ホーチキ株式会社 有価証券報告書 第127期(2022/04/01－2023/03/31)
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ホーチキ株式会社(E01802)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第127期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ホーチキ株式会社
【英訳名】 HOCHIKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 細 井 元
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
JRセントラルタワーズ32階)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
横浜三井ビルディング13階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 77,951 80,551 76,567 81,251 85,457
経常利益 (百万円) 4,845 5,184 5,273 5,626 5,857
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,325 3,737 3,825 4,124 4,422
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,308 2,927 5,217 4,575 4,857
純資産額 (百万円) 32,187 34,481 39,014 42,854 46,340
総資産額 (百万円) 62,457 63,458 67,626 73,912 77,816
１株当たり純資産額 (円) 1,280.40 1,371.38 1,552.01 1,704.73 1,849.83
１株当たり当期純利益 (円) 132.85 149.28 152.75 164.70 176.65
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.3 54.1 57.5 57.8 59.3
自己資本利益率 (％) 10.8 11.3 10.5 10.1 10.0
株価収益率 (倍) 8.4 9.2 9.0 7.5 8.8
営業活動による
(百万円) 2,921 5,363 4,051 7,792 415
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,966 △ 1,412 △ 950 △ 669 △ 2,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,728 △ 762 △ 1,168 △ 1,221 △ 1,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,252 10,406 12,513 18,617 15,310
の期末残高
2,125 2,105 2,060 2,065 2,184
従業員数
(名)
[ 228 ] [ 227 ] [ 246 ] [ 248 ] [ 248 ]
［外、平均臨時雇用者数］
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用し
ており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 65,209 67,714 64,435 66,555 67,190
経常利益 (百万円) 4,253 4,404 4,574 4,349 4,252
当期純利益 (百万円) 3,087 3,271 3,396 3,230 3,304
資本金 (百万円) 3,798 3,798 3,798 3,798 3,798
発行済株式総数 (千株) 29,172 29,172 29,172 28,812 28,812
純資産額 (百万円) 28,453 30,494 33,825 36,119 38,046
総資産額 (百万円) 56,217 56,875 60,043 64,738 66,664
１株当たり純資産額 (円) 1,136.55 1,217.95 1,350.79 1,442.26 1,524.18
(円) 25.00 27.00 29.00 49.00 51.00
１株当たり配当額
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 123.34 130.66 135.62 129.00 131.98
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.6 53.6 56.3 55.8 57.1
自己資本利益率 (％) 11.3 11.1 10.6 9.2 8.9
株価収益率 (倍) 9.0 10.5 10.1 9.6 11.7
配当性向 (％) 20.3 20.7 21.4 38.0 38.6
1,373 1,356 1,384 1,404 1,449
従業員数
(名)
[ 206 ] [ 211 ] [ 218 ] [ 222 ] [ 218 ]
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り (％) 57.2 71.2 72.8 68.5 86.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,419 1,846 1,566 1,425 1,595
最低株価 (円) 1,036 987 1,073 1,093 1,125
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用し
ており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２ 【沿革】
1918年４月 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。
(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)
1920年４月 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。
1951年10月 自動火災感知器を開発。
1962年５月 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建
設。
1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年７月 水噴霧、泡消火装置等を開発。
1968年１月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。
1968年６月 イオン化式煙感知器を開発。
1968年11月 本社を現在地に移転。
1969年３月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。
1969年７月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
1971年11月 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。
1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1972年７月 商号をホーチキ株式会社に変更。
米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1974年12月 茨城県結城郡に茨城工場を建設。
ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。
1980年６月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年１月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。
1986年９月 英国にロンドン駐在事務所を開設。
1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更。
大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。
1988年４月 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。
1988年７月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。
1988年９月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1989年４月 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。
1989年10月 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。
1990年４月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
1990年10月 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。
株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。
1991年１月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。
1991年８月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。
1991年９月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。
1992年４月 埼玉ホーチキ株式会社を設立。
1992年７月 宮城工場がISO9001を認証取得。
1993年５月 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。
1994年６月 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。
1995年10月 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
1995年12月 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。
1996年６月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。
1997年６月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。
1998年３月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。
1999年８月 町田工場がISO9001を認証取得。
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2001年10月 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2001年12月 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。
2002年２月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
2002年10月 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
2002年11月 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。
2003年６月 住宅用火災警報器の販売を開始。
2003年10月 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
2003年11月 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。
茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004年１月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。
2004年４月 東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004年５月 綜合警備保障株式会社と業務提携。
2005年１月 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。
2005年９月 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。
2005年11月 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。
住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
2006年11月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取
得。
2007年12月 宮城事業所がISO14001を認証取得。
2008年４月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日
本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。
2009年１月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全
てを取得。
2009年４月 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。
2009年６月 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。
2010年３月 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。
2011年４月 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。
持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。
2011年10月 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、
株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。
2012年２月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2012年５月 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年６月 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年７月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合
併。
2012年10月 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。
2013年３月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
2014年４月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を
設立。
2015年７月 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。
2017年１月 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会
社)の全出資持分取得。
2018年７月 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018 年 10 月 タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド ( 現・連結子会社 ) を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の
製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開し
ております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
防災事業
火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入
れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキ
エンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式
会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営
業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミ
テッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の
製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキ
オーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウス
ウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営
業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品
を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点と
してメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を
輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州
において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っ
ております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコン
オアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミ
テッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、
イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド
より一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイ
の営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッ
ドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給し
ております。
消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入
れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行ってい
る連結子会社と同様であります。
情報通信事業等
情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行ってお
ります。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株
式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っておりま
す。
防犯設備等…………当社及び株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を
行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給し
ております。
2022年10月３日付で株式会社ディーディーエルの全株式を取得し、連結子会社としております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先の一つであります。
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連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社
ホーチキ商事株式会社 損害保険・自動車保険代理業
ホーチキ茨城電子株式会社 火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売
ホーチキエンジニアリング株式会社 火災報知設備・消火設備・情報通信設備の販売・設計・施工
関西ホーチキエンジニアリング株式会社 〃
水戸ホーチキ株式会社 火災報知設備・情報通信設備の販売・設計・施工
株式会社ディーディーエル 防犯設備等の開発・製造及び販売
ホーチキアメリカコーポレーション 火災報知機器の製造及び販売
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド 〃
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド 火災報知機器・消火設備機器の輸入販売
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.
人材の派遣
ホーチキメキシコS.A.de C.V.
火災報知機器の輸入販売
ケンテックエレクトロニクスリミテッド 火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売
ホーチキミドルイーストFZE 火災報知機器の輸入販売
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド 火災報知機器・消火設備機器の輸入販売
ホーチキイタリアSRL a s.u.
火災報知機器の輸入販売
ホーチキタイランドリミテッド 〃
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
又は
役員の兼任
名称 住所 主要な事業内容
所有 被所有
出資金
兼任 当社
割合 割合 営業上の取引 その他
(百万円)
役員 職員
(％) (％)
(名) (名)
(連結子会社)
当社の損害保険代 建物等の賃
ホーチキ商事株式会社 東京都品川区 10 防災事業 100.0 － 1 2
理業、建物管理他 貸、CMS
建物、土地
ホーチキ茨城電子 茨城県結城郡
防災事業
20 100.0 － － 4 当社の製品の製造 等の賃貸、
情報通信事業等
株式会社 八千代町
CMS
ホーチキエンジニア 防災事業
当社の製品の販売 建物等の賃
東京都中央区 40 100.0 － － 4
及び施工 貸、CMS
リング株式会社 情報通信事業等
関西ホーチキエンジ 大阪府大阪市 防災事業
当社の製品の販売 建物等の賃
40 62.5 － － 4
及び施工 貸、CMS
ニアリング株式会社 北区 情報通信事業等
防災事業 当社の製品の販売
水戸ホーチキ株式会社 茨城県水戸市 11 100.0 － － 4 CMS
情報通信事業等 及び施工
北海道札幌市
株式会社ディーディー
35 情報通信事業等 100.0 － － 4 当社の製品の開発 CMS
エル
北区
Buena Park
アメリカにおいて
千米ドル
ホーチキアメリカ
California 防災事業 100.0 － 1 4 当社の製品の製造 貸付金
3,500
コーポレーション
及び販売
U.S.A.
イギリスにおいて
Gillingham
千英ポンド
ホーチキヨーロッパ
防災事業 100.0 － 1 4 当社の製品の製造 －
Kent
2,500
(U.K.)リミテッド
及び販売
U.K.
Regents Park
オーストラリアに
千豪ドル
ホーチキオーストラリ
New South Wales 防災事業 100.0 － 1 4 おいて当社の製品 －
アPTYリミテッド 350
の販売
Australia
Temixco,
千ペソ
ホーチキサービス
96.6
Morelos, 防災事業 － － 1 －
－
3
S.de R.L.de C.V. 〔96.6〕
Mexico
Temixco,
千ペソ
ホーチキメキシコ
99.9 メキシコにおいて
Morelos, 防災事業 － － 1 －
1,440
S.A.de C.V. 〔99.9〕 当社の製品の販売
Mexico
Dartford,
当社への製品の供
千英ポンド
ケンテックエレクトロ
Kent 防災事業 100.0 － 1 4 貸付金
18.6
ニクスリミテッド
給
U.K.
Dubai Silicon Oasis,
千ディルハム
ホーチキミドル
100.0 ドバイにおいて当
Dubai, 防災事業 － － 1 －
1,200
〔100.0〕 社の製品の販売
イーストFZE
UAE
ホーチキアジア Singapore
シンガポールにお
千シンガポールドル
パシフィックPTE Republic of 防災事業 100.0 － 1 4 いて当社の製品の －
500
販売
リミテッド Singapore
千ユーロ
ホーチキイタリア
Veneto
100.0 イタリアにおいて
防災事業 － － － －
10.4
SRL a s.u. 〔100.0〕 当社の製品の販売
Italy
千タイバーツ
ホーチキタイランド
Bangkok 100.0 タイにおいて当社
防災事業 － － 3 －
10,000
Thailand 〔100.0〕 の製品の販売
リミテッド
(その他の関係会社)
防災事業
綜合警備保障株式会社 東京都港区 18,675 0.1 17.4 － － 当社の製品の販売 －
情報通信事業等
(注)１ 主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有（又は被所有）割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド
は特定子会社であります。
４ 上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 当社ではグループ内資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しておりま
す。
７ 上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
防災事業 1,749 ［ 197 ］
情報通信事業等 289 ［ 24 ］
全社(共通) 146 ［ 27 ］
合計 2,184 ［ 248 ］
(注)１ 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,449 ［ 218 ］ 40.7 13.7 7,034,810
セグメントの名称 従業員数(名)
防災事業 1,034 ［ 169 ］
情報通信事業等 269 ［ 22 ］
全社(共通) 146 ［ 27 ］
合計 1,449 ［ 218 ］
(注)１ 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、ホーチキ労働組合（組合員数1,051名）が組織されております。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) 補足説明
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
パート・
(注１) (注２)
全労働者(注３) 正規雇用労働者
有期労働者
1.8 15.8 54.9 55.1 62.9 －
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 全ての労働者の男女の賃金の差異は54.9％となっております。
賃金の差異の主な要因は、以下に示すとおり女性正規雇用労働者において総合職が男性と比較して少数
であり、かつ、女性正規労働者における一般職・その他（工場現業職）等の割合が80％超を占めるため
です。女性総合職の比率及び総合職における各職能等級の人数分布が男性同様と仮定した場合、労働者
の男女の賃金の差異は83.3％となります。
当社では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の観点からも女性総合職が少ない現状を課題と受け
止めており、女性総合職の採用・各種登用を増やしていく方針です。また、現行の総合職・一般職の括
りを一本化し、分け隔てない職能資格制度を構築することで、より「誰もが活躍できる企業づくり」を
進めていきます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、グループの使命・存在意義を定義する経営理念として、「人々に安全を」「社会に価値を」
「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。
「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品と
サービスを提供するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生きがい
のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」
（2021～2023年度）を策定しております。
「VISION2023」では、「将来への戦略投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、
「営業利益率」の改善と、「ROE」の維持を目指します。
経営理念を真に実践できる企業集団を目指し、中期ビジョンとして「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」を
掲げ、不透明な経営環境にあっても持続的成長を実現するため、各事業分野における選択と集中を通した企業価値
の最大化を図ってまいります。
そのために、防災事業を核とする企業活動を通して安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと、
高品質な製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図ってまいります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化
に向けた動きがみられるものの、依然としてエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高の継続や物流費用の
高止まり、電子部品を中心とした部品調達リスク等をはらんでおります。
このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく
人々に幸福を」を具現化し、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画
「VISION2023」の達成に向けて施策を実行し、企業体質変革を実現します。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求・持続的成長の実現
国内におきましては、効率的な顧客循環サイクルを踏まえた施策を実施します。
防災事業につきましては、CRMを最大限活用し、効果的に新築・リニューアル需要を取り込みます。メンテナンス
事業におきましては、更なる安定成長を目指し、業務品質の向上を図りながら、デジタル技術を活用した付加価値
サービスの提供に向けた施策を進めます。
情報通信事業等につきましては、今後も市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライア
ンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルを確立します。
海外におきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けております。戦略
製品である新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を推進するとともに、建物規模の大
きな市場や新規顧客へ営業領域を拡げるなど、市場の深耕を図ります。また、欧州、米国、アジアパシフィックの
主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを展開し、当社の強みである技術サポート力を活かしなが
ら、海外事業の着実な伸長を目指します。
② 持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化
将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、
将来にわたって、高品質で、コスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、商品企画・開発から部品調
達・生産技術・製造までのグローバルでのサプライチェーンマネジメントの再構築を進めるとともに、新たな付加
価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。
③ 環境変化に適応した経営改革
当社グループの持続的な成長を図るため、競争力強化に向けたグローバル・高度専門人材の積極登用やジョブ型
人事制度の整備、従業員エンゲージメントの向上や高齢者・女性の更なる能力発揮など、多様性を経営に活かす施
策を実施します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努めるとともに、新た
な企業価値を提供するDX（デジタル・トランスフォーメーション）の展開や、環境、社会貢献等、将来への戦略投
資につきましては、投資マネジメントの精度向上を図りつつ、着実に実行します。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「VISION2023」では、「将来への成長投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、
「営業利益率」の改善と、「ROE」の維持を目指します。2023年３月期において海外事業の計画を超える販売拡大が
進み、「VISION2023」で目標と定めた売上高80,300百万円を前倒しで達成しております。また、2024年３月期にお
いては営業利益も目標額に到達する計画ですが、採用活動の強化やコロナ禍の収束に伴う活動費の増加、開発案件
の進捗に伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加する計画としており、売上高営業利益率及び
自己資本利益率は目標値を下回る想定です。上記に伴い、2024年３月期の経営目標を次のとおり掲げております。
2024年３月期 (参考)VISION2023経営目標
売上高 86,500 百万円 80,300 百万円
営業利益 6,100 百万円 6,000 百万円
売上高営業利益率 7.1 ％ 7.5 ％
自己資本利益率(ROE) 9.5 ％以上 10.0 ％以上
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「ESG基本方針」に従って、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会
の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等に
より、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築し、社会と共生していく「魅力あるグ
ローバルブランド」に向けて挑戦してまいります。
ESG基本方針
ホーチキグループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念に掲げ
ています。
この実践を通じ、お客様や社会が抱える課題の解決に向け果敢に挑戦しつづけることこそが、私たちの存在意
義です。
私たちは、社会の皆様とともに成長し続ける企業であり続けたいと考えています。
持続的に事業を成長させ、安全・安心な世の中の構築に貢献し続けられる企業を目指します。
１．環境（Environment）
地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当
事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。
併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保
全への貢献を追求していきます。
２．社会（Social)
性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進す
るとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを
創出していきます。更に、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産
性の向上を目指します。
その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させる
ことができるワークライフバランスの実現を目指していきます。
また、社会・地域貢献活動にも積極的に取り組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割
を果たしていきます。
３．ガバナンス（Governance）
持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れ
ることで企業価値を向上させていきます。
また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世
界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。
なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しております。
URL: https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/
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(1) ガバナンス
当社は、人的資本や気候変動を含むESG課題に取り組むため、定期的に「ESG戦略委員会」を開催しております。
「ESG戦略委員会」での審議内容は、取締役会へ四半期ごとに定例報告を行い、目標や進捗等のモニタリングによ
り監督体制を構築しております。また、取締役会で決定された事項については、各本部及び各グループ会社に展開
され、それぞれの経営計画や事業運営に反映しております。
(2) 戦略
① 人的資本
当社グループは、「多様性を強みに変える人材開発体系構築」を全社戦略として掲げており、同戦略を踏まえ人
材育成方針・社内環境整備方針を策定し、実行していきます。
ａ． 人材育成方針
事業戦略と連動する当社グループの持続的な成長を図るため、「通年採用・ジョブ型雇用も見据えた人材採用
戦略展開と制度整備」「新時代のグローバル経営に適応するリーダー育成計画の展開」を掲げて実行しておりま
す。
人材採用戦略の一環として、必要な高度専門人材の採用を実現するとともに、専門人材の育成実施に取り組ん
でおります。今後、更なる高度専門人材の教育基盤整備や、ジョブ型雇用等の処遇基盤整備を推進していきま
す。
さらに、リーダー育成計画展開の一環として、当社幹部候補人材に対し異業種他社幹部候補人材を交えたリー
ダーシップトレーニングを実施しております。今後は、社内人材ポートフォリオを見える化し、後継者育成計画
（サクセッションプラン）に紐づける形で人材育成のプラットフォーム整備を行ってまいります。
また、2023年度よりESG戦略委員会内にダイバーシティ＆インクルージョン推進部会を立上げ、多様な人材がイ
キイキと活躍するための基盤づくりを強化しております。同時に「ホーチキグループ ダイバーシティ＆インク
ルージョン宣言」をリリースし、今後も多様な働き方に適した就業環境・仕組みの整備や能力向上機会の創出の
ために、施策を展開していきます。
女性の活躍が当社の活力となることを期待し、現在は当社単体で1.8％（当社グループ全体で4.3％）である女
性管理職比率を段階的に引き上げ、2030年度において当社単体で10.0％、当社グループ全体で15.0％を目標とし
ております。
なお、推進体制及びホーチキグループ ダイバーシティ＆インクルージョン宣言については、当社ホームページ
において公表しております。
URL: https://www.hochiki.co.jp/pdf/corporation/csr/di.pdf
ｂ．社内環境整備方針
当社は風通しの良い文化醸成ならびに部下育成・キャリア実現のために、上司と部下による1on1ミーティング
を開始しました。今後、グループ会社においても1on1ミーティングを実施していく方針です。また、ワークライ
フバランスを推進しており、男性従業員の育児休業取得、場所にとらわれない柔軟な働き方などに取り組んでお
ります。
男性従業員の育児休業取得率は、2020年度では0.0％でしたが2022年度は15.0％を超える水準となりました。場
所にとらわれない柔軟な働き方について、テレワーク活用率（在宅勤務・直行直帰を含む）を2023年度は23.0％
とすることを目標としております。
加えて、施工部門ではタブレット端末を導入し、図面閲覧クラウドサービスを活用して図面のチェックや情報
の取得・交換を可能にするなど、施工業務の効率化を推進しております。
また、健康経営を重視し、健康経営優良法人制度により「健康経営優良法人2023」に認定されました。
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② 気候変動
当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による 気候変動シナリオ（２℃未
満シナリオ及び４℃シナリオ） を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察するシナリオ分析を行ってお
ります。今後は、グループ全体における気候変動への対策を順次進めていきます。
当社における事業への影響の概要は次のとおりです。
ａ．気候変動に関する主なリスクと機会
項目 事業への影響（概要） 影響度
原材料コスト増加 中
炭素税の導入
操業コスト増加 中
リスク
責任ある気候変動対応
２℃シナリオ
自社での管理コスト/原材料コスト増加 中
活動の要請強化
（移行）
ZEBに対応した省電力製品の研究開発・投入に
省電力製品の需要拡大 中
よる需要獲得
機会
低CO2製品の需要拡大 低CO2製品の研究開発・投入による需要獲得 中
部材調達先の浸水被害に伴う、部材切り替え
中
による開発コスト・原材料コスト増加
自然災害の激甚化
リスク
自社工場の被災に伴う操業停止 小
４℃シナリオ
夏季の平均気温上昇 熱中症対策の雇用コスト増加、生産性低下 大
（物理的）
伝染病/感染症対策の需 非接触型の製品・サービスの研究開発・投入
中
要拡大 による需要獲得
機会
自然災害の激甚化に伴 建替え需要拡大に伴う、火災報知設備需要の
小
う建替え需要拡大 拡大
ｂ．気候変動への対応策
リスク項目 対応策（概要）
・低CO2製品の研究・開発
・クリーンエネルギーを採用する部材調達先への発注シフトや内製化
炭素税導入や法規制強化に伴う
・オフィスの省エネルギー化推進
コスト増加
・再生可能エネルギーの利用拡大
・社有車のエコカーへの切替推進
・BCP視点での部材調達網の見直し
自然災害の激甚化
・洪水リスクの高い事業所の移転・防災対策
・施工現場での熱中症リスク軽減のため最適人員配置
夏季の平均気温上昇による熱中
・施工現場でのITを活用した作業効率化推進
症、生産性低下
・健康経営推進による基礎疾患や心身負荷の早期発見・早期対策
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(3) リスク管理
グループ全体のリスクを掌握し、管理の実効性を高めるため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置
しております。
人的資本や気候変動などESG関連リスクについては、「ESG戦略委員会」を中心に検討を行い、リスクに関する分
析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。
今後は、「ESG戦略委員会」と「リスク管理・コンプライアンス委員会」とが連携しながら、全社的なリスクマネ
ジメント体制を構築していきます。
(4) 指標及び目標
① 人的資本
当社グループでは、上記「(2) 戦略 ① 人的資本」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に
関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績
は、次のとおりであります。
指標 2022年度実績 目標
女性管理職比率（単体） 1.8％ 10.0％（2030年度）
女性管理職比率（連結） 4.3％ 15.0％（2030年度）
男性育児休業取得率 15.8％ 30.0％（2023年度）
② 気候変動
当社は、地球温暖化が社会全体に対する脅威となることに鑑み、Scope1・2（当社自身の事業活動）においてCO2
排出量を、2019年度比で2030年度までに30％削減、2050年度には実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目
標に掲げております。今後は、グループ全体及びScope3（サプライチェーン全体）のCO2排出量の計測・管理を進め
ていきます。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場リスク
当社グループの事業は、「防災事業」「情報通信事業等」ともに、国内外の設備投資や建設市場の動向に影響を
受けます。
特に国内市場では、少子高齢化に伴って建設市場の成長が減速していく可能性が高く、減速した場合には当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、持続的な成長に向け、収益性を高め、将来に向けた戦略的な投資を実施していくと同時に、海外事業
を成長ドライバーと位置付けております。
海外市場においては、戦略商品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステ
ム販売を進めることで、段階的に海外事業の拡大を図っており、全事業に占める売上高比率を高めることを目指し
ております。また、DXによる生産性の向上と事業領域の拡大に取り組んでおり、従来の枠を超えた顧客価値の創造
を目指しております。
(2) 地政学的リスク
当社グループは、英国その他の海外各地で事業活動を営んでおります。そのため、米中の貿易摩擦等の地政学的
リスクによる影響が顕在化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、ロシア、ウクライナの顧客に対する販売高が全体に占める割合はごく僅かでありますが、ウクライナ情
勢が及ぼす金融やサプライチェーンへの影響が当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
そのため、各海外グループ会社との連携を強め、定期的に当社の経営委員会に海外グループ会社メンバーを参加
させるなど、情報共有を行っております。加えて、(4) 部品・原材料等の供給リスクに示すとおり、可能な限り一
社からの集中購買は避けるようにしております。
(3) 法的規制等リスク
当社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等は、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けら
れております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性がありま
す。また、当社グループの製品は、各国の認証機関の認証を受けて販売しておりますが、国によって製品の規格が
異なるため、ある国では認証を受けられても、他国では認証取得に時間を要することがあります。
建設業については、2024年４月より改正労働基準法に基づき時間外労働時間の上限が見直しとなるため、人員の
確保や受注量を抑える必要が生じる可能性があります。
これらの事象により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、関係法令の改正等があった場合に速やかに対応できるよう、動向について継続的に情報収集を行って
おります。 また、時間外労働時間の上限見直しについては、ITを活用した施工支援ツールによる効率化などを推進
し、施工現場における業務負荷の軽減に取り組んでおります。
(4) 部品・原材料等の供給リスク
当社グループにおいて、サプライヤーから供給を受けている部品や原材料等の価格が需給環境の変化等により高
騰した場合や、世界的な供給難、サプライヤーの災害や倒産等により部品や原材料等の供給が不足して当社グルー
プ製品の製造に支障を来した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
部品や原材料等の種類によっては、特定のサプライヤーに依存せざるを得ない場合もありますが、可能な限り一
社からの集中購買は避けるようにし、最適なサプライチェーンの再構築に取り組んでおります。
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(5) 品質管理リスク
生産品や設置工事等において品質不具合が生じた場合、対象製品の単価や販売実績、工事物件の規模等によって
は、損害が膨らみ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの火
災報知設備に関する生産品の大部分については、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等
による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に合格したも
のを納入しております。また、当社グループ内においては、PL委員会等の設置により徹底した品質管理を実施して
おります。
(6) 自然災害リスク
当社グループやサプライヤーの事業所や工場が地震等の自然災害を被った場合、事業活動に影響が生じ、結果的
に経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、自然災害の発生時においても製品の供給やサービスの提供を果たすため、各本
部・会社別の事業継続計画（BCP）基本計画書を策定するとともに、当社役職員やサプライヤーを対象として机上訓
練を実施しております。また、BCP視点において、部材調達網の見直しを進めてまいります。
(7) 気候変動リスク
気候変動に伴うリスクとしては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ② 気候変動 ａ．
気候変動に関する主なリスクと機会」に記載のとおり、夏季の平均気温上昇に伴う熱中症対策の雇用コスト増加、
生産性低下等の各種リスクを想定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ② 気候変動 ｂ．気候
変動への対応策」に記載のとおりです。
(8) コンプライアンスリスク
独禁法違反、外国公務員等贈賄法制違反、建設業法違反、各国個人情報保護法制違反等の重大な法令違反や長時
間労働等に起因する労務災害が生じた場合には、課徴金や営業停止、損害賠償等の法的リスクが想定され、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、関連規程を制定し、申請・届出による事前チェック体制の整備や、内部監査による遵守状況の確認等
を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育を行っております。
(9) 為替変動リスク
当社グループは海外でも製品の生産、販売事業を展開しており、また輸出入もあるため、為替レートが大きく変
動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、為替予約等によるヘッジを行い、為替変動リスクの軽減に努めております。
(10) 保有株式関連リスク
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがありますが、株式市況の低迷
等が生じた場合には、政策保有株式について売却損、評価損が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
そのため、当社では「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、政策保
有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10％を超えないこと等をルール化して、保
有をコントロールしております。
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(11) 債権貸倒れリスク
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額に対して貸倒引当金を設定しておりますが、実際の貸倒れが
当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。
また、経済状況全般の悪化により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施す
る可能性があります。
これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、取引先について与信管理を徹底しております。
(12) 退職給付債務リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金
資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が
発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。
その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの経営成績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配分の見
直しを検討するなど対応しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動が
正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化を背景に、世界的な電子部品の需給逼迫や、資源価格・原材料価格
の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界におきましても、原材料価格や労務費、並びに物流費の上昇など、収益に影響を及ぼすリス
クが顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、 当連結会計年度
における経営成績は、次のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
(％)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 81,251 百万円 85,457 百万円 105.2
営業利益 5,479 百万円 5,590 百万円 102.0
経常利益 5,626 百万円 5,857 百万円 104.1
親会社株主に帰属する
4,124 百万円 4,422 百万円 107.2
当期純利益
当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、自己資本の増加
により、10.0％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。
また、2023年３月末のWACC（加重平均資本コスト）は4.76％、株主資本コストは4.83％と推定しております。
営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。
＜売上高による影響＞ 1,369 百万円
国内事業におけるリニューアル事業・メンテナンス事業が好調に推移したことに加え、海外事業において部品調
達難による製品供給難が下期から回復へ向かったことやシステム販売拡大施策の進展によるものであります。また
為替レートの円安進行も寄与いたしました。
＜ 売上原価率による影響 ＞ 243百万円
原材料調達価格及び物流費用上昇の影響はあるものの、前年に発生した製品補償引当金計上の反動減により売上
原価率は改善いたしました。
＜販売費及び一般管理費 による影響 ＞ △1,503 百万円
人員増及び労働条件改善等に伴う人件費の増加やコロナ禍収束へ向かう中での活動費の増加、成長のための研究
開発費の増加が主な要因であります。
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事業別の概況は次のとおりであります。
(防災事業)
当セグメントは、火災報知設備及び消火設備の２つの事業領域で構成されており、保守事業、海外事業もこのセ
グメントに含まれております。
当連結会計年度における売上高は、71,594百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは主に、海外
事業の増収及び国内事業におけるリニューアル事業・メンテナンス事業が安定的に推移したことによるものであり
ます。
海外事業における売上高は16,631百万円（同23.3％増）となりました。これはシステム販売拡大施策の進展によ
るものであります。地域別では、全地域で増収を実現しております。
セグメント利益は10,002百万円（同3.1％増）となりました。増益となっておりますのは、主に海外事業等の増収
の影響によるものであります。
(情報通信事業等)
当セグメントは、情報通信設備及び防犯設備等の２つの事業領域で構成されており、屋内放送設備、インターホ
ン設備、ITV設備、出入管理システムのほか、テレビ共同受信設備やその技術を活用したCATV/光伝送システム等が
含まれております。
当連結会計年度における売上高は、13,863百万円（同6.3％増）となりました。これは主に、情報通信設備セグメ
ントで非常放送設備が好調に推移したことによるものであります。
セグメント利益は525百万円（同6.9％増）となりました。これは、主に増収によって売上総利益が増益となって
いることによるものであります。
次期（2024年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高86,500百万円（当連結会計年度比1.2％増）、営業利
益6,100百万円（同9.1％増）、経常利益6,100百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円
（同1.7％増）を見込んでおります。
次期の外部環境におきましては、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫による生産遅延等先行きに不透明感は
あるものの、防災・情報通信業界における需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定しております。
当社の成長事業として位置付けております海外事業においては、戦略パネルを核としたシステム販売の拡大施策
を進めることで、1,268百万円の増収を見込んでおります。
結果として、連結売上高は、1,042百万円の増収となる見込みであります。
営業利益は、増収の影響に加えて売上原価率低減の取り組みを継続すると同時に、将来に向けた研究開発投資の
実施により、509百万円の増益となる見込みであります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
火災報知設備 62,427 106.9
消火設備 9,166 93.5
防災事業
小計 71,594 105.0
情報通信設備 9,170 108.9
情報通信
防犯設備等 4,693 101.6
事業等
小計 13,863 106.3
合計 85,457 105.2
(注) 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災報知設備 63,759 108.9 12,339 112.1
消火設備 11,626 125.9 10,007 132.6
防災事業
小計 75,385 111.2 22,347 120.4
情報通信設備 9,360 107.1 3,103 106.5
情報通信
防犯設備等 4,746 99.7 1,338 104.1
事業等
小計 14,107 104.5 4,442 105.8
合計 89,493 110.1 26,790 117.7
(注) 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
火災報知設備 62,427 106.9
消火設備 9,166 93.5
防災事業
小計 71,594 105.0
情報通信設備 9,170 108.9
情報通信
防犯設備等 4,693 101.6
事業等
小計 13,863 106.3
合計 85,457 105.2
(注) 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。
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(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,828百万円増加し、58,368百万円となり
ました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,075百万円増加し、19,447百万円となり
ました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ414百万円増加し、24,674百万円となりま
した。これは主に、電子記録債務の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ４百万円増加し、6,801百万円となりまし
た。これは主に、役員株式給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,485百万円増加し、46,340百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高
18,617百万円及び営業活動による資金の増加415百万円を原資として、投資活動において2,203百万円、財務活動に
おいて1,618百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、15,310百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、415百万円（前年同期に得られた資金は7,792百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,203百万円（前年同期に使用した資金は669百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,618百万円（前年同期に使用した資金は1,221百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。
(キャッシュ・フロー指標)
2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 57.8 59.3
時価ベースの自己資本比率(％) 41.8 49.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを
資金配分の基本方針としております。配当においては、株主還元水準を安定的、持続的に維持することを基本原則
とし、連結株主資本配当率（DOE）によりROEを高める成長投資と配当性向のバランスを考慮しております。
これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、
キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グルー
プの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資
を目的とした資金需要のうち主なものは、試験研究費や生産設備等の設備投資であります。
また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間にわたり築き上げてきた良好な関係を維持しており、
経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。
さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しており
ます。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「VISION2023」として「魅力あるグローバルブランドへの挑
戦」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりま
く人々に幸福を」を具現化させた防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発、研究活動を継続的に行ってまいり
ました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に
向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。
当連結会計年度の研究開発費として 2,935 百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
防災事業
「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社
会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な暮らしを提供するための商品開発を行っておりま
す。
当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。
火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災受信盤を含めたシステム制御機器の開発を
行っており、また国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全・安心を提供する信頼性を向上させた商
品の開発を行っております。
当連結会計年度においては、自動火災報知設備と集合住宅インターホンシステムを一体化したホーチキ独自の一
体盤システムを発売開始いたしました。当製品は、あらゆる人が使いやすいよう画面デザインを改良し、警報やイ
ンターホン通話の機能を充実させました。また、管理室親機を盤上に設置し、インターホン機能を集約させること
で、省スペース化と操作性の改善、さらには幹線統合により省配線化を実現しております。
また、非常電話装置では、親機と中継器間に伝送方式を採用することで省配線化し、接続可能な非常電話子機を
大幅に増加させました。
炎感知器では、防塵防滴性能を向上させつつ施工性の改善、お客様のニーズ・環境を考慮した開発を行ってまい
ります。
さらに、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作るため、企
業や大学と積極的に連携して「モノづくり力」を高めております。
防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で 2,770 百万円を投入いたしました。
情報通信事業等
情報通信事業等においては、お客様のニーズにマッチさせた出入管理システムの商品開発を中心に活動してまい
りました。
情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で 165 百万円を投入いたしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、主に防災事業に
2,316 百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 防災事業
防災事業においては、生産設備を中心に 2,044 百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、 グループ
全体のサプライチェーン最適化と生産力向上を目的とした当社英国子会社拡張に950百万円、 当社の宮城工場及び町
田工場の生産設備に261百万円、当社の在外子会社の生産設備に136百万円の設備投資を実施しております。
(2) 情報通信事業等
情報通信事業等においては、防災事業同様、生産設備を中心に 159 百万円の設備投資を実施しております。主な投
資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に50百万円の設備投資を実施しております。
(3) 全社資産
全社資産においては、 112 百万円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 の内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
町田工場 防災事業
1,452 98
生産設備 180 260 337 2,230
(9,946) [25]
(東京都町田市) 情報通信事業等
町田開発研究所 防災事業
町田工場 68
研究開発施設 101 4 173 279
と共用 [2]
(東京都町田市) 情報通信事業等
防災事業
宮城工場
521 113
情報通信事業等 生産設備 1,413 292 286 2,515
(53,439) [69]
(宮城県角田市)
全社資産
宮城開発研究所
研究開発施設 宮城工場 37
総合防災実験場
防災事業 246 92 54 393
実験用設備 と共用 [2]
(宮城県角田市)
茨城工場 生産設備
防災事業 196 －
7 － 0 204
情報通信事業等 (8,079) [-]
(茨城県結城郡八千代町) 研究開発施設
防災事業
本社 統括業務施設
1,173 375
情報通信事業等 397 0 412 1,983
(2,067) [56]
(東京都品川区) 販売設備
全社資産
東京支店 防災事業
187
販売設備 0 － 本社と共用 3 3
[20]
(東京都品川区) 情報通信事業等
関西支店 防災事業
164 88
販売設備 157 － 6 328
(1,317) [7]
(大阪府東大阪市) 情報通信事業等
名古屋支店 防災事業
－ 80
販売設備 13 － 5 18
(－) [8]
(愛知県名古屋市中村区) 情報通信事業等
横浜支店 防災事業
－ 72
販売設備 8 － 2 10
(－) [3]
(神奈川県横浜市西区) 情報通信事業等
北海道支社 防災事業
72 26
販売設備 60 － 1 134
(997) [3]
(北海道札幌市東区) 情報通信事業等
九州支社 防災事業 － 68
販売設備 33 0 4 38
(福岡県福岡市南区) 情報通信事業等 (－) [5]
片倉寮他
164 －
福利厚生設備 全社資産 福利厚生施設 166 － 11 342
(1,187) [-]
(東京都八王子市他)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 の内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ホーチキ茨城電子
防災事業 － 13
生産設備 3 1 1 6
株式会社
情報通信事業等 (－) [15]
(茨城県結城郡八千代町)
防災事業
水戸ホーチキ株式会社 126 45
販売設備 230 1 17 375
(茨城県水戸市) (3,850) [3]
情報通信事業等
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 の内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ホーチキアメリカ
コーポレーション
－ 129
防災事業 生産設備 － 60 217 277
(－) [-]
(Buena Park, California
U.S.A.)
ホーチキヨーロッパ(U.K.)
生産設備
373 182
リミテッド
防災事業 137 235 750 1,497
コンピュー
(20,700) [-]
(Gillingham Kent U.K.) ター周辺装置
ケンテックエレクトロニクス
－ 228
リミテッド
防災事業 生産設備 － 225 476 701
(－) [4]
(Dartford Kent U.K.)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産でありま
す。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
４ 茨城工場の設備は大部分をホーチキ茨城電子株式会社に賃貸しております。
５ 上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりであります。
提出会社
2023年３月31日 現在
年間 リース
事業所名 セグメント
設備の内容 リース期間 リース料 契約残高
(所在地) の名称
(百万円) (百万円)
町田工場 防災事業 大型汎用コンピューター、
５年 1 1
(東京都町田市) 情報通信事業等 サーバー他
防災事業
宮城工場
情報通信事業等 インサーキットテスター他 ５年 2 5
(宮城県角田市)
全社資産
宮城開発研究所
防災事業 コンピューター他 ５年 0 1
(宮城県角田市)
大型汎用コンピューター、
防災事業
本社
情報通信事業等 オフィスコンピューター、 ４年～５年 19 37
(東京都品川区)
全社資産
自動設計システム他
東京支店 防災事業
コンピューター、車両他 ５年 9 24
(東京都品川区) 情報通信事業等
関西支店 防災事業
コンピューター、車両他 ５年 10 39
(大阪府東大阪市) 情報通信事業等
名古屋支店 防災事業
コンピューター、車両他 ５年 9 22
(愛知県名古屋市中村区) 情報通信事業等
横浜支店 防災事業
コンピューター、車両他 ５年 8 27
(神奈川県横浜市西区) 情報通信事業等
防災事業
北海道支社
コンピューター、車両他 ５年 4 9
(北海道札幌市東区)
情報通信事業等
防災事業
九州支社
コンピューター、車両他 ５年 15 38
(福岡県福岡市南区)
情報通信事業等
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
合計 115,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 28,812,000 28,812,000 単元株式数は100株
プライム市場
合計 28,812,000 28,812,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年２月９日 △360,000 28,812,000 － 3,798 － 2,728
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 17 23 198 97 3 4,083 4,421 －
(名)
所有株式数
－ 70,127 2,283 93,712 24,758 23 97,063 287,966 15,400
(単元)
所有株式数
－ 24.35 0.79 32.54 8.60 0.01 33.71 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式3,597,387株は「個人その他」の欄に35,973単元、「単元未満株式の状況」の欄に87株含まれ
ております。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式2,526単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 4,380 17.37
東京都千代田区大手町二丁目６番４
東京海上日動火災保険株式会社 2,309 9.16
号
三和ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 2,274 9.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,805 7.16
株式会社（信託口）
東京都千代田区神田駿河台三丁目６
トーア再保険株式会社 850 3.37
番地の５
ホーチキ従業員持株会 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 788 3.13
重田 康光 東京都港区 683 2.71
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 564 2.24
（信託口）
東京都港区浜松町二丁目11番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 512 2.03
常任代理人日本マスタートラスト信
託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区南船場二丁目12
エア・ウォーター株式会社 500 1.98
番８号
合計 14,669 58.18
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式3,597千株があります。
２ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式252千
株は、自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,597,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,993 －
25,199,300
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
15,400
発行済株式総数 28,812,000 － －
総株主の議決権 － 251,993 －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式252,600株（議
決権2,526個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区上大崎
(自己保有株式)
3,597,300 － 3,597,300 12.49
ホーチキ株式会社
二丁目10番43号
合計 － 3,597,300 － 3,597,300 12.49
(注) 役員報酬BIP信託が所有する当社株式252,600株は、上記の自己株式等には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、当社の取締役（出向者、社外取締役及び国内非居
住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的
な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。その後、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度の対象に当社と委任契
約を締結する執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を追加しておりま
す。また、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定の上、継続しております。
ａ．本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用いたしました。当社は、取締役等の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等
に応じ、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。
制度対象者 取締役等
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2018年11月１日
信託の期間 2018年11月１日～2024年８月31日
制度開始日 2018年11月１日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
ｂ．取締役等に取得させる予定の株式の総数
252,624株
ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年２月３日)での決議状況
300,000 500
(取得期間2023年２月６日～2023年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 89,100 133
残存決議株式の総数及び価額の総額 210,900 366
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 70.30 73.33
当期間における取得自己株式 108,000 172
提出日現在の未行使割合(％) 34.30 38.82
(注)１ 取得期間及び 取得自己株式は、 約定ベースで 記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得に
よる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 44 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,597,387 － 3,705,387 －
(注)１ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及
び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当事業年度末252,624株）は含めておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則と
したうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。
配当金については、中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、過去の配当実績も勘案して、
安定的、継続的な株主還元に努めます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、将来の事業展開などを総合的に勘案し、企業体質の強
化を図りつつ、永続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいりたく１株当たり51円といたしました。
なお、当社は、2023年６月28日開催の第127回定時株主総会において、「取締役会の決議により、毎年９月30日を
基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、2024年３月期からは、中間配当及び期末配
当の年２回の配当を基本方針とします。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月28日
1,285 51
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を
掲げ、防災事業を核とする企業活動を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開して
おります。その実現のためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識の
下、コーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重することを基本方針に置き、株主の皆様を始めとするステー
クホルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題の一つであると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの概要
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。ま
た、常務会・経営委員会を設置しているほか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務
執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、委任型執行役員制度を導入し
ております。
取締役会は、社外取締役３名を含む全取締役９名で構成され、社外取締役はいずれも独立社外取締役であり、う
ち１名は女性であります。取締役会は定期開催しており、2023年３月期においては計13回開催いたしました。取締
役会では、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、代表取締役及び業務担当取締役の業務執行状況の監
督を行っております。具体的には、法定の決議事項に加え、経営計画や年度予算、資本政策や戦略投資、ESGや内部
統制等、経営上の重要案件を協議するとともに、適宜、進捗状況を確認しております。加えて、事業年度終了後
に、監査役会にて、取締役会の実効性について全取締役及び監査役にアンケートを実施し、その結果を踏まえ分
析・評価を行っております。なお、2023年３月期においては、分析・評価の後、社外取締役と監査役の意見交換、
代表取締役と監査役の協議、担当取締役における課題整理などを経て、取締役会は、「部品供給の逼迫や資材高騰
といった経営課題に対し、グローバル規模でのサプライチェーンマネジメントや価格改訂といった施策を適時適切
に講じており、実効性は確保されている」との判断に至りました。
また、当社では、取締役会による役員人事決定プロセス及び報酬制度の公平性・透明性・客観性を高める目的
で、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。 指名に関する事項として、取締役・執
行役員・監査役候補者に求められる要件・資質、 取締役・執行役員・監査役候補者の指名、経営陣幹部（代表取締
役、役付取締役及び役付執行役員）の選定・解職、後継者計画を、報酬に関する事項として、取締役・執行役員・
監査役の報酬制度・水準、取締役・執行役員の報酬をそれぞれ議論し、その結果を必要に応じて取締役会に答申す
る役割を担っております。指名報酬委員会は、委員長を代表取締役社長執行役員が務め、その独立性を確保するた
め、過半数を独立社外取締役で構成しております。
なお、2023年３月期においては、指名報酬委員会を計３回開催し、取締役・執行役員・監査役の各候補者案 や取
締役・執行役員の報酬 について審議し、当社取締役会に答申を行いました。また、後継者計画についても引き続き
議論しております。
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当事業年度に開催した取締役会・指名報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。
取締役会 指名報酬委員会
(13回開催) (３回開催)
氏名
出席回数(回) 出席率(％) 出席回数(回) 出席率(％)
金森 賢治 13 100.0 3 100.0
山形 明夫 13 100.0 3 100.0
細井 元 13 100.0 － －
伊谷 一人 13 100.0 － －
吉本 康弘 13 100.0 － －
植村 裕之 11 84.6 3 100.0
中野 秀代 13 100.0 3 100.0
松永 祐明 11 100.0 3 100.0
天野 潔 13 100.0 － －
(注)１ 上記、取締役会・指名報酬委員会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。
２ 取締役松永祐明氏は、2022年６月28日開催の第126回定時株主総会決議をもって取締役に就任したため、
取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。
３ 2023年６月28日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって、取締役金森賢治氏は任期満了により退任
いたしました。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項
についての意思決定を行っております。監査役は、取締役会や常務会等に出席するなど取締役の業務執行の状況を
客観的な立場から監査しております。
リスク管理の体制として、主として取締役で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業活
動を取り巻くリスクの評価や分析を含めて検討し、迅速な対応の決定を行っております。また、社内外に受付窓口
を持たせた「ホットライン制度（内部通報制度）」を整備し、通報者の保護に配慮してコンプライアンスに関する
事案の早期発見と解決を図っております。そのほか、PL委員会を設置し、リスク管理体制を強化しております。
また、サステナブルな社会実現に寄与するためESG戦略委員会を設置し、気候変動やダイバーシティなどの社会問
題を解決しながら、事業活動を推進してまいります。
グループ会社管理の体制につきましては、「グループ会社管理規程」に基づき、重要案件は経営委員会で協議、
決定するとともに、各グループ会社の経営状況を適時・的確に把握するため、グループ会社社長を招集した経営委
員会を定期的に開催しております。また、内部監査室は、子会社に対する監査を実施し、グループ経営に対応した
モニタリングも実施しております。
内部統制機能の充実を図るため、通常の業務執行部門より独立した内部監査室（７名）を設置し、社内各事業所
及びグループ会社を対象に「内部統制報告制度」に関する内部評価（J-SOX評価）及び、業務監査を実施しておりま
す。内部監査室が必要であると判断した場合には、直接、取締役会及び監査役会に報告する体制としております。
なお、当社は、複数の法律事務所と顧問契約を結び、法律関係の適切なアドバイスを受ける体制をとっておりま
す。
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③ 当該体制を採用する理由
当社は、独立の機関である監査役による監査機能の発揮がコーポレート・ガバナンスの充実において有効である
と判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。また、意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果
断な意思決定を行うため、独立社外取締役を選任することにより取締役会の監督機能を強化しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制図は次のとおりであります。
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④ 内部統制システム整備の状況
当社取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、次のと
おりであります。
「内部統制システム構築の基本方針」
経営トップ以下全役職員は、実効性のある内部統制システムの構築に努め、常にこれを見直し体制整備を図る。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、「ホーチキグループのコンプライアンス方針」を定め、経営理念のもと、法令・社会的規範・
倫理を踏まえ、役職員一人ひとりが誠実で公正な行動を行うための指針とし、法令遵守を徹底する。
(b) コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、社長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員
会」を設置し、コンプライアンスに関する年間計画（重点方針等）を審議し、実施状況を含め取締役会に報告
する。
(c) リスク統轄部署をはじめ各本部は規程整備や教育研修等の諸施策を推進する。
(d) 社内外に受付窓口を持たせた「ホットライン制度（内部通報制度）」を整備し、通報者の保護に配慮してコ
ンプライアンスに関する事案の早期発見と解決を図る。
(e) 被監査部門から独立した内部監査室を置き、各部署の法令・社内規程等の遵守状況を監査する。
(f) 金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
(g) 反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対し会社として毅然とした態度で
対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報に関する「文書管理規程」を定め、当該規程に従
い適正に保存し、管理する。
(b) 各取締役及び各監査役の要請があるときは、上記情報を閲覧に供する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会は、「ホーチキグループのリスク管理方針」を定める。
(b) 「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクの調査・分析・評価を行い
年度ごとに「重点管理リスク」を選定・審議し、実施状況を含め取締役会に報告を行う。
(c) リスク統轄部署はじめ各本部はリスクを予防・軽減するための諸施策を推進し、各本部の長は、「内部統制
全般に関するリスク管理の状況」について、定期的にリスク管理・コンプライアンス委員会及び取締役会に報
告する。
(d) 取締役会は、「危機管理規程」を定め、重大な災害・事故等が発生し社長が緊急事態と判断した場合には、
社長は対策本部の設置など、事業を継続するための必要な措置を実施する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 社内規程を整備して、職務権限と意思決定の手順を明確化し、効率的な事後の検証を可能とさせ、適正に職
務が行われる体制を維持推進する。
(b) 業務執行に関する重要事項については、取締役及び役付執行役員で構成する常務会において審議し、社内規
程に基づき取締役会または経営委員会で決議する。
(c) 取締役会は、ホーチキグループの経営計画を決議し、経営方針及び経営目標を明確にする。
(d) 取締役会は、経営計画を具現化するために年度予算を承認し、四半期毎に進捗を把握する。
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ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 取締役会は「グループ会社管理規程」を定め、担当本部によるグループ会社の業務管理の実施やグループ会
社社長を招集した定期的な経営委員会の開催など、グループ会社の経営内容を適時、的確に把握し、緊密な連
携をとるとともに重要案件につき協議・決定する体制とする。
(b) 当社は役職員を取締役として重要なグループ会社に派遣し、グループ会社の取締役の職務執行、及び事業全
般に対して監督を行う。また、グループ会社取締役は内部統制に関する重要な事項を定期的に当社経営委員会
及びグループ会社の取締役会に報告し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当本部を通
じリスク管理・コンプライアンス委員会に報告する体制とする。
(c) グループ会社は「ホーチキグループのコンプライアンス方針」、「ホーチキグループのリスク管理方針」等
を共有し、周知徹底と体制整備に努める。
(d) グループ会社は金融商品取引法その他の法令に基づく財務報告体制の整備・運用を行い、当社は必要な監査
を行う。さらに、海外グループ会社は現地の会計制度や法規制等に対応するため、財務報告体制はじめ適切な
体制の整備・構築に努める。
(e) グループ会社はその規模と目的に応じた職務権限規程等と業務執行体制を整備し、ホーチキグループの経営
計画に沿った経営方針及び経営目標による経営を推進する。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人、その使用人の独立性、及び使用人に対する指示の実効性に関する事項
(a) 監査役の要請があった場合、監査役の職務を補佐する職員を配置する。
(b) 当該職員の人事については監査役の同意を得るものとする。
(c) 当該職員は監査役の職務補佐の遂行に際し取締役の業務執行とは独立し、監査役の指揮命令下で業務を遂行
する。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(a) 当社役職員は、当社及びグループ会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事実や役職員による違法又は不正
な行為を認識したときは、監査役に報告する。
(b) 当社及びグループ会社の役職員は、監査役からのヒアリングまたは調査依頼に対し、協力するものとする。
(c) 監査役は、内部監査室、リスク統轄部署、及びグループ会社監査役から定期または随時に法令遵守とリスク
管理の整備・運営状況について報告を受ける。
(d) 当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対して、当該報告を行ったことを理由とし
て不利益な取り扱いを行わない。
ｈ．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役または監査役会の職務の遂行に必要な費用はその請求に応じて支払う。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室及び会計監査人との連携を図り、
適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(b) 監査役は、取締役会はじめ常務会・経営委員会など重要会議に出席し、意見を述べる。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役植村裕之氏、中野秀代氏及び松永祐明氏ならびに監査役平井
裕次氏、中村匡秀氏、田中誠氏及び安達美奈子氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度額とする契約を締結しております。
なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約を締結できる旨、当社定
款で定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社の取締役及び監査役（当事業年度に在任していた者を含む）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであ
り、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦ 会社の支配に関する基本方針
当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、次のとおり決定しております。
ａ．会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活
発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株
式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行
為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべき
であると考えております。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保
し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値及び株主共同の利益を毀損する
おそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者として適当ではないと考えております。
なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に
与える影響を分析し、基本方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいりま
す。また、必要に応じ当社の考え、意見などを株主の皆様の判断材料となるよう開示いたします。
ｂ．基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続
して当社に投資していただくため、下記(a)の基本方針のもとに下記(b)の施策を実施しております。
(a) 当社の経営の基本方針
当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、
製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりまし
た。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核としてセキュリティシステムや情報通信分野へとその事
業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅（家庭用防災）へも事
業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。
このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会
のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の
人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを
経営の基本方針としております。
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(b) 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践で
きる企業集団となることを目指し、事業活動を推進しております。
引き続き、国内における営業・施工・メンテナンスの体制強化により、収益基盤を高め、その収益力を源泉
に「海外事業の着実な伸長」「モノづくり力の強化」を進めております。また、資本効率を意識した経営によ
り、財務の健全性向上・経営基盤の強化を図り、安全安心を追求するグローバルブランドを確立してまいりま
す。
当社は、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の製
品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・
コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進するこ
とにより、中長期にわたる企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
上記のとおり中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。その
ためには、株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員などステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を
構築することが不可欠であります。当社は、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより
良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。
ｄ．当該取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものでないことについて
当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付けなどに応じるべきか否かの
判断材料となるよう、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判
断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させる
という目的に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑧ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。なお、当
該定めは、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 当社入社
2005年４月 当社執行役員 管理本部副本部長
2007年６月 当社取締役 管理本部副本部長
2008年６月 当社取締役 管理本部長
2011年６月 当社常務取締役 管理本部長
2012年６月 当社常務取締役 経営企画担当
2013年６月 当社専務取締役
2014年６月 当社専務取締役 海外本部長
取締役会長執行役員
ケンテックエレクトロニクスリミテッド取締役
(代表取締役) 山形 明夫 1950年10月14日 (注)３ 67,822
社長
品質本部長
2015年６月 当社取締役副社長 海外本部長
2017年４月 当社取締役副社長 海外事業担当
2017年６月 当社取締役社長
2018年４月 当社取締役社長 品質本部長
2019年６月 当社取締役社長執行役員 品質本部長
2021年５月 一般社団法人日本火災報知機工業会 副会長
（現任）
2023年６月 当社取締役会長執行役員 品質本部長（現任）
1989年２月 当社入社
2013年４月 当社理事 経営企画室長
2013年６月 当社取締役 経営企画室長
2018年４月 当社取締役 営業本部長
2018年６月 当社常務取締役 営業本部長
取締役社長執行役員
2019年４月 当社常務取締役 営業本部長兼メンテナンス事
（代表取締役） 細井 元 1964年12月31日 (注)３ 26,231
業担当兼エンジニアリンググループ担当
海外本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテ
ナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担
当
2020年４月 当社取締役専務執行役員 海外本部長
2023年６月 当社取締役社長執行役員 海外本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2013年４月
当社執行役員 営業本部副本部長
2014年６月 当社取締役 営業本部副本部長兼東京支店長
2015年６月 ホーチキエンジニアリング株式会社 取締役社
長
2019年６月 当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼
東京支店長
取締役常務執行役員
2020年４月 当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテ
営業本部長兼
ナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担
エンジニアリング
伊谷 一人 1957年７月11日 (注)３ 19,772
グループ担当兼
当
メンテナンス事業
2020年10月 当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテ
担当
ナンス事業担当兼セキュリティ事業担当兼エン
ジニアリンググループ担当
2021年４月 当社取締役常務執行役員 営業本部長兼エンジ
ニアリンググループ担当
2023年４月 当社取締役常務執行役員 営業本部長兼エンジ
ニアリンググループ担当兼メンテナンス事業担
当（現任）
2013年４月 綜合警備保障株式会社 理事 第六地域本部長
2016年４月 日本ビル・メンテナンス株式会社（現ALSOK
ファシリティーズ株式会社）出向 代表取締役
社長
取締役常務執行役員
2017年４月 綜合警備保障株式会社 執行役員
営業本部副本部長兼 吉本 康弘 1961年７月16日 (注)３ 1,434
2021年４月 当社常務執行役員 営業本部副本部長兼セキュ
セキュリティ事業担当
リティ事業担当
綜合警備保障株式会社 参与（現任）
2021年６月 当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼
セキュリティ事業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年６月 三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 京都支店
長
2013年６月 三菱UFJトラストビジネス株式会社 代表取締役
副社長
2014年６月 当社取締役 営業本部副本部長兼営業推進グ
ループ担当
取締役常務執行役員
2019年６月 当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼
営業本部副本部長兼 小林 靖治 1962年１月19日 (注)３ 18,682
営業推進グループ担当
営業推進グループ担当
2021年４月 当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼
営業推進グループ担当
2021年６月 当社常務執行役員 営業本部副本部長兼営業推
進グループ担当
2023年６月 当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼
営業推進グループ担当（現任）
1991年６月 住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火
災保険株式会社）取締役
1994年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
1998年６月 同社取締役社長
2002年６月 当社取締役就任
2004年６月 当社取締役退任
取締役 植村 裕之 1942年１月23日 (注)３ 13,000
2006年６月 当社取締役就任（現任）
2007年７月 三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問
2013年４月 同社シニアアドバイザー
2015年６月 大正製薬ホールディングス株式会社 社外取締
役（現任）
2017年４月 三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問（現
任）
2019年４月 学校法人嘉悦学園 理事長（現任）
1991年11月 シティトラスト信託銀行株式会社ヴァイスプレ
ジデント
1993年10月 同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人
運用部ヘッド
2000年１月 ファンネックス・アセット・マネジメント株式
会社 取締役運用部長
取締役 中野 秀代 1959年９月13日 (注)３ －
2004年３月 株式会社トリアス 代表取締役社長（現任）
2020年３月 株式会社アウトソーシング 社外取締役
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 第一工業製薬株式会社 社外取締役（現任）
2023年６月 日進工具株式会社 社外取締役（現任）
2013年６月 トーア再保険株式会社 取締役
2016年６月 同社常務取締役
取締役 松永 祐明 1960年８月７日 (注)３ 235
2020年６月 同社取締役社長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1988年８月 当社入社
2012年６月 当社管理本部 経理部長
2015年４月 当社執行役員 管理本部副本部長
2018年６月 当社取締役 管理本部副本部長兼内部監査室担
当
取締役上席執行役員
管理本部長兼 天野 潔 1960年１月28日 (注)３ 12,616
2019年４月 当社取締役 管理本部長兼総務部長兼内部監査
内部監査室担当
室担当
2019年６月 当社取締役上席執行役員 管理本部長兼総務部
長兼内部監査室担当
2021年４月 当社取締役上席執行役員 管理本部長兼内部監
査室担当 （現任）
1974年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
2009年６月 当社取締役 営業本部副本部長
監査役
平井 裕次 1953年10月５日 (注)４ 26,900
常勤 2013年６月 当社常務取締役 営業本部長
2018年４月 当社常務取締役 営業本部担当
2018年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三菱UFJ信託銀行株式会社 審査部 統括マネー
2006年10月
ジャー
同社大阪支店長
2012年５月
2013年７月 同社長野支店長
2015年４月 同社新宿支店長
監査役
中村 匡秀 1963年８月27日 (注)５ 3,394
常勤
同社執行役員 梅田支店長
2017年６月
同社執行役員 梅田支店長兼大阪支店長
2018年４月
2019年４月 エム・ユー・トラスト・アップルプランニング
株式会社 顧問
2019年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火
災保険株式会社)入社
1993年８月 公認会計士登録
1993年10月 公認会計士田中誠事務所開設
1993年11月 税理士登録
1998年３月 翠巒公認会計士共同事務所開設
代表公認会計士
監査役 田中 誠 1955年２月12日 (注)６ 1,563
2002年９月 税理士法人田中会計（現タクス税理士法人）設
立 代表社員（現任）
2009年２月 政治資金監査人登録（現任）
2016年３月 翠星監査法人設立 代表社員（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
株式会社群馬銀行 社外監査役（現任）
1979年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員 海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッド取締役
社長
2010年４月 当社執行役員 海外本部長
ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッド取締役
社長
2010年６月 当社取締役 海外本部長 ホーチキ消防科技（北
監査役 安達 美奈子 1956年10月１日 (注)５ 20,800
京）有限公司董事長
2012年４月 当社取締役 海外本部副本部長
ホーチキ消防科技（北京）有限公司董事長
2015年４月 当社取締役 管理本部副本部長
2015年６月 ホーチキ商事株式会社 取締役社長
2019年６月 当社監査役（現任）
新晃工業株式会社 社外取締役（現任）
2023年６月 三信電気株式会社 社外取締役（現任）
合計 212,449
(注)１ 取締役のうち植村裕之氏、中野秀代氏及び松永祐明氏は、社外取締役であり、当社は、株式会社東京証
券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２ 監査役のうち中村匡秀氏及び田中誠氏は、社外監査役であります。当社は、株式会社東京証券取引所に
対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７ 取締役が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、
退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使され
ることはありません。また、当該交付予定株式の40％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で
売却された上で、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。
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② 社外取締役・社外監査役
業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査
役を選任いたしております。提出日現在は、取締役９名中、社外取締役は３名、監査役４名中、社外監査役は２名
（うち１名は常勤）の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。
社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問及び大正製薬ホールディングス株式会社の
社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的
見地から適宜発言を行っております。同氏は、2023年３月末時点において、当社の株式13,000株を保有しておりま
す。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任し
ております。また、三井住友海上火災保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は、1.96％でありま
す。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と大正
製薬ホールディングス株式会社及び学校法人嘉悦学園の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はあり
ません。
社外取締役中野秀代氏は、株式会社トリアスの代表取締役社長、第一工業製薬株式会社及び日進工具株式会社の
社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的
見地から適宜発言を行っております。同氏は、2023年３月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当
社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。な
お、当社は株式会社トリアスとの間にアニュアルレポートの制作委託等の取引関係があります。また、当社と第一
工業製薬株式会社及び日進工具株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
社外取締役松永祐明氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、
経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2023年３月末時点にお
いて、当社の株式235株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はな
く、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.37％であり
ます。また、当社と同社との間には、特別な取引関係はありません。
社外監査役中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、常勤で監査にあたるとともに、銀行業界での経
験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2023年３月末時点において、当社の株式
3,394株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役
として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.03％であります。また、当
社と同行の間には、証券代行及び年金関連業務の取引関係があります。
社外監査役田中誠氏は、タクス税理士法人及び翠星監査法人の代表社員ならびに株式会社群馬銀行の社外監査役
を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っておりま
す。同氏は、2023年３月末時点において、当社の株式1,563株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社はいずれの会社との
間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経験及
び知見に基づく専門的見地からの有効な助言等を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的
な考え方として、選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の構成
当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち独立社外監
査役１名）の４名で構成されております。
ｂ． 監査役会の職務分担
監査役監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各
種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工事現場の実地調査、期末決算監査等を担ってお
り、非常勤監査役は、取締役会等の限定的な重要会議への出席と分担しております。
各人の経歴及び当事業年度に開催した取締役会・監査役会への出席率は次のとおりであります。
取締役会 監査役会
役職名 氏名 経歴等
出席回 出席率 出席回 出席率
数(回) (％) 数(回) (％)
当社常務取締役として経営に携わって
いた経験から、社内業務プロセスに精
常勤監査役 平井 裕次 通しております。技術面にも明るく、 13 100.0 9 100.0
特定監査役として監査役会を牽引して
おります。
金融機関の執行役員としての業務経験
があり、リスク管理や企業法務に精通
常勤監査役
中村 匡秀 しております。企業審査の経験も長 13 100.0 9 100.0
独立社外監査役
く、IT・財務戦略等について幅広い知
見を有しております。
公認会計士として地方銀行の社外監査
役も務めており、会計実務のみならず
独立社外監査役 田中 誠 13 100.0 9 100.0
監査法人の活動や経営全般を俯瞰でき
る深い知見を有しております。
海外業務経験が長く、当社初の女性取
締役としての経験もあり、外国人や女
監査役 安達美奈子 13 100.0 9 100.0
性の登用といったダイバーシティにつ
いて今日的な知見を有しております。
(注) 上記、取締役会・監査役会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。
ｃ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催日に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。 当事業年度は合
計９回開催、１回あたりの平均所要時間は84分となっております。
年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。
(a) 決議
監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役報酬の決定、2022年度監査計画の決定、監査役会の
監査報告書の作成・提出、会計監査人の報酬額への同意、第128期会計監査人の選任、監査役選任議案の株主総
会付議への同意
(b) 報告
常勤監査役監査報告、経営委員会・常務会審議結果報告、四半期決算実務処理・会計監査人レビュー、その
他監査役の活動報告
(c) 審議
会計監査人の監査の相当性の評価、JICPA倫理規則の改正に伴う非保証業務の範囲、取締役の業務執行状況、
取締役会の実効性の分析・評価、監査役会活動方針・年間活動レビュー
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ｄ．監査役の主な活動
(a) 会議体への出席
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて質問や意見表明を行っておりま
す。当事業年度の取締役会への出席率は、監査役４名全員100.0％でありました。このほか常勤監査役は、経営
委員会、常務会・本部長会、リスク管理・コンプライアンス委員会、設備投資委員会、グループ会社監査役連
絡会議等の社内の重要な会議または委員会に出席し、重要事案については逐次非常勤監査役と共有しておりま
す。
また、代表取締役との面談を年３回、社外取締役との面談を年２回実施し、監査報告や監査所見に基づく提
言や意見交換を行っております。そのほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、
意見交換を行っております。
(b) 重点監査項目
当事業年度において監査役会は、長期化する電子部品の需給逼迫や資源価格・原材料価格の高騰、そして来
たるべき総労働時間規制といった経営課題への適時適切な経営判断と業務執行の状況という切り口で、以下３
点を重点項目と定め往査・実査を行いました。
ⅰ． 取締役の意思決定の状況
各取締役との往査・面談における職務遂行状況の確認や、取締役会の実効性についてのアンケートから、
世界的なサプライチェーン問題やインフレ要因に対し、商品の価格改定をはじめとする重要な意思決定が機
動的に行われていることを確認いたしました。また、取締役会の実効性向上に向けた課題と改善提案を社外
取締役との協議を経てとりまとめ、取締役会で報告いたしました。
ⅱ． 内部統制システムの整備・運用状況
社内各部署及びグループ会社へのリスク・アプローチに基づく往査・面談を延べ38回（うち本社17回、支
店・支社15回、グループ会社６回）実施し、課題がある場合には適宜フォローを行い、内部統制や全社的リ
スク管理体制が強化されつつあることを確認いたしました。
ⅲ．開発・購買・生産管理の状況
半導体等の部材調達が難化する中での、生産と品質の維持に向けた業務運営状況を検分し、業務継続性に
つき一定の耐性が確保されていることを確認いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、通常の業務執行部門より独立した内部監査室（７名）を設置しております。内部監査
室は「年間監査計画」に基づき、社内各事業所及びグループ会社を対象に「内部統制報告制度」に関する内部評価
（J-SOX評価）及び業務監査を実施し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役へ都度報告しております。対
象部署に対しては必要に応じて「改善結果報告書」の提出を求め、実施状況の確認をしております。また、J-SOX内
部評価結果については四半期ごとに取締役会へ報告しております。
内部監査室は、監査役及び会計監査人とは定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携を保ち、監査の
実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
21年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 川 岸 貴 浩
ｄ．会計監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他16名であります。
ｅ． 会計監査人の選定・評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、公益社団法人日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準に従い、毎年再任の可否について決
定しております。評価においては、会計監査人の公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会
計士協会の品質管理レビューの結果や品質管理体制はじめ監査チームの独立性、監査姿勢などの職務遂行状況に
問題がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会を通じて確認するとと
もに、経理部門や内部監査部門からの評価も参考に総合的に判断しております。
なお、監査役会は上記の評価を行った結果、第128期の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任すること
を決議しております。
ｆ． 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社では、内部監査室による監査結果については、都度取締役と常勤監査役に報告がなされております。
監査役は、内部監査室及びグループ会社監査役との定例ミーティングや会計監査人との四半期ごとのディス
カッションを行い、監査の実効性を高めております。
また、監査役は、内部監査室及び会計監査人より提出されるそれぞれの「年間監査計画」に基づき、監査重点
項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて内部監査室及び会計監
査人の往査に立ち会うとともに、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、内部監査室及び会計監査人の
職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 5 53 －
連結子会社 － － － －
合計 51 5 53 －
(注) 当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言・指導業務等であります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一ネットワーク （Ernst&Young） に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 2 5 3 4
合計 2 5 3 4
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社は監査法人の「監査内容」「監査範囲」及び「監査の質」により監査報酬を決定しており、「監査企業の
業績」との直接的な連動はありません。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づく評価
基準に従い、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検
証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
① 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬等
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬
(名)
業績連動型
賞与
株式報酬
社内 209 112 59 37 6
取締役 社外 21 21 － － 4
合計 231 134 59 37 10
社内 27 27 － － 2
監査役 社外 26 26 － － 2
合計 54 54 － － 4
合計 285 188 59 37 14
(注)１ 当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）
であります。上記の役員の員数と相違しておりますのは、2022年６月28日開催の第126回定時株主総会終
結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。
２ 業績連動報酬等である賞与及び業績連動型株式報酬は、取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者
を除きます。）を対象としております（対象者数は、賞与が５名、業績連動型株式報酬が５名）。
なお、上記とは別に、取締役を兼務しない執行役員の給与として、業績連動型株式報酬制度に基づく報
酬額40百万円（対象者は12名）を費用計上しております。
② 当社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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④ 役員の報酬等の金額の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、取締役会の諮問
機関である指名報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会において決定しており、その概要は次のとおりで
あります。
項目 内容
当社の役員報酬制度は、経営理念を実現するために、以下を基本方針としています。
①当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること
基本方針 ②役員にとって会社業績の目標達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
③株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること
④報酬の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること
取締役の報酬水準については、外部の調査機関による役員報酬に関するデータベース等を
報酬水準の考え方
参考に、当社の経営環境や各取締役の職責等を考慮した水準としています。
取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識
し、固定報酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「賞与」及び「株式報酬」で構成
報酬構成 します。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬については、「基本
報酬」のみで構成します。
取締役の報酬は、指名報酬委員会において決議された支給基準に基づき、取締役社長執行
報酬の決定
役員が提案し取締役会が決定します。
「基本報酬」及び「賞与」については、株主総会で決議いただいた年間報酬枠（使用人給
与含まず年間550百万円以内、うち社外取締役分50百万円以内）において、各取締役の職
基本報酬及び賞与 責及び前年度の会社業績（連結営業利益、連結経常利益等）に基づいて支給しています。
「基本報酬」は、歴月計算とし、原則として毎月25日に支給します。
「賞与」は、原則として対象事業年度終了後の６月末に支給します。
「株式報酬」については、「基本報酬」の15％～30％程度を標準とし、業績連動報酬部分
（50％）と非業績連動部分（50％）に分類します。業績連動報酬部分については、会社業
績の達成度等に応じて0％～200％の範囲内で変動し、非業績連動部分については、各取締
役の職責等に応じて累積支給するものとします。また、中長期の業績を反映させる観点及
び株主視点での経営意識を高める観点から、取締役への株式報酬の支給時期については退
任時とします。
＜主な内容＞
・当社が拠出する金員の上限
対象期間である３事業年度で拠出する金員の上限は、合計310百万円とします。
株式報酬 ・本信託から取締役に交付等がなされる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法
信託期間中に取締役に付与されるポイント（株式数）の総数の上限は195,000ポイント
（株）であり、当社株式は、当社（自己株式処分）又は株式市場から取得予定
・業績達成条件の内容
業績連動ポイントは、各事業年度における業績目標等の達成度に応じて0％～200％の範
囲で変動します。
業績目標等の達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率及
びROE等とします。
・取締役に対する当社株式等の交付等の時期
退任後
「基本報酬」に対して「株式報酬」の報酬割合は、「基本報酬」の15％～30％程度を標準
報酬割合
とします。「賞与」は業績に連動する性質であるため、報酬割合は設けておりません。
(注) 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について
決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定
方針に沿うものであると判断しております。
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＜報酬枠＞
取締役の基本報酬及び賞与については、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、年額550百万円以
内（うち社外取締役分50百万円。使用人給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は10名
（うち社外取締役は４名）であります。業績連動型株式報酬は、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会におい
て、対象期間である３事業年度ごとに、拠出額310百万円以内、取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除
く。）に付与するポイントを195,000ポイント以内（１ポイントにつき１株）と決議いただいており、当該定めに係
る取締役は５名であります。
監査役の報酬については、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただ
いており、当該定めに係る監査役は４名であります。
＜業績連動報酬に関わる指標＞
(賞与)
連結営業利益、連結経常利益等
(業績連動型株式報酬)
連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、自己資本利益率（ROE）等
＜当該指標を選択した理由＞
(賞与)
当社は役員報酬の基本方針に則り、会社業績に連動する考え方の下、連結営業利益及び連結経常利益等を賞与
の業績指標として選択しております。
(業績連動型株式報酬)
当社は中期経営計画「VISION2023」の達成に向けたインセンティブとして業績連動型株式報酬を導入している
ため、当該中期経営計画で掲げる指標を業績連動型株式報酬における指標として選択しております。
＜当該業績連動報酬の額の決定方法＞
(賞与)
連結営業利益や連結経常利益、前事業年度の業績との比較、各取締役の職責等を総合的に考慮して支給額が決
定されます。
(業績連動型株式報酬)
対象期間中の事業年度ごとに次の計算式により決定されます。
業績連動型株式報酬 ＝ 業績連動部分0.0％～100.0％ (役位別ポイント×業績連動指標係数：0.0％～
200.0％) ＋ 非業績連動部分50％
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＜最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績＞
(賞与)
2023年３月期における目標及び実績（連結）
目標 実績
営業利益 59億円 55億円
経常利益 59億円 58億円
2024年３月期における目標（連結）
目標
営業利益 61億円
経常利益 61億円
(業績連動型株式報酬)
2023年３月期における目標及び実績（連結）
目標 実績
売上高 830億円 854億円
営業利益 59億円 55億円
売上高営業利益率 7.1％ 6.5％
自己資本利益率(ROE) 9.7％ 10.0％
2024年３月期における目標（連結）
目標
売上高 865億円
営業利益 61億円
売上高営業利益率 7.1％
自己資本利益率(ROE) 9.5％
＜役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容＞
当社は、取締役の報酬の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数
を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、社外からの客観的視点及び役員報酬制
度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済
環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしております。取締役
の報酬制度、算定方法等については、指名報酬委員会において審議・答申を経た上で取締役会決議により決定して
おります。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。特に防災事業分
野は、メンテナンス・リニューアルを通じ、お客様の建物ライフサイクルを支援するというビジネスモデルであ
るため、営業戦略上、新築物件及びリニューアル物件の受注を目指して保有する場合があります。
政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクに繋がるおそ
れがあることに加え、政策保有株式の縮減を求める近時の外部環境の変化も踏まえ、2021年12月に社内規程を改
定し、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10％を超えないこと等を
ルール化いたしました。
また、年１回、保有する全銘柄について、便益が資本コストを上回っているか、安全性に問題がないか等を取
締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。
当事業年度においては、合計５銘柄を売却しております。また、直近では、2023年３月24日開催の取締役会に
て、各銘柄の保有継続の可否について検証のうえ、翌事業年度における売却方針について確認いたしました。
ｂ．銘 柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 19 349
非上場株式以外の株式 19 3,428
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
６銘柄いずれも既存の保有先であるが、
主に防災事業分野における顧客であり、
非上場株式以外の株式 6 7
取引関係の一層の強化を図るために保有
先の持株会を通じて購入した。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 129
非上場株式以外の株式 4 44
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表
貸借対照表
の有無
及び株式数が増加した理由
計上額
計上額
(百万円)
(百万円)
主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持
230,000 230,000
住友不動産株式会 強化を図るために保有している。具体的な受注高につ
無
社 いては営業秘密であり開示することは困難であるもの
685 779
の、保有による一定の効果が上がっている。
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客
409,300 409,300
かつ一部製品の調達先が存在しており保有している。
エア・ウォーター
具体的な受注高については営業秘密であり開示するこ 有
株式会社
とは困難であるものの、保有による一定の効果が上
679 703
がっている。
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客
315,000 315,000
で、当社と共同で事業・営業展開するといった協業取
三和ホールディン 引を行っている企業が存在し、取引関係の維持強化を
有
グス株式会社 図るため保有している。具体的な受注高については営
業秘密であり開示することは困難であるものの、保有
446 391
による一定の効果が上がっている。
主として情報通信事業分野の顧客で、同分野のOEM製品
100,000 100,000
供給等の協業取引を行っており、取引関係の維持強化
綜合警備保障株式
を図るため保有している。具体的な受注高については 有
会社
営業秘密であり開示することは困難であるものの、保
356 400
有による一定の効果が上がっている。
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客
409,900 423,000
株式会社三菱UFJ 及び資金の借入先が存在しており、取引関係の維持強
フィナンシャル・ 化を図るため保有している。具体的な受注高について 無
グループ は営業秘密であり開示することは困難であるものの、
347 321
保有による一定の効果が上がっている。
95,400 95,400
株式会社立花エレ 主として電子機器材料の購入先であり、取引関係の維
有
テック 持強化を図るため保有している。
189 157
主として防災事業分野の顧客かつ情報通信事業分野の
92,500 92,500
調達先であり、取引関係の維持強化を図るため保有し
アイホン株式会社 ている。具体的な受注高については営業秘密であり開 有
示することは困難であるものの、保有による一定の効
188 189
果が上がっている。
主として防災事業分野の顧客かつ倉庫の賃借先であ
155,000 155,000
り、取引関係の維持強化を図るため保有している。具
丸八倉庫株式会社 体的な受注高については営業秘密であり開示すること 有
は困難であるものの、保有による一定の効果が上がっ
108 101
ている。
主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持
20,000 20,000
株式会社共立メン 強化を図るため保有している。具体的な受注高につい
無
テナンス ては営業秘密であり開示することは困難であるもの
107 92
の、保有による一定の効果が上がっている。
主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持
29,600 29,600
日本管財株式会社 強化を図るため保有している。具体的な受注高につい
有
（注２） ては営業秘密であり開示することは困難であるもの
80 83
の、保有による一定の効果が上がっている。
主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持
50,000 50,000
強化を図るため保有している。具体的な受注高につい
三菱地所株式会社 無
ては営業秘密であり開示することは困難であるもの
78 90
の、保有による一定の効果が上がっている。
主として防災事業分野の顧客であり保有している。具
15,249 14,450
体的な受注高については営業秘密であり開示すること
福山通運株式会社 は困難であるものの、保有による一定の効果が上がっ 無
ており、今回、更なる取引関係の維持強化を図るため
54 52
に同社の持株会を通じて株式を追加購入した。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表
貸借対照表
の有無
及び株式数が増加した理由
計上額
計上額
(百万円)
(百万円)
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客
21,933 20,979
が存在しており保有している。具体的な受注高につい
株式会社三越伊勢
ては営業秘密であり開示することは困難であるもの
丹ホールディング 無
の、保有による一定の効果が上がっており、今回、更
ス
なる取引関係の維持強化を図るために同社の持株会を
32 20
通じて株式を追加購入した。
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客
23,300 31,000
が存在し、取引関係の維持強化を図るため保有してい
株式会社西武ホー
る。具体的な受注高については営業秘密であり開示す 無
ルディングス
ることは困難であるものの、保有による一定の効果が
31 39
上がっている。
主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持
9,000 9,000
強化を図るため保有している。具体的な受注高につい
京葉瓦斯株式会社 有
ては営業秘密であり開示することは困難であるもの
21 27
の、保有による一定の効果が上がっている。
主として防災事業分野の顧客であり保有している。具
4,402 4,021
体的な受注高については営業秘密であり開示すること
ダイダン株式会社 は困難であるものの、保有による一定の効果が上がっ 無
ており、今回、更なる取引関係の維持強化を図るため
10 8
に同社の持株会を通じて株式を追加購入した。
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客
3,481 2,950
が存在しており保有している。具体的な受注高につい
京浜急行電鉄株式 ては営業秘密であり開示することは困難であるもの
無
会社 の、保有による一定の効果が上がっており、今回、更
なる取引関係の維持強化を図るために同社の持株会を
4 3
通じて株式を追加購入した。
同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客
1,430 1,430
が存在し、取引関係の維持強化を図るため保有してい
株式会社T&Dホー
る。具体的な受注高については営業秘密であり開示す 無
ルディングス
ることは困難であるものの、保有による一定の効果が
2 2
上がっている。
主として防災事業分野の顧客であり保有している。具
600 576
体的な受注高については営業秘密であり開示すること
森永製菓株式会社 は困難であるものの、保有による一定の効果が上がっ 無
ており、今回、更なる取引関係の維持強化を図るため
2 2
に同社の持株会を通じて株式を追加購入した。
－ 10,415
イオンモール株式
－ 無
会社（注３）
－ 16
(注)１ 保有の合理性につきましては、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取
引の経済合理性、安全性に問題がないか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。
２ 日本管財株式会社は2023年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2023年４月３日付の単独株式移転によ
り日本管財ホールディングス株式会社の株式の割当を受けております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,617 15,310
※1 23,013 ※1 25,801
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 3,472 3,273
製品 3,356 4,371
仕掛品 664 1,144
原材料 5,895 7,743
その他 619 794
△ 99 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 55,540 58,368
固定資産
有形固定資産
※6 3,008 ※6 3,183
建物及び構築物（純額）
※6 1,227 ※6 1,180
機械装置及び運搬具（純額）
※3 3,975 ※3 4,263
土地
リース資産（純額） 503 629
建設仮勘定 497 1,164
※6 496 ※6 460
その他（純額）
※2 9,707 ※2 10,882
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 600 462
のれん 179 301
74 114
その他
無形固定資産合計 854 878
投資その他の資産
投資有価証券 3,917 3,855
退職給付に係る資産 655 615
繰延税金資産 2,232 2,151
その他 1,197 1,217
△ 193 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,809 7,686
固定資産合計 18,371 19,447
資産合計 73,912 77,816
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,213 4,256
電子記録債務 7,402 7,787
リース債務 103 233
未払金 4,254 4,632
未払法人税等 1,785 1,347
未成工事受入金 409 377
役員賞与引当金 57 59
工事損失引当金 476 677
製品補償引当金 762 354
災害損失引当金 42 0
4,752 4,947
その他
流動負債合計 24,260 24,674
固定負債
長期借入金 - 20
リース債務 410 413
繰延税金負債 24 42
※3 749 ※3 749
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 6 8
役員株式給付引当金 164 232
退職給付に係る負債 5,293 5,195
資産除去債務 109 123
37 15
その他
固定負債合計 6,796 6,801
負債合計 31,057 31,476
純資産の部
株主資本
資本金 3,798 3,798
資本剰余金 2,728 2,728
利益剰余金 39,206 42,389
△ 4,138 △ 4,260
自己株式
株主資本合計 41,595 44,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 928 918
※3 △ 641 ※3 △ 641
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 26 318
783 924
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,097 1,519
非支配株主持分 162 164
純資産合計 42,854 46,340
負債純資産合計 73,912 77,816
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 81,251 ※1 85,457
売上高
※2 ,※3 55,034 ※2 ,※3 57,626
売上原価
売上総利益 26,216 27,830
※3 ,※4 20,736 ※3 ,※4 22,240
販売費及び一般管理費
営業利益 5,479 5,590
営業外収益
受取利息 1 12
受取配当金 90 104
為替差益 139 112
受取保険金 2 42
44 66
その他
営業外収益合計 276 339
営業外費用
支払利息 19 16
売上割引 39 28
支払手数料 33 12
37 14
その他
営業外費用合計 130 72
経常利益 5,626 5,857
特別利益
※5 10 ※5 15
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 134
1 -
会員権売却益
特別利益合計 12 150
特別損失
※6 1
有形固定資産売却損 -
投資有価証券売却損 - 4
※7 1 ※7 16
有形固定資産除却損
ソフトウエア除却損 - 1
投資有価証券評価損 - 9
42 -
災害による損失
特別損失合計 45 31
税金等調整前当期純利益 5,593 5,976
法人税、住民税及び事業税
1,701 1,489
△ 253 51
法人税等調整額
法人税等合計 1,448 1,540
当期純利益 4,145 4,435
非支配株主に帰属する当期純利益 20 12
親会社株主に帰属する当期純利益 4,124 4,422
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,145 4,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 214 △ 10
為替換算調整勘定 499 291
145 141
退職給付に係る調整額
※1 430 ※1 422
その他の包括利益合計
包括利益 4,575 4,857
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,554 4,845
非支配株主に係る包括利益 20 12
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,798 2,812 36,104 △ 4,517 38,197
会計方針の変更による
△ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,798 2,812 36,104 △ 4,517 38,197
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 730 △ 730
親会社株主に帰属する
4,124 4,124
当期純利益
自己株式の取得 △ 148 △ 148
自己株式の処分 10 141 152
自己株式の消却 △ 94 △ 292 386 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 83 3,102 379 3,398
当期末残高 3,798 2,728 39,206 △ 4,138 41,595
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,143 △ 641 △ 472 637 667 149 39,014
会計方針の変更による
△ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,143 △ 641 △ 472 637 667 149 39,013
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 730
親会社株主に帰属する
4,124
当期純利益
自己株式の取得 △ 148
自己株式の処分 152
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 214 499 145 429 12 442
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 214 - 499 145 429 12 3,840
当期末残高 928 △ 641 26 783 1,097 162 42,854
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,798 2,728 39,206 △ 4,138 41,595
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,798 2,728 39,206 △ 4,138 41,595
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,239 △ 1,239
親会社株主に帰属する
4,422 4,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 133 △ 133
自己株式の処分 10 10
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,183 △ 122 3,060
当期末残高 3,798 2,728 42,389 △ 4,260 44,655
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 928 △ 641 26 783 1,097 162 42,854
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映
928 △ 641 26 783 1,097 162 42,854
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,239
親会社株主に帰属する
4,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 133
自己株式の処分 10
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 9 291 141 422 2 424
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 - 291 141 422 2 3,485
当期末残高 918 △ 641 318 924 1,519 164 46,340
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,593 5,976
減価償却費 1,253 1,342
のれん償却額 51 64
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 84
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 1
工事損失引当金の増減額（△は減少） 91 201
災害損失引当金の増減額（△は減少） - △ 41
製品補償引当金の増減額（△は減少） 628 △ 408
リコール関連引当金の増減額（△は減少） △ 22 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 138 145
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 49 67
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 117
支払利息 19 16
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 15
有形固定資産除却損 1 16
ソフトウエア除却損 - 1
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 130
投資有価証券評価損益（△は益） - 9
会員権売却損益（△は益） △ 1 -
災害による損失 42 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,530 △ 2,353
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,068 △ 3,058
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3 35
仕入債務の増減額（△は減少） 1,510 340
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 89 △ 133
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 255 △ 31
その他の負債の増減額（△は減少） 12 484
△ 31 △ 13
その他
小計 9,418 2,317
法人税等の支払額 △ 1,626 △ 1,901
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,792 415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 617 △ 2,140
有形固定資産の売却による収入 23 32
ソフトウエアの取得による支出 △ 66 △ 152
投資有価証券の取得による支出 △ 126 △ 8
投資有価証券の売却による収入 52 187
貸付金の回収による収入 1 1
利息及び配当金の受取額 91 117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 214
-
取得による支出
△ 28 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 669 △ 2,203
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 16 -
短期借入金の返済による支出 △ 302 -
長期借入金の返済による支出 - △ 44
社債の償還による支出 - △ 30
自己株式の取得による支出 △ 147 △ 133
自己株式の売却による収入 148 -
配当金の支払額 △ 729 △ 1,237
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 10
利息の支払額 △ 19 △ 16
△ 180 △ 145
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,221 △ 1,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 202 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,104 △ 3,307
現金及び現金同等物の期首残高 12,513 18,617
※1 18,617 ※1 15,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社は次の 16 社であります。
ホーチキ商事株式会社
ホーチキ茨城電子株式会社
ホーチキエンジニアリング株式会社
関西ホーチキエンジニアリング株式会社
水戸ホーチキ株式会社
株式会社ディーディーエル
ホーチキアメリカコーポレーション
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.
ホーチキメキシコS.A.de C.V.
ケンテックエレクトロニクスリミテッド
ホーチキミドルイーストFZE
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド
ホーチキイタリアSRL a s.u.
ホーチキタイランドリミテッド
2022年10月３日付で株式会社ディーディーエルの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.、ケンテックエレクト
ロニクスリミテッドの３社を除き全て３月31日で、当社の決算日と同一であります。
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.、ケンテックエレクトロニクスリミテッドの決
算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
ａ．製品、仕掛品、工事材料
主として、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ．製造材料
主として、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ．特注製品・仕掛品
主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）な
らびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を、その他の
無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基
準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につ
いては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産
の減価償却方法は定額法によっております。また、「(リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取
引は「１ ファイナンス・リース取引」の分類としております 。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 製品補償引当金
販売済み製品の補償費用などに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
福島県沖地震により、被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、発生が見込まれる費用の見積
額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年
度末における所要額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
① 製品の販売
防災事業及び情報通信事業等の製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客
との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し
時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な
取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で
収益を認識しております。
② 工事契約
防災事業及び情報通信事業等の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づ
いて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、
履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約に
おける重要な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ ホーチキ株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 7,172百万円 7,670百万円
(注) 売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当連結会計年度末時点で工事等未完
成・未引き渡しの契約を対象として記載しております（工事等が完成し、その引き渡しが完了した契約は
含めておりません）。
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(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工
事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定と判断を要
し、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総
額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からASC第842号「リース」を適用し
ております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを
連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が174百万円、流動負債の「リース
債務」が118百万円、及び固定負債の「リース債務」が59百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(追加情報)
１ 業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、当社の取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住
者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。その後、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度の対象に当社と委任契約を締
結する執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を追加しております。また、
2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定の上、継続しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用
いたしました。当社は、取締役等の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応
じ、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は368百万円、株式数は260,376株で
あり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は357百万円、株式数は252,624株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,837 百万円 2,498 百万円
売掛金 16,093 百万円 17,514 百万円
契約資産 5,082 百万円 5,789 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 14,643 百万円 15,258 百万円
※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（2001年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係
る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基
づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価に
よって算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額
を上回っているため、差額を記載しておりません。
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４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
５ 債権の流動化
債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
153百万円 －百万円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 56百万円 56百万円
（うち、建物及び構築物） 34百万円 34百万円
（うち、機械装置及び運搬具） 21百万円 21百万円
（うち、有形固定資産その他） 0百万円 0百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
476百万円 677百万円
※３ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,718 百万円 2,935 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 7,906 百万円 8,308 百万円
役員賞与引当金繰入額 57 百万円 59 百万円
役員株式給付引当金繰入額 53 百万円 78 百万円
退職給付費用 595 百万円 578 百万円
貸倒引当金繰入額 27 百万円 △ 50 百万円
研究開発費 2,718 百万円 2,935 百万円
※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 10百万円 14百万円
その他(工具、器具及び備品) －百万円 1百万円
合計 10百万円 15百万円
※６ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 －百万円
※７ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
リース資産 －百万円 1百万円
建設仮勘定 0百万円 4百万円
その他(工具、器具及び備品) 0百万円 0百万円
合計 1百万円 16百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △309百万円 △22百万円
－百万円 4百万円
組替調整額
税効果調整前
△309百万円 △18百万円
95百万円 7百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△214百万円 △10百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 499百万円 291百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 499百万円 291百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 5百万円 0百万円
203百万円 203百万円
組替調整額
税効果調整前
209百万円 203百万円
△64百万円 △62百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 145百万円 141百万円
その他の包括利益合計 430百万円 422百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,172,000 － 360,000 28,812,000
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 360,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,130,641 129,200 491,222 3,768,619
(注) 普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末260,376株）が含まれて
おります。
(変動事由の概要)
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 129,200株
自己株式の消却による減少 360,000株
役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分による減少 129,200株
役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付及び市場への売却による減少 2,022株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 730 29 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,239 49 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
( 注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,812,000 － － 28,812,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,768,619 89,144 7,752 3,850,011
(注) 普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末252,624株）が含まれて
おります。
(変動事由の概要)
会社法第459条第１項の規定に基づく当社株式の取得による増加 89,100株
単元未満株式の買取りによる増加 44株
役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付及び市場への売却による減少 7,752株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 1,239 49 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
( 注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,285 51 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
( 注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
18,617百万円 15,310百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物 18,617百万円 15,310百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ディーディーエルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 285百万円
固定資産 57百万円
のれん 186百万円
流動負債 △56百万円
△94百万円
固定負債
株式の取得価額
378百万円
△163百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 214百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、「建物及び構築物」であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 103百万円 －百万円
１年超 153百万円 －百万円
合計 256百万円 －百万円
(注) IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりま
せん。
また、当連結会計年度からASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上している
リース取引については含まれておりません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行など
から借入を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握できる体制としております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を確認する体制としております。また、市場価格のない社債については、発行会社の財政
状態を定期的に確認する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日のものであります。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方
法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手
形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 3,566 3,566 －
資産合計 3,566 3,566 －
(※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 350
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 3,505 3,505 －
資産合計 3,505 3,505 －
(※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 349
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 18,599 －
受取手形 1,837 －
売掛金 16,093 －
電子記録債権 3,472 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) － 10
合計 40,002 10
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 15,290 －
受取手形 2,498 －
売掛金 17,514 －
電子記録債権 3,273 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 0 －
合計 38,577 －
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,556 － － 3,556
社債 － 10 － 10
資産計 3,556 10 － 3,566
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,505 － － 3,505
社債 － 0 － 0
資産計 3,505 0 － 3,505
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 3,428 2,031 1,397
債券 10 10 0
小計 3,439 2,041 1,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 127 158 △30
小計 127 158 △30
合計 3,566 2,199 1,367
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額350百万円）は、上表には含まれておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 3,420 2,051 1,368
小計 3,420 2,051 1,368
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 84 104 △20
債券 0 0 －
小計 85 105 △20
合計 3,505 2,157 1,348
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額349百万円）は、上表には含まれておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 52 － －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 187 134 4
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で満期のある社債について９百万円減損処理を行っており、減損後の金
額を取得原価としております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度及び
退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
当連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については６社が有しており、退職年金制度
については当社及び連結子会社において個別に設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,543百万円 8,615百万円
勤務費用 581百万円 558百万円
利息費用 79百万円 79百万円
数理計算上の差異の発生額 5百万円 △35百万円
退職給付の支払額 △595百万円 △637百万円
その他 1百万円 0百万円
退職給付債務の期末残高 8,615百万円 8,581百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,834百万円 3,977百万円
期待運用収益 47百万円 48百万円
数理計算上の差異の発生額 11百万円 △35百万円
事業主からの拠出額 310百万円 305百万円
退職給付の支払額 △225百万円 △294百万円
年金資産の期末残高 3,977百万円 4,001百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,321百万円 3,385百万円
年金資産 △3,977百万円 △4,001百万円
△655百万円 △615百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,293百万円 5,195百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
4,638百万円 4,579百万円
純額
退職給付に係る負債 5,293百万円 5,195百万円
退職給付に係る資産 △655百万円 △615百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
4,638百万円 4,579百万円
純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 581百万円 558百万円
利息費用 79百万円 79百万円
期待運用収益 △47百万円 △48百万円
数理計算上の差異の費用処理額 203百万円 203百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 816百万円 792百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 209百万円 203百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,128百万円 △1,332百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 15.8％ 15.4％
株式 17.2％ 17.1％
一般勘定 25.3％ 25.3％
短期金融資産 35.6％ 36.7％
その他 6.1％ 5.5％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.87％～0.99％ 0.87％～0.99％
長期期待運用収益率 1.23％ 1.23％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度182百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債
1,612百万円 1,580百万円
未払賞与
435百万円 451百万円
工事損失引当金
145百万円 207百万円
製品補償引当金
234百万円 109百万円
その他 558百万円 548百万円
繰延税金資産小計
2,986百万円 2,896百万円
評価性引当額 △25百万円 △22百万円
繰延税金資産合計
2,960百万円 2,874百万円
(繰延税金負債)
減価償却費
△51百万円 △69百万円
退職給付に係る資産
△200百万円 △188百万円
その他有価証券評価差額金
△392百万円 △385百万円
その他
△107百万円 △122百万円
繰延税金負債合計 △752百万円 △766百万円
繰延税金資産の純額 2,208百万円 2,108百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費限度超過額 0.27 ％ 0.41 ％
住民税均等割額 1.31 ％ 1.19 ％
試験研究費の特別控除額 △3.34 ％ △3.71 ％
在外子会社の税率差異 △3.39 ％ △3.60 ％
その他 0.42 ％ 0.87 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.89 ％ 25.78 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディーディーエル
事業の内容 ハードウェア・ソフトウェアの開発、ハードウェアの直販
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会に安全・安心を提供することを使命とし、火災防災事業を中心に、製品・システムの研究
開発・生産から販売・施工・メンテナンスに至るまで一貫したソリューションを展開しております。そして、2024
年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画VISION2023において「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」を
ビジョンとして掲げ、このビジョン実現に向けた戦略投資を積極的に実施することとしております。
このたび子会社化する株式会社ディーディーエルは、入退室管理システムや玩具の開発で培ったハードウェアと
ソフトウェアの製品開発力を保有しております。当社が創立以来培ってきた火災防災や建築業界における技術・ノ
ウハウとのシナジー効果により、当社グループの国内事業の成長戦略の一つに掲げる「DXによる防災事業の領域拡
張」による新たな成長と、火災防災事業に次ぐ事業の柱である防犯設備事業の更なる成長を実現するため、本件株
式取得を決定いたしました。
当社グループは、このような戦略投資をさらに拡大し、グループ経営を推進することで今後より一層の成長を目
指してまいります。
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(3) 企業結合日
2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 378百万円
取得原価 378百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
186百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 285百万円
固定資産 57百万円
資産合計 343百万円
流動負債 56百万円
固定負債 94百万円
負債合計 151百万円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 2,608 1,837
17,355 16,093
売掛金
19,963 17,931
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 1,837 2,498
16,093 17,514
売掛金
17,931 20,012
契約資産(期首残高) 3,845 5,082
契約資産(期末残高) 5,082 5,789
契約負債(期首残高)
未成工事受入金 242 409
契約負債(期末残高)
未成工事受入金 409 377
契約資産は、顧客との請負契約について期末日時点で進捗しているが未請求の工事等にかかる対価に対する当社
グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で
顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、一定の期間にわたり収益を認識する顧客と
の請負契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、208百万円でありま
す。また、前連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識による増加と売上債権への振替による減少
であり、前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、401百万円でありま
す。また、当連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識による増加と売上債権への振替による減少
であり、当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 15,276 16,665
１年超 7,478 10,124
合計 22,754 26,790
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信
事業等」の２つとしております。
(2) 各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。
事業区分 売上区分 主要営業品目
火災報知設備 自動火災報知設備、非常警報設備、共同住宅用自動火災報知
設備、火災通報装置、超高感度煙監視システム、防排煙制御
設備、住宅用火災警報器
防災事業
消火設備 スプリンクラー消火設備、共同住宅用スプリンクラー消火設
備、消火栓設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、窒素消
火設備、火源探知集中消火システム、トンネル防災システム
情報通信設備 テレビ共同受信設備、地上デジタル放送受信システム、地上
デジタル放送小規模中継器、BS/110度CS受信システム、CS受
信システム、CATV/光伝送システム、テレビ電波障害対策設
備、有線情報システム、告知放送システム、無線通信補助設
情報通信
備、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、LAN設備、
事業等
ネットワークカメラシステム
防犯設備等 防犯設備、出入管理システム、鍵管理システム
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
防災事業 情報通信事業等 計
(注)２
売上高
一時点で移転される
21,971 5,021 26,993 － 26,993
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
46,238 8,019 54,257 － 54,257
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 68,210 13,040 81,251 － 81,251
セグメント利益 9,696 491 10,188 △ 4,708 5,479
セグメント資産 45,806 7,341 53,148 20,764 73,912
その他の項目
減価償却費 935 92 1,028 224 1,253
のれん償却額 51 － 51 － 51
有形固定資産及び
1,087 71 1,158 71 1,229
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セ グメント利益の調整額△4,708百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,764百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
防災事業 情報通信事業等 計
(注)２
売上高
一時点で移転される
25,456 5,321 30,778 － 30,778
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
46,137 8,542 54,679 － 54,679
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 71,594 13,863 85,457 － 85,457
セグメント利益 10,002 525 10,528 △ 4,937 5,590
セグメント資産 50,663 9,510 60,174 17,641 77,816
その他の項目
減価償却費 1,041 103 1,144 198 1,342
のれん償却額 51 13 64 － 64
有形固定資産及び
2,044 159 2,204 112 2,316
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セ グメント利益の調整額△4,937百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,641百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
67,761 13,489 81,251
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 イギリス その他 合計
8,232 1,275 200 9,707
(注) その他に属する主な国又は地域：アメリカ、オーストラリア、シンガポール
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
68,826 16,631 85,457
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 イギリス その他 合計
8,349 2,186 346 10,882
(注) その他に属する主な国又は地域：アメリカ、オーストラリア、シンガポール
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
防災事業 情報通信事業等 計
当期末残高 179 － 179 － 179
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
防災事業 情報通信事業等 計
当期末残高 128 173 301 － 301
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
火災報知設備
受取手形、
及び防犯設備
2,766 売掛金及び 443
等の販売
契約資産
セキュリティ 火災報知設備
(注１)
東京都
その他の 綜合警備保
18,675 事業及びその 直接(17.3) 及び防犯設備
関係会社 障株式会社
港区
リコールを実
他の事業 等の販売
施した対象製
3 － －
品の点検・交
換(注２)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
２ 綜合警備保障株式会社より提示された条件を基礎として交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
セキュリティ 火災報知設備 火災報知設備 受取手形、
東京都
その他の 綜合警備保
18,675 事業及びその 直接(17.4) 及び防犯設備 及び防犯設備 2,520 売掛金及び 472
関係会社 障株式会社
港区
他の事業 等の販売 等の販売(注) 契約資産
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,704.73円 1,849.83円
１株当たり当期純利益 164.70円 176.65円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は260,376
株、期中平均自己株式数は217,577株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は
252,624株、期中平均自己株式数は256,237株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,124 4,422
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,124 4,422
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,043,113 25,036,938
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 103 233 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 20 1.20 2028年９月10日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
410 413 － 2029年９月25日
のものを除く。)
その他有利子負債
1,312 1,312 0.00 －
預り保証金
合計 1,826 1,979 － －
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4 4 4 4
リース債務 159 75 60 55
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 17,178 37,662 59,386 85,457
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 273 1,194 2,794 5,976
純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 213 841 1,976 4,422
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.53 33.58 78.92 176.65
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 8.53 25.05 45.32 97.81
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,849 11,752
※1 19,676 ※1 21,632
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 3,472 3,273
製品 1,673 2,131
仕掛品 397 673
原材料 3,849 5,321
※1 1,139 ※1 1,329
その他
△ 25 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 45,034 46,112
固定資産
有形固定資産
※4 2,502 ※4 2,498
建物
※4 292 ※4 309
構築物
※4 680 ※4 650
機械及び装置
車両運搬具 2 0
※4 355 ※4 317
工具、器具及び備品
土地 3,746 3,746
リース資産 3 1
447 427
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,031 7,951
無形固定資産
ソフトウエア 594 457
70 108
その他
無形固定資産合計 665 565
投資その他の資産
投資有価証券 3,847 3,778
関係会社株式 3,681 4,105
関係会社長期貸付金 - 642
長期未収入金 84 106
保険積立金 115 135
敷金 609 626
繰延税金資産 2,548 2,529
その他 206 216
△ 84 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,007 12,034
固定資産合計 19,703 20,552
資産合計 64,738 66,664
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 516 343
※1 2,308 ※1 2,294
買掛金
電子記録債務 7,402 7,787
リース債務 1 1
※1 3,968 ※1 4,186
未払金
未払費用 1,661 1,713
未払法人税等 1,472 1,125
未払消費税等 833 885
未成工事受入金 374 366
1年内返還予定の預り保証金 1,312 1,312
※1 862 ※1 752
預り金
役員賞与引当金 57 59
工事損失引当金 476 677
製品補償引当金 762 354
災害損失引当金 42 0
7 3
その他
流動負債合計 22,059 21,864
固定負債
リース債務 1 0
再評価に係る繰延税金負債 749 749
退職給付引当金 5,626 5,754
役員株式給付引当金 164 232
資産除去債務 12 12
4 4
その他
固定負債合計 6,559 6,753
負債合計 28,619 28,618
純資産の部
株主資本
資本金 3,798 3,798
資本剰余金
2,728 2,728
資本準備金
資本剰余金合計 2,728 2,728
利益剰余金
利益準備金 672 672
その他利益剰余金
別途積立金 3,136 3,136
29,628 31,693
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,437 35,501
自己株式 △ 4,138 △ 4,260
株主資本合計 35,825 37,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 934 920
△ 641 △ 641
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 293 278
純資産合計 36,119 38,046
負債純資産合計 64,738 66,664
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 66,555 ※1 67,190
売上高
※1 46,461 ※1 46,638
売上原価
売上総利益 20,093 20,551
※1 ,※2 16,390 ※1 ,※2 17,072
販売費及び一般管理費
営業利益 3,703 3,478
営業外収益
※1 518 ※1 585
受取利息及び配当金
※1 222 ※1 240
その他
営業外収益合計 741 826
営業外費用
※1 3 ※1 3
支払利息
売上割引 39 27
51 21
その他
営業外費用合計 95 52
経常利益 4,349 4,252
特別利益
有形固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 134
1 -
会員権売却益
特別利益合計 1 135
特別損失
有形固定資産売却損 0 -
投資有価証券売却損 - 4
有形固定資産除却損 1 14
投資有価証券評価損 - 9
42 -
災害による損失
特別損失合計 43 28
税引前当期純利益 4,307 4,359
法人税、住民税及び事業税
1,363 1,027
△ 287 27
法人税等調整額
法人税等合計 1,076 1,055
当期純利益 3,230 3,304
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,798 2,728 83 2,812 672 3,136 27,420 31,229
会計方針の変更による
△ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,798 2,728 83 2,812 672 3,136 27,420 31,229
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 730 △ 730
当期純利益 3,230 3,230
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
自己株式の消却 △ 94 △ 94 △ 292 △ 292
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 83 △ 83 - - 2,208 2,208
当期末残高 3,798 2,728 - 2,728 672 3,136 29,628 33,437
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,517 33,321 1,145 △ 641 503 33,825
会計方針の変更による
△ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 4,517 33,321 1,145 △ 641 503 33,825
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 730 △ 730
当期純利益 3,230 3,230
自己株式の取得 △ 148 △ 148 △ 148
自己株式の処分 141 152 152
自己株式の消却 386 - -
株主資本以外の項目の
△ 210 △ 210 △ 210
当期変動額（純額）
当期変動額合計 379 2,504 △ 210 - △ 210 2,293
当期末残高 △ 4,138 35,825 934 △ 641 293 36,119
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,798 2,728 - 2,728 672 3,136 29,628 33,437
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,798 2,728 - 2,728 672 3,136 29,628 33,437
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,239 △ 1,239
当期純利益 3,304 3,304
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 2,064 2,064
当期末残高 3,798 2,728 - 2,728 672 3,136 31,693 35,501
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,138 35,825 934 △ 641 293 36,119
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 4,138 35,825 934 △ 641 293 36,119
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,239 △ 1,239
当期純利益 3,304 3,304
自己株式の取得 △ 133 △ 133 △ 133
自己株式の処分 10 10 10
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
△ 14 △ 14 △ 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 122 1,942 △ 14 - △ 14 1,927
当期末残高 △ 4,260 37,767 920 △ 641 278 38,046
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 製品、仕掛品、工事材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 製造材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 特注製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～17年
車両運搬具 ５～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を、その他の
無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 製品補償引当金
販売済み製品の補償費用などに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
福島県沖地震により、被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、発生が見込まれる費用の見積
額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定
額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過す
る場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
(1) 製品の販売
防災事業及び情報通信事業等の製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客
との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し
時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な
取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で
収益を認識しております。
(2) 工事契約
防災事業及び情報通信事業等の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づ
いて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、
履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約に
おける重要な金融要素は含んでおりません。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
売上高 7,172百万円 7,670百万円
(注) 売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当事業年度末時点で工事等未完成・未
引き渡しの契約を対象として記載しております（工事等が完成し、その引き渡しが完了した契約は含めて
おりません）。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(追加情報)
１ 業績連動型株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,220百万円 2,738百万円
短期金銭債務 909百万円 813百万円
２ 貸出コミットメントライン契約
柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
３ 債権の流動化
債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
153百万円 －百万円
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※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 56百万円 56百万円
（うち、建物） 30百万円 30百万円
（うち、構築物） 3百万円 3百万円
（うち、機械及び装置） 21百万円 21百万円
（うち、工具、器具及び備品） 0百万円 0百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 4,352百万円 4,425百万円
仕入高 1,483百万円 1,584百万円
販売費及び一般管理費 265百万円 184百万円
営業取引以外の取引高 487百万円 537百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 5,908 百万円 6,010 百万円
役員賞与引当金繰入額 57 百万円 59 百万円
役員株式給付引当金繰入額 53 百万円 78 百万円
退職給付費用 583 百万円 565 百万円
減価償却費 328 百万円 295 百万円
研究開発費 2,193 百万円 2,353 百万円
おおよその割合
販売費 3.3％ 3.9％
一般管理費 96.7％ 96.1％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 3,681 4,105
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金
1,722百万円 1,761百万円
未払賞与
413百万円 427百万円
工事損失引当金
145百万円 207百万円
製品補償引当金
233百万円 108百万円
その他 447百万円 426百万円
繰延税金資産小計
2,962百万円 2,931百万円
評価性引当額 △25百万円 △22百万円
繰延税金資産合計
2,937百万円 2,909百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △389百万円 △380百万円
繰延税金負債合計 △389百万円 △380百万円
繰延税金資産の純額 2,548百万円 2,529百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費限度超過額 0.34 ％ 0.53 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.04 ％ △3.21 ％
住民税均等割額 1.65 ％ 1.58 ％
試験研究費の特別控除額 △4.34 ％ △5.09 ％
その他 △0.27 ％ △0.22 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.96 ％ 24.21 ％
(企業結合等関係)
１ 取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,502 193 9 188 2,498 5,006
構築物 292 32 0 15 309 277
機械及び装置 680 251 0 280 650 3,114
車両運搬具 2 － 0 0 0 20
有形固定資産
工具、器具及び備品 355 248 0 286 317 3,315
3,746 3,746
土地 － － － －
[108] [108]
リース資産 3 － － 1 1 6
建設仮勘定 447 147 167 － 427 －
計 8,031 873 179 773 7,951 11,741
ソフトウエア 594 99 － 236 457 4,396
無形固定資産 その他 70 46 9 0 108 13
計 665 146 9 236 565 4,410
(注)１ 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第
34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 町田工場 生産・研究設備 183百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 109 5 7 107
役員賞与引当金 57 59 57 59
工事損失引当金 476 677 476 677
製品補償引当金 762 176 584 354
災害損失引当金 42 － 41 0
役員株式給付引当金 164 78 10 232
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.hochiki.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第126期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第127期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第127期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第127期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年３月８日、2023年４月７日、2023年５月12日、2023年６月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホーチキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ホーチキ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ホーチキ株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３会 当監査法人は、ホーチキ株式会社における一定の期間
計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基 にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における
準 に記載のとおり、工事契約については、一定の期間に 工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主に以
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足 下の監査手続を実施した。
に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の
（１）内部統制の評価
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占め
の整備・運用状況を評価した。
る割合に基づいて行っている。また、注記事項（重要な
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工
会計上の見積り）に記載されているとおり、ホーチキ株
事の原価管理のために作成し承認された予算書）が工
式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し収
事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工責任
益を計上する方法により計上した売上高は、7,670百万
者により作成され、上長の承認により信頼性を確保す
円である。
るための統制
工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が
・ 工事着手後の状況変化が適時・適切に工事原価総額
顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額
に反映されていることを確かめるための統制
の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにく
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
い。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する
ホーチキ株式会社における一定の期間にわたり履行義
専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮
務を充足し収益を計上する方法により計上した売上高が
定と判断を要し、不確実性を伴う。
一定金額以上の工事を選定し、以下の手続を実施した。
また、工事期間を通じて、顧客との合意に基づく工事
・ 工事原価総額と実行予算書を照合し、実行予算書の
契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施
見積原価項目が工事契約内容に照らして整合している
工の遅延等により、材料費や外注工事費等の変更が生じ
か、将来の不確実性に対応することを理由として工事
る場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには
契約内容と整合しない調整項目が入っていないかどう
複雑性を伴う。
か検討した。
以上から、当監査法人は、ホーチキ株式会社における
・ 見直し前の工事原価総額と最新の工事原価総額を比
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
較し、差異が一定基準以上の工事について施工責任者
法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の
への質問及び工程表、仕入先や工事会社等取引先から
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
の見積書等の根拠資料との照合により、差異の要因と
要な検討事項に該当すると判断した。
なった事象等の影響が適時に工事原価総額に反映され
ているか検討した。
・ 工事の進捗状況及び工事原価総額の見直し要否の判
断の妥当性を検討するため、施工責任者に質問を行
い、工程表や費用の発生状況に照らして回答を評価し
た。
・ 前連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額とそ
の確定額を比較することによって、工事原価総額の見
積りプロセスの評価を行った。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホーチキ株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホーチキ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホーチキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホーチ
キ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、工事契約については一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行って
いる。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
益を計上する方法により計上した売上高は、7,670百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホーチキ株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認
識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
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ホーチキ株式会社(E01802)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
ホーチキ株式会社(E01802)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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