2,254,907 △ 96,922 3,581,109
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,783 △ 52,783
親会社株主に帰属す
451,156 451,156
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 398,373 ― 398,373
当期末残高 700,700 722,424 2,653,280 △ 96,922 3,979,482
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 139,945 97,230 237,175 3,818,284
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
139,945 97,230 237,175 3,818,284
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,783
親会社株主に帰属す
451,156
る当期純利益
株主資本以外の項目
61,891 △ 971 60,920 60,920
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 61,891 △ 971 60,920 459,293
当期末残高 201,836 96,259 298,095 4,277,578
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 195,676 626,585
減価償却費 538,566 421,250
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 67,303 81,144
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,074 △ 39,907
受取利息及び受取配当金 △ 8,745 △ 12,562
支払利息 47,407 43,972
有形固定資産除却損 5,456 7,656
減損損失 9,341 336
投資有価証券評価損益(△は益) 5,311 ―
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 656,906 △ 603,645
棚卸資産の増減額(△は増加) 113,884 △ 642,392
仕入債務の増減額(△は減少) △ 157,173 549,460
△ 305,084 △ 4,271
その他
小計 1,060,317 427,627
利息及び配当金の受取額
8,754 12,563
利息の支払額 △ 46,591 △ 43,926
△ 268,010 △ 69,105
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 754,470 327,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,072 △ 96,467
有形固定資産の取得による支出 △ 94,331 △ 63,375
無形固定資産の取得による支出 ― △ 31,320
11,655 △ 17,841
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,749 △ 209,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 130,000 △ 270,000
長期借入金の返済による支出 △ 90,000 △ 90,000
リース債務の返済による支出 △ 300,814 △ 235,823
割賦債務の返済による支出 △ 3,170 △ 3,170
△ 52,783 △ 52,783
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 576,768 △ 651,777
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 90,953 △ 533,622
現金及び現金同等物の期首残高 3,052,226 3,143,180
※ 3,143,180 ※ 2,609,558
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社名
㈱高見沢サービス
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名
㈱高見沢メックス
㈱高見沢ソリューションズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社㈱高見沢メックス及び㈱高見沢ソリューションズは、当期純損益及び利益剰
余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
1) 商品・製品
個別原価法及び総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
2) 半製品・原材料
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3) 仕掛品
個別原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4) 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を
合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
なお、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれず、引当計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当
該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
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当社及び連結子会社では、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、電子制御
機器の設計、製造、販売、設置、保守等の事業を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①製品及び商品の販売(②に含まれるものを除く)
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であること
から、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷時点で収益を認識しない国内の販売については、顧
客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
②製品の設計・販売及び役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積り
はコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積り
に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、進捗度
を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価
回収基準により収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の
履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを
行っております。
顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認
識しております。また、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場
合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 661,176千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は 754,484千円であります。)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮
し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、売上高の予測であります。売上高の
予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り
額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
5,729,473 千円 5,768,157 千円
※3.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 13,138千円 13,138千円
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
100,765 千円 69,204 千円
※3.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 922,009 千円 914,971 千円
試験研究費 454,112 414,311
賞与引当金繰入額 90,998 114,797
退職給付費用 63,418 72,785
※4.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
454,112 千円 414,311 千円
※5.固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 2,536千円 60千円
工具器具備品 2,919 7,588
その他 ― 8
計 5,456 7,656
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※6.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、当社グループにて運営管理している駐輪場について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性が低下した資産グループ6件を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
地域 主な用途 種類 減損損失
埼玉県 駐輪場(1件) リース資産 4,823千円
東京都 駐輪場(3件) リース資産 4,367
その他 駐輪場(2件) リース資産 151
当資産グループの回収可能価額は、使用価値にて算定しており将来キャッシュ・フローを2.04%で割り引いて算定
しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、当社グループにて運営管理している駐輪場について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した資産グループ1件を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 駐輪場(1件) リース資産 336千円
当資産グループの回収可能価額は、使用価値にて算定しており将来キャッシュ・フローを4.41%で割り引いて算定
しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 26,678千円 87,672千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
26,678 87,672
△5,498 △25,781
税効果額
その他有価証券評価差額金 21,180 61,891
退職給付に係る調整額:
当期発生額 44,963 38,957
△33,231 △30,001
組替調整額
税効果調整前
11,732 8,956
3,592 △9,927
税効果額
退職給付に係る調整額 15,324 △971
その他の包括利益合計 36,504 60,920
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,525,000 ― ― 4,525,000
合計 4,525,000 ― ― 4,525,000
自己株式
普通株式 126,396 ― ― 126,396
合計 126,396 ― ― 126,396
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 52,783 12 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 52,783 利益剰余金 12 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,525,000 ― ― 4,525,000
合計 4,525,000 ― ― 4,525,000
自己株式
普通株式 126,396 ― ― 126,396
合計 126,396 ― ― 126,396
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 52,783 12 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 61,580 利益剰余金 14 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,143,180千円 2,609,558千円
現金及び現金同等物 3,143,180 2,609,558
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐輪場管理システム(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当社グ
ループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を
有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリ
ングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金
計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 422,787 422,787 ―
資産計 422,787 422,787 ―
(1) リース債務(固定負債)
443,910 435,934 7,975
負債計 443,910 435,934 7,975
(注) 1.現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、
リース債務(流動負債)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略してお
ります。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 25,767
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
※現金及び預金 3,057,522 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 4,217,590 ― ― ―
合計 7,275,113 ― ― ―
※現金85,657千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めており
ません。
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,330,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 90,000 195,000 ― ― ― ―
リース債務 257,853 192,528 132,159 82,998 27,384 8,839
合計 4,677,853 387,528 132,159 82,998 27,384 8,839
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 422,787 ― ― 422,787
資産計 422,787 ― ― 422,787
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務(固定負債) ― 435,934 ― 435,934
負債計 ― 435,934 ― 435,934
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当社グ
ループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を
有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリ
ングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金
計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 606,927 606,927 ―
資産計 606,927 606,927 ―
(1) リース債務(固定負債)
304,687 292,512 12,175
負債計 304,687 292,512 12,175
(注) 1.現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、
リース債務(流動負債)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略してお
ります。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 25,767
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
※現金及び預金 2,538,201 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 4,821,235 ― ― ―
合計 7,359,436 ― ― ―
※現金71,356千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めており
ません。
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,060,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 195,000 ― ― ― ― ―
リース債務 203,310 148,586 94,549 38,713 19,352 3,485
合計 4,458,310 148,586 94,549 38,713 19,352 3,485
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 606,927 ― ― 606,927
資産計 606,927 ― ― 606,927
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務(固定負債) ― 292,512 ― 292,512
負債計 ― 292,512 ― 292,512
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
330,113 140,948 189,165
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 330,113 140,948 189,165
(1) 株式
92,673 116,099 △23,425
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
― ― ―
の
小計 92,673 116,099 △23,425
合計 422,787 257,048 165,739
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,767千円)については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について5,311千円の減損処理を行っておりま
す。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著
しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断して
おります。
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Ⅱ 当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
478,294 201,597 276,697
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 478,294 201,597 276,697
(1) 株式
128,633 151,918 △23,285
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
― ― ―
の
小計 128,633 151,918 △23,285
合計 606,927 353,516 253,411
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,767千円)については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて減損処理を行ったものは
ありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著
しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断して
おります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年
3月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
また、当社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,145,630千円 3,156,715千円
勤務費用 182,676 187,190
利息費用 7,506 10,232
数理計算上の差異の発生額 △30,695 △54,504
退職給付の支払額 △148,402 △232,728
退職給付債務の期末残高 3,156,715 3,066,906
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,018,111千円 1,062,620千円
期待運用収益 14,307 15,246
数理計算上の差異の発生額 14,268 △15,547
事業主からの拠出金 60,269 59,452
退職給付の支払額 △38,883 △50,184
その他 △5,451 △13,723
年金資産の期末残高 1,062,620 1,057,864
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 909,578千円 897,346千円
年金資産 △1,062,620 △1,057,864
△153,042 △160,518
非積立型制度の退職給付債務 2,247,138 2,169,559
連結貸借対照表に計上された
2,094,095 2,009,041
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,247,138 2,169,559
退職給付に係る資産 △153,042 △160,518
連結貸借対照表に計上された
2,094,095 2,009,041
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 182,676千円 187,190千円
利息費用 7,506 10,232
期待運用収益 △14,307 △15,246
数理計算上の差異の費用処理額 △33,233 △30,002
確定給付制度に係る退職給付費用 142,642 152,174
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 11,732千円 8,956千円
合計 11,732 8,956
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △129,787千円 △138,742千円
合計 △129,787 △138,742
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 34% 36%
株式 47 46
一般勘定 14 14
その他 5 4
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.4% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
その他重要な計算基礎(予想昇給率)
2019年6月30日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,408千円、当連結会計年度30,128千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 709,415 千円 680,878 千円
税務上の繰越欠損金 37,320 15,988
未払事業税等 7,122 9,628
棚卸資産評価損 71,710 69,142
長期未払金 16,548 16,548
賞与引当金 69,661 96,678
投資有価証券評価損 50,732 50,732
貸倒引当金 10,420 10,374
一括償却資産 812 1,463
資産除去債務 17,692 17,679
連結会社間内部利益消去 71,460 56,035
減損損失 10,562 6,215
33,062 35,644
その他
繰延税金資産小計
1,106,515 1,067,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △37,320 △15,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△281,011 △296,533
当額
評価性引当額小計(注) 1
△318,331 △312,521
繰延税金資産合計
788,184 754,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 25,794 51,575
資産除去債務に対応する除去費用 8,597 8,184
48,029 49,828
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 82,420 109,587
繰延税金資産(負債)の純額 705,764 644,896
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 37,320 37,320
評価性引当額 ― ― ― ― ― 37,320 37,320
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 15,988 15,988
評価性引当額 ― ― ― ― ― 15,988 15,988
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割等 5.9 1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.1
試験研究費税額控除 △6.7 △4.2
評価性引当額の増減 △6.2 2.8
繰越欠損金 19.1 △3.4
連結調整項目 2.6 △0.3
△2.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.8 28.0
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
駐輪場システム及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~30年と見積り、割引率は0.1%~2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 42,353千円 47,366千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,727 276
時の経過による調整額 719 711
資産除去債務の履行による減少額 △432 △1,443
期末残高 47,366 46,911
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
交通システム機器 4,360,391
メカトロ機器 2,813,096
特機システム機器 2,740,307
合計 9,913,795
(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、 交通システム
機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
交通システム機器 4,990,675
メカトロ機器 2,281,096
特機システム機器 3,442,167
合計 10,713,939
(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、 交通システム
機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
計上基準」に従って会計処理し、製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。
当社及び連結子会社では、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、電子制御機器
の設計、製造、販売、設置、保守等の事業を行っております。
顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①
から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。
①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。
②1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受ける。
③複数の契約において約束した財又はサービスが、単一の履行義務となる。
契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格(あるいはその両方)の変更があった場合、当該変更を「別個の契
約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。
契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定して
おります。
取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。また、取引価格は、独立
販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足す
るために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の
見積りを行っております。
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当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足
するにつれて、収益を認識しております。契約における取引開始日に、履行義務のそれぞれが、一定の期間にわたり
充足されるものか又は一時点で充足されるものかを判断しております。以下の①から③の要件のいずれかを満たす場
合、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又
は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務
の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財又はサービスを顧客に移転し当該
履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(1)製品及び商品の販売((2)に含まれるものを除く)
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷時点で収益を認識しない国内の販売については、顧客に製
品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
(2)製品の設計・販売及び役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコスト
に基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結
会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度を合理的に見積ることができない
場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しておりま
す。
顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識し
ております。また、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求
する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似
の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを
行っております。
顧客との契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が概ね1年以内
であると見込まれるため、金融要素に重要なものはありません。
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3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会
社の権利です。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの
又は対価を受け取る期限が到来しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,670,755 4,031,198
契約資産 204,860 186,391
契約負債 ― ―
また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は4,107,594千円です。
未充足の残存履行義務残高は、概ね1年以内に充足される見込みです。
また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会
社の権利です。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの
又は対価を受け取る期限が到来しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,031,198 4,397,916
契約資産 186,391 423,319
契約負債 ― ―
また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は2,827,066千円です。
未充足の残存履行義務残高は、概ね1年以内に充足される見込みです。
また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でな
く、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でな
く、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
電力、官公
需、交通、
産業分野の
社会インフ
神奈川県
ラ向けプラ
(被所有)
製品等の
その他の 当社製品等
富士電機㈱ 川崎市 47,586 ント・シス 直接 61,058 売掛金 51,249
関係会社 の販売
販売
25.9
テム、自動
川崎区
販売機等の
業務用機器
の製造及び
販売
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
当社製品等
(所有)
㈱高見沢 長野県 部材等の
電子機器設
10 直接 の製造 428,781 買掛金 35,957
計、製造
メックス 佐久市 仕入
100
役員の兼任
非連結
子会社
ソフトウェ
アの設計・
㈱高見沢ソ ソフトウェ ソフトウェ
(所有)
東京都
開発等
リューショ 10 アの設計、 アの開発委 212,604 買掛金 21,421
直接
中野区
ンズ 開発等 役員の兼任 託
100
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
部材の仕入価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
電力、官公
需、交通、
産業分野の
社会インフ
神奈川県
ラ向けプラ
(被所有)
製品等の
当社製品等
主要株主 富士電機㈱ 川崎市 47,586 ント・シス 直接 34,677 売掛金 32,458
の販売
販売
25.9
テム、自動
川崎区
販売機等の
業務用機器
の製造及び
販売
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
当社製品等
(所有)
㈱高見沢 長野県 部材等の
電子機器設
10 直接 の製造 528,537 買掛金 41,799
計、製造
メックス 佐久市 仕入
100
役員の兼任
非連結
子会社
ソフトウェ
アの設計・
㈱高見沢ソ ソフトウェ ソフトウェ
(所有)
東京都
開発等
リューショ 10 アの設計、 アの開発委 69,865 買掛金 9,028
直接
中野区
ンズ 開発等 役員の兼任 託
100
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
部材の仕入価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 868円07銭 972円49銭
1株当たり当期純利益 25円00銭 102円57銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 109,966 451,156
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 109,966 451,156
普通株式の期中平均株式数(株) 4,398,604 4,398,604
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,330,000 4,060,000 1.0 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 90,000 195,000 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 257,853 203,310 0.8 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
195,000 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
443,910 304,687 1.0 2024年~2029年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,316,764 4,762,998 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 148,586 94,549 38,713 19,352
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,246,400 4,120,448 6,396,743 10,713,939
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(千円) △463,865 15,696 △174,628 626,585
金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) △339,063 △10,428 △136,162 451,156
会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり当期純利
益又は1株当たり四 (円) △77.08 △2.37 △30.96 102.57
半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) △77.08 74.71 △28.58 133.52
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,617,212 2,099,886
※1 3,911,964 ※1 4,516,946
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産 7,542 3,546
商品及び製品 350,085 586,842
仕掛品 640,758 840,903
原材料及び貯蔵品 682,610 918,985
前払費用 25,737 26,970
75,643 62,630
その他
流動資産合計 8,311,555 9,056,712
固定資産
有形固定資産
建物 2,262,065 2,272,338
△ 1,350,242 △ 1,396,653
減価償却累計額
建物(純額) 911,822 875,684
構築物
126,870 126,870
△ 77,494 △ 83,078
減価償却累計額
構築物(純額) 49,376 43,792
機械及び装置
185,549 219,663
△ 109,182 △ 129,304
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 76,367 90,359
車両運搬具
13,066 13,066
△ 10,354 △ 11,054
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,711 2,012
工具、器具及び備品
3,348,014 3,320,270
△ 2,986,542 △ 2,979,772
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 361,471 340,498
土地
755,972 771,482
リース資産 440,203 450,853
△ 298,488 △ 342,401
減価償却累計額
リース資産(純額) 141,715 108,451
有形固定資産合計 2,299,436 2,232,280
無形固定資産
ソフトウエア 29,014 26,900
ソフトウエア仮勘定 ― 31,000
リース資産 8,268 30,088
電話加入権 5,976 5,976
1,032 792
その他
無形固定資産合計 44,290 94,757
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
リース投資資産 10,529 6,982
投資有価証券 398,302 575,334
関係会社株式 103,138 103,138
敷金及び保証金 206,864 224,567
繰延税金資産 708,467 659,274
前払年金費用 35,371 79,672
破産更生債権等 17,141 17,141
△ 27,531 △ 27,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,452,284 1,638,756
固定資産合計 3,796,011 3,965,794
資産合計 12,107,566 13,022,506
負債の部
流動負債
支払手形 430,678 510,198
※1 1,180,345 ※1 1,702,839
買掛金
短期借入金 3,550,000 3,550,000
1年内返済予定の長期借入金 90,000 145,000
リース債務 57,039 54,945
未払金 245,930 232,247
未払費用 176,747 207,449
未払法人税等 79,298 137,506
預り金 43,602 44,903
賞与引当金 199,160 225,550
17,958 19,208
その他
流動負債合計 6,070,760 6,829,850
固定負債
長期借入金 145,000 ―
リース債務 124,970 107,476
長期未払金 63,587 60,100
退職給付引当金 1,898,598 1,827,415
3,351 3,370
資産除去債務
固定負債合計 2,235,508 1,998,363
負債合計 8,306,268 8,828,214
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金
722,424 722,424
資本準備金
資本剰余金合計 722,424 722,424
利益剰余金
その他利益剰余金
2,348,964 2,684,082
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,348,964 2,684,082
自己株式 △ 96,922 △ 96,922
株主資本合計 3,675,166 4,010,284
評価・換算差額等
126,131 184,007
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 126,131 184,007
純資産合計 3,801,297 4,194,292
負債純資産合計 12,107,566 13,022,506
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 8,197,888 ※1 8,814,334
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 585,975 350,364
当期商品仕入高 549,170 283,396
5,066,472 6,175,759
当期製品製造原価
合計 6,201,619 6,809,519
※2 126,717 ※2 84,434
他勘定振替高
350,364 586,842
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計 5,724,537 6,138,243
売上総利益 2,473,351 2,676,091
※3 2,169,079 ※3 2,123,216
販売費及び一般管理費
営業利益 304,271 552,874
営業外収益
受取利息 236 225
受取配当金 8,243 12,033
※4 9,123 ※4 14,623
不動産賃貸料
補助金収入 ― 10,260
為替差益 567 5,872
7,005 6,229
その他
営業外収益合計 25,175 49,245
営業外費用
支払利息 33,309 33,065
不動産賃貸費用 16,128 20,346
1 3,835
その他
営業外費用合計 49,439 57,246
経常利益
280,007 544,872
特別損失
※5 4,891 ※5 6,632
固定資産除却損
5,311 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,202 6,632
税引前当期純利益 269,805 538,240
法人税、住民税及び事業税
61,060 124,574
13,546 25,764
法人税等調整額
法人税等合計 74,606 150,338
当期純利益 195,198 387,901
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 材料費 3,442,552 60.2 4,499,670 65.9
Ⅱ 労務費 1,555,613 27.2 1,634,800 24.0
722,737 688,960
Ⅲ 経費 ※1 12.6 10.1
当期総製造費用 100.0 100.0
5,720,904 6,823,431
601,954 640,758
期首仕掛品棚卸高
合計
6,322,858 7,464,190
期末仕掛品棚卸高 640,758 840,903
615,627 447,527
他勘定振替高 ※2
当期製品・半製品製造原価
5,066,472 6,175,759
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 186,842 184,723
減価償却費 241,532 199,487
※2 他勘定振替の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試験研究費 453,982 414,311
その他 161,645 33,215
計 615,627 447,527
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 700,700 722,424 722,424 2,162,867 2,162,867
会計方針の変更によ
43,682 43,682
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
700,700 722,424 722,424 2,206,549 2,206,549
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,783 △ 52,783
当期純利益 195,198 195,198
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 142,415 142,415
当期末残高 700,700 722,424 722,424 2,348,964 2,348,964
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 96,922 3,489,069 104,460 104,460 3,593,529
会計方針の変更によ
43,682 43,682
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 96,922 3,532,751 104,460 104,460 3,637,211
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,783 △ 52,783
当期純利益 195,198 195,198
株主資本以外の項目
21,670 21,670 21,670
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 142,415 21,670 21,670 164,086
当期末残高 △ 96,922 3,675,166 126,131 126,131 3,801,297
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 700,700 722,424 722,424 2,348,964 2,348,964
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
700,700 722,424 722,424 2,348,964 2,348,964
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,783 △ 52,783
当期純利益 387,901 387,901
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 335,118 335,118
当期末残高 700,700 722,424 722,424 2,684,082 2,684,082
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 96,922 3,675,166 126,131 126,131 3,801,297
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 96,922 3,675,166 126,131 126,131 3,801,297
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,783 △ 52,783
当期純利益 387,901 387,901
株主資本以外の項目
57,876 57,876 57,876
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 335,118 57,876 57,876 392,995
当期末残高 △ 96,922 4,010,284 184,007 184,007 4,194,292
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品
個別原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 半製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 5~12年
工具器具備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的
に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
なお、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれず、引当計上しておりません。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交
換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(収益認識に関する注記)」に記載のとおりです。
当社では、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、電子制御機器の設計、製造、販
売、設置、保守等の事業を行っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を
認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)製品及び商品の販売((2)に含まれるものを除く)
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷時点で収益を認識しない国内の販売については、顧客に製
品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
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(2)製品の設計・販売及び役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコスト
に基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業
年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができな
い場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しており
ます。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行
義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っておりま
す。
顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識し
ております。また、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求
する権利を有している金額で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 659,274千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は 725,921千円であります。)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、売上高の予測であります。売上高の
予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り
額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する主な資産・負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 128,637千円 157,241千円
買掛金 203,833 221,786
2.偶発債務
(1) 債務保証
次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
㈱高見沢サービス 670,000千円 ㈱高見沢サービス 400,000千円
計 670,000 計 400,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関係会社への売上高 349,143千円 363,829千円
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
工具器具備品 68,348千円 33,112千円
未収金(有償支給) 54,388 43,107
その他 3,980 8,214
計 126,717 84,434
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約49%、当事業年度約50%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度約51%、当事業年度約50%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 746,122 千円 729,356 千円
退職給付費用 50,301 49,617
賞与引当金繰入額 83,523 91,183
減価償却費 40,087 40,061
試験研究費 454,112 414,311
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※4.関係会社との取引に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
不動産賃貸料 9,123千円 14,623千円
※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 2,576千円 60千円
工具器具備品 2,307 6,564
その他 7 8
計 4,891 6,632
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は103,138千円です。
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は103,138千円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 6,820 千円 7,518 千円
賞与引当金 60,983 69,063
一括償却資産 769 997
長期未払金 16,548 16,548
退職給付引当金 581,351 559,554
棚卸資産評価損 57,988 60,330
投資有価証券評価損 50,732 50,732
貸倒引当金 8,430 8,377
25,815 26,004
その他
繰延税金資産小計
809,436 799,124
△71,257 △73,202
評価性引当額
繰延税金資産合計
738,178 725,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18,720 42,149
資産除去債務に対応する除去費用 160 102
10,831 24,396
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 29,711 66,647
繰延税金資産(負債)の純額 708,467 659,274
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割等 3.4 1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
試験研究費税額控除 △4.9 △4.9
評価性引当額の増減 △0.9 0.4
△1.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 27.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,262,065 10,484 211 2,272,338 1,396,653 46,575 875,684
構築物 126,870 ― ― 126,870 83,078 5,584 43,792
機械及び装置 185,549 34,278 164 219,663 129,304 20,277 90,359
車両運搬具
13,066 ― ― 13,066 11,054 699 2,012
工具、器具及び備品
3,348,014 97,992 125,736 3,320,270 2,979,772 112,684 340,498
建設仮勘定
― 25,256 25,256 ― ― ― ―
土地 755,972 15,510 ― 771,482 ― ― 771,482
リース資産
440,203 10,650 ― 450,853 342,401 43,913 108,451
有形固定資産計 7,131,741 194,171 151,367 7,174,545 4,942,264 229,735 2,232,280
無形固定資産
ソフトウエア
64,063 9,324 25,915 47,471 20,571 11,438 26,900
ソフトウェア仮勘定 ― 31,000 ― 31,000 ― ― 31,000
リース資産(無形) 8,408 24,312 ― 32,720 2,632 2,492 30,088
電話加入権 5,976 ― ― 5,976 ― ― 5,976
特許権 1,856 ― ― 1,856 1,063 232 792
その他 144 ― 144 ― ― 7 ―
無形固定資産計 80,448 64,636 26,059 119,024 24,267 14,169 94,757
(注) 1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 増加額 金型・試験用機器等の設備 96,134千円
工具器具備品 減少額 試験用機器等の除却 102,894千円
2.有形固定資産の当期償却額のうち4,349千円は、不動産賃貸に係る償却額であるため営業外費用として計上
しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 27,531 ― 175 27,356
賞与引当金 199,160 225,550 199,160 225,550
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tacy.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第53期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第54期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月12日関東財務局長に提出
( 第54期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第54期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社高見沢サイバネティックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項( 重要な会計上の見積り )に記載されていると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
おり、株式会社高見沢サイバネティックスは、2023年3 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産の金額と
・将来減算一時差異の残高について検討するとともに、
して661,176千円を計上しており、繰延税金負債との相
その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
殺前の金額は754,484千円である。このうち、計上額の
た。
大半を占める株式会社高見沢サイバネティックスの繰延
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
税金資産が特に重要である。
なる中期経営計画について検討した。中期経営計画の検
株式会社高見沢サイバネティックスは、将来減算一時
討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中
差異に対して、予測される将来の課税所得及びタック
期経営計画との整合性を検討した。
ス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能
・中期経営計画の見積りの不確実性に関する経営者の評
性を判断している。
価について、過年度の実績等を踏まえて検討した。
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎とし
・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性
ており、そこでの主要な仮定は、売上高の予測である。
を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較
なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積
した。
りに与える影響について、注記事項(重要な会計上の見
・中期経営計画に含まれる主要な仮定である売上高の予
積り)に記載している。
測については、経営者と協議するとともに、過年度の実
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者によ
績との比較を実施した。
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
なる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定に
より影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高見沢サイバネ
ティックスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
有価証券報告書
当監査法人は、株式会社高見沢サイバネティックスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社高見沢サイバネティックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社高見沢サイバネティックスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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