モリテックスチール株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | モリテックスチール株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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モリテックスチール株式会社(E01411)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第82期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 29,389,931 26,678,275 22,292,871 27,564,520 36,334,300
経常利益又は
(千円) 884,821 135,439 △ 402,457 287,340 △ 4,395
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 639,293 80,816 △ 329,741 254,298 △ 704,780
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 332,192 △ 76,555 △ 238,639 429,570 △ 233,165
純資産額 (千円) 13,636,463 13,313,312 12,895,407 13,249,082 12,924,346
総資産額 (千円) 26,465,277 22,979,999 22,590,986 23,832,577 36,492,327
1株当たり純資産額 (円) 606.12 591.70 572.64 588.35 573.80
1株当たり当期
純利益又は (円) 28.53 3.61 △ 14.72 11.35 △ 31.46
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.3 57.7 56.8 55.3 35.2
自己資本利益率 (%) 4.7 0.6 △ 2.5 2.0 △ 5.4
株価収益率 (倍) 14.40 72.64 - 29.25 -
営業活動による
(千円) 1,192,020 △ 787,445 774,356 △ 502,206 △ 316,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 998,921 △ 1,064,265 △ 381,369 △ 118,104 △ 587,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 135,259 △ 525,210 △ 85,438 △ 237,999 2,964,297
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,571,401 3,241,267 3,467,025 2,660,662 4,775,040
期末残高
565 603 613 605 685
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 65 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 58 ] [ 102 ]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第80期及び第82期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.第82期における総資産額の大幅な増加は、中川産業株式会社及び株式会社サンドの連結子会社化等によるも
のであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 24,521,444 21,940,751 17,976,971 22,613,684 25,919,796
経常利益又は
(千円) 551,495 112,072 △ 372,401 381,274 208,190
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 336,560 18,767 △ 180,907 272,681 △ 739,092
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,848,846 1,848,846 1,848,846 1,848,846 1,848,846
発行済株式総数 (株) 22,558,063 22,558,063 22,558,063 22,558,063 22,558,063
純資産額 (千円) 12,531,408 12,020,818 11,887,088 12,141,945 11,401,084
総資産額 (千円) 22,921,719 19,714,114 19,422,387 20,676,785 24,717,154
1株当たり純資産額 (円) 559.30 536.52 530.55 541.93 508.87
1株当たり配当額
11.00 8.00 3.00 4.00 3.00
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 15.02 0.84 △ 8.07 12.17 △ 32.99
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.7 61.0 61.2 58.7 46.1
自己資本利益率 (%) 2.7 0.2 △ 1.5 2.3 △ 6.3
株価収益率 (倍) 27.36 311.90 - 27.28 -
配当性向 (%) 73.2 955.1 - 32.9 -
339 345 336 333 333
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 65 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 58 ] [ 57 ]
株主総利回り
53.7 35.8 58.1 45.5 43.9
(比較指標:配当込み (%)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 691 513 718 595 432
最低株価 (円) 336 196 222 271 217
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第80期及び第82期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
4.株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京
証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1943年5月 大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を
創業。
1950年11月 資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。
1955年4月 東京営業所を新設。
1956年6月 名古屋営業所、小阪工場を新設。
1963年7月 通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。
1963年10月 株式を大阪店頭市場に公開。
1966年12月 ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。
1967年4月 鈑金部高井田工場を新設。
1968年8月 空機部及び福岡営業所を新設。
1972年10月 協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。
1978年9月 広島営業所を新設。
1981年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年12月 三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。
1990年8月 三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。
1990年9月 商号をモリテックスチール株式会社に変更。
1992年6月 北海道営業所を新設。
1994年5月 三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。
1996年3月 三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。
1997年3月 タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2000年9月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月 〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。
2005年2月 上海駐在員事務所を新設。
2007年10月 広島営業所九州出張所を新設。
2009年4月 インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。
2010年7月 上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕(現連結子会
社)を設立。
2011年10月 ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。
2012年9月 インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシ
ア株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2013年3月 メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年12月 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
2015年7月 日輪鋼業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2017年1月 けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開
始。
2017年4月 東北営業所を開設。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月 〔中川産業株式会社〕(現連結子会社)、〔株式会社サンド〕(現連結子会社)、〔株式会社
テクノン〕、〔大阪オーエヌ金属工業協同組合〕を子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ス
テンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼
帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工
品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材
輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立
特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販
売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベ
トナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア
国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社
(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動
車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社(日本国内外向けの鋼材加工販売)、中川産業株式会社(普通鋼、ステ
ンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の8社がありま
す。
なお、中川産業株式会社及び株式会社サンドは株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)非連結子会社3社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
百万タイ
タイ国内向け
当社商品の販売先
タイ国 バーツ
ジュタワン・モリテック(タイ 鋼材加工販
99.5 役員の兼任 ―
ランド)株式会社(注)2 売、鈑金加工
チョンブリ県 223
品の製造販売
百万インド
インドネシア
インドネシア共和国 当社商品の販売先
モリテックスチールインドネ
国内向け鋼材 100.0
ネシアルピア
シア株式会社
ジャカルタ市 役員の兼任 ―
加工販売
10,000
メキシコ国内
当社商品の販売先
メキシコ合衆国 百万
向け鋼材加工
モリテックスチールメキシコ 役員の兼任 ―
販売、鈑金加 100.0
アグアスカリエンテス メキシコペソ
株式会社(注)2
資金の貸付をしております。
工品の製造販
市 266
債務保証をしております。
売
中華人民共和国 百万人民元 当社商品の販売先
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公 中国国内向け
100.0
司 鋼材加工販売
上海市 10 役員の兼任 1名
日本国内外向
百万円 当社商品の販売先
日輪鋼業株式会社 東京都港区 け鋼材加工販 85.5
33 役員の兼任 1名
売
ベトナム社会主義 当社商品の販売先
百万
ベトナム国内
モリテックスチール(ベトナ
共和国 向け鋼材加工 100.0 役員の兼任 ―
ベトナムドン
ム)会社
販売
31,152
ハノイ市 資金の貸付をしております。
普通鋼、ステ
ンレス鋼、非
百万円
鉄、その他一 100.0
中川産業株式会社(注)3 大阪府東大阪市 役員の兼任 2名
般鋼材、鉄鋼 [23.1]
24
二次製品など
の加工販売
百万円
金属の二次加
株式会社サンド 大阪府東大阪市 100.0 役員の兼任 ―
工
10
(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
3.中川産業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,156百万円
② 経常利益 169 〃
③ 当期純利益 24 〃
④ 純資産額 2,570 〃
⑤ 総資産額 10,476 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
126
商事部門
( 26 )
24
焼入鋼帯部門
( 4 )
253
鈑金加工品部門
( 68 )
252
海外事業
( 0 )
30
全社(共通)
( 4 )
685
合計
( 102 )
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員が80名増加しております。主な理由は、中川産業株式会社及び株式会社サ
ンドを子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
333 ( 57 ) 41 才 4 ヵ月 15 年 6 ヵ月 4,729,030
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 提出会社における女性管理職比率等
労働者の男女の賃金の差異 (注)
管理職に占める
女性労働者の
うち
うち
割合
全労働者 嘱託社員
正社員
(注)
定時社員
3.3 % 63.0 % 68.8 % 61.7 %
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
(4) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入し
ておらず、2023年3月31日現在の組合員数は156名で、労使間には特記する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針とし
て、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指
し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の
高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の
発展に寄与してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかな景気回復が期待されます
が、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況で推移するものと思わ
れます。
自動車産業においては、生産台数に回復の兆しは見えつつあるものの、半導体をはじめとした部品不足等が続い
ており、依然として生産活動に影響を及ぼしております。また、当社製品の主要ユーザーである企業の販売低迷が
続いていることから、受注回復も不透明であり、当社グループを取り巻く環境は当面厳しい状況が続くと見込まれ
ます。
このような状況のもと、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。
特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めて
まいります。また、2023年3月期に普通鋼、ステンレス鋼の家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社
を連結子会社化いたしました。自動車業界向けに強みを持つ当社とは、商材及び販路で相互補完関係にあるだけで
はなく、双方の業界への販売拡大が図れます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどのシナジー効果を高
めてまいります。
焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、国内外の新規市場の創出を進めてまいります。
鈑金加工品部門については、鋼材をはじめとした原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を
図ってまいります。また、原価低減や経費削減に努め、特に固定費の低減に取り組んでまいります。加えて、昨今
の自動車産業においては、自動車のEV化が急速に進み、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、今後さらに厳
しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、不採算事業からの撤退を進めるとともに、拡大
するEV需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなR&Dセン
ターを研究開発拠点として、主力販売先である自動車業界のEV化の流れに対応すべく、次世代自動車領域への開
発部門を設置し、新製品の開発に注力しており、マンションサービス向けやロジスティクスなどの産業用途向け開
発などEV充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに
顧客発掘に努め、拡大するEV需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に15万基のEV充電
器の整備を目標にしておりますが、その10%以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。
海外事業については、主要顧客の販売低迷が大きく影響しており、市場の変化に合わせ海外拠点を集約するなど
の見直しを進めてまいります。また、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。加えて、国内と
同様、拡大するEV需要に迅速に対応する体制を構築し、海外の大手資本との提携なども念頭に、EV関連製品の
グローバル展開に努めてまいります。
また、2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「3つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長
期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第1ステージは、コロナ禍で停滞する経済の中、足元を固め事
業を再構築し成長への礎をつくるステージであります。第2ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開で
あり、充電スタンドの拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第
3ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいりま
す。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)5%台を目標に収益力の向
上に取り組んでまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・
多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動へ
の対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。
内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、サスティナビリティ推進部は環境側面を含む全般的
なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告します。また、リスクマネジメント委員会は経営
リスクの評価や優先順位などを総括的に管理しています。
② リスク管理
取締役会で承認されたリスクに対する対策の実施状況は、定期的に開催されるリスクマネジメント委員会
が、各リスク所管部門からの報告を受け、望ましい結果が得られるよう経過観察しております。取締役会はこ
れらの進捗について報告を受け、適宜経営上の意思決定を行っております。
気候変動に関するリスクに対しては、温暖化の防止ならびに温暖化により想定されるリスクの軽減措置とし
て、温室効果ガスの排出量削減活動や事業継続計画(BCP)の策定などに取り組んでおります。
(2)人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標および目標
① 戦略
当社は、「人材の多様化が知的多様性を創る」との考えのもと、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用を
問わない多様な人材が当社グループの事業に新たな発想をもたらし、イノベーションの原動力となると確信
し、多様性の確保を推進しております。 当社は、女性幹部社員育成を目指し、性別に関係なく幅広く教育を
行っております。当社は、女性、キャリア採用を中核人材として登用しております。当社は、ジェンダー、国
籍、年齢、キャリア採用に関わりなく、適材適所に登用しており、今後もこうした登用を積極的に進めること
により、多様性を高めていくことにしております。
② 指標及び目標
当社では、人材の多様性確保の推進に向けて、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づき一般事
業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。
なお、同行動計画において掲げている目標および指標は、次のとおりです。
目標1:国内における監督職に占める女性労働者の割合を12%以上にする。
当社では、女性管理職の人数は、まだまだ少ないのが現状であり、そのため管理職にふさわしい人材候補を
増やすため、「職業生活に関する機会の提供」に関する数値目標として、チームリーダー職およびリーダー職
である監督職に占める女性労働者の割合を目標として掲げました。
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目標2:育児・介護休業制度について、全社に向けての制度周知と新たな取組みを行い、従業員がより利用
しやすい環境整備を進める。
「主に育児をしている労働者を対象とする取組み」として、従業員に向けて育児・介護休業制度について文
書にて周知を行うとともに、復職前のサポート等のフォロー強化の取組みを進めております。
また、社内には育児休業に関する相談窓口を設置し、育児・介護休業に関する管理職向けの研修会実施にも
取り組んでおります。
目標3:有給休暇の取得日数について、全ての従業員が年6日以上とする。
「職業生活と家庭生活の両立」に関する数値目標として、有給休暇の取得日数を目標に掲げました。すべて
の従業員が有給休暇を取得しやすくすることが職業生活と家庭生活の両立につながると考え、全ての従業員
が、法の定める取得義務である年5日プラス1日の年6日以上取得することを目標として活動を推進しておりま
す。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 自動車関連業界への売上について
当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりま
すが、売上高に占める自動車業界への割合が相対的に高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における
生産動向の影響を受ける可能性があります。
主な取引先としては、第一金属株式会社、株式会社エクセディ、ジヤトコ株式会社があります。(4 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の(注)
2をご参照ください。)
(2) 鋼材の仕入先について
当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れ
ており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループに
ついて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるい
は、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかに
持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行
き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、原価低減や経費削減に
努めてまいりましたが、中国のロックダウンや、長引く生産抑制による人手不足等によるサプライチェーンの混乱
が続き、半導体をはじめとした部品が不足していることで、自動車メーカーの回復のシナリオが崩れて、計画を大
きく下回りました。また、鋼材値上げに伴う原価上昇も大きく影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 363億3千4百万円 と前連結会計年度比 31.8%増加 し、営業損失につきまして
は 7千5百万円 (前年同期は2億4百万円の利益)となりました。
経常損失は 4百万円 (前年同期は2億8千7百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、特
別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、 7億4百万円 (前年同期は2億5千4百万円の利益)となり
ました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増
加したこと等により、売上高は 238億2千2百万円 と前連結会計年度比 54.1%増加 し、セグメント利益(営業利
益)につきましても 4億8千9百万円 と前連結会計年度比 43.6%の増加 となりました。
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(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門におきましては、主力販売先である自動車業界向けを中心に
売上が増加したことや経費抑制に努めたこと等により、売上高は 18億8千4百万円 と前連結会計年度比 21.1%増
加 し、セグメント利益(営業利益)は 4億9百万円 と前連結会計年度比 22.5%の増加 となりました。鈑金加工品
を製造販売しております鈑金加工品部門におきましては、売上高は 66億3千7百万円 と前連結会計年度比 1.4%増
加 しましたが、原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は 1億8百万円 と前連結会計年度比
66.5%の減少 となりました。
(c) 海外事業
海外事業におきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上が減少したこと等により、売上高は 39億8
千9百万円 と前連結会計年度比 0.4%減少 し、セグメント利益(営業利益)につきましても 2億6千7百万円 のセグ
メント損失(営業損失)(前年同期は1千1百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 21億1千4百万円増加 し、 47億7千5百万
円 となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純損失を7億2千万円 、非資金
項目である減価償却費 9億1千6百万円 及び減損損失 12億3千6百万円 を計上したほか、負ののれん発生益 5億2百万円 の
計上、売上債権の 増加10億9千8百万円 、仕入債務の 増加21億2千4百万円 、法人税等の支払い 1億3千4百万円 、棚卸資
産の 増加20億5百万円 等により、 3億1千6百万円の資金減少 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 6億5千7百万円 、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 4億8千5百万円 等により、 5億8千7百万円の資金減少 となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入 35億4千万円 、長期借入金
の返済による支出 2億9千5百万円 、配当金の支払い 9千万円 等により、 29億6千4百万円の資金増加 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
焼入鋼帯部門 2,113,330 19.4
鈑金加工品部門 6,958,652 △0.6
海外事業 2,457,534 △3.7
合計 11,529,517 1.8
(注) 金額の算定基準は販売価格によっております。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目 仕入高(千円) 前年同期比(%)
商
特殊帯鋼 15,000,028 34.4
事
普通鋼 9,826,697 154.8
部
その他 1,336,931 11.9
門
合計 26,163,657 61.4
(注) 金額は実際仕入額で算出したものであります。
(c) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
焼入鋼帯部門 1,873,403 24.7 381,000 △2.7
鈑金加工品部門 6,890,936 △0.5 1,487,237 31.0
海外事業 2,585,809 △2.6 237,671 △6.4
合計 11,350,149 2.4 2,105,909 18.3
(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目 販売高(千円) 前年同期比(%)
特殊帯鋼 12,407,006 18.7
商
普通鋼 9,966,292 169.8
事
部
その他 1,449,175 10.4
門
小計 23,822,474 54.1
焼入鋼帯部門 1,884,037 21.1
鈑金加工品部門 6,637,981 1.4
海外事業 3,989,807 △0.4
合計 36,334,300 31.8
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
第一金属株式会社 2,384,401 8.7 2,944,980 8.1
株式会社エクセディ 1,949,535 7.1 2,436,635 6.7
株式会社クボタ 1,450,866 5.3 1,545,052 4.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 267億9千8百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 48億3
千9百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産 97億9千1百万円 、商品及び製品 50億1千6百万円 であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 96億9千3百万円 となりました。主な内訳は、土地 24億3千4百万
円 、建設仮勘定 6千2百万円 を含む有形固定資産 67億8千8百万円 、投資有価証券 18億3千9百万円 であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 209億1千4百万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金
107億2千8百万円 であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 26億5千3百万円 となりました。主な内訳は、長期借入金 8億6千6百
万円 、退職給付に係る負債 9億1千3百万円 であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 129億2千4百万円 となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 87億6千9百万円増加 し、 363億3千4百万円 (前年同期比
31.8%増 )となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は 7千5百万円 (前年同期は2億4百万円の利益)となりました。売上高営業利
益率は、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの要因により、前連結会計年度比0.9ポイント減少し、 △0.2%
となりました。
(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は 4百万円 (前年同期は2億8千7百万円の利益)となりました。売上高経常利
益率は、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの要因により、前連結会計年度比1.0ポイント減少となりまし
た。また、受取配当金や為替差益計上などの要因により、売上高営業利益率から0.2%増加し、0.0%となりまし
た。
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(自己資本利益率)
当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は、目標の5%に対し、 △5.4% となりました。今後、高付
加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、拡大するEV需要の取り込みを図ってまい
ります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び
一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金
調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
5 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年9月20日開催の取締役会において、中川産業株式会社及び株式会社サンドの株式を取得し、両社を子
会社化することについて決議し、2022年10月19日に株式を取得し子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第5 〔経理の状況〕 1 〔連結財務諸表等〕 (1)〔連結財務諸表〕」の「注記事
項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
6 【研究開発活動】
当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に
おける研究開発費は、 154,348 千円となりました。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は
536,377 千円となりました。
商事部門では、子会社の中川産業株式会社における製造設備の増強を中心として 51,505 千円。焼入鋼帯部門では三
重大山田工場における焼入鋼帯製造設備の増強・合理化を中心として 13,116 千円。鈑金加工品部門につきましても三
重大山田工場における鈑金加工品製造設備の増強・合理化を中心として 221,521 千円の設備投資を実施いたしました。
また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社及びモリテックスチールメキシコ
株式会社における自動車関連部品製造設備の増強を中心として 238,741 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及
名称
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
焼入鋼帯部 289,392
三重大山田工場
門・鈑金加 生産設備 204,150 457,370 (50,348.01 80,508 26,243 1,057,666 186
(三重県伊賀市)
工品部門 )
宇都宮工場
鈑金加工品 75,613
生産設備 96,174 40,666 9,281 6,146 227,882 25
部門 (8,204.42)
(栃木県宇都宮市)
全社管理・
本社・本社営業部・
商事部門・ その他設備・ 163,884
海外事業部
78,472 0 13,828 6,276 262,463 57
鈑金加工品 販売設備 (221.32)
(大阪市中央区)
部門
東京支店
商事部門 販売設備 2,080 371 ― ― 0 2,452 8
(東京都港区)
商事部門・
名古屋支店
鈑金加工品 販売設備 3,354 0 ― ― 13 3,367 16
(名古屋市中川区)
部門
広島営業所
商事部門 販売設備 13 ― ― ― ― 13 5
(広島市中区)
北海道営業所
商事部門 販売設備 ― ― ― ― 0 0 3
(北海道千歳市)
東北営業所
商事部門 販売設備 1,354 ― ― ― ― 1,354 4
(仙台市青葉区)
厚生施設
9,254
全社資産 福利厚生設備 19,401 0 ― 187 28,843 ―
(2,351.54)
(三重県伊賀市)
けいはんなR&D
商事部門・
300,395
センター 鈑金加工品 研究開発施設 395,082 10,980 1,454 710 708,624 29
(6,591.97)
部門
(京都府相楽郡精華町)
838,541
合計 ― ― 800,085 509,389 (67,717.26 105,073 39,578 2,292,668 333
)
(注) 1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの内容 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
焼入鋼帯部門
三重大山田工場
事務機器 9,234 25,421
鈑金加工品部門
(三重県伊賀市)
宇都宮工場
鈑金加工品部門 事務機器 1,609 6,789
(栃木県宇都宮市)
全社管理
本社・本社営業部・
商事部門 事務機器 6,579 21,996
海外事業部
鈑金加工品部門
(大阪市中央区)
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(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
中川産業 (大阪府 1,292,592
商事部門 生産設備 258,918 425,041 89,518 16,855 2,082,927 57
株式会社 東 大 阪 (15,542.82)
市)
(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ジュタワ
本社工場
ン・モリ
テ ッ ク 152,000
(タイ国
海外事業 生産設備 153,387 355,889 46,744 25,800 733,821 121
(タイラ (28,252.80)
チョンブ
ンド)株
リ県)
式会社
本社工場
モリテッ
(メキシ
クスチー
151,268
コ合衆国
―
ルメキシ 海外事業 生産設備 318,243 1,099,051 112,458 1,681,022 115
(43,912.72)
アグアス
コ株式会
カリエン
社
テス州)
(注)帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
三重大山田工場
鈑金加工品部門 生産設備 330,020 36,080 自己資金 2023年1月 2026年4月 ―
(三重県伊賀市)
(注)生産能力の増加については、品種(板厚・板幅・形状等)が多岐にわたり表示が困難であるため記載はして
おりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,558,063 22,558,063 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 22,558,063 22,558,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年4月1日~
21,577 22,558,063 7,249 1,848,846 7,249 1,469,608
1997年3月31日
(注) 上記の増加は転換社債の株式転換によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 14 27 61 29 13 7,777 7,921 ―
(名)
所有株式数
0 54,467 9,444 31,097 5,124 292 124,925 225,349 23,163
(単元)
所有株式数
0 24.17 4.19 13.80 2.27 0.13 55.44 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式153,168株は、「個人その他」に 1,531単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 2,244 10.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,270 5.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 970 4.33
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 960 4.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 795 3.55
株式会社(信託口)
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 600 2.68
森 浩 之 大阪府東大阪市 513 2.29
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 450 2.01
森 泰 之 大阪府柏原市 432 1.93
森 剛 之 大阪市天王寺区 381 1.70
計 ― 8,619 38.47
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,818 ―
22,381,800
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
23,163
発行済株式総数 22,558,063 ― ―
総株主の議決権 ― 223,818 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区谷町
(自己保有株式)
153,100 - 153,100 0.68
モリテックスチール株式会社
六丁目18番31号
計 ― 153,100 - 153,100 0.68
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 145 35
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(―) - - - -
保有自己株式数 153,168 - 153,168 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の充実・強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経
営上の重要課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定的、か
つ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の配当金につきましては、安定的かつ継続的配当の基本方針のもと1株当たり3円といたしました。
内部留保金につきましては、生産性を高めるための設備投資のほか、新規事業の展開、新製品の開発や国際競争力
の強化を図るための開発投資等に充当し、経営体質と企業競争力のさらなる強化に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月28日
67,214 3.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実について、公正で透明性の高い、かつ、効率的な経営によって経営
環境の変化に迅速に対応するうえでの重要な課題であると認識し、積極的な取組みを進めております。
②企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、
監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、常務会、経営会議、執行役員会議、経
営倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、内部監査部を設
置しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は7名(うち、社外取締役2名、2023年6月28日現在)であり、相
互のチェックが図れるとともに、監査役4名(うち、社外監査役2名、2023年6月28日現在)による監査体制、
監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、
採用しております。構成員の氏名につきましては、(2) 役員の状況に記載しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定及び当社定款第27条、第36条に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は法令が定める額であります。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会
社法第329条第3項の規定に基づき、予め補欠監査役1名(社外監査役)を選任しております。なお、補欠監査役
が監査役に就任した場合においても、責任限定契約を締結する予定であります。
③株式会社の支配に関する基本方針
1. 基本方針の内容
当社は、1943年5月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主
とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加
工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を
大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益
の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関
係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考え
ております。
2. 基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざ
して、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図ると
ともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッショ
ン、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造
と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複
合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業
員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経
営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
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○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、2023年6月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総会
における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、
「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2023年6月28日開催の定時株主総会でご承認をいただいて
おります。
本プランでは、当社の株券等を20%以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が
本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規
模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認めら
れる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得
たうえで、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その
他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当
社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2026年6月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。
3. 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさ
まざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレー
ト・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、
的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
1. コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね1か月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在7名(2023年6月28日現在)で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会の
ほか、四半期毎に決算取締役会や、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定
や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期
を1年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
2. コンプライアンス体制の強化
当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法
令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動
規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。ま
た、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む
企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
3. リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し、適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点から
も監査を行っております。
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⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
a.取締役会
当社の取締役会は7名(2023年6月28日現在)で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほ
か、四半期毎に決算取締役会、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業
務執行の状況を逐次監督しております。
b.常務会・経営会議
当社は概ね1か月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
c.執行役員会議
当社は概ね1か月に1回、執行役員会議において執行役員が集まり、経営上の諸課題の審議及び内容を具体化
し、経営会議に上程しております。
d.監査役会
当社は監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は4名(2023年6月28日現在)で構成されており、2名は常勤、2名は非常勤で、うち2名は社
外監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するよ
うにしております。
e.内部監査部
当社は、内部監査部(構成員3名)を設置しております。経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会
計の監査を行っております。
f.経営倫理委員会
コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。また、従業員からの通
報・相談を受付けるヘルプラインを設置しております。
g.リスクマネジメント委員会
リスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。
h.財務報告に係る内部統制委員会
内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
i.情報管理委員会
当社は、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
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j.会計監査人
会計監査人として、協立神明監査法人が会社法監査(会計監査)に従事しております。同法人には金融商品取
引法監査も委嘱しており、会社として体制を整え十分な対応をしております。
⑥取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
門 高司 18回 18回
木村 愼一 18回 18回
谷口 正典 18回 18回
森 泰之 18回 18回
内山 良成 18回 18回
阪口 誠 18回 18回
中野 正信 18回 18回
取締役会においては、月例業績や、取締役の職務執行状況について、毎月報告を行っているほか、具体的な検
討内容として、当事業年度は、中川産業株式会社の株式取得や、取締役会実効性評価、コーポレート・ガバナン
ス報告書の更新内容、スキルマトリックス作成のための調査内容、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の契約内容
の見直し等を審議しております。
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⑦役員の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑨取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本
政策を遂行することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1992年6月 当社営業本部北海道営業所長
2004年4月 当社帯鋼営業部東京営業所長
2007年6月 当社取締役帯鋼営業部東京営業所長
2008年6月 当社取締役帯鋼営業本部東日本営業
部長、兼東京営業所長
2012年4月 当社取締役営業本部副本部長、兼東
京営業所長
2012年6月 当社取締役海外事業本部長、兼グ
ローバル事業企画部長、営業本部副
本部長、兼東京営業所長
2013年4月 当社取締役海外事業本部長、兼グ
ローバル事業企画部長、営業本部副
代表取締役 本部長、兼東日本営業部長、兼名古
門 高 司 1961年7月8日 生 (注)3 49
屋営業所長
取締役社長
2014年5月 当社取締役海外事業本部長、兼海外
事業部長・グローバル事業企画部
長、営業本部副本部長、兼東日本営
業部長、兼名古屋営業所長
2015年4月 当社取締役海外事業本部長、営業本
部副本部長、兼北海道営業所長
2015年6月 当社常務取締役執行役員海外事業本
部長、営業本部副本部長、兼北海道
営業所長
2017年4月 当社常務取締役執行役員製造本部副
本部長、兼三重大山田工場長
2019年6月 当社代表取締役社長
現在に至る
1980年4月 当社入社
2000年4月 当社帯鋼営業部広島営業所長
2004年4月 当社帯鋼営業部大阪営業所長
2005年6月 当社取締役帯鋼営業本部大阪営業所
長
2007年6月 当社常務取締役帯鋼営業部長、兼大
阪営業所長
2008年6月 当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼
西日本営業部長、兼住環境営業部
長・ユニット製品部長
2010年7月 当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼
西日本営業部長
2011年4月 当社常務取締役鈑金営業本部長
2012年6月 当社常務取締役営業本部長、開発本
部長
2013年4月 当社常務取締役営業本部長、兼西日
本営業部長、開発本部長
2014年5月 当社常務取締役営業本部長、兼西日
本営業部長、R&D本部長
取締役
2015年4月 当社常務取締役営業本部長、R&D
木 村 愼 一 1956年6月27日 生 (注)3 53
本部長
相談役
2015年6月 当社専務取締役執行役員営業本部
長、R&D本部長
2017年4月 当社専務取締役執行役員営業本部
長、海外事業本部長
2020年6月 当社代表取締役専務取締役執行役員
営業本部長、海外事業本部長
2021年4月 当社代表取締役専務取締役執行役員
営業本部長
2021年6月 当社代表取締役副社長
2022年4月 当社代表取締役副社長、社長補佐、
生産事業本部長、R&D本部長
2023年4月 当社代表取締役副社長、社長補佐、
製品事業本部長
2023年6月 当社取締役相談役
現在に至る
[担当]
社長補佐
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1998年4月 当社帯鋼営業部名古屋営業所長
2003年4月 当社経理部長
2004年6月 当社取締役経理部長
2006年4月 当社取締役本社管理部長、兼経理部
長
2008年6月 当社取締役本社管理部長
2010年6月 当社取締役本社管理部長、兼CPシ
ステム部長
2012年4月 当社取締役本社統括本部本社管理部
長
2015年4月 当社取締役本社統括本部本社管理部
長、兼経理部長・経営企画部長
2015年6月 当社取締役執行役員本社統括本部本
社管理部長、兼経理部長・経営企画
常務取締役
部長
執行役員 谷 口 正 典 1959年9月29日 生 (注)3 48
2019年2月 当社取締役執行役員本社統括本部経
管理本部長
理部長
2020年4月
当社取締役執行役員管理本部長、兼
経理部長
2021年6月
当社常務取締役執行役員管理本部
長、兼経理部長
2022年4月
当社常務取締役執行役員管理本部
長、兼管理部長
2023年4月
当社常務取締役執行役員管理本部長
現在に至る
[担当]
管理本部長、内部監査部管掌、経営
企画部管掌
1983年4月 当社入社
2004年4月 当社三重大山田工場金型技術部長
2006年6月 当社開発企画部金型部長
2007年6月 当社技術部開発技術部長
2009年6月 当社取締役技術部長、兼開発技術部
長
2011年4月 当社取締役技術本部長、兼開発技術
部長
2013年4月 当社取締役技術本部長、兼開発技術
部長・生産技術部長
2014年4月 当社取締役技術本部長、製造本部副
本部長
2015年6月 当社取締役執行役員技術本部長、製
造本部副本部長
2015年11月 当社取締役執行役員技術本部長、製
造本部副本部長、兼三重大山田工場
長
常務取締役
2017年4月 当社取締役執行役員技術本部長、
執行役員
R&D本部長
製品事業本部長、
森 泰 之 1959年3月9日 生 (注)3,7 484
2020年4月 当社取締役執行役員製造本部副本部
技術本部長、
長
R&D本部長
2020年6月 当社取締役執行役員製造本部長
2021年4月 当社取締役執行役員生産本部副本部
長
2021年6月 当社常務取締役執行役員生産本部長
2022年4月 当社常務取締役執行役員技術本部長
2023年4月 当社常務取締役執行役員技術本部
長、R&D本部長
2023年6月 当社常務取締役執行役員製品事業本
部長、技術本部長、R&D本部長
現在に至る
[担当]
製品事業本部長、技術本部長、R&
D本部長、ジュタワン・モリテック
(タイランド)株式会社管掌、モリ
テックスチールメキシコ株式会社管
掌、グローバル製品事業戦略部管掌
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 日商岩井株式会社入社
1999年1月 NIFAST Corporation,
Detroit Branch General Manager
2004年4月 NIFAST Hugary Kft,
Managing Director
2010年6月 株式会社メタルワン特殊鋼 東京第
二営業部長
2012年10月 株式会社メタルワン特殊鋼 大阪第
三営業部長
2014年4月 株式会社メタルワン大阪副支店長
2017年4月 NIFAST Corporation,
President&CEO
2019年4月
当社入社
2019年10月
海外事業本部海外事業部長
2020年4月
執行役員海外事業本部海外事業部
長、営業本部事業推進部長
取締役
2021年4月
上席執行役員 営業本部商品事業部
上席執行役員
長、海外事業部長
1
岩 崎 泰 治 1967年5月11日 生 (注)3
鋼材事業本部長、
2022年4月
上席執行役員 鋼材事業本部長、東
海外事業部長
京支店長、海外事業部長
2022年10月
上席執行役員 鋼材事業本部長、東
京支店長、広島営業所長、海外事業
部長
2023年4月
上席執行役員 鋼材事業本部長、海
外事業部長
2023年6月
取締役上席執行役員 鋼材事業本部
長、海外事業部長
現在に至る
[担当]
鋼材事業本部長、海外事業部長、中
川産業株式会社管掌、日輪鋼業株式
会社管掌、上海摩立特克鋼鉄商貿有
限公司管掌、モリテックスチール
(ベトナム)会社管掌、モリテック
スチールインドネシア株式会社管掌
1990年4月 弁護士登録
2005年10月 三山・阪口法律事務所(現 中之島
シティ法律事務所)開設
現在に至る
取締役 阪 口 誠 1958年5月14日 生 (注)3 ―
2010年6月 当社社外監査役
2014年6月 当社社外取締役
現在に至る
2021年3月 多木化学株式会社社外取締役
1981年4月 日商岩井株式会社入社
2006年9月 株式会社メタルワン薄板部長
2011年4月 株式会社スズヤス代表取締役社長執
行役員
2019年6月 株式会社ジャパンペール代表取締役
社長
取締役 黒 田 肇 1959年1月26日 生 (注)3 ―
2020年6月 当社社外監査役
2021年12月 保田特殊鋼株式会社代表取締役社長
現在に至る
2023年6月 当社社外取締役
現在に至る
1985年4月 当社入社
2004年4月 当社CPシステム部長
監査役
森 剛 之 1956年3月8日 生 (注)4 520
2007年4月 当社内部監査部長
(常勤)
2009年6月 当社常勤監査役
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当社入社
2003年6月 当社帯鋼営業部広島営業所長
2007年10月 当社帯鋼営業部大阪営業所長
2015年6月 当社執行役員営業本部大阪第一営業
所長、海外事業本部海外事業部長・
グローバル事業企画部長
2017年4月 当社上席執行役員営業本部副本部長
兼大阪営業部長・海外事業本部副本
部長
2019年6月 当社取締役執行役員営業本部副本部
監査役
内 山 良 成 1963年1月10日 生 (注)5 21
長兼大阪営業部長・海外事業本部副
(常勤)
本部長
2020年4月 当社取締役執行役員製造本部三重大
山田工場長、兼調達管理部長
2021年4月 当社取締役執行役員生産本部三重大
山田工場長、兼調達管理部長
2022年4月 当社取締役執行役員経営管理部長
2023年4月 当社取締役執行役員サスティナビリ
ティ推進部長
2023年6月 当社常勤監査役
現在に至る
1986年4月 弁護士登録
1991年6月 廣田・藤谷法律事務所設立
2008年12月 しんらい総合法律事務所に名称変更
監査役 藤 谷 和 憲 1956年8月4日 生 (注)6 ―
現在に至る
2017年3月
当社社外監査役
現在に至る
1997年4月 株式会社富士工入社
2001年9月 株式会社インタープロジェクト入社
2002年12月 芦屋市役所勤務
2003年12月 大阪高等裁判所勤務
監査役 谷野 砂矢香 1974年11月10日 生 (注)6 ―
2008年12月 株式会社バルテック入社
2013年7月 同社取締役
2017年7月 同社代表取締役
2023年6月 当社社外監査役
現在に至る
計 1,178
(注) 1 取締役のうち、阪口誠、黒田肇の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち、藤谷和憲、谷野砂矢香の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役森剛之の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
5 監査役内山良成の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 監査役藤谷和憲及び谷野砂矢香の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
7 常務取締役 森泰之は、監査役 森剛之の弟であります。
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社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役(非常勤)2名及び社外監査役(非常勤)2名(2023年6月28日現在)を選任しております。
(1)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役阪口誠氏及び社外監査役藤谷和憲氏は、弁護士であります。当社と社外取締役及び各社外監査役
との間に特別な利害関係はありません。
(2)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、社外取締役につきましては、
当社の企業統治の有効性を高め、社外監査役につきましては、当社の業務執行に対する適法性について適切な
監査を遂行していただけるものと判断しております。
(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を
行っております。
監査役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査役会において常勤監
査役から社外監査役へ会社の状況について詳しく説明しております。
(4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたって
は、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や
知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。
また当社は取締役7人中2人を社外取締役に、監査役4人中2人を社外監査役とすることで、外部からの経
営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は4名(2023年6月28日現在)で構成されており、2名は常勤、2名は非常勤で、うち2名は社外
監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するよう
にしております。
当事業年度においては、監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森 剛之 7回 6回
速水 宏祐 7回 7回
藤谷 和憲 7回 7回
黒田 肇 7回 7回
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、具体的な検討内容として当グループのコーポレート・ガバ
ナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを審議しております。
また常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会など重要会議への出席、重
要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立
的・客観的な意見を求めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部(構成員3名)を設置し、経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務
及び会計の監査を行っております。監査役や会計監査人と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築
しております。
当社の内部監査は、経営の合理化及び能率の増進を目的とする内部監査規程に基づき、3名の構成員から成る
内部監査部が業務監査及び会計監査を実施しております。内部監査部長は、取締役社長に対して監査結果報告書
による監査結果報告を行うとともに、監査役等に対してその写しを送付し、監査における検出事項や改善指示内
容等を共有しております。内部監査部の取締役会及び監査役会に対する報告に関しては、金融商品取引法に基づ
く「内部統制報告書」を上程する際に、評価の方法及び結果並びに評価の過程における改善指摘事項等を取りま
とめて報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
協立神明監査法人
b.継続監査期間
1979年以降
1978年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
田中 伴一
公江 正典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者1名、その他3名です。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査の
適正性をより高めるために変更することが妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決議いたします。
また、監査法人を評価し、独立性、職務遂行状況及び監査の品質管理体制などを総合的に勘案し、毎期選定
の判断を行っております。その結果、当社の会計監査人に協立神明監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」「監査に関する品
質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、評価しております。
この評価により、監査法人の監査の方法及び結果を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 23,000 ―
連結子会社 ― 1,000 ― 1,000
計 20,500 1,000 23,000 1,000
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに公認会計士法第2条第
1項の業務以外の業務である財務調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、必要に応
じて説明を求め、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根
拠などについて検証した結果、その報酬は妥当であると認め同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、企業価値の持続的な向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬
体系とすることを原則とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするため、2021
年4月26日開催の定例取締役会において決定方針を決議いたしました。
取締役及び監査役の報酬額は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、個人別の報酬額につい
ては、株主総会での決議の範囲内で、取締役については取締役会の委任に基づき代表取締役社長が各取締役の職務
の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。監査役については、監査役の協議に基づ
き決定しております。
また、社外取締役および社外監査役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、2021年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議され、2021年6月23日開催の
第80回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について、ご承認いただいておりま
す。
当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は年額216,000千
円(2006年6月29日改定)、監査役報酬限度額は年額48,000千円以内(2006年6月29日改定)と決議しており、
裁量範囲は、決議された報酬限度額の範囲内です。
取締役の個人別の報酬については、取締役会の委任に基づき取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総
合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。
また、種類別の報酬額の割合については、当社の財務状況、年度業績も踏まえ、その客観性、妥当性を担保す
るために、相当数の他企業と比較、検証して支給すると基本方針で定めており、取締役会もその方針を尊重し決
定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬額については、2021年6月23日開催の定例取締役会において、代表取締役社長門高司に
取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の額及び各取締役の担当事業領域を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全
体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
役員の業績連動報酬は、役員賞与とし、役員の1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全
体の年間の活動の成果である経常利益を指標とし、その達成度等を評価しています。業績指標として経常利益を
選定した理由は、本業以外の収支も含めた経営の正確性を鑑みて選定しております。
なお、当事業年度の経常利益目標40百万円に対し、実績は△4百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
引当金繰入額
取締役
137,079 137,079 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
36,234 36,234 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 8,400 8,400 ― ― 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
11,279 1 使用人部長としての給与・賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資目的以外による株式の保有は、取引関係・取引先支援の観点及び業務提携、取引の維持・強
化、株式の安定並びに保有目的の合理性等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としていま
す。同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 82,585
非上場株式以外の株式 20 1,518,544
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 12,597 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 285
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄(注1) 定量的な保有効果(注2) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
同社の関係会社は、当社の主要な仕入先であ
66,000.000 66,000.000
三菱商事株式会 り、安定的な鋼材調達等の取引関係を維持・
無
社 強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持す
313,566 303,666
るため、保有しております。
同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工
139,317.301 136,382.027
品部門における主要な販売先であり、継続的
な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的
な信頼関係を保持するため、保有しておりま
株式会社クボタ 無
す。
278,495 314,087
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
数が増加しております。
同社は、販売代理店を通じて当社の主要な仕
72,491.000 72,491.000
日本製鉄株式会 入先であり、安定的な鋼材調達等の取引関係
有
社 を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係
226,171 157,377
を保持するため、保有しております。
同社及び同社の関係会社は、当社の主に商事
部門における主要な販売先であり、継続的な
89,689.552 88,323.079
取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な
株式会社エクセ
信頼関係を保持するため、保有しておりま
無
ディ
す。
162,607 139,108
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
数が増加しております。
同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機
株式会社三菱U
140,962.000 140,962.000
関であり、資金調達や安定的な金融取引等の
FJフィナン
取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な 無(注3)
シャル・グルー
信頼関係を保持するため、保有しておりま
119,521 107,173
プ
す。
同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機
36,803.000 36,803.000
株式会社みずほ 関であり、資金調達や安定的な金融取引等の
フィナンシャル 取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な 無(注3)
グループ 信頼関係を保持するため、保有しておりま
69,116 57,670
す。
同社及び同社の関係会社は、当社の商事部門
87,812.000 87,812.000
株式会社今仙電 における主要な販売先であり、継続的な取引
有
機製作所 関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼
64,541 52,687
関係を保持するため、保有しております。
同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工
39,330.000 39,330.000
パナソニック 品部門における主要な販売先であり、継続的
ホールディング な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的 無
ス株式会社 な信頼関係を保持するため、保有しておりま
46,488 46,743
す。
同社の関係会社は、当社の主に商事部門にお
62,678.000 62,678.000
知多鋼業株式会 ける主要な販売先であり、継続的な取引関係
有
社 を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係
44,125 41,994
を保持するため、保有しております。
41,000.000 41,000.000 同社との強固かつ長期的な信頼関係を保持
株式会社日阪製
し、取引機会を創出するため、保有しており 有
作所
36,613 32,554 ます。
同社の関係会社は、当社の主要な取引金融機
53,050.000 53,050.000
株式会社りそな 関であり、資金調達や安定的な金融取引等の
ホールディング 取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な 無(注3)
ス 信頼関係を保持するため、保有しておりま
33,925 27,803
す。
同社の関係会社は、当社の主に商事部門にお
16,897.619 15,932.155
ける主要な販売先であり、継続的な取引関係
を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係
トピー工業株式
無
を保持するため、保有しております。
会社
33,389 16,728 取引先持株会を通じた株式の取得により株式
数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄(注1) 定量的な保有効果(注2) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
同社は、当社の主要な仕入先であり、安定的
83,000.000 83,000.000
日亜鋼業株式会 な鋼材調達等の取引関係を維持・強化し、強
有
社 固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保
24,485 22,327
有しております。
同社及び同社の関係会社は、当社の鈑金加工
品部門における主要な販売先であり、継続的
12,220.537 11,351.525
な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的
象印マホービン
な信頼関係を保持するため、保有しておりま
有
株式会社
す。
19,491 16,482
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
数が増加しております。
同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会
10,400.000 10,400.000
株式会社T&D
社であり、生命保険等の安定的な取引関係を
ホールディング 無(注3)
維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を
ス
17,066 17,378
保持するため、保有しております。
同社は、当社の鈑金加工品部門における主要
15,231.424 14,034.375
な販売先であり、継続的な取引関係を維持・
強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持す
バンドー化学株
無
るため、保有しております。
式会社
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
16,114 12,392
数が増加しております。
同社の関係会社は、当社の焼入鋼帯部門にお
3,850.000 3,850.000
株式会社島精機 ける主要な販売先であり、継続的な取引関係
無
製作所 を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係
7,249 7,199
を保持するため、保有しております。
同社の関係会社は、当社の主要な取引保険会
2,000.000 2,000.000
第一生命ホール
社であり、生命保険等の安定的な取引関係を
ディングス株式 無(注3)
維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を
会社
4,870 4,998
保持するため、保有しております。
700.000 700.000 同社の業界動向を把握し、情報を収集するた
シャープ株式会
め、保有に伴うリスクとコストを限定して保 無
社
653 804 有しております。
同社は、当社の鈑金加工品部門における主要
100.000 100.000
三菱自動車工業 な販売先であり、継続的な取引関係を維持・
無
株式会社 強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持す
52 33
るため、保有しております。
(注) 1.株式会社T&Dホールディングスから三菱自動車工業株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の1以下ですが、当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄
について記載しております。
2.定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性
は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監査法人
の監査を受けております。
3.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等が主催する研修、セミナーに積極
的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,673,747 ※2 4,839,544
現金及び預金
※4 5,796,750 ※4 9,791,983
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 2,325,602 3,074,328
商品及び製品 3,323,626 5,016,726
仕掛品 578,607 1,040,406
原材料及び貯蔵品 537,040 2,581,339
その他 455,710 469,085
△ 15,081 △ 14,548
貸倒引当金
流動資産合計 15,676,004 26,798,864
固定資産
有形固定資産
※2 1,530,635
建物及び構築物(純額) 1,440,992
機械装置及び運搬具(純額) 2,188,117 2,355,796
工具、器具及び備品(純額) 159,615 195,249
※2 2,434,401
土地 1,233,071
リース資産(純額) 190,739 210,051
664,069 62,504
建設仮勘定
※3 5,876,606 ※3 6,788,639
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 49,209 42,182
33,385 91,780
その他
無形固定資産合計 82,594 133,962
投資その他の資産
※1 1,615,864 ※1 1,839,944
投資有価証券
長期貸付金 4,630 11,229
繰延税金資産 96,326 253,969
退職給付に係る資産 167,429 256,476
313,121 409,240
その他
投資その他の資産合計 2,197,371 2,770,861
固定資産合計 8,156,573 9,693,463
資産合計 23,832,577 36,492,327
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 10,728,878
支払手形及び買掛金 6,976,835
電子記録債務 - 4,399,861
※2 4,501,546
短期借入金 530,015
リース債務 58,031 73,532
未払法人税等 118,319 294,231
賞与引当金 186,651 137,023
役員賞与引当金 20,000 450
※2 , ※5 736,742 ※2 , ※5 778,680
その他
流動負債合計 8,626,595 20,914,205
固定負債
※2 866,280
長期借入金 658,253
リース債務 186,158 232,906
繰延税金負債 59,187 339,250
役員退職慰労引当金 - 21,795
退職給付に係る負債 773,285 913,528
280,015 280,015
長期未払金
固定負債合計 1,956,899 2,653,775
負債合計 10,583,495 23,567,980
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,476,445 1,476,445
利益剰余金 9,132,061 8,337,660
△ 41,015 △ 41,050
自己株式
株主資本合計 12,416,338 11,621,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 557,663 638,891
為替換算調整勘定 195,300 573,405
12,671 21,657
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 765,635 1,233,954
非支配株主持分 67,108 68,490
純資産合計 13,249,082 12,924,346
負債純資産合計 23,832,577 36,492,327
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 27,564,520 ※1 36,334,300
売上高
24,415,928 33,189,353
売上原価
売上総利益 3,148,591 3,144,947
※2 , ※3 2,944,539 ※2 , ※3 3,220,277
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 204,052 △ 75,329
営業外収益
受取利息 14,087 10,723
受取配当金 44,371 59,172
為替差益 58,205 31,879
保険返戻金 5,710 31
スクラップ売却益 15,598 25,231
34,541 32,293
その他
営業外収益合計 172,515 159,331
営業外費用
支払利息 71,783 77,972
売上割引 - 5,338
売上債権売却損 696 910
コミットメントフィー 14,001 3,124
2,746 1,050
その他
営業外費用合計 89,227 88,397
経常利益又は経常損失(△) 287,340 △ 4,395
特別利益
※4 107,370 ※4 28,178
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 15
負ののれん発生益 - 502,735
1,894 -
その他
特別利益合計 109,265 530,928
特別損失
※5 1,542
固定資産売却損 -
※7 1,236,006
減損損失 -
※6 670 ※6 4,527
固定資産除却損
投資有価証券評価損 18,434 2,334
89 3,718
その他
特別損失合計 20,736 1,246,586
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
375,869 △ 720,054
失(△)
法人税、住民税及び事業税
113,330 196,548
1,666 △ 216,483
法人税等調整額
法人税等合計 114,997 △ 19,935
当期純利益又は当期純損失(△) 260,872 △ 700,119
非支配株主に帰属する当期純利益 6,573 4,660
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
254,298 △ 704,780
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 260,872 △ 700,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,419 79,210
為替換算調整勘定 131,678 378,757
6,600 8,985
退職給付に係る調整額
※1 168,698 ※1 466,953
その他の包括利益合計
包括利益 429,570 △ 233,165
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 426,845 △ 236,461
非支配株主に係る包括利益 2,725 3,295
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,848,846 1,476,445 8,952,626 △ 41,008 12,236,910
会計方針の変更によ
△ 7,648 △ 7,648
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,848,846 1,476,445 8,944,977 △ 41,008 12,229,262
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,215 △ 67,215
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
254,298 254,298
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 187,083 △ 7 187,076
当期末残高 1,848,846 1,476,445 9,132,061 △ 41,015 12,416,338
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 523,382 63,634 6,071 593,088 65,408 12,895,407
会計方針の変更によ
△ 7,648
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
523,382 63,634 6,071 593,088 65,408 12,887,758
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,215
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
254,298
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 34,280 131,666 6,600 172,547 1,700 174,247
額)
当期変動額合計 34,280 131,666 6,600 172,547 1,700 361,323
当期末残高 557,663 195,300 12,671 765,635 67,108 13,249,082
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,848,846 1,476,445 9,132,061 △ 41,015 12,416,338
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,848,846 1,476,445 9,132,061 △ 41,015 12,416,338
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,620 △ 89,620
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 704,780 △ 704,780
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 794,400 △ 35 △ 794,435
当期末残高 1,848,846 1,476,445 8,337,660 △ 41,050 11,621,902
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 557,663 195,300 12,671 765,635 67,108 13,249,082
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
557,663 195,300 12,671 765,635 67,108 13,249,082
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,620
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 704,780
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 35
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 81,228 378,104 8,985 468,318 1,381 469,700
額)
当期変動額合計 81,228 378,104 8,985 468,318 1,381 △ 324,735
当期末残高 638,891 573,405 21,657 1,233,954 68,490 12,924,346
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
375,869 △ 720,054
純損失(△)
減価償却費 872,180 916,667
減損損失 - 1,236,006
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,920 △ 722
賞与引当金の増減額(△は減少) 81,081 △ 114,108
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 20,000 △ 28,950
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 57,559 29,978
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 495 2,162
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 328,270 530
受取利息及び受取配当金 △ 58,459 △ 69,895
支払利息 71,783 77,972
為替差損益(△は益) △ 414 15,846
固定資産売却損益(△は益) △ 105,828 △ 28,178
固定資産除却損 670 4,527
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 15
投資有価証券評価損益(△は益) 18,434 2,334
負ののれん発生益 - △ 502,735
売上債権の増減額(△は増加) △ 500,149 △ 1,098,148
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,585,551 △ 2,005,149
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 155,693 24,388
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 46,509 169,868
仕入債務の増減額(△は減少) 758,945 2,124,833
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 45,241 △ 16,842
長期未払金の増減額(△は減少) 280,015 -
△ 24,338 △ 192,812
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 427,609 △ 172,495
利息及び配当金の受取額
59,497 69,911
利息の支払額 △ 71,907 △ 79,305
法人税等の支払額 △ 36,903 △ 134,959
法人税等の還付額 5,555 -
△ 30,839 -
課徴金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 502,206 △ 316,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 479,845 △ 657,886
固定資産の売却による収入 333,011 40,078
固定資産の除却による支出 △ 12 △ 130
投資有価証券の取得による支出 △ 13,118 △ 15,483
投資有価証券の売却による収入 - 300
貸付けによる支出 - △ 3,186
貸付金の回収による収入 5,622 183,426
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 485,400
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 350,967
-
る収入
36,237 △ 600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,104 △ 587,916
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 3,540,000
短期借入金の返済による支出 - △ 123,510
リース債務の返済による支出 △ 56,010 △ 64,466
長期借入金の返済による支出 △ 112,708 △ 295,593
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 35
配当金の支払額 △ 69,273 △ 90,182
- △ 1,914
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237,999 2,964,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 51,948 54,845
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 806,363 2,114,377
現金及び現金同等物の期首残高 3,467,025 2,660,662
※1 2,660,662 ※1 4,775,040
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社
モリテックスチールインドネシア株式会社
モリテックスチールメキシコ株式会社
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司
日輪鋼業株式会社
モリテックスチール(ベトナム)会社
中川産業株式会社
株式会社サンド
中川産業株式会社及び株式会社サンドは株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。な
お、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、そ
の影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
モリテックプロダクトサポート株式会社
株式会社テクノン
大阪オーエヌ金属工業協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
モリテックプロダクトサポート株式会社
株式会社テクノン
大阪オーエヌ金属工業協同組合
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックス
チールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール(ベトナム)会社、中川産業株
式会社、株式会社サンドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
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③ 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外子会社は総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
また、在外子会社は定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しておりま
す。
なお、当社は2021年6月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議し
ました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から5年で費用処理しております。
また、過去勤務費用については、定額法により5年で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販
売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が
当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を
認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりま
せん。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
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主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
―
減損損失 1,236,006
有形固定資産 5,876,606 6,788,639
無形固定資産 82,594 133,962
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで
帳簿価額を減損処理することとしております。
当連結会計年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあた
り、事業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り
ました。
当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回ったため、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理
が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
50,140千円は、「スクラップ売却益」15,598千円、「その他」34,541千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式・出資金) 10,000千円 20,520千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 4,657千円 5,167千円
建物及び構築物 ― 209,049千円
土地 ― 372,106千円
合計 4,657千円 586,322千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
電力料金に対する支払債務 1,378千円 628千円
支払手形及び買掛金 ― 3,174,570千円
短期借入金 ― 184,910千円
長期借入金 ― 295,546千円
合計 1,378千円 3,655,654千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 19,290,948 千円 22,891,256 千円
※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 1,336,646 千円 2,123,344 千円
売掛金 4,460,103 千円 7,668,638 千円
契約資産 ― ―
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 2,192 千円 13,958 千円
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の
確保を目的として、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度に契約満
了により当該契約は終了しております。
また、当連結会計年度に連結子会社となった中川産業株式会社もコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。なお、2023年4月28日に契約満了により当該契
約は終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 100,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,500,000千円 100,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
130,680 千円 154,348 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃保管料 774,535 千円 807,246 千円
役員報酬・給料手当 902,404 千円 975,296 千円
従業員賞与 53,212 千円 43,650 千円
賞与引当金繰入額 72,741 千円 61,218 千円
役員賞与引当金繰入額 20,000 千円 ―
退職給付費用 43,953 千円 40,818 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,351 千円 ―
福利厚生費 227,724 千円 247,141 千円
賃借料及び使用料 134,174 千円 151,908 千円
減価償却費 47,018 千円 56,678 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 247千円 2,913千円
工具、器具及び備品 720千円 -
土地 106,403千円 25,264千円
計 107,370千円 28,178千円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1,542千円 -
計 1,542千円 -
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 3千円 130千円
機械装置及び運搬具 329千円 1,875千円
工具、器具及び備品 337千円 2,521千円
計 670千円 4,527千円
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※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 137,705千円
機械装置及び運搬具 753,073千円
三重県伊賀市等
事業用資産
工具、器具及び備品 46,622千円
(モリテック スチール株式会社)
共用資産
土地 131,715千円
リース資産 59,884千円
建物及び構築物 541千円
大阪府東大阪市 事業用資産
機械装置及び運搬具 5,626千円
(株式会社サンド) その他
のれん 100,837千円
当社は、主として報告セグメントを基礎としたグルーピングを行っており、本社、厚生施設及び研究設備等について
は共用資産としております。連結子会社は、会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、のれ
んについては会社単位でグルーピングを行っております。
昨今の自動車産業においては、自動車のEV化が急速に進み、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、今後さらに
厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、当社が保有する固定資産について、将来キャッ
シュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減損損失(1,129,000千円)を 特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定してお
ります。
当社は株式会社 サンドの株式を取得し、のれんが発生しましたが、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検
討した結果、減損損失(100,837千円)を計上しております。また、株式会社サンドが保有する固定資産についても、収
益性の低下が認められるため、減損損失(6,168千円)を計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定して
おります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 24,351千円 125,633千円
18,434千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
42,785千円 125,633千円
△12,366千円 △46,422千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 30,419千円 79,210千円
為替換算調整勘定
131,678千円 378,757千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 8,954千円 15,280千円
559千円 △2,329千円
組替調整額
税効果調整前
9,513千円 12,950千円
△2,913千円 △3,965千円
税効果額
退職給付に係る調整額
6,600千円 8,985千円
その他の包括利益合計 168,698千円 466,953千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 22,558,063 - - 22,558,063
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 153,007 16 - 153,023
(注) 自己株式の増加16株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月23日
普通株式 67,215 3.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 89,620 4.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 22,558,063 - - 22,558,063
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 153,023 145 - 153,168
(注) 自己株式の増加145株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月23日
普通株式 89,620 4.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 67,214 3.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 2,673,747 千円 4,839,544 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △13,084 千円 △64,504 千円
現金及び現金同等物 2,660,662 千円 4,775,040 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
株式の取得により新たに中川産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中川産
業株式会社の取得価額と中川産業株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 7,821,095千円
固定資産 2,330,087千円
流動負債 △6,690,399千円
固定負債 △919,231千円
サンドが保有していた中川産業株式 △470,425千円
△502,735千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
1,568,392千円
△1,919,359千円
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 350,967千円
株式の取得により新たに株式会社サンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
サンドの取得価額と株式会社サンド取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 208,269千円
固定資産 470,425千円
のれん 100,837千円
流動負債 △278,627千円
△10,824千円
固定負債
株式の取得価額
490,080千円
△4,679千円
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 485,400千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として
行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しており
ます。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの
調達を検討することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引及び通
貨スワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該
リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的
に時価を把握しております。
支払手形及び買掛金については、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されて
おりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、
短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利
を採用しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引
及び通貨スワップ取引であり、当社の為替取引基準及びデリバティブ取引リスク管理基準に従って行っており
ます。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取
引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約
自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,515,773 1,515,773 ―
資産計 1,515,773 1,515,773 ―
(1) 長期借入金
(838,269) (832,520) △5,748
負債計 (838,269) (832,520) △5,748
デリバティブ取引 ※3 (62,563) (62,563) ―
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 90,090
関係会社株式 10,000
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( ) で示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,730,653 1,730,653 ―
資産計
(1) 長期借入金
(1,477,826) (1,436,394) △41,432
負債計 (1,477,826) (1,436,394) △41,432
デリバティブ取引 ※3 (37,275) (37,275) ―
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 89,291
関係会社株式 20,000
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( ) で示しております。
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(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,673,747 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,796,750 ― ― ―
電子記録債権 2,325,602 ― ― ―
合計 10,796,100 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,839,544 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,791,983 ― ― ―
電子記録債権 3,074,328 ― ― ―
合計 17,705,855 ― ― ―
(注2)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 180,015 280,015 180,015 149,902 48,285 34
合計 530,015 280,015 180,015 149,902 48,285 34
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,890,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 611,546 409,816 313,806 135,167 7,489 ―
合計 4,501,546 409,816 313,806 135,167 7,489 ―
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,515,773 ― ― 1,515,773
デリバティブ取引
通貨関連 ― 61 ― 61
資産計 1,515,773 61 ― 1,515,835
デリバティブ取引
通貨関連 ― 62,625 ― 62,625
負債計 ― 62,625 ― 62,625
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,730,653 ― ― 1,730,653
デリバティブ取引
通貨関連 ― 429 ― 429
資産計 1,730,653 429 ― 1,731,083
デリバティブ取引
通貨関連 ― 37,705 ― 37,705
負債計 ― 37,705 ― 37,705
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 832,520 ― 832,520
負債計 ― 832,520 ― 832,520
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 1,436,394 ― 1,436,394
負債計 ― 1,436,394 ― 1,436,394
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,399,322 557,390 841,931
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,399,322 557,390 841,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 108,455 129,001 △20,546
② 債券 ― ― ―
③ その他 7,996 9,750 △1,754
小計 116,451 138,751 △22,300
合計 1,515,773 696,142 819,630
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,626,980 675,925 951,054
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,626,980 675,925 951,054
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 95,738 112,273 △16,534
② 債券 ― ― ―
③ その他 7,934 9,750 △1,816
小計 103,672 122,023 △18,350
合計 1,730,653 797,948 932,704
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 300 15 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 300 15 ―
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3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
投資有価証券について18,434千円(その他有価証券の株式18,434千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損
処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
投資有価証券について2,334千円(その他有価証券の株式2,334千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損
処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 424,159 ― △26,596 △26,596
バーツ 74,629 ― △5,186 △5,186
市場取
メキシコペソ
14,700 ― △2,043 △2,043
引以外
買建
の取引
米ドル 368 ― 12 12
通貨スワップ取引
受取日本円・
226,233 161,595 △28,748 △28,748
支払米ドル
合計 740,090 161,595 △62,563 △62,563
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 348,232 ― △1,096 △1,096
市場取
バーツ 96,139 ― △1,853 △1,853
引以外
メキシコペソ
14,894 ― △1,685 △1,685
の取引
通貨スワップ取引
受取日本円・
161,595 96,957 △32,640 △32,640
支払米ドル
合計 620,861 96,957 △37,275 △37,275
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建 売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 73,748 ― (注)
振当処理
買建 買建
米ドル 買掛金 33,957 ―
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建 売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 74,936 ― (注)
振当処理
買建 買建
米ドル 買掛金 47,799 ―
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,771,102 1,745,488
勤務費用 114,685 109,447
利息費用 12,769 12,584
数理計算上の差異の発生額 61,227 12,880
過去勤務費用の発生額 ― 63,379
退職給付の支払額 △214,297 △40,052
退職給付債務の期末残高 1,745,488 1,903,728
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,129,123 1,171,963
期待運用収益 11,291 11,719
数理計算上の差異の発生額 70,182 △6,891
事業主からの拠出額 74,014 64,611
退職給付の支払額 △112,648 △24,822
年金資産の期末残高 1,171,963 1,216,581
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 31,004 32,330
退職給付費用 4,051 9,231
退職給付の支払額 △1,910 ―
制度への拠出額 △816 △2,156
新規連結 による増加額 ― 28,930
退職給付に係る負債の期末残高 32,330 68,335
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,004,533 960,104
年金資産 △1,171,963 △1,216,581
△167,429 △256,476
非積立型制度の退職給付債務 773,285 913,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 605,855 657,051
退職給付に係る負債 773,285 913,528
退職給付に係る資産 △167,429 △256,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 605,855 657,051
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 114,685 109,447
利息費用 12,769 12,584
期待運用収益 △11,291 △11,719
数理計算上の差異の費用処理額 9,522 7,218
過去勤務費用の費用処理額 △8,963 △9,547
簡便法で計算した退職給付費用 4,051 9,231
確定給付制度に係る退職給付費用 120,774 117,214
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 18,477 △12,553
過去勤務費用 △8,963 25,504
合計 9,513 12,950
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 17,589 30,143
未認識過去勤務費用 △35,854 △61,358
合計 △18,264 △31,215
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
生保一般勘定 91% 92%
生保特別勘定 9% 8%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.721% 0.721%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 2.8% 2.8%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は
ございません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,344千円 1,456千円
賞与引当金 57,350千円 43,047千円
未払事業税 10,570千円 6,171千円
退職給付に係る負債
233,540千円 278,933千円
役員退職慰労引当金 85,740千円 93,279千円
投資有価証券評価損 6,208千円 6,489千円
未実現利益 3,402千円 44,535千円
減損損失 ― 368,578千円
繰越欠損金(注) 266,855千円 348,334千円
その他 63,448千円 140,668千円
繰延税金資産小計 759,102千円 1,331,496千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △178,267千円 △280,289千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △80,090千円 △309,257千円
評価性引当額小計 △258,358千円 △589,546千円
繰延税金資産合計 500,743千円 741,949千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △108,826千円 △106,812千円
その他有価証券評価差額金
△255,702千円 △302,125千円
退職給付に係る資産
△51,267千円 △78,533千円
土地評価差額 ― △318,036千円
その他
△47,809千円 △21,722千円
繰延税金負債合計 △463,605千円 △827,230千円
繰延税金資産の純額 37,138千円 △85,281千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 1,844 3,795 23,732 94,329 35,974 107,178 266,855
評価性引当額 △1,844 △3,795 △23,732 △94,329 △35,974 △18,591 △178,267
(b)88,587
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 88,587
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 4,198 30,906 122,852 46,635 7,484 136,257 348,334
評価性引当額 △4,198 △30,906 △122,852 △46,635 △7,484 △68,212 △280,289
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 68,044 (b)68,044
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 14.2% ―%
評価性引当額の増減 △6.2% ―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7% ―%
住民税均等割 4.0% ―%
役員賞与 1.6% ―%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等 △5.0% ―%
その他 △2.9% ―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.6% ―%
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
株式の取得(子会社化)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二
中川産業株式会社
次製品などの加工・販売商社
株式会社サンド 金属の二次加工
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び子会社7社により、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、
特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品を製造販売する鈑金加工品部門に
よって事業を展開しております。
2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「3つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の
未来を見据えた取組みをスタートさせました。第1ステージは、コロナ禍で停滞する経済の中、足元を固めて成
長への礎をつくるステージであります。第2ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、充電ス
タンドの拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第3ステージ
は、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。
一方、このたびの株式取得先である中川産業及びサンドは、「鐵」を事業の核として、薄鋼板市場を中心に普
通鋼・ステンレス鋼の両方を取り扱い、母材調達やストック管理から加工、組立まで一貫生産を行うことができ
るオンリーワン企業であります。鉄鋼業界内でいち早く「多品種・小ロット・短納期」に取り組み、さまざまな
ニーズに迅速且つフレキシブルに対応できる体制や生産環境、ソリューション型営業力を有しております。
中川産業グループが主に家電・半導体メーカー向けに、普通鋼とステンレス鋼を中心とした商材を扱っている
のに対して、当社グループは主に自動車・刃物関連向けに、特殊鋼と普通鋼を中心とした商材を扱っておりま
す。当社は、中川産業及びサンドを子会社化し、中川産業グループと当社グループが協同することで、取引先や
取扱い商材などにおいて、シナジー効果が発揮され、当社グループの競争力及び収益力の強化に資することと判
断し、両社の株式を取得することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年10月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
中川産業株式会社 100%(間接保有23.1%)
株式会社サンド 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業(上記2社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,058,472 千円
取得原価 2,058,472 千円
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4.主要な取得関連費用の内容及び金額
被取得企業の名称 アドバイザリーに対する報酬・手数料等
16,383千円
中川産業株式会社
株式会社サンド 5,117千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 中川産業株式会社
①発生した負ののれん発生益の金額
502,735千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。
(2) 株式会社サンド
①発生したのれんの金額
100,837千円
②発生原因
企業結合時の取得価額が時価純資産額を上回ったため、発生しております。
③償却方法及び償却期間
のれんの全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)の注記をご参照ください。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
(1) 中川産業株式会社
売上高 14,703,851千円
経常利益 574,032千円
(2) 株式会社サンド
売上高 871,156千円
経常損失(△) △24,180千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が連結会計
年度開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
焼入鋼帯 鈑金加工品
商事部門 海外事業
計
部門 部門
一時点で移転される財及び
15,460,149 1,555,469 6,524,469 4,004,500 27,544,588 - 27,544,588
サービス
一定の期間にわたり移転され
- - 19,931 - 19,931 - 19,931
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
15,460,149 1,555,469 6,544,400 4,004,500 27,564,520 - 27,564,520
その他の収益
- - - - - - -
外部顧客への売上高
15,460,149 1,555,469 6,544,400 4,004,500 27,564,520 - 27,564,520
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
焼入鋼帯 鈑金加工品
商事部門 海外事業
計
部門 部門
一時点で移転される財及び
23,822,474 1,884,037 6,604,415 3,989,807 36,300,734 - 36,300,734
サービス
一定の期間にわたり移転され
- - 33,566 - 33,566 - 33,566
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
23,822,474 1,884,037 6,637,981 3,989,807 36,334,300 - 36,334,300
その他の収益
- - - - - - -
外部顧客への売上高
23,822,474 1,884,037 6,637,981 3,989,807 36,334,300 - 36,334,300
2.顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 1,333,920
売掛金 4,293,266
1,998,092
電子記録債権
7,625,279
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 1,336,646
売掛金 4,460,103
2,325,602
電子記録債権
8,122,352
契約負債(期首残高) 4,831
契約負債(期末残高) 2,192
契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しておりま
す。なお、収益の認識により取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,831千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,639千円減少した主な理由は、収益の認識による前受
金の減少であり、これにより4,831千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 1,336,646
売掛金 4,460,103
2,325,602
電子記録債権
8,122,352
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 2,123,344
売掛金 7,668,638
3,074,328
電子記録債権
12,866,311
契約負債(期首残高) 2,192
契約負債(期末残高) 13,958
契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しておりま
す。なお、収益の認識により取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,192千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が11,766千円増加した主な理由は、前受金の増加であ
り、これにより11,766千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯
鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、
製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業
を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており
「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 15,460,149 1,555,469 6,544,400 4,004,500 27,564,520
セグメント間の内部
2,775,747 348,499 437,988 41,715 3,603,950
売上高又は振替高
計 18,235,897 1,903,969 6,982,389 4,046,215 31,168,471
セグメント利益又は
340,996 334,339 323,983 △ 11,180 988,139
セグメント損失(△)
セグメント資産 9,837,047 389,539 5,585,897 4,670,775 20,483,260
その他の項目
減価償却費 28,913 44,730 471,722 327,975 873,340
有形固定資産及び
1,230 45,190 533,628 248,918 828,967
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 23,822,474 1,884,037 6,637,981 3,989,807 36,334,300
セグメント間の内部
3,245,238 322,185 576,283 37,974 4,181,681
売上高又は振替高
計 27,067,713 2,206,222 7,214,265 4,027,782 40,515,982
セグメント利益又は
489,520 409,427 108,561 △ 267,344 740,164
セグメント損失(△)
セグメント資産 23,077,907 417,559 5,007,409 4,671,635 33,174,512
その他の項目
減価償却費 62,903 43,363 418,593 394,193 919,054
有形固定資産及び
51,505 13,116 221,521 238,741 524,884
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,168,471 40,515,982
セグメント間の内部売上高又は振替高 △3,603,950 △4,181,681
連結財務諸表の売上高 27,564,520 36,334,300
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 988,139 740,164
セグメント間の取引消去 416 △22,828
全社費用(注) △783,669 △792,665
連結財務諸表の営業利益又は
204,052 △75,329
連結財務諸表の営業損失(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,483,260 33,174,512
セグメント間の取引消去 △3,105,990 △5,688,352
全社資産(注) 6,455,307 9,006,167
連結財務諸表の資産合計 23,832,577 36,492,327
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 873,340 919,054 1,160 △2,386 872,180 916,667
有形固定資産及び
828,967 524,884 6,316 11,493 835,284 536,377
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連の無形固定資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
22,794,906 4,769,614 27,564,520
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ インドネシア メキシコ 中国 ベトナム 合計
3,748,410 789,659 165 1,338,155 108 107 5,876,606
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一金属株式会社 2,384,401 商事部門・鈑金加工品部門
株式会社エクセディ 1,949,535 商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
ジヤトコ株式会社 1,727,485 鈑金加工品部門
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
31,226,409 5,107,891 36,334,300
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ インドネシア メキシコ 中国 ベトナム 合計
4,412,781 723,457 163 1,651,979 256 - 6,788,639
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一金属株式会社 2,944,980 商事部門・鈑金加工品部門
株式会社エクセディ 2,436,635 商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
株式会社クボタ 1,545,052 鈑金加工品部門
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 計
減損損失 ― ― 1,236,006 ― 1,236,006 ― 1,236,006
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「商事部門」セグメントにおいて2022年10月19日を効力発生日として中川産業株式会社の株式を取得し、子会社
化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、502,735千円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 588.35円 573.80円
1株当たり当期純利益金額又は
11.35円 △31.46円
1株当たり当期純損失金額(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
254,298 △704,780
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
254,298 △704,780
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,405,042 22,404,980
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,249,082 12,924,346
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 67,108 68,490
(うち非支配株主持分(千円)) (67,108) (68,490)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,181,973 12,855,856
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,405,040 22,404,895
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 3,890,000 0.399 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 180,015 611,546 2.815 ―
1年以内に返済予定のリース債務 58,031 73,532 ― ―
長期借入金
658,253 866,280 4.555 2023年4月~2027年2月
(1年以内返済予定のものを除く)
リース債務
186,158 232,906 ― 2023年4月~2032年1月
(1年以内返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,432,458 5,674,265 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 409,816 313,806 135,167 7,489
リース債務 61,642 47,849 51,224 28,994
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,027,233 14,734,583 23,171,562 36,334,300
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) 7,301 △43,798 431,024 △720,054
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △21,410 △84,546 330,720 △704,780
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △0.96 △3.77 14.76 △31.46
1株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △0.96 △2.82 18.53 △46.22
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,438,858 1,941,606
※1 1,261,707 ※1 1,295,672
受取手形
※1 4,421,307 ※1 5,109,725
売掛金
電子記録債権 1,703,703 2,374,276
商品及び製品 2,399,166 3,750,565
仕掛品 412,566 381,871
原材料及び貯蔵品 370,672 547,841
前払費用 32,939 51,720
※1 257,999 ※1 206,757
未収入金
※1 83,434 ※1 90,118
短期貸付金
※1 58,355 ※1 30,499
その他
△ 4,391 △ 4,544
貸倒引当金
流動資産合計 12,436,317 15,776,110
固定資産
有形固定資産
建物 928,878 762,440
構築物 74,462 37,645
機械及び装置 1,039,683 506,774
車両運搬具 2,657 2,614
工具、器具及び備品 82,687 39,578
土地 971,480 838,541
リース資産 143,204 73,788
505,071 68,310
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,748,125 2,329,693
無形固定資産
ソフトウエア 9,770 6,628
ソフトウエア仮勘定 - 36,080
電話加入権 5,800 5,800
47,204 31,285
リース資産
無形固定資産合計 62,775 79,793
投資その他の資産
投資有価証券 1,470,077 1,609,063
関係会社株式 1,998,645 3,830,215
関係会社出資金 171,006 171,006
※1 228,215 ※1 194,465
長期貸付金
生命保険積立金 247,955 257,005
前払年金費用 194,678 192,515
繰延税金資産 67,875 231,219
51,113 46,063
その他
投資その他の資産合計 4,429,567 6,531,556
固定資産合計 8,240,468 8,941,044
資産合計 20,676,785 24,717,154
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,206,895 1,342,862
※1 4,596,170 ※1 6,115,683
買掛金
短期借入金 374,500 3,864,500
前受金 2,192 13,958
リース債務 43,797 43,269
※1 401,010 ※1 279,089
未払金
未払法人税等 67,025 26,789
未払消費税等 12,489 -
未払費用 68,783 69,625
預り金 14,405 14,785
賞与引当金 180,000 110,000
役員賞与引当金 20,000 -
設備関係支払手形 107,595 45,007
49,736 65,842
その他
流動負債合計 7,144,602 11,991,414
固定負債
長期借入金 161,250 96,750
リース債務 162,505 135,444
退職給付引当金 786,467 812,446
280,015 280,015
長期未払金
固定負債合計 1,390,237 1,324,656
負債合計 8,534,839 13,316,070
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金
1,469,608 1,469,608
資本準備金
資本剰余金合計 1,469,608 1,469,608
利益剰余金
利益準備金 462,211 462,211
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 246,583 242,020
別途積立金 7,200,000 7,200,000
419,265 △ 404,884
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,328,060 7,499,347
自己株式 △ 41,015 △ 41,050
株主資本合計 11,605,500 10,776,752
評価・換算差額等
536,445 624,332
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 536,445 624,332
純資産合計 12,141,945 11,401,084
負債純資産合計 20,676,785 24,717,154
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 22,613,684 ※1 25,919,796
売上高
※1 20,051,926 ※1 23,561,218
売上原価
売上総利益 2,561,758 2,358,578
※1 , ※2 2,405,861 ※1 , ※2 2,350,108
販売費及び一般管理費
営業利益 155,896 8,469
営業外収益
※1 178,787 ※1 125,823
受取利息及び配当金
※1 15,279 ※1 34,370
受取ロイヤリティー
保険返戻金 5,710 31
※1 53,354 ※1 62,434
その他
営業外収益合計 253,132 222,660
営業外費用
支払利息 12,095 18,597
コミットメントフィー 14,001 3,124
1,657 1,216
その他
営業外費用合計 27,754 22,938
経常利益 381,274 208,190
特別利益
固定資産売却益 838 25,716
投資有価証券売却益 - 15
1,894 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 2,732 25,731
特別損失
減損損失 - 1,129,000
固定資産除売却損
2,212 2,920
投資有価証券評価損 18,434 -
89 3,718
その他
特別損失合計 20,736 1,135,639
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 363,271 △ 901,716
法人税、住民税及び事業税
43,215 39,507
47,374 △ 202,131
法人税等調整額
法人税等合計 90,589 △ 162,624
当期純利益又は当期純損失(△) 272,681 △ 739,092
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 240,948 7,200,000 227,082 8,130,242
会計方針の変更によ
△ 7,648 △ 7,648
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 240,948 7,200,000 219,434 8,122,593
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,215 △ 67,215
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
9,713 △ 9,713 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 4,077 4,077 -
の取崩
当期純利益又は当期
272,681 272,681
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 5,635 - 199,830 205,466
当期末残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 246,583 7,200,000 419,265 8,328,060
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 41,008 11,407,689 479,399 479,399 11,887,088
会計方針の変更によ
△ 7,648 △ 7,648
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 41,008 11,400,040 479,399 479,399 11,879,439
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,215 △ 67,215
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益又は当期
272,681 272,681
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 57,046 57,046 57,046
額)
当期変動額合計 △ 7 205,459 57,046 57,046 262,505
当期末残高 △ 41,015 11,605,500 536,445 536,445 12,141,945
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 246,583 7,200,000 419,265 8,328,060
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 246,583 7,200,000 419,265 8,328,060
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,620 △ 89,620
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 4,562 4,562 -
の取崩
当期純利益又は当期
△ 739,092 △ 739,092
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 4,562 - △ 824,149 △ 828,712
当期末残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 242,020 7,200,000 △ 404,884 7,499,347
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 41,015 11,605,500 536,445 536,445 12,141,945
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 41,015 11,605,500 536,445 536,445 12,141,945
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,620 △ 89,620
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益又は当期
△ 739,092 △ 739,092
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 87,886 87,886 87,886
額)
当期変動額合計 △ 35 △ 828,748 87,886 87,886 △ 740,861
当期末残高 △ 41,050 10,776,752 624,332 624,332 11,401,084
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から5年で費用処理しております。
また、過去勤務費用については、定額法により5年で費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
なお、当社は2021年6月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しま
した。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事
業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充
足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。ま
た、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりませ
ん。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によってお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
―
減損損失 1,129,000
有形固定資産 3,748,125 2,329,693
無形固定資産 62,775 79,793
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額
を減損処理することとしております。
当事業年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあたり、事
業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りまし
た。
当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回ったため、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要と
なり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました68,633千
円は、「受取ロイヤリティー」15,279千円、「その他」53,354千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 862,875千円 890,638千円
長期金銭債権 223,585千円 190,236千円
短期金銭債務 10,930千円 9,394千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
モリテックスチールメキシコ株式会社
526,920千円 687,106千円
合計 526,920千円 687,106千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,780,902千円 1,570,066千円
仕入高 26,929千円 13,010千円
その他の営業取引高 41,503千円 35,760千円
営業取引以外の取引による取引高 51,732千円 123,377千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃保管料 665,357 千円 606,118 千円
役員報酬・給料手当 704,397 千円 715,805 千円
従業員賞与 48,435 千円 33,651 千円
賞与引当金繰入額 60,246 千円 36,993 千円
役員賞与引当金繰入額 20,000 千円 ―
退職給付費用 37,667 千円 33,411 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,351 千円 ―
福利厚生費 188,136 千円 182,424 千円
賃借料及び使用料 83,285 千円 89,046 千円
減価償却費 34,237 千円 32,621 千円
おおよその割合
販売費 67% 66%
一般管理費 33% 34%
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度
区分
子会社株式 1,998,645
計 1,998,645
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度
区分
子会社株式 3,830,215
計 3,830,215
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,344千円 1,391千円
賞与引当金 55,116千円 33,682千円
未払事業税 8,867千円 5,920千円
退職給付引当金 240,816千円 248,771千円
役員退職慰労引当金 85,740千円 85,740千円
投資有価証券評価損 4,972千円 4,972千円
関係会社株式等評価損
260,329千円 260,329千円
減損損失
― 345,518千円
繰越欠損金
88,587千円 68,044千円
その他 27,772千円 27,645千円
繰延税金資産小計 773,547千円 1,082,017千円
評価性引当額 △300,481千円 △409,495千円
繰延税金資産合計 473,066千円 672,521千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △108,826千円 △106,812千円
その他有価証券評価差額金
△236,753千円 △275,541千円
前払年金費用
△59,610千円 △58,948千円
繰延税金負債合計 △405,190千円 △441,302千円
繰延税金資産の純額 67,875千円 231,219千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% ―%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% ―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.7% ―%
住民税均等割 4.1% ―%
役員賞与 1.7% ―%
その他 △1.8% ―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9% ―%
(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
118,356
建物 928,878 12,174 60,257 762,440 2,851,107
(109,068)
28,636
構築物 74,462 ― 8,180 37,645 206,710
(28,636)
754,325
機械及び装置 1,039,683 521,194 299,778 506,774 7,486,963
(752,449)
623
車両運搬具 2,657 2,479 1,898 2,614 56,151
(623)
47,633
工具、器具及び備品 82,687 93,102 88,577 39,578 6,449,653
(46,622)
132,939
土地 971,480 ― ― 838,541 ―
(131,715)
59,884
リース資産 143,204 15,342 24,874 73,788 98,709
(59,884)
建設仮勘定 505,071 183,633 620,394 ― 68,310
1,762,793
有形固定資産計 3,748,125 827,927 483,566 2,329,693 17,149,295
(1,129,000)
無形固定資産
ソフトウエア 9,770 ― ― 3,142 6,628 ―
電話加入権 5,800 ― ― ― 5,800 ―
リース資産 47,204 ― ― 15,919 31,285 ―
その他無形固定資産 ― 36,080 ― ― 36,080 ―
無形固定資産計 62,775 36,080 ― 19,061 79,793 ―
(注) 有形固定資産の主な増加
機械及び装置 三重大山田工場鈑金製造設備
504,691千円
工具、器具及び備品 三重大山田工場鈑金製造設備
44,121千円
「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 4,391 4,544 4,391 4,544
賞与引当金 180,000 110,000 180,000 110,000
役員賞与引当金 20,000 ― 20,000 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により公告いたします。
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月23日
及びその添付書類 ( 第81期 ) 至 2022年3月31日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月23日
( 第81期 ) 至 2022年3月31日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2022年4月1日 2022年8月10日
及び確認書 ( 第82期 第1四半期) 至 2022年6月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年7月1日 2022年11月11日
( 第82期 第2四半期) 至 2022年9月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月1日 2023年2月13日
( 第82期 第3四半期) 至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2022年9月20日
第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨
近畿財務局長に提出
時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2023年2月10日
第19号(当社グループの財政状態、経営成績及び
近畿財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2023年5月12日
第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状
近畿財務局長に提出
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月30日
(5) 有価証券報告書の
(第81期) 至 2022年3月31日 近畿財務局長に提出
訂正報告書及び確認書
事業年度 自 2021年4月1日 2022年7月11日
(第81期) 至 2022年3月31日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモリテック スチール株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モ
リテック スチール株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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鈑金加工部門の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結損益計算書及び注記事項(損益計算書関 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定された資
係) に記載のとおり、当事業年度において、鈑金加工品 産又は資産グループについて、主として、以下の手続を
部門他の収益性が低下したこと等により、減損損失を総 実施した。
額で1,236百万円計上しており、そのうち鈑金加工部門 ・使用価値の算定における評価方法及び割引率の検討に
は1,129百万円である。 おいて、算出過程の妥当性を検証し、正味売却価額の基
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産 礎となる不動産鑑定評価については、会社が入手した専
グループについて、減損損失の認識の判定を実施してお 門家による鑑定評価結果を検討した。
り、その際の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを ・利益計画の策定方針について、経営者等と協議すると
見積もることにより算定している。 ともに、当該見積りの根拠となる資料の提出を求め検討
減損損失の測定における使用価値は、将来キャッ した。
シュ・フローの割引現在価値として算定している。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された 承認された利益計画との整合性を検討した。
利益計画等を基礎とし、利益計画が対象とする期間後 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
は、将来の市場及び会社の成長を勘案して算定してい 過年度における利益計画とその後の実績を比較した。
る。 ・連結財務諸表の開示について、固定資産の減損に係る
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当 会計基準に基づいているか検証した。
該利益計画における将来キャッシュ・フローの見積り及
び割引率等である。なお、利益計画は、受注・販売数量
及び市場成長率等の影響を受ける。
固定資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重
要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断
並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家と
しての知識や判断を要することから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項とした。
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負ののれん発生益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(企業結合等関係) に記載のとおり、会社は2022年10 当監査法人は、負ののれん発生益の計上額の妥当性を
月19日付で中川産業株式会社(以下、「中川産業」と呼 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
ぶ)および株式会社サンドの株式100%(間接所有含む) た。
を取得し、連結子会社としている。 ・取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧し、株
そのうち中川産業の株式の取得価額が、今回の企業結 式取得の目的と交渉過程を把握して、今後の事業方針を
合により会社が取得した資産合計10,151,183千円と引受 理解するために経営者に質問した。
けた負債合計7,609,630千円の純額を下回ることから、 ・会社が採用した当該株式の取得価額の算定方法を評価
負ののれん発生益が502,735千円計上されている。 した。
当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益 ・会社が利用した財務デューデリジェンス報告書を閲覧
は連結財務諸表において重要性があると考えられる。 して、被買収会社の概要を把握した。
また取得した識別可能な資産及び引き受けた負債につ ・被買収会社の識別可能資産及び負債に関する各種証憑
いては、活発な市場が存在しないことから、その時価の との突合を実施し、個別修正の要否について検討した。
測定方法の選択や使用した前提には経営者の判断が重要 ・会社が算定した時価について課税明細等の根拠資料と
な影響を及ぼすため、当監査法人は負ののれん発生益の 照合した。
計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するも ・ 財務諸表の開示について、企業結合に関する会計基準
のと判断した 。 に基づいているか検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モリテック スチール株式会
社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モリテック スチール株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモリテック スチール株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリ
テック スチール株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鈑金加工部門の固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(鈑金加工部門の固定資産の減損)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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