安田倉庫株式会社 有価証券報告書 第155期(2022/04/01－2023/03/31)
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安田倉庫株式会社(E04290)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第155期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 安田倉庫株式会社
【英訳名】 Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 信行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒川 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒川 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
46,155 46,649 47,709 53,040 59,756
営業収益 （百万円）
4,369 4,451 4,363 4,037 3,776
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,791 2,947 2,791 2,873 2,245
（百万円）
純利益
827 2,743 8,461 3,213
包括利益 （百万円） △ 541
66,489 68,477 76,235 74,916 77,372
純資産 （百万円）
121,420 128,471 147,101 159,082 166,005
総資産 （百万円）
2,270.47 2,355.07 2,622.46 2,575.33 2,658.28
１株当たり純資産 （円）
95.20 101.41 96.40 99.24 77.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
54.6 53.1 51.6 46.9 46.4
自己資本比率 （％）
4.2 4.4 3.9 3.8 3.0
自己資本利益率 （％）
9.7 8.3 10.1 9.8 13.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
6,390 5,039 3,943 4,710 6,547
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,406 △ 9,372 △ 9,761 △ 6,859 △ 11,889
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,294 6,660 11,426 2,123
（百万円） △ 90
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,786 7,829 8,680 18,199 15,101
（百万円）
残高
1,098 1,512 1,516 1,979 2,098
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時従業員
( 1,039 ) ( 1,057 ) ( 1,049 ) ( 1,401 ) ( 1,368 )
数）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第153期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益
の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有して
いる当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用して
おり、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
36,186 34,637 33,186 35,561 38,289
営業収益 （百万円）
3,972 4,090 3,617 3,371 3,513
経常利益 （百万円）
2,608 2,763 2,453 2,377 2,472
当期純利益 （百万円）
3,602 3,602 3,602 3,602 3,602
資本金 （百万円）
30,360,000 30,360,000 30,360,000 30,360,000 30,360,000
発行済株式総数 （株）
64,866 66,774 73,884 71,732 73,962
純資産 （百万円）
117,173 121,587 139,430 149,278 155,173
総資産 （百万円）
2,223.20 2,305.83 2,511.36 2,477.06 2,553.58
１株当たり純資産 （円）
19.00 23.00 24.00 25.00 26.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 7.00 ) ( 8.50 ) ( 9.50 ) ( 12.00 ) ( 12.50 )
額）
88.95 95.06 84.74 82.11 85.38
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － -
当期純利益
55.4 54.9 53.0 48.1 47.7
自己資本比率 （％）
4.0 4.2 3.5 3.3 3.4
自己資本利益率 （％）
10.4 8.9 11.5 11.8 12.1
株価収益率 （倍）
21.4 24.2 28.3 30.4 30.5
配当性向 （％）
402 408 430 453 466
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時従業員
( 101 ) ( 105 ) ( 112 ) ( 115 ) ( 119 )
数）
92.5 87.2 102.1 104.3 113.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX 業種別
（％） ( 102.6 ) ( 83.0 ) ( 108.4 ) ( 116.2 ) ( 134.4 )
指数）
最高株価 （円） 1,065 1,145 1,039 1,026 1,065
最低株価 （円） 696 680 760 923 900
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第152期の１株当たり配当額には、期末配当金に４円の創立100周年記念配当が含まれております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 当社は第153期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益
の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有して
いる当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用して
おり、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1919年12月20日
興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。
1924年２月 横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）
1932年３月 東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）
1934年７月 社名を臨港倉庫株式会社と改称。
1942年７月 社名を安田倉庫株式会社と改称。
1944年４月 日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。
1949年３月 社名を太洋倉庫株式会社と改称。
1950年５月 山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）
1954年10月 社名を安田倉庫株式会社に復称。
1962年６月 現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。
1968年３月 東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。
1970年７月
北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。
９月 平和島営業所を開設。
1971年５月 八王子営業所、厚木営業所を開設。
11月 本牧営業所を開設。
1972年７月 東京港営業所を開設。
11月 現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年８月 板橋営業所を開設。
1984年９月 北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。
1985年３月 株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。
1987年９月 大井営業所を開設。
1990年３月 大黒営業所を開設。
６月 株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。
12月 東扇島営業所を開設。
1991年７月 本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。
1995年９月 大井埠頭営業所を開設。
1996年２月 上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。
８月 大黒流通センターを開設。
1997年１月 東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。
1999年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年２月 加須営業所を開設。
８月 安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。
2001年２月 柏営業所を開設。
2002年12月 北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。
2003年４月
芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
９月 香港駐在員事務所を開設。
2007年１月 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
２月 ハノイ駐在員事務所を開設。
日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2008年１月
４月 加須第二営業所及び大阪営業所を開設。
12月 新山下営業所を開設。
YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2009年８月
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。
2011年６月
2012年10月 ジャカルタ駐在員事務所を開設。
2013年10月 安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。
2014年１月 茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。
７月 ＩＴキッティングユニットを設置。
10月 安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。
2015年９月 安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。
2016年２月 加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。
2017年７月 九州営業所を開設。
10月 安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
12月
2019年11月 大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2020年１月 オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
６月 東雲営業所を開設。
本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。
12月
2021年11月 南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
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株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（現・連結子会社）、ルピナ車輌サー
ビス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。
2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
PT. JAYA YASUDA INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
2023年３月
エーザイ物流株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）を完全子会社化。
４月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社20社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。
＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業
北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業
安田運輸株式会社 陸運業
芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業
日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業
安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業
株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業
大西運輸株式会社 陸運業
オオニシ機工株式会社 一般建設業
南信貨物自動車株式会社 陸運業
株式会社パワード・エル・コム 陸運業
城南運送株式会社 陸運業
ルピナ車輌サービス株式会社 自動車整備業
エーザイ物流株式会社 医薬品物流業
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業
安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業
YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業
PT. JAYA YASUDA INDONESIA インドネシアにおける倉庫業
＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業
上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。
2. 株式会社パワード・エル・コム、城南運送株式会社、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車
株式会社の100%子会社であります。
3. 2023年３月に、当社は、PT. JAYA YASUDA INDONESIAを設立しました。
4. 2023年３月に、当社は、エーザイ物流株式会社の全株式を取得しました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被
資本金又は 所有）割合
名称 主要な事業の
住所 出資金 関係内容
（連結子会社） 内容
（百万円） 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
当社は倉庫における荷役
物流事業 諸作業を委託しておりま
㈱ヤスダワークス 東京都港区 20 62.5 －
（倉庫荷役業） す。
役員の兼任等；有
当社は顧客貨物の保管を
委託しております。
物流事業
北海安田倉庫㈱ 札幌市白石区 100 100.0 － 当社は資金を貸付けてお
（倉庫業）
ります。
役員の兼任等；有
当社は取扱貨物の輸配送
物流事業 業務を委託しておりま
安田運輸㈱ 横浜市神奈川区 125 100.0 －
（陸運業） す。
役員の兼任等；有
当社は航空貨物の取扱業
物流事業
務を委託しております。
（国際貨物
芙蓉エアカーゴ㈱ 東京都港区 50 100.0 － 当社は債務保証をしてお
ります。
取扱業）
役員の兼任等；有
当社はITキッティング業
務、包装試験および包装
物流事業
日本ビジネス
資材の調達業務、物流管
(物流管理
横浜市神奈川区 50 100.0 －
理サービス業務を委託し
ロジスティクス㈱
サービス業）
ております。
役員の兼任等；有
当社は顧客貨物の荷役諸
物流事業
安田メディカル
作業、保管管理を委託し
(倉庫荷役・
東京都港区 10 100.0 －
ております。
ロジスティクス㈱
保管管理業）
役員の兼任等；有
当社は倉庫における荷役
物流事業
㈱ワイズ・プラス 諸作業を委託しておりま
横浜市神奈川区 20 (人材派遣業・ 100.0 －
ワン す。
業務請負業）
役員の兼任等；有
物流事業
大西運輸㈱ 石川県金沢市 15 100.0 － 役員の兼任等；有
(陸運業)
物流事業
オオニシ機工㈱ 石川県金沢市 10 100.0 － 役員の兼任等；有
(一般建設業)
物流事業
南信貨物自動車㈱ 長野県松本市 100 100.0 － 役員の兼任等；有
(陸運業)
㈱パワード・エル 物流事業 100.0
長野県松本市 20 － 役員の兼任等；有
・コム (陸運業) (100.0)
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議決権の所有（被
資本金又は 所有）割合
名称 主要な事業の
住所 出資金 関係内容
（連結子会社） 内容
（百万円） 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
物流事業 100.0
城南運送㈱ 長野県飯田市 10 － 役員の兼任等；有
(陸運業) (100.0)
物流事業
ルピナ車輌サービ 100.0
長野県松本市 10 (自動車整備 － 役員の兼任等；有
ス㈱ (100.0)
業)
物流事業
エーザイ物流㈱ 神奈川県厚木市 60 （医薬品物流 100.0 － 役員の兼任等；有
業）
当社は中国における国際
物流事業
安田中倉国際貨運
貨物取扱業務を委託して
（国際貨物
代理（上海）有限 中国 上海 597万人民元 70.0 －
おります。
公司
取扱業）
役員の兼任等；有
当社は倉庫管理・物流技
術に係る業務を受託して
おります。
安田物流（上海） 1億3,400万 物流事業
中国 上海 100.0 － 当社は資金の貸付け及び
有限公司 人民元 (倉庫業）
債務保証をしておりま
す。
役員の兼任等；有
当社はベトナムにおける
YASUDA LOGISTICS
物流事業
25億5,000万
ベトナム 国際貨物取扱業務を委託
（国際貨物
(VIETNAM) ベトナム・ 99.0 －
ハノイ しております。
ドン
取扱業）
CO.,LTD.
役員の兼任等；無
当社はインドネシアにお
PT. YASUDA 物流事業
インドネシア ける国際貨物取扱業務を
（国際貨物
100万米ドル 67.0 －
LOGISTICS
ジャカルタ 委託しております。
INDONESIA 取扱業）
役員の兼任等；有
1,410億イン
PT. JAYA YASUDA
インドネシア 物流事業 100.0
ドネシア・ － 役員の兼任等；有
ジャカルタ (倉庫業） (0.007)
INDONESIA
ルピア
当社は、当社所有建物の
㈱安田エステート 不動産事業 管理を委託しておりま
東京都港区 20 100.0 －
サービス （ビル管理業） す。
役員の兼任等；有
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 決算日が12月31日の関係会社については、2022年12月31日現在の状況を記載しております。
なお、2023年３月に設立したPT. JAYA YASUDA INDONESIAは設立時の状況を記載しております。
３ 特定子会社は、㈱ヤスダワークス、安田運輸㈱、安田物流（上海）有限公司及びPT. JAYA YASUDA
INDONESIAであります。
４ 連結子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。
５ 営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社
はありません。
６ 2023年３月に、当社は、PT. JAYA YASUDA INDONESIAを設立し、連結子会社といたしました。
７ 2023年３月に、当社は、エーザイ物流株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
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８ 株式会社パワード・エル・コム、城南運送株式会社、ルピナ車輌サービス株式会社に対する当社の議決権比
率は、当社の子会社である南信貨物自動車株式会社を通じての間接所有分です。また、PT. JAYA YASUDA
INDONESIAに対する当社の議決権比率は、当社の子会社である芙蓉エアカーゴ株式会社を通じての間接所有
分 を含んでおります。
９ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,955
物流事業 （ 1,205 ）
83
不動産事業 （ 158 ）
60
全社（共通） （ 5 ）
2,098
合計 （ 1,368 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
466 39.5 12.8 7,179,542
（ 119 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
393
物流事業 （ 114 ）
13
不動産事業 （ 1 ）
60
全社（共通） （ 4 ）
466
合計 （ 119 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、安田倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
また、連結子会社 芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織されており、サービス・ツー
リズム産業労働組合連合会に属しております。連結子会社 株式会社パワード・エル・コムには、長野一般パワー
ド・エル・コム分会が組織されており、長野一般労働組合に属しております。
なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１（注）３
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規 うち非正規
（注）１ （注）２ 全労働者
労働者 労働者
7.6 63.6 61.4 62.2 61.3 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、以下の通りです。
（１）対象期間は当事業年度となります。
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（２）賃金は基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、通勤手当及び退職手当は除いております。
（３）正規労働者には、他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりま
せん。
（４）非正規労働者には、嘱託及び契約社員を含み、派遣社員及び提出会社から他社への出向者は含んでおり
りません。
（５）正規労働者は、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用の強化を行った結果、女性の勤続年数分布が
若手に集中していることにより男女の賃金差異の要因となっております。また、勤務地域を限定するか
否かで雇用区分が大きく２つに分かれており、女性の多くが、勤務地域を限定した雇用区分を選択して
いることにより男女の賃金差異の要因となっております。
（６）非正規労働者は、相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託の大半を男性が占めていることにより男女
の賃金差異の要因となっております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
うち正規 うち非正規
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 労働者
㈱ヤスダワークス 7.3 0.0 54.2 90.8 67.8 －
大西運輸㈱ 0.0 0.0 81.7 81.7 － －
㈱パワード・エル・コム 0.0 50.0 49.6 89.0 90.3 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景にAI・ロボティクス等新技術の活用が
進むとともに、国内外においては、新型コロナウイルス感染症の流行を契機としたワークスタイル・ライフスタイ
ルの変化、多様化に伴い、お客様のニーズに柔軟に対応しうる付加価値の高いサービスの持続的な提供が期待され
ています。
このような外部環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき
姿を描いた「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とす
る中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定しており、当社グループとして掲げる
基本方針、「最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応え
る。」に基づき、こうした事業環境に適応していくとともに、引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で成
長を目指します。
また、この成長戦略を加速させ、お客様へ更に付加価値の高いロジスティクス・サービスを提供するため、ソ
リューション提案力の強化と最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用しデジタルトランスフォーメー
ション（DX）を推進してまいります。
「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～
世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループ
を目指す。
[顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。
[従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。
[社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。
[株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。
中期経営計画 「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」
１．基本方針
最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。
２．基本目標
上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標とします。
(1)物流：お客様のビジネス環境に合わせた最適なサービス提供と、既存の物流の領域に捉われない新サービス
の創造
お客様とのコミュニケーションや変化する事業環境への理解を深めることで、潜在的ニーズを捉え、豊富な
サービスメニューを有する当社グループの総合力と柔軟で高品質な現場力により、国内外で最適なサービス
を持続的に提供する。ＡＩ・ロボティクスなどの先進技術活用により、従来の物流の枠を超えた、付加価値
の高い新サービスを開発し、お客様の抱える課題の解決と当社グループの更なる収益力向上を目指す。
(2)不動産：保有不動産の再開発による収益基盤の更なる強化
首都圏に保有する不動産の再開発を通じて、変化するお客様ニーズに応じた新たな価値を創出し、収益基盤
としての不動産事業の強化・拡大を図る。
(3)経営インフラ：社会環境の変化にも柔軟に対応できるサステナビリティ経営基盤と、確固たる現場力・人間
力の確立
社会環境の変化や災害、感染症流行等の有事への柔軟な対応による当社グループ事業の継続的な発展と、持
続可能な地球環境・社会を両立するサステナビリティ経営基盤の構築を目指す。また、多様な人材活用・育
成、ＩＴシステムの高度化、グループ連携強化などを通じて、当社グループ事業を支える現場力・人間力の
更なる強化を図る。
(4)業績目標
最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指
す。
３．基本戦略
基本目標達成のため、以下の３点を基本戦略とします。
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(1)物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充
・ソリューション提案型営業の深化
・メディカル物流拠点の拡充と体制の強化
・ＩＴ機器ライフサイクルマネジメント業務体制の拡充
・ＥＣ物流サービスの拡充
・ワークスタイルの変化に適応したオフィスサポートの事業転換
・国内外の輸配送ネットワーク拡充
・新しい物流技術・ＤＸの活用による新サービス開発
(2)不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大
・芝浦地区、横浜地区の保有不動産再開発
・お客様ニーズに応じた施設の適切なメンテナンスと機能向上
(3)経営インフラ：「YASDA Value」に磨きをかけるための経営インフラの高度化
・多様な人材活用と専門人材育成
・働きやすい環境の更なる整備
・DXの基盤としての情報システム高度化
・グループ連携の強化
・ステークホルダーの持続可能な発展に貢献するサステナビリティの取組み推進
・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンス強化
・サービス品質の維持・向上に向けた品質管理体制と現場力強化
・事業基盤の災害強靭化と防災徹底
・規律ある財務運営と成長投資の両立
・YASDA Next Challenge（新規事業・新規施策）
４．投資計画
本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業280億
円、不動産事業40億円、DXおよびシステム40億円）の投資を計画しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般
当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現
する。」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ循環型社会の実現に取り組んでまいりました。当社グ
ループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社
会に必要とされ続ける企業」を目指さなければならないと考えております。
このような状況のもと、当社は2022年2月に当社グループ内のサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推
進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ推進室」を新設しました。また、当社グループとして優先
的に取り組むべき重要課題を4つのマテリアリティとして明確化し、マテリアリティに関連する諸課題をESGの側面
から整理し、具体的な取組を開示しております。気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等
に与える影響については、当社グループ全体として非常に重要な課題の一つとして認識しており、TCFDの枠組みに
基づいた情報開示に努めて参ります。
＜安田倉庫グループのマテリアリティ＞
マテリアリティ 特定されたESG課題
・事業を通じた課題解決
・責任ある調達
高品質で安全なサービスの提供による最適な社会環境の創造
・品質への取り組み
・地域社会への貢献
・気候変動への対応
低炭素・循環型社会への貢献
・廃棄物の発生抑制
・人材育成
・ダイバーシティの推進
多様な人材がゆとりと豊かさを体現できる職場の実現 ・人権の尊重
・働きやすい職場環境作り
・労働安全衛生
・コーポレート・ガバナンス強化
・コンプライアンス
企業の社会的責任を深く認識した経営の実践 ・株主・機関投資家との対話
・大規模災害発生時の対応（BCP）
・情報セキュリティ強化
サステナビリティに関する取組及びTCFD枠組みに基づく情報開示の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さ
い。
＜サステナビリティに関する取組＞
https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/292/Default.aspx
＜TCFD枠組みに基づく情報開示＞
https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/297/Default.aspx#TCFD
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(1）ガバナンス
サステナビリティに係る重要なリスク・機会は、当社グループのリスク管理体制を統括する組織であり、代表取
締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、その他の当社グループの事業推進に係わるリスクとともに半期ごと
に検証・評価され、必要に応じて見直しを実施しています。リスク管理委員会での審議結果を取締役会に報告する
ことで、 取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。
(2）リスク管理
サステナビリティ推進室においてサステナビリティに係わるリスクを選定し、当社グループの事業や業績に与え
る影響の大きい項目を重大なリスクとして識別しております。 同室により識別されたリスクは、リスク管理委員
会において、他のリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されており
ます。
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２．人的資本
(1）戦略
人材育成方針については、長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で
従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を
強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。また2021年
７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③
教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。
社内環境整備方針については健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする
企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害
及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。
人的資本についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。
https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/298/Default.aspx
(2）指標及び目標
指標 目標 実績
管理職に占める女性労働者の割合 2026年3月末時点で10％以上 7.6%
年次有給休暇の取得率 2026年3月末時点で70％以上 63.8%
男性の育児休業取得率 毎年度30％以上 63.6%
（注） 上記指標の実績及び目標については、いずれも提出会社単体の数値となります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害等
当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被
害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置
及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都
圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
（２）法的規制
当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々
の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これ
らの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（３）経営環境の変化
物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動
しております。
物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上
昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃
貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
（４）固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業
所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した
場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）投資有価証券の時価変動
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は45,666百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（６）退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出さ
れております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合に
は、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた
場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）個人情報保護
当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び
関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出に
より問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報システム障害
当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対
策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保
しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業展開
当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海
外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現
地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染
病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１．財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられ、コロナ禍からの社会経
済活動の正常化が進みつつある一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による
景気後退懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物とも
に荷動きに回復の兆しは見られるものの、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許
さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続
き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョン
を実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体
制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソ
リューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、不
動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促
進に努め、事業拡大を推進してきました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,922百万円増の166,005百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ4,466百万円増の88,632百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増の77,372百万円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比6,716百万円増（12.7％増）の
59,756百万円となりました。営業利益は前年同期比375百万円減（12.9％減）の2,534百万円、経常利益は前年同期
比261百万円減（6.5％減）の3,776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比627百万円減（21.8％
減）の2,245百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
物流事業では、営業収益は前年同期比6,931百万円増（14.8％増）の53,784百万円、セグメント利益は前年同期
比240百万円減（7.5％減）の2,958百万円となりました。
不動産事業では、営業収益は前年同期比253百万円減（3.7％減）の6,525百万円、セグメント利益は前年同期比
34百万円減（1.6％減）の2,062百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,098百
万円減の15,101百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による減少もありましたが、主に税金等調整前当期純利
益や減価償却費の資金留保により6,547百万円増（前年同期は4,710百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得や子会社株式の取得による支出により11,889百万
円減（前年同期は6,859百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により2,123百万円増（前年同期は11,426百万円増）
となりました。
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３．生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産部門がないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①物流事業
a.グループの2023年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。
所有面積 借庫面積 所管面積 貸庫面積 保管面積
前期比 前期比 前期比 前期比 前期比
地区 （イ） （ロ） (イ)＋(ロ) （ハ） (イ)＋(ロ)－
（㎡） （㎡） （㎡） （㎡） （㎡）
（㎡） （㎡） （㎡） （㎡） (ハ) （㎡）
北海道地区 16,762 - 22,945 4,360 39,707 4,360 4,023 - 35,684 4,360
埼玉地区
25,600 - 28,955 - 54,555 - 12,339 - 42,216 -
東京地区
88,497 △218 54,884 - 143,381 △218 21,623 △218 121,758 -
千葉地区 20,953 - - - 20,953 - 294 - 20,659 -
神奈川地区 163,670 5,164 70,949 17,559 234,619 22,723 42,990 2,477 191,629 20,246
北陸地区 3,678 - - - 3,678 - - - 3,678 -
大阪地区 39,485 - 27,327 3,069 66,812 3,069 13,248 - 53,564 3,069
中国地区
11,925 11,925 6,060 6,060 17,985 17,985 - - 17,985 17,985
九州地区 15,458 - - - 15,458 - 224 - 15,234 -
計 386,028 16,871 211,120 31,048 597,148 47,919 94,741 2,259 502,407 45,660
（注）１ 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。
２ 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。
３ 海外における主な営業能力（保管面積）は28,983㎡であります。
b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。
内訳 取扱高等 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比（％）
倉庫業（保管） 保管残高（トン） 313,995 299,710 △4.5
（数量・月末平均）
貨物回転率（％） 22.4 21.3 △1.1
倉庫業（荷役） 入庫トン数（トン） 843,304 774,270 △8.2
出庫トン数（トン） 846,669 755,031 △10.8
自動車運送業 取扱トン数（トン） 1,079,554 1,327,223 22.9
港湾運送業 取扱トン数（トン） 884,005 816,070 △7.7
貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。
（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2
貨物回転率＝ （％）
月末保管残高年間合計
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②不動産事業
グループの2023年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。
建物賃貸面積
地区
所有面積 前期比 賃借面積 前期比 前期比
合計（㎡）
（㎡） （㎡） （㎡） （㎡） （㎡）
北海道地区 17,069 - - - 17,069 -
東京地区 26,553 18 2,987 - 29,540 18
神奈川地区 57,861 - 1,364 - 59,225 -
計 101,483 18 4,351 - 105,834 18
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
物流事業 53,767 14.8
不動産事業 5,989 △3.5
計 59,756 12.7
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等
①財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に新規企業結合によるのれんの増加と物流施設拡充のための有形固定資産の
増加により、前連結会計年度末に比べ6,922百万円増の166,005百万円となりました。
負債については、長期借入金の返済による減少もありましたが、主に短期借入金の増加により、前連結会計年
度末に比べ4,466百万円増の88,632百万円となりました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことやその他有価
証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ2,456百万円増の77,372百万円となりました。以上の結果
により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減の46.4％となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けるこ
とが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率
は53.2％となります。
②経営成績
（営業収益）
営業収益は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったことにより、前年同期比6,716百万円増
（12.7％増）の59,756百万円となりました。
（営業原価）
営業原価は、増収に伴う作業費等の増加や前連結会計年度中に子会社化した南信貨物自動車株式会社等の人件費
通期計上などにより、前年同期比6,450百万円増（13.8％増）の53,085百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度中に子会社化した南信貨物自動車株式会社等の各種費用通期計上など
により、前年同期比641百万円増（18.3％増）の4,136百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、前年同期比375百万円減（12.9％減）の2,534百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比
261百万円減（6.5％減）の3,776百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比627百万円減（21.8％減）の2,245百万円となりました。
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(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに回復が期待されるものの、
物価上昇・消費低迷による荷動きの減速が懸念され、また、不動産業界では空室率の更なる上昇と賃料水準の下落
が予想され、厳しい状況で推移するものと予測しております。
物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充によ
り取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、増収を見込んでおります。
不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開
発促進に努めてまいります。
従って、2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想
に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動す
る可能性があります。
＜ご参考＞
2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
当社グループでは、2022年２月に策定した中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」の
基本目標を達成すべく、以下の３点の基本戦略に取り組んでおります。
① 物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充
② 不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大
③ 経営インフラ：「YASDA Value」に磨きをかけるための経営インフラの高度化
なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載しております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」に基づき諸施策を策定・実
行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「変わらず、
変える。YASDA Next Challenge 2024」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2024年度に営業収
益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、営業収益は、不動産事業が減収となった一
方、物流事業が増収となったことにより、前年同期比6,716百万円増（12.7％増）の59,756百万円となりました。
また、各種営業原価や販管費の増加などにより、営業利益は前年同期比375百万円減（12.9％減）の2,534百万円、
経常利益は前年同期比261百万円減（6.5％減）の3,776百万円、営業利益率は前年同期比1.3ポイント減の4.2％と
なりました。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸送
の増加などにより倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となった一方、燃料費や光熱費の高騰な
ど営業原価の増加により、営業収益は前年同期比6,931百万円増（14.8％増）の53,784百万円、セグメント利益は
前年同期比240百万円減（7.5％減）の2,958百万円となりました。セグメント資産は新規企業結合によるのれんの
増加と物流施設拡充のための有形固定資産の増加により前年同期比10,838百万円増（14.1％増）の87,548百万円と
なりました。
不動産事業では、既存施設の稼働率維持により不動産賃貸料は堅調に推移したものの、前年同期に計上した大規
模な施工工事の影響により営業収益は前年同期比253百万円減（3.7％減）の6,525百万円、セグメント利益は前年
同期比34百万円減（1.6％減）の2,062百万円となりました。セグメント資産は主に不動産事業における固定資産の
減価償却に伴う減少により前年同期比338百万円減（1.2％減）の28,583百万円となりました。
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２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況
の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行によ
り調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基
づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していく
こととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金
融機関等から借入、貸付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人
より調達しております。
また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持
により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実
施可能と認識しております。
なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日
においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。
３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、エーザイ物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化するこ
とを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で全株式を取得しております。
また、当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）の全株式を取
得、完全子会社化することを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月12日付で全株式を取得し
ております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」及び「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、 6,058 百万円とな
りました。
セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
（物流事業）
物流施設の建設や既存設備の改修等に 5,125 百万円の投資を行いました。
（不動産事業）
既存設備の改修等に 429 百万円の投資を行いました。
（全社）
物流管理システムの開発等に503百万円の投資を行いました。
なお、営業能力に重要な影響を与える設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積千㎡）
東京地区
13,659 198
芝浦営業所 物流事業 倉庫
5,426 147 203 19,436
(52) (64)
東京都港区 他
神奈川地区
1,935 114
守屋町営業所 物流事業 倉庫 6,292 206 159 8,593
(66) (27)
横浜市神奈川区 他
埼玉地区
首都圏文書・情報管理セ 2,922 28
物流事業 倉庫 1,233 397 98 4,652
ンター
(62) (6)
埼玉県加須市 他
大阪地区
3,224 33
茨木営業所 物流事業 倉庫 2,724 104 113 6,166
(24) (8)
大阪府茨木市 他
千葉地区
1,461 11
柏営業所 物流事業 倉庫
913 2 5 2,382
(12) (5)
千葉県柏市
福岡地区
321 9
九州営業所 物流事業 倉庫 1,753 38 10 2,124
(16) (4)
福岡県三井郡
東京地区
オフィスビル 1,195 10
不動産事業部 不動産事業
3,053 16 23 4,288
他 (9) (0)
東京都港区
神奈川地区
オフィスビル 11,312 3
不動産事業部 不動産事業 9,574 46 28 20,962
他
(26) (1)
横浜市神奈川区
北海道地区
236 0
不動産事業部 不動産事業 賃貸施設他 1,601 - 0 1,837
(10) (0)
北海道函館市
東京地区 60
全社 建物 312 - - 41 354
東京都港区 (4)
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
会社名
の名称 建物及び
(所在地) 機械装置及 土地 (名)
内容
その他 合計
び運搬具 (面積千㎡)
構築物
北海道地区
230 27
北海安田倉庫㈱ 札幌流通センター 物流事業 倉庫 228 58 5 522
(22) (44)
札幌市白石区他
北陸地区
倉庫、 403 305
大西運輸㈱ 本社倉庫 物流事業 639 230 12 1,285
運搬具 (6) (32)
金沢市他
甲信地区
南信貨物自動車 建物、 515 201
本社 物流事業
254 183 3 956
㈱ 運搬具 (12) (33)
松本市他
関東地区
71
エーザイ物流㈱ 本社倉庫 物流事業 倉庫 809 327 - 83 1,220
(8)
厚木市他
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 従業員数
セグメント
会社名
建物及び
(所在地) の名称 土地 (名)
機械装置及
内容
その他 合計
び運搬具 (面積千㎡)
構築物
安田物流（上海） 中国 - 35
物流事業 倉庫 1,982 8 39 2,030
有限公司 上海市
(24)
(-)
（注）１ 上記の従業員数（ ）は臨時従業員数であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
着手及び完了予
投資予定金額
定年月
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容 完成後増加能力
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
倉庫4階建
埼玉県 保管設備の 自己資金 2022年 2024年
当社 物流事業 9,300 2,720 延床面積
加須市 増強 及び借入金 6月 3月
約43,000㎡
(注) 前連結会計年度末の有価証券報告書において未定としていた投資予定額の総額、完成後増加能力を変更いたし
ました。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
a. 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,500,000
計 118,500,000
b. 【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,360,000 30,360,000
普通株式
プライム市場 100株
30,360,000 30,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
a. 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b. 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
c. 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2001年１月５日（注） △1,500,000 30,360,000 － 3,602 － 2,790
（注） 自己株式の利益による消却により減少しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分
外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 26 17 155 57 44 19,580 19,879 －
所有株式数
－ 103,192 3,137 89,450 7,235 47 100,442 303,503 9,700
（単元）
所有株式数の
－ 34.0 1.0 29.5 2.4 0.0 33.1 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式1,255,482株は「個人その他」に12,554単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に
1,404単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 2,045 7.03
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,604 5.51
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区八重洲１－４－１６ 1,603 5.51
東京建物株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,253 4.31
株式会社みずほ銀行
東京都新宿区西新宿１－２５－１ 1,252 4.30
大成建設株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,169 4.02
（信託口）
東京都千代田区大手町２－６－４ 1,122 3.86
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区神田錦町２－１１ 1,020 3.51
安田不動産株式会社
京都府京都市下京区朱雀内畑町４１ 982 3.37
株式会社中央倉庫
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 963 3.31
ヒューリック株式会社
13,015 44.72
計 －
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（７）【議決権の状況】
a. 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,255,400
普通株式
29,094,900 290,949
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,700
単元未満株式 普通株式 － －
30,360,000
発行済株式総数 － －
290,949
総株主の議決権 － －
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
140,400株(議決権の数1,404個）が含まれております。
b. 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
1,255,400 1,255,400 4.14
安田倉庫株式会社 －
３－１－１
1,255,400 1,255,400 4.14
計 － －
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（BBT)の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、株式報酬
制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取
締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて
給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となりま
す。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度に関する議案の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲
内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
②本制度の対象者
取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び取締役を兼務しない執行役員。
③信託期間
2020年８月24日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）。
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④信託金額
当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、当
該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞ
れ「次期以降対象期間」といいます。また、当初対象期間と次期以降対象期間を併せて「対象期間」といいます。）
及びその後の各次期以降対象期間を対象として本制度を導入し、役員への当社株式等の給付を行うため、本信託によ
る当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記③の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、132百万円（うち取締役
分として80百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として次期以降対象期間ごとに、198百
万円（うち取締役分として120百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出
を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して役員に付与されたポイント数
に相当する当社株式で、役員に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいま
す。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と
追加拠出される金銭の合計額は、198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限とします。当社が追加拠出を決
定したときは、適時適切に開示いたします。
なお、当初対象期間のみ２事業年度の期間とし、次期以降対象期間を３事業年度ごとの期間としておりますのは、
各対象期間の事業年度数を中期経営計画が終了するまでの事業年度数及び次期中期経営計画の事業年度数（３事業年
度を予定しております。）に合致させることが相当と判断したためであります。
⑤当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己
株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、200,000株を上限として取得するものとします。本
信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
⑥役員に給付される当社株式等の数の算定方法
役員には、各対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき役位、中期経営計画の業績達成度等を勘案して定まる
数のポイントが付与されます。役員に付与されるポイント数の合計は、当初対象期間（２事業年度当たり）において
は200,000ポイント（うち取締役分として120,000ポイント）、次期以降対象期間（３事業年度当たり）においては
300,000ポイント（うち取締役分として180,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、役
員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、役員に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換
算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等
に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員に付与さ
れたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
⑦当社株式等の給付
役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該役員は、所定の受益者確定手続を行う
ことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式につい
て、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合につい
て、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託に
より当社株式を売却する場合があります。
⑧議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方
法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図
しています。
⑨配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等
に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられた後に本信託
内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、原則として、その時点で在任する役員に対して、各々
が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
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⑩信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会
決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記
⑨により役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
＜本信託の概要＞
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託E口））
④受益者 ：役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2020年８月24日
⑧金銭の信託日 ：2020年８月24日
⑨信託の期間 ：2020年８月24日から信託が終了するまで
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 70 68,540
（注）１ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式140,400株は
含まれておりません。
２ 当期間における取得自己株式は、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 1,255,482 － 1,255,552 －
（注）１ 当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株は
含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式は、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両事
業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な利益配
分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当及び配当性向につきましては、安定的な水準を維持しつつ中長期
的には高めてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり26円（内、中間配当12.5円）としております。
内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及
び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりた
いと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月４日
363 12.5
取締役会決議
2023年６月28日
392 13.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する」と
の経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重
要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、
内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。
取締役会は、社内取締役は藤井信行(代表取締役社長、取締役会議長)、小川一成、武藤博幸、松井正各氏の４
名、社外取締役は井福正博、曽禰寛純、坂本森男、周藤晴子各氏の４名の合計８名(有価証券報告書提出日現在)で
構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。ま
た、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社長以下の取締役役付
執行役員（社外取締役は除きます。）で経営会議を組織しております。経営会議は、藤井信行(代表取締役社長、
経営会議議長)、小川一成、武藤博幸、松井正各氏の４名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。原則
として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせ
て社長の業務執行を補佐しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行
機能を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化し経営の効率化と意思決定の迅速化を図るととも
に、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、
指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は藤井信行氏(代表取締役社長、指名・報酬諮
問委員会委員長)と社外取締役の井福正博、曽禰寛純、坂本森男、周藤晴子各氏の委員４名の合計５名(有価証券報
告書提出日現在)で構成しております。委員長は指名・報酬諮問委員会における審議・決定内容を取締役会へ答
申・報告することとしております。
経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は、社内監査役は鷺谷輝雄(常勤監査役、
監査役会議長)、藤原和雄(常勤監査役)各氏の２名、社外監査役は藤本聡、梅本武文各氏の２名の合計４名(有価証
券報告書提出日現在)で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会
議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考え
ております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために「企
業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指針」を制
定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。また、当社グループ職員の職務執行に係る
コンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設けております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関
係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行
うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会
議、不動産事業推進会議及び経営会議等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。
個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の徹
底を図っております。
イ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス委員会
ロ．情報セキュリティに関するリスク ＩＳＯ推進委員会
ハ．品質・環境に関するリスク ＩＳＯ推進委員会
ニ．顧客満足に関するリスク ＣＳ向上委員会
ホ．安全衛生に関するリスク 安全衛生委員会
ヘ．自然災害に関するリスク 防災委員会
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・グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ各社の経営管理について、関係会社管理規程において関係会社の統轄部及び担当部を
定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行っておりま
す。また、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成
し、予算に基づく業績管理を行う体制を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役４名と社外監査役２名との間に、同法第423条第1項
に定める責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定す
る最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の会社法上の取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執
行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等が業務につ
き行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求を受けることによって
生ずることのある損害について填補されることとなります。この他、損害賠償請求がなされるおそれがある状況
が発生した場合に、被保険者である役員等がそれらに対応するために要する費用についても填補されることとな
ります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に起因
して生じた損害については填補の対象としないなど、一定の免責事由があります。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
・取締役会で決議する株主総会決議事項
(ａ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
(ｂ)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
藤井 信行 11回 11回
佐藤 一成 ２回 ２回
鷺谷 輝雄 11回 11回
小川 一成 11回 11回
武藤 博幸 ９回 ９回
松井 正 ９回 ９回
井福 正博（社外） 11回 11回
曽禰 寛純（社外） 11回 11回
坂本 森男（社外） 11回 11回
藤原 和雄 11回 11回
藤本 聡 （非常勤） 11回 11回
梅本 武文（非常勤） 11回 11回
（注）１ 佐藤一成氏は、2022年６月９日をもって取締役を辞任により退任するまでに当事業年度
中に開催された取締役会の回数を記載しております。
２ 鷺谷輝雄氏は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって取締役を
任期満了により退任するまでに当事業年度中に開催された取締役会の回数、及び第154回
定時株主総会において新たに監査役に選任され就任した後当事業年度中に開催された取締
役会の回数を合算して記載しております。
３ 武藤博幸、松井正各氏は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会において新たに
取締役に選任され就任した後当事業年度中に開催された取締役会の回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営戦略や経営計画等の基本方針、中期経営計画及び経
営課題の進捗状況の確認、サステナビリティに関する事項、物流事業におけるM&Aに関する事項、不動産事業
における再開発等に関する事項、その他取締役会規程に定められた事項などを議論しております。
・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況
については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
藤井 信行 ７回 ７回
井福 正博（社外） ７回 ７回
曽禰 寛純（社外） ７回 ７回
坂本 森男（社外） ７回 ７回
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任に関する株主総会議案の原案、代表取
締役及び役付執行役員の選定の原案、執行役員の選任の原案、業務執行取締役及び執行役員の職務分担の原案、
取締役社長を含む経営陣幹部の後継者プランに関する事項、取締役及び執行役員の報酬等の内容に関する事項な
どを検討・審議し、結果を取締役会へ答申・報告しております。
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④株式会社の支配に関する基本方針
a．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを可能とする者である必要があると考えています。
わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きも
ありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもので
はありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主
全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的
等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利
な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または株主共同の利益に資さ
ないものも少なくありません。
特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基づ
き中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長期間を必
要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および
実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の企業価値
を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基
づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げ
てきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に
精通した従業員の存在が必要不可欠です。
当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解するのは
勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることがで
きるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である
買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成
する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の事業や経営
についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関する情報も把握した上で、
当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかに
されないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損される可能性があ
ります。
当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務およ
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えておりま
す。
b．当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み
(a)当社の企業価値の源泉について
当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、企
業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、地域社会の
期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物流事業および不
動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラを
担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業で
の街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、
かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験お
よび実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流
事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(b)企業価値向上のための取組み
当社は、上記a．のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産
事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
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また、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」を実現するための計画として、2022年度から2024年
度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を2022年２
月に策定しております。
具体的には、「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」においては、「最先端テクノロジーと人間
力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。」を基本方針に掲げ、「付加価値
の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充」、「保有不動産の維持管理と価値
向上施策を通じた事業拡大」、「「YASDA Value」に磨きをかけるための経営インフラの高度化」を基本戦略と
しております。
当社は、「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
(c)コーポレート・ガバナンス強化の取組み
当社は、経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経
営の最も重要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施して
おります。その取り組みの一環として、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する指名・
報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬に係る独立性・客観性と説明責任を強化しております。2020年６
月より、執行役員制度を導入するとともに、取締役会の構成を見直し独立社外取締役の比率を高め、監督機能と
業務執行機能の区分を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化し経営の効率化と意思決定の迅
速化を図っております。また同年、株式報酬制度を導入し、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリ
スクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めておりま
す。なお、2021年６月からは３分の１以上の独立社外取締役を選任しておりますが、2023年６月からは半数（取
締役８名の内、独立社外取締役４名）の独立社外取締役を選任しており、今後とも取締役会の責務を適切に果た
すべく機能強化に取り組むとともに、更なるコーポレート・ガバナンスの向上に努めてまいります。
c．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に照らし
て不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社
株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2020年６月26日開催の当社第152回定時株
主総会等における株主の皆様のご承認を得てこれを継続しておりました。
2023年６月28日開催の第155回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続する
ことについて株主の皆様よりご承認をいただいております。
(a)本プランの導入の目的
当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（b）以下に定めるところに基づ
いた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所における
適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることに
より、当社株式に対する大量買付等を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買付者等による権利
行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得
するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認める対抗措置（以下、「新株
予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量
買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。
(b)本プランについて
①本プランの概要
当社は、下記②に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者または提案する者（以下、「大
量買付者」という）に対し、下記③以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という）に従って当社株式
の買付等を実施することを求めることにより、当該買付等についての情報の提供を受け、これを当社取締役会
および下記④の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。
その検討の結果、下記⑤a.のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないと
の行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外の株主に
対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適切と認める措置をとることが
できるものとします。
②対象となる買付等
本プランは下記a.またはb.に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適用対
象とします。
a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付
b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
③大量買付ルール
a.意向表明書の提出
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まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を記
載した意向表明書を日本語で提出することとします。
意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為の概
要等を明示することとします。
b.情報提供
次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成の
ために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社指定
の書式で提供することとします。
c.取締役会および独立委員会による評価
当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後（大量買付情報の追加がなさ
れた場合には追加の提供が完了した後をいう）、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の期間が
与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないものとします。
（a）対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間
（b）その他の大量買付行為の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間
但し、評価期間の終了までに、後記④記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形成、代
替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を延長する（延
長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間を延長する理由、延長
期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。
④独立委員会
当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独
立委員会を設置しています。
当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、または大量買付行為の事実・動向が
明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大量買付
者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非、株主
の意思の確認の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告
を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動・不発動、株主の意思の確認の是非等について決議し、その内容を
開示するものとします。
⑤対抗措置の発動の条件とその内容等
a.発動の条件
（a）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取
締役会は、対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合は、原則として当社の企業
価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときであるとして対抗措置の発動を決議するものと
します。
（b）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。但
し、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独
立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社は、下記b.に記載の発動の判断に
従い当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議する
ことができるものとします。
独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」で
はないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。但し、独立委
員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実
関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動する
ことが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動すべき旨の判断を行い、これを当社取
締役会に勧告することができるものとします。
なお、取締役会および独立委員会は、大量買付者の買付行為が下記のいずれかの類型に該当する場合
には、「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」に該当するものと判断します。
①以下に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対
する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合
・株式等を買占め、その株式等につき当社に対して高値で買取を要求する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に
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大量買付者やそのグループの利益を実現する経営を行うような行為
・当社の資産を大量買付者やそのグループの債務の担保や弁済原資として流用する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、そ
の処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を
もって高値で売り抜ける行為
②強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に
対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等により株式の買付を行うことをい
う）等の株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
b.発動の判断
当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買付
ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並びに
独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非、株主の意思の確認の是非等について当社取締役会に
勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する大
量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会からの勧
告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を検討します。また、独立委員会から、対抗措置を発動するか否
かにつき株主総会に諮るべきである旨の勧告を受けた場合において、当社取締役会が、株主意思を直接確認
することが適切と判断するときには、当社取締役会は、株主総会の招集を決議し、対抗措置発動の是非に関
する株主の皆様の意思を確認するものとします。また、上記の場合にかかわらず、当社取締役会が株主意思
を直接確認することが適切と判断したときには、当社取締役会は、株主総会の招集を決議し、対抗措置発動
の是非に関する株主の皆様の意思を確認するものとします。
この場合、当社取締役会は、当該株主総会における決議の結果に従って、対抗措置発動に関する決議を行
うものといたします。
以上により、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると判断する場合は、後記c.の新株予約権の無償
割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を発動します。
c.対抗措置の内容
当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、会社法、その他法律および定款が取締役会の権
限として認める対抗措置を選択します。
d.発動の中止
当社取締役会により対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回した
場合、または当該対抗措置の発動を決定する判断の前提となった事実関係に変動が生じ、独立委員会が前記
a.のいずれの類型にも該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動することが適切でないと判断し、そ
の旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中止（対抗措置として新株予約権の無償割当てを
行う場合には、その発行の中止または無償取得をいいます）を判断することとします。
(c)本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、2023年６月28日開催の第155回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成さ
れる取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い
その時点で変更または廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を1年としているため、速やかに変
更または廃止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、または会
社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、ま
たは税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があります。当社
は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容
その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
(d)株主の皆様への影響
①本プラン導入時に株主の皆様に与える影響
本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主の皆様の権利・利益に
直接的な影響が生じることはありません。
②新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途
定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が新株予約権の無償割当てに関する決議において
別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、同時点において当社の有する当社
株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議において別途定
める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定の行使価額
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等の金銭の払い込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約
権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。
但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、そ
れと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付者以
外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく
当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。
なお、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、新株予約権の無償割当
てを中止し、または無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場合には、一株あたりの株式の価値の
希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被
る可能性があります。
d．本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものでないこと
本プランは、株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本基本方針に沿う
ものであります。また、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること、株主共同の利益の
確保・向上の目的をもって導入されていること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外者の判断
を重視し、情報開示をしていること、合理的な客観的発動要件の設定がされていること、デッドハンド型買収防衛
策ではないことなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するもの
であって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月
株式会社富士銀行入行
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2011年４月 同行常務執行役員
2012年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2014年４月 同行専務取締役
2016年４月 同行取締役副頭取
代表取締役
藤井 信行 1959年３月10日 生
（注）３ 49
2017年４月 株式会社みずほフィナンシャル
社長執行役員
グループ理事兼株式会社みずほ
銀行理事
2017年５月 当社顧問
2017年６月 取締役副社長
2018年６月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役社長執行役員（現在）
1987年４月 当社入社
2005年７月 芝浦営業所長
2011年７月 業務部長
取締役常務執行役員 小川 一成 1962年８月７日 生
（注）３ 26
2014年６月 取締役
2018年６月 常務取締役
2020年６月
取締役常務執行役員（現在）
1986年４月 当社入社
2005年４月 大黒流通センター所長
2009年６月 営業開発部長
2013年６月 取締役
取締役常務執行役員 武藤 博幸 1963年12月11日 生 （注）３ 17
2020年６月 常務執行役員
2022年６月 芙蓉エアカーゴ株式会社代表取締役
社長（現在）
2022年６月 取締役常務執行役員（現在）
1987年４月 当社入社
2004年４月 厚木営業所長
2014年４月 メディカル物流ユニット長
2014年６月 取締役
取締役常務執行役員
松井 正 1964年5月21日 生
（注）３ 14
2019年４月 取締役営業企画部長
営業企画部長
2020年６月 常務執行役員営業企画部長
2022年６月 取締役常務執行役員営業企画部長
（現在）
1981年４月 安田生命保険相互会社入社
2003年10月 同社高知支社長
2004年１月 明治安田生命保険相互会社
高知支社長
2011年７月 同社執行役
2013年７月 同社常務執行役
2015年４月 同社専務執行役
2016年４月 同社執行役副社長
取締役 井福 正博 1958年６月９日 生
（注）３ 6
2016年７月 同社取締役執行役副社長
2018年６月
当社取締役（現在）
2020年４月 明治安田生命保険相互会社
取締役
2020年７月 明治安田損害保険株式会社
代表取締役会長
2023年４月 明治安田収納ビジネスサービス株式
会社代表取締役会長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 山武ハネウエル株式会社（現アズビ
ル株式会社）入社
1996年４月 同社工業システム事業部システム開
発統括部システムマーケティング部
長
1998年10月 山武産業システム株式会社移籍
同社マーケティング部長
2000年６月 同社取締役マーケティング部長
2003年４月 株式会社山武（現アズビル株式会
社）執行理事
アドバンスオートメーションカンパ
ニーエンジニアリング本部長
2005年４月 同社執行役員経営企画部長
取締役 曽禰 寛純 1955年１月16日 生 （注）３ 2
2008年４月 同社執行役員常務経営企画部長
2010年６月 同社取締役執行役員常務
2012年４月 アズビル株式会社代表取締役社長執
行役員社長
2020年４月 同社代表取締役会長兼社長 執行役
員会長兼社長
2020年６月 同社代表取締役会長 執行役員会長
2021年６月 当社取締役（現在）
2022年６月 アズビル株式会社取締役会長、取締
役会議長（現在）
2023年６月 みずほリース株式会社社外取締役
（現在）
1979年４月 自治省入省
1999年７月 郵政省電気通信局電波部基幹通信課
長
2000年４月 自治省消防庁予防課長
2001年５月 内閣府内閣官房参事官（総理官邸参
事官室参事官）
2003年８月 総務省大臣官房参事官（総務課担
当）
2004年１月 同省自治財政局交付税課長
2005年１月
同省大臣官房参事官（秘書課担当）
2006年１月 同省自治行政局行政課長
取締役 坂本 森男 1955年１月20日 生 （注）３ 2
2007年４月 内閣府地方分権改革推進委員会事務
局次長
2008年７月 厚生労働省官房審議官（社会、障害
保健福祉、老健担当）
2009年７月 千葉県副知事
2013年７月 総務省自治大学校長
2014年７月 同省消防庁長官
2018年６月 一般財団法人全国市町村振興協会理
事長（現在）
2021年６月 当社取締役（現在）
1989年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年４月 同社財務部課長
2008年６月 同社横浜支社総務部担当部長
2010年６月 同社事業創造本部付株式会社NRE大
増（現株式会社JR東日本クロスス
テーション）代表取締役社長
2012年６月 同社事業創造本部部長
2014年６月 同社財務部長
取締役 周藤 晴子 1965年12月20日 生 （注）３ 0
2016年６月 同社執行役員財務部長
2018年６月 株式会社日本レストランエンタプラ
イズ（現株式会社JR東日本クロスス
テーション）専務取締役
2021年４月 株式会社JR東日本マネジメントサー
ビス専務取締役
2022年６月
同社代表取締役社長（現在）
2023年６月
当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2007年７月 経理部長
2011年６月 国際輸送センター所長
2012年６月 取締役
2017年６月 常務取締役
監査役
2019年４月 常務取締役
鷺谷 輝雄 1961年10月10日 生 （注）４ 19
（常勤）
メディカル物流ユニット長
2020年６月 取締役常務執行役員
メディカル物流ユニット長
2022年４月 取締役
2022年６月 常勤監査役（現在）
1980年４月 当社入社
2011年６月 経理部長
監査役
2017年７月 総務人事部長
藤原 和雄 1961年５月11日 生 (注）４ 11
（常勤）
2020年６月 執行役員人事部長
2021年６月 常勤監査役（現在）
1980年４月 株式会社富士銀行入行
2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2010年４月 同行常務執行役員
2012年３月 東京建物株式会社常務取締役
2013年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
理事
2013年６月 シャープ株式会社取締役
監査役 藤本 聡 1957年７月28日 生 （注）４ 7
常務執行役員
2015年６月 芙蓉オートリース株式会社
社外監査役
2015年８月 ファーストコーポレーション
株式会社社外取締役（現在）
2017年６月 当社監査役（現在）
2017年６月
株式会社中村屋社外監査役
2022年６月
株式会社中村屋社外取締役（現在）
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン自動車業
務部長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
保険金サービス企画部長
2017年４月 セゾン自動車火災保険株式会社代表
監査役 梅本 武文 1965年２月４日 生 （注）４ 2
取締役社長
2020年４月 損害保険ジャパン株式会社常務執行
役員北海道本部長兼東北本部長
2021年６月
当社監査役（現在）
2021年６月 公益財団法人SOMPO美術財団専務理
事（現在）
計 157
（注）１ 取締役井福正博、曽禰寛純、坂本森男、周藤晴子各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役藤本聡、梅本武文各氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年。
４ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
５ 所有株式数には、安田倉庫役員持株会名義の実質所有株式数は含んでおりません。
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６ 当社では、経営の効率化と意思決定の迅速化のため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は、
常務執行役員 南信貨物自動車株式会社代表取締役社長 小泉眞吾、
同株式会社ヤスダワークス代表取締役社長 鵜飼厳、同業務部長 青木健太、
同メディカル物流ユニット長兼メディカル物流ユニットメディカル営業第二部長 佐藤陽一、
執行役員ＩＴキッティングユニット長 細井昌彦、同情報システム部長 木下徹、
同安田運輸株式会社代表取締役社長兼株式会社ワイズ・プラスワン代表取締役社長 井上薫、
同 細田圭介、同営業第二部長 高濱尚志、
同メディカル物流ユニットメディカル営業第一部長 財津慶一、同総務部長 浅野慎一郎、
同戦略企画部長 赤沼孝の12名です。
７ 当社の経営戦略に照らし、必要と考える取締役のスキルを①企業経営②グローバル③物流・不動産④ITテ
クノロジー・DX⑤法務・コンプライアンス・リスク管理⑥人事・人材開発⑦財務・会計に関するスキルと
定義しております。
当社の求めるスキルを持つ取締役を適切に選任しており、その一覧は下表のとおりです。
＜取締役のスキル・マトリックス＞
スキル
法務・
ITテクノ
コンプラ
氏名 役位 性別
グロー 物流・ 人事・ 財務・
企業経営 ロジー・ イアンス
バル 不動産 人材開発 会計
・リスク
DX
管理
代表取締役社長
藤井 信行 男性 〇 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役常務執行
小川 一成 男性 〇 〇 〇 〇
役員
取締役常務執行
武藤 博幸 男性 〇 〇
役員
取締役常務執行
松井 正 男性 〇 〇
役員
井福 正博 社外取締役 男性 〇 〇 〇 〇
曽禰 寛純 社外取締役 男性 〇 〇 〇 〇
坂本 森男 社外取締役 男性 〇 〇 〇
周藤 晴子 社外取締役 女性 〇 〇 〇
（注）本表は、各取締役の有するすべての知見を表すものではありません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役４名及び社外監査役２名と当社との間
には、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社取締役、明治安田損害保険株式会社代表取締役
会長等を歴任し、現在は明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長を兼任しております。当社と
明治安田損害保険株式会社及び明治安田収納ビジネスサービス株式会社との間には記載すべき利害関係はあり
ません。また、当社と明治安田生命保険相互会社との間には資金借入などの取引があります。また、同社は当
社株式1,604千株を所有しております。
社外取締役である曽禰寛純氏は、アズビル株式会社取締役会長、取締役会議長及びみずほリース株式会社社
外取締役を兼任しております。なお、当社とアズビル株式会社及びみずほリース株式会社との間には記載すべ
き利害関係はありません。
社外取締役である坂本森男氏は、一般財団法人全国市町村振興協会理事長を兼任しております。なお、当社
と同協会との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である周藤晴子氏は、株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長を兼任しておりま
す。なお、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）常務執行役
員、東京建物株式会社常務取締役及び芙蓉オートリース株式会社社外監査役等を歴任し、ファーストコーポ
レーション株式会社社外取締役及び株式会社中村屋社外取締役を兼任しております。当社と芙蓉オートリース
株式会社、ファーストコーポレーション株式会社及び株式会社中村屋との間には、記載すべき利害関係はあり
ません。また、当社と株式会社みずほ銀行との間には借入取引及び営業取引が、当社と東京建物株式会社及び
芙蓉オートリース株式会社との間には営業取引があります。また、株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千
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株、東京建物株式会社は当社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式１千株をそれぞれ所有し
ております。
社外監査役である梅本武文氏は、損害保険ジャパン株式会社の常務執行役員等を歴任し、現在は公益財団法
人SOMPO美術財団専務理事を兼任しております。当社と公益財団法人SOMPO美術財団との間には記載すべき利害
関係はありません。当社と損害保険ジャパン株式会社との間には資金借入などの取引があります。また、損害
保険ジャパン株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるよう
に、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えており
ます。当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所が
定める基準に準じております。
当社は、社外取締役井福正博、曽禰寛純、坂本森男、周藤晴子各氏、並びに社外監査役藤本聡、梅本武文各
氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適
宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めてお
ります。
また、会社法施行規則第100条第１項・第３項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、
社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状
況の監視、検証をしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名（いずれも社内監査役）及び非常勤監査役２名の４名（有価証券報告書提出日現
在）により監査役会を構成し監査を行っております。なお、非常勤監査役藤本聡氏は金融機関における長年
の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査役監査は、監査の方針、監査計画等を定め、取締役会及びその他の重要会議に出席する
ほか、取締役、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社各部署及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査しております。さらに、子会社の取締役、監査役及び各部門の担当者等からもその
職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書
類を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
本社各部署及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役も同行してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
鷺谷 輝雄 ９回 ９回
藤原 和雄 13回 13回
藤本 聡（非常勤） 13回 13回
梅本 武文（非常勤） 13回 13回
（注）常勤監査役鷺谷輝雄氏は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会において、新たに
監査役に選任され、就任した後、当事業年度中に開催された監査役会の回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任不再任の判
定、監査報告書の内容の協議、各部署への往査結果の報告、重要会議の内容の報告、重要書類の閲覧状況の
報告、各監査役の個々の活動状況の報告などを行っております。
また、常勤監査役の活動として、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社９部署、主な事業
所19か所、子会社については、本社11社、主な事業所４か所を実施しております。重要書類の閲覧は、全稟
議書について行っております。さらに、内部監査室との定例打合せを12回実施し、会計監査人とは四半期毎
に定期的な打合せをもち、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は２名（有価
証券報告書提出日現在）であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率
向上に資することを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運
用・統制されているか否かを調査しております。
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監査の信頼性・実効性を確保するため、内部監査室は監査結果を代表取締役社長と監査役にデュアル・レ
ポーティングラインで月次での報告を行っております。また、取締役役付執行役員及び関係部門の長に報告
す るほか、監査役と互いの監査結果を共有しております。
内部監査室の活動として、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社９部署、主な事業所27か
所、子会社については、本社14社、主な事業所11か所を実施しております。その他、対象となる本社各部
署、主要な事業所及び子会社にて保税業務自主監査、通関業務自主監査、情報セキュリティ監査などを実施
しております。
さらに、内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必
要に応じて随時情報交換を行い相互の連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1960年以降。
EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原
則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
柳井浩一、寺岡久仁子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他10名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的
な監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な
監査を行うことができるかどうかを選定方針としております。
現監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行ってお
り、また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づ
き年１回監査役会で監査法人の評価を行い、再任の可否を検討しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 4 39 7
提出会社
7 7
連結子会社 － －
50 4 47 7
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容はESGに関する情報開示支援業務であります。当連結会
計年度の当社における非監査業務の内容はTCFD開示に関する支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
0 0
連結子会社 － －
0 0
計 － －
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役の報酬額は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円以内(ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は０名）です。また、2020年６月26日開催の第152回定時株主総
会において、上記の報酬総額とは別枠として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、役位及び業績達
成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導
入し、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する年度までの２事業年度（以下、当
該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を
「次期以降対象期間」といいます。）においては132百万円（うち取締役分として80百万円）を上限として、
また、次期以降対象期間においては198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限として、金銭を拠出
することを決議いただいております。なお、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報
酬制度を導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）
です。
監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
b.役員の報酬の決定に関する基本方針
役員報酬は、当社の企業理念の下、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上
で、各役員が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機
能することを目的とします。
c.報酬の構成
報酬の構成は、①固定報酬として支給する「基本報酬(金銭)」、②毎期の業績に連動して支給する「業績
連動報酬(金銭)」、③中期経営計画の達成度に連動して支給する「中期インセンティブ報酬(株式)」とし、
役位が上位の者ほど業績連動報酬の割合を高く設定しております。なお、社外取締役及び監査役について
は、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
d.業績連動報酬の内容・決定方法
(a)業績連動報酬(金銭)として支給する金銭の額は、業績目標の達成度等に応じて変動するものとしていま
す。業績評価指標は、当社グループ業績の重要指標である連結営業収益額と連結営業利益額とし、評価の
ウエイトは１：１としております。なお、当事業年度における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は
連結営業収益額が58,000百万円、連結営業利益額は2,750百万円で、実績は連結営業収益額が59,756百万
円、連結営業利益額は2,534百万円となっております。
(b)中期インセンティブ報酬(株式)として、「株式給付信託制度(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入し
ております。2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)及び
取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度の導入が承認されました。
中期インセンティブ報酬(株式)の業績評価期間は、中期経営計画の事業年度とし、業績評価指標は、現
中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」にて重要目標として公表している連結営
業収益額と連結営業利益額の達成度とし、評価のウエイトは１：１としております。なお、中期経営計画
「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は連
結営業収益額が65,000百万円、連結営業利益額は4,000百万円となっております。
e.報酬決定の手続き
取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年２月28日に委員
の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しました(有価証券報告書提出日現
在、社内取締役１名(委員長)、独立社外取締役４名)。取締役の報酬に関する方針、報酬体系及び各取締役へ
の支給額については、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定すること
としています。
当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決議された枠組み
に基づき算出される個人別の報酬額について、当社全体を統括している代表取締役社長藤井信行氏に最終調
整につき委任する旨の決議をしています。なお、指名・報酬諮問委員会の報酬に係る主な審議項目は次のと
おりです。
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①取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
②取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案
③取締役の報酬等の内容に関する事項
④その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
168 113 41 14 6
（社外取締役を除く）
監査役
37 37 2
－ －
（社外監査役を除く）
46 46 5
社外役員 － －
（注）１ 上記には、2022年６月９日をもって、辞任により退任した取締役１名、2022年６月28日開催の
第154回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。
２ 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
３ 上記の非金銭報酬等には、当事業年度における株式給付信託(BBT)に基づく役員株式給付引当金繰入
額14百万円が含まれております。
４ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略し
ております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株
式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価
値の向上に資する目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につい
て、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断して
おります。その結果、保有の必要性が認められないものについては、縮減の方向で進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 543
非上場株式
30 45,030
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
2 96
非上場株式
すると判断したため
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
1 1
非上場株式以外の株式
すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
28,431,800 28,431,800
ヒューリック㈱
持、持続的成長のため 有
30,905 31,303
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
840,000 840,000
テルモ㈱
持、持続的成長のため 無
3,002 3,128
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
305,000 305,000
持続的成長のため
芙蓉総合リース㈱
（業務提携の概要）ＢＰＯサービス事業 有
分野における業務提携
2,745 2,131
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
369,000 123,000
東京海上ホールディ
持続的成長及び安定的、継続的な資金
有
ングス㈱
調達のため
939 876
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
552,000 552,000
東京建物㈱
持、持続的成長のため 有
891 1,012
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
800,000 800,000
持、持続的成長のため
㈱中央倉庫 （業務提携の概要）物流事業に関する業 有
務提携
866 792
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
161,250 161,250
ＳＯＭＰＯホール
持続的成長及び安定的、継続的な資金
有
ディングス㈱
調達のため
846 867
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
180,000 180,000
三井倉庫ホールディ
持、持続的成長のため 有
ングス㈱
706 451
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
350,000 350,000
乾汽船㈱
持続的成長のため 有
627 702
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
210,000 210,000
キヤノン㈱
持、持続的成長のため 無
620 628
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
330,300 330,300
丸紅㈱
持続的成長のため 無
593 471
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
200,000 200,000
ＪＢＣＣホールディ
持、持続的成長のため 有
ングス㈱
433 310
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
250,000 250,000
帝国繊維㈱
持、持続的成長のため 有
413 432
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
242,926 242,926
ＴＰＲ㈱
持、持続的成長のため 有
325 316
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
106,000 106,000
㈱ニチレイ 持続的成長のため 有
284 251
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
75,600 75,600
㈱みずほフィナン 持続的成長及び安定的、継続的な資金
有
シャルグループ 調達のため
141 118
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
50,000 50,000
高千穂交易㈱
持、持続的成長のため 有
123 74
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
21,500 21,500
キヤノンマーケティ
持、持続的成長のため 無
ングジャパン㈱
67 54
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
17,400 17,400
サッポロホールディ
持、持続的成長のため 無
ングス㈱
59 40
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の持続的成長のた
27,646 60,100
㈱プロクレアホール
めの安定的、継続的な資金調達のため 有
ディングス
58 53
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の持続的成長のた
104,700 104,700
㈱千葉興業銀行 めの安定的、継続的な資金調達のため 有
56 27
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
160,000 160,000
日産東京販売ホール
持、持続的成長のため 無
ディングス㈱
55 36
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
112,000 112,000
㈱九州フィナンシャ 持続的成長及び安定的、継続的な資金
有
ルグループ 調達のため
53 44
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の持続的成長のた
60,118 60,118
㈱四国銀行 めの安定的、継続的な資金調達のため 有
（定量的な保有効果）（注）１
52 44
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
49,000 49,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 持続的成長及び安定的、継続的な資金
無
ンシャル・グループ 調達のため
41 37
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の取引関係維持、
51,300 51,300
持続的成長のため
ＯＫＩ
（業務提携の概要）医療機器サポート事 有
業分野における業務提携（注）２
36 43
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社物流事業の取引関係維
21,864.234 20,359.663
持、持続的成長のため
カシオ計算機㈱
（定量的な保有効果）（注）１ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
28 28
を通じた株式の取得
㈱コンコルディア・ （保有目的）当社事業の持続的成長のた
54,100 54,100
フィナンシャルグ めの安定的、継続的な資金調達のため 有
26 24
ループ （定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の持続的成長のた
8,300 8,300
㈱大垣共立銀行 めの安定的、継続的な資金調達のため 有
14 15
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）当社事業の持続的成長のた
9,400 9,400
フィデアホールディ
めの安定的、継続的な資金調達のため 有
ングス㈱
12 11
（定量的な保有効果）（注）１
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、2022年６月の取
締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利
回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。
２ ＯＫＩの100％子会社であるＯＫＩクロステック㈱と業務提携を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
a.【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
18,224 15,139
現金及び預金
※４ 8,397 ※４ 9,586
受取手形及び営業未収金
3,212 3,025
商品
1,095 1,023
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
30,927 28,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,594 100,463
建物及び構築物
△ 59,156 △ 63,595
減価償却累計額
※２ 36,438 ※２ 36,867
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 11,430 12,404
△ 9,132 △ 10,036
減価償却累計額
※２ 2,298 ※２ 2,368
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,518 4,856
△ 3,660 △ 3,950
減価償却累計額
858 906
工具、器具及び備品（純額）
※２ 36,980 ※２ 37,036
土地
166 3,054
建設仮勘定
76,741 80,233
有形固定資産合計
無形固定資産
741 4,639
のれん
1,016 1,016
借地権
598 1,238
ソフトウエア
66 4
ソフトウエア仮勘定
1,050 1,058
その他
3,472 7,957
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 44,865 ※１ 45,666
投資有価証券
556 584
繰延税金資産
302 672
退職給付に係る資産
2,236 2,138
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
47,940 49,042
投資その他の資産合計
128,154 137,233
固定資産合計
159,082 166,005
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,013 4,721
営業未払金
4,370 10,320
短期借入金
62 62
１年内償還予定の社債
※２ 2,913 ※２ 2,631
１年内返済予定の長期借入金
604 534
未払法人税等
1,544 1,692
未払費用
※５ 2,367 ※５ 2,286
その他
15,875 22,249
流動負債合計
固定負債
10,362 10,299
社債
※２ 38,448 ※２ 35,980
長期借入金
12,311 12,636
繰延税金負債
2,155 2,194
退職給付に係る負債
3,971 4,081
長期預り敷金保証金
1,040 1,190
その他
68,289 66,383
固定負債合計
84,165 88,632
負債合計
純資産の部
株主資本
3,602 3,602
資本金
2,814 2,814
資本剰余金
40,091 41,595
利益剰余金
△ 1,180 △ 1,175
自己株式
45,328 46,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,932 29,430
その他有価証券評価差額金
67
為替換算調整勘定 △ 58
375 660
退職給付に係る調整累計額
29,249 30,157
その他の包括利益累計額合計
338 378
非支配株主持分
74,916 77,372
純資産合計
159,082 166,005
負債純資産合計
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b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
8,192 8,551
保管料
8,320 8,977
倉庫作業料
17,731 21,854
陸運料
7,932 9,003
国際貨物取扱料
1,620 1,832
物流賃貸料
4,461 4,759
不動産賃貸料
4,781 4,777
その他
※１ 53,040 ※１ 59,756
営業収益合計
営業原価
22,112 25,160
作業費
10,505 12,703
人件費
3,255 3,438
賃借料
1,086 1,117
租税公課
3,217 3,413
減価償却費
6,458 7,251
その他
46,634 53,085
営業原価合計
6,405 6,671
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,406 1,637
報酬及び給料手当
241 270
福利厚生費
41 57
退職給付費用
184 190
減価償却費
457 466
支払手数料
158 156
租税公課
1,005 1,358
その他
3,495 4,136
販売費及び一般管理費合計
2,910 2,534
営業利益
営業外収益
9 4
受取利息
1,448 1,699
受取配当金
224 161
雑収入
1,682 1,864
営業外収益合計
営業外費用
372 582
支払利息
158 29
借入関連費用
23 9
雑支出
554 622
営業外費用合計
4,037 3,776
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 30 ※２ 17
固定資産売却益
232
-
負ののれん発生益
262 17
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 6
固定資産売却損
※４ 189 ※４ 254
固定資産廃棄損
28
-
投資有価証券評価損
220 260
特別損失合計
4,080 3,534
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,207 1,246
△ 37 △ 7
法人税等調整額
1,169 1,238
法人税等合計
2,910 2,295
当期純利益
36 49
非支配株主に帰属する当期純利益
2,873 2,245
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,910 2,295
当期純利益
その他の包括利益
497
その他有価証券評価差額金 △ 3,759
318 135
為替換算調整勘定
284
△ 11
退職給付に係る調整額
※１ △ 3,452 ※１ 917
その他の包括利益合計
3,213
包括利益 △ 541
（内訳）
3,153
親会社株主に係る包括利益 △ 593
51 59
非支配株主に係る包括利益
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c.【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,602 2,814 37,989 △ 1,180 43,225
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
3,602 2,814 37,989 △ 1,180 43,225
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 771 △ 771
親会社株主に帰属する当期
2,873 2,873
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,102 △ 0 2,102
当期末残高 3,602 2,814 40,091 △ 1,180 45,328
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
32,691 △ 361 387 32,717 292 76,235
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
32,691 △ 361 387 32,717 292 76,235
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 771
親会社株主に帰属する当期
2,873
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 3,759 303 △ 11 △ 3,467 45 △ 3,421
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,759 303 △ 11 △ 3,467 45 △ 1,319
当期末残高
28,932 △ 58 375 29,249 338 74,916
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,602 2,814 40,091 △ 1,180 45,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 742 △ 742
親会社株主に帰属する当期
2,245 2,245
純利益
自己株式の処分
4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,503 4 1,508
当期末残高 3,602 2,814 41,595 △ 1,175 46,836
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
28,932 △ 58 375 29,249 338 74,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 742
親会社株主に帰属する当期
2,245
純利益
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の当期
497 125 284 907 39 947
変動額（純額）
当期変動額合計
497 125 284 907 39 2,456
当期末残高 29,430 67 660 30,157 378 77,372
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d.【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,080 3,534
税金等調整前当期純利益
3,401 3,603
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 105 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 1,457 △ 1,703
372 582
支払利息
189 254
固定資産廃棄損
28
投資有価証券評価損益（△は益） -
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 11
20 32
長期前払費用償却額
売上債権の増減額（△は増加） △ 616 △ 628
186
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,536
147 312
仕入債務の増減額（△は減少）
418
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 211
106 83
未払費用の増減額（△は減少）
12 108
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
645
△ 110
その他
4,918 6,756
小計
1,458 1,703
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 355 △ 587
△ 1,311 △ 1,324
法人税等の支払額
4,710 6,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 11
19
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 5,929 △ 5,787
84 24
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 293 △ 751
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 100
0
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 5,034
△ 625
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 13
長期前払費用の取得による支出 △ 13 △ 61
△ 78 △ 152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,859 △ 11,889
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,910 6,480
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,960 △ 530
16,060 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,680 △ 3,105
社債の償還による支出 △ 62 △ 62
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 770 △ 742
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 20
△ 63 △ 196
その他
11,426 2,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
241 121
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,098
8,680 18,199
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,199 ※１ 15,101
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
㈱ヤスダワークス
北海安田倉庫㈱
安田運輸㈱
芙蓉エアカーゴ㈱
日本ビジネス ロジスティクス㈱
安田メディカルロジスティクス㈱
㈱ワイズ・プラスワン
大西運輸㈱
オオニシ機工㈱
南信貨物自動車㈱
㈱パワード・エル・コム
城南運送㈱
ルピナ車輌サービス㈱
エーザイ物流㈱
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
安田物流（上海）有限公司
YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA
PT. JAYA YASUDA INDONESIA
㈱安田エステートサービス
上記のうち、エーザイ物流㈱については全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。ま
た、PT. JAYA YASUDA INDONESIAを設立し、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS
(VIETNAM)CO.,LTD.、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA及び、PT. JAYA YASUDA INDONESIAの事業年度末日は、12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同
一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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b.商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
b.無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主とし
て５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいておりま
す。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。
a.物流事業にかかる収益
物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含
まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足さ
れると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
b.不動産事業に係る収益
不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれま
す。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動
産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもっ
て履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務
を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引
（金利スワップ取引）
ヘッジ対象 長期借入金
c.ヘッジ方針
固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利
を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりませ
ん。
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(7）のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現すると認められる期間にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、重要性が
乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資産 80,213 88,190
２.その他の情報
(1)算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のと
おりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グルー
プのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい
下落の有無等により判定しています。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し
ます。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失とします。
なお、物流事業の一部の資産グループにおいては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりませ
ん。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は営業収益予測です。経済的残存使用
年数にわたる営業収益予測は、取締役会によって承認された予算と、予算が策定されている期間を超える
期間については成長を加味して算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である営業収益予測は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。)及び
取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）
を導入しております。なお、当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となりま
す。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末131百万円、145,800
株、当連結会計年度末127百万円、140,400株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）
30百万円 30百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物
200百万円 185百万円
機械装置及び運搬具
4百万円 2百万円
土地
168百万円 54百万円
計
373百万円 242百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
392百万円 214百万円
長期借入金
358百万円 144百万円
計
751百万円 358百万円
３ 保証債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0百万円 0百万円
※４ 受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 314 百万円 247 百万円
営業未収金 8,082 百万円 9,339 百万円
※５ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 38 百万円 112 百万円
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安田倉庫株式会社(E04290)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具
29百万円 17百万円
工具、器具及び備品
0百万円 －百万円
計
30百万円 17百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物
－百万円 3百万円
機械装置及び運搬具
2百万円 2百万円
計
2百万円 6百万円
※４ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物
135百万円 234百万円
機械装置及び運搬具
0百万円 8百万円
工具、器具及び備品
6百万円 10百万円
ソフトウエア
47百万円 0百万円
計
189百万円 254百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,453百万円 699百万円
組替調整額 28百万円 -百万円
税効果調整前
△5,424百万円 699百万円
税効果額 1,665百万円 △202百万円
その他有価証券評価差額金
△3,759百万円 497百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 318百万円 135百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 20百万円 484百万円
組替調整額 △37百万円 △74百万円
税効果調整前
△16百万円 410百万円
税効果額 5百万円 △125百万円
退職給付に係る調整額
△11百万円 284百万円
その他の包括利益合計
△3,452百万円 917百万円
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安田倉庫株式会社(E04290)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,360,000 - - 30,360,000
自己株式
普通株式 （注） 1,401,212 70 - 1,401,282
（注）１.当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式145,800株を含めて
おります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 422 14.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 349 12.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有す
る自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 378 利益剰余金 13.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
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安田倉庫株式会社(E04290)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,360,000 - - 30,360,000
自己株式
普通株式 （注） 1,401,282 - 5,400 1,395,882
（注）１.当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式140,400株を含めてお
ります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少5,400株は、「株式給付信託（BBT）」の給付による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 378 13.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 363 12.5 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有す
る自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 392 利益剰余金 13.5 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金期末残高 18,224 百万円 15,139 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △25 百万円 △37 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 18,199 百万円 15,101 百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエーザイ物流株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にエーザイ物流株式会社株式の取得価額とエーザイ物流株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 1,083 百万円
固定資産 1,437 百万円
のれん 4,011 百万円
流動負債 △687 百万円
固定負債 △345 百万円
エーザイ物流株式会社株式の取得価額 5,500 百万円
エーザイ物流株式会社現金及び現金同等物 △465 百万円
差引：エーザイ物流株式会社取得のための支出 △5,034 百万円
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有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,491 1,501
１年超 9,061 8,098
合計 10,553 9,599
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 591 436
１年超 6,948 6,511
合計 7,539 6,948
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調
達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用
しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体
の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の主なものについては金利を
固定化し金利変動リスクを軽減しております。また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資
金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有してお
りますが、取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内
包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施する方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(※） 時価（※）
差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）受取手形及び営業未収金 8,397 8,397 －
(2）投資有価証券
44,370 44,370 －
その他有価証券
(3）短期借入金 (4,370) (4,370) －
(4) 社債
(10,425) (10,264) 160
(5) 長期借入金
(41,361) (40,671) 690
(6) 長期預り敷金保証金
(3,971) (3,785) 185
(7) デリバティブ取引
－ － －
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 495
合計 495
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(※） 時価（※）
差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）受取手形及び営業未収金 9,586 9,586 －
(2）投資有価証券
45,074 45,074 －
その他有価証券
(3）短期借入金 (10,320) (10,320) －
(4) 社債
(10,362) (10,058) 304
(5) 長期借入金
(38,611) (37,667) 944
(6) 長期預り敷金保証金
(4,081) (3,867) 213
(7) デリバティブ取引
－ － －
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 591
合計 591
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円）
現金及び預金 18,211
受取手形及び営業未収金 8,397
合計 26,609
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）
現金及び預金 15,126
受取手形及び営業未収金 9,586
合計 24,713
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４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,370 － － － － －
社債 62 62 262 37 - 10,000
長期借入金 2,913 2,674 2,676 2,807 3,009 27,280
その他有利子負債
建設協力金 23 24 25 25 26 321
合計 7,369 2,761 2,964 2,870 3,035 37,602
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,320 － － － － －
社債 62 262 29 7 － 10,000
長期借入金 2,631 2,824 2,856 3,071 1,888 25,339
その他有利子負債
建設協力金 24 25 25 26 26 295
合計 13,038 3,112 2,911 3,105 1,915 35,634
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
に属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 44,370 － － 44,370
資産計 44,370 － － 44,370
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 45,074 － － 45,074
資産計 45,074 － － 45,074
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 10,264 － 10,264
長期借入金 － 40,671 － 40,671
長期預り敷金保証金 － 3,785 － 3,785
負債計 － 54,721 － 54,721
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 10,058 － 10,058
長期借入金 － 37,667 － 37,667
長期預り敷金保証金 － 3,867 － 3,867
負債計 － 51,593 － 51,593
(注)１．「受取手形及び営業未収金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に
ほぼ等しいことから記載を省略しております。
(注)２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１
の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、当該社債の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用ス
プレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、当該長期預り敷金保証金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及
び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 44,139 2,481 41,658
債券 － － －
小計 44,139 2,481 41,658
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 230 263 △33
債券 － － －
小計 230 263 △33
合計 44,370 2,745 41,624
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 495百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 44,910 2,563 42,347
債券 － － －
小計 44,910 2,563 42,347
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 163 185 △22
債券 － － －
小計 163 185 △22
合計 45,074 2,749 42,324
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 591百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額
区分
（百万円） （百万円）
株式等 0 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額
区分
（百万円） （百万円）
株式等 － －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について28百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著し
く下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落
したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、減損処理は行っ
ておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確
定拠出企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め15社が有しており（そのうち３社は中小企業
退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 5,072 百万円
新規連結に伴う増加 79 百万円
勤務費用 287 百万円
利息費用 15 百万円
数理計算上の差異の発生額 89 百万円
退職給付の支払額 △331 百万円
その他 0 百万円
退職給付債務の期末残高 5,213 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,210 百万円
期待運用収益 10 百万円
数理計算上の差異の発生額 110 百万円
事業主からの拠出金 157 百万円
退職給付の支払額 △128 百万円
年金資産の期末残高 3,360 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,058 百万円
年金資産 △3,360 百万円
△302 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,155 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,852 百万円
退職給付に係る負債 2,155 百万円
退職給付に係る資産 △302 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,852 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(注） 287 百万円
利息費用 15 百万円
期待運用収益 △10 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △37 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 254 百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △16 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 541 百万円
(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 11.9 ％
債券 37.6 ％
株式 44.7 ％
その他 5.8 ％
合計 100.0 ％
b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 ％
長期期待運用収益率 0.3 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22百万円であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確
定拠出企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め16社が有しており（そのうち４社は中小企業
退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は２社、確定拠出企業年金制度は１社を有しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 5,213 百万円
新規連結に伴う増加 265 百万円
勤務費用 308 百万円
利息費用 15 百万円
数理計算上の差異の発生額 △460 百万円
退職給付の支払額 △241 百万円
その他 0 百万円
退職給付債務の期末残高 5,101 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,360 百万円
期待運用収益 11 百万円
数理計算上の差異の発生額 24 百万円
事業主からの拠出金 163 百万円
退職給付の支払額 △133 百万円
新規連結に伴う増加 152 百万円
年金資産の期末残高 3,579 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,019 百万円
年金資産 △3,579 百万円
△559 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,081 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,521 百万円
退職給付に係る負債 2,194 百万円
退職給付に係る資産 △672 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,521 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(注） 308 百万円
利息費用 15 百万円
期待運用収益 △11 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △74 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 238 百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 410 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 951 百万円
(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 11.9 ％
債券 39.2 ％
株式 43.1 ％
その他 5.8 ％
合計 100.0 ％
(注) 簡便法を採用している連結子会社の年金資産については分類ごとの比率に含めておりません。
b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(繰延税金資産）
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
退職給付に係る負債 743 百万円 773 百万円
固定資産未実現利益 525 百万円 541 百万円
貸倒引当金 5 百万円 5 百万円
賞与引当金 272 百万円 302 百万円
未払事業税 57 百万円 55 百万円
未払事業所税 22 百万円 24 百万円
467 百万円 756 百万円
その他
繰延税金資産小計 2,094 百万円 2,459 百万円
評価性引当額 △179 百万円 △524 百万円
繰延税金資産合計
1,915 百万円 1,934 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △12,687 百万円 △12,890 百万円
特別償却準備金 △2 百万円 - 百万円
圧縮積立金 △631 百万円 △624 百万円
退職給付に係る負債 △165 百万円 △291 百万円
△183 百万円 △180 百万円
その他
繰延税金負債合計 △13,670 百万円 △13,986 百万円
繰延税金負債の純額 △11,755 百万円 △12,051 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 0.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 % △2.5 %
住民税均等割等 0.7 % 0.9 %
評価性引当額 0.4 % 4.9 %
△1.1 % 0.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 % 35.0 %
（表示方法の変更）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含まれておりました「評価性引当額」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.8%は、「評価性引当額」0.4%、
「その他」△1.1%として組み替えしております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
＜株式の取得による企業結合＞
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：エーザイ物流株式会社
事業の内容 ：医薬品、診断薬、治験薬、医薬原料、食品及び食品添加物等の物流業、
医薬品製造業（包装・表示・保管）、卸売販売業、倉庫業、その他
事業規模 ：資本金60百万円(2023年３月31日現在)
（２）企業結合を行った主な理由
エーザイ物流株式会社は、主にエーザイグループ製品の物流関連業務を担い、安定供給に貢献すると
ともにサードパーティー製品の取扱実績も多く、医薬品物流に特化した豊富な経験とノウハウを有する
企業です。
今般の株式取得は、当社グループ主柱戦略の一つであるメディカル物流事業におけるサービス向上、
拠点の拡充などを目的に、両社の医薬品物流ノウハウや物流施設、配送ネットワークなどを融合するこ
とで、国内屈指の医薬品物流プラットフォームを構築し、お客様にご満足いただける安定した総合メ
ディカルサービスのご提供が可能と判断し、株式譲渡契約を締結致しました。
（３）株式取得の相手会社の名称
エーザイ株式会社
（４）企業結合日
2023年３月31日
（５）企業結合の法的形式
株式取得
（６）結合後企業の名称
安田ロジファーマ株式会社（2023年10月１日商号変更予定）
（７）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： －株、 議決権比率 －％
取得後の所有株式数： 1,200株、 議決権比率 100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日は2023年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当期通期連結
損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,500百万円
取得原価 5,500百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 191百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
4,011百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,083百万円
固定資産 1,437百万円
資産合計 2,520百万円
流動負債 687百万円
固定負債 345百万円
負債合計 1,032百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 4,465百万円
営業利益 △48百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日
までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,950百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,086百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 27,239 27,076
期中増減額 △162 △521
期末残高 27,076 26,554
期末時価 55,396 57,323
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持更新に係るものであり、主な減少額は減価償
却費であります。
３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
（時点修正したものを含む）に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反
映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
物流事業 不動産事業
顧客との契約から生じた収益 45,449 2,132 47,581
その他の源泉から生じた収益 1,381 4,077 5,459
計 46,830 6,209 53,040
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
物流事業 不動産事業
顧客との契約から生じた収益 52,273 1,765 54,039
その他の源泉から生じた収益 1,493 4,224 5,717
計 53,767 5,989 59,756
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約残高に関する情報
当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不
動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の
事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部
門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。
したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供し
ており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
46,830 6,209 53,040 53,040
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収
21 569 591
( 591 ) -
益又は振替高
46,852 6,779 53,631 53,040
計 ( 591 )
3,199 2,096 5,295 2,910
セグメント利益 ( 2,385 )
76,709 28,922 105,631 53,450 159,082
セグメント資産
その他の項目
2,355 900 3,256 145 3,401
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
6,079 491 6,570 6,538
( 31 )
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,385百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,343百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額53,450百万円は、セグメント間取引消去△481百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産53,931百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現
金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
53,767 5,989 59,756 59,756
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収
17 535 552
( 552 ) -
益又は振替高
53,784 6,525 60,309 59,756
計 ( 552 )
2,958 2,062 5,020 2,534
セグメント利益 ( 2,486 )
87,548 28,583 116,132 49,872 166,005
セグメント資産
その他の項目
2,606 869 3,475 127 3,603
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
5,125 429 5,555 503 6,058
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,486百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,459百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額49,872百万円は、セグメント間取引消去△588百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産50,460百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現
金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 全社・消去 合計
113 113
当期償却額 - -
741 741
当期末残高 - -
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 全社・消去 合計
113 113
当期償却額 - -
4,639 4,639
当期末残高 - -
（注）のれんの未償却残高には、当連結会計年度の株式取得による企業結合において発生した、取得原
価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「物流事業」セグメントにおいて、南信貨物自動車株式会社の株式取得による子会社化に伴い、232百万円
の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産 2,575.33円 2,658.28円
１株当たり当期純利益 99.24円 77.54円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度末
145,800株、当連結会計年度末140,400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式数は、
前連結会計年度末145,800株、当連結会計年度末141,750株であります。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,873 2,245
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,873 2,245
益（百万円）
期中平均株式数（株） 28,958,736 28,962,768
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（重要な後発事象）
（株式の取得による企業結合）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、ＯＳＯ株式会社の全株式を取得、完全子会社化するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2023年４月12日付で当該株式の取
得を完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：ＯＳＯ株式会社
事業の内容 ：一般貨物自動車運送事業、倉庫業
事業規模 ：資本金20百万円（2023年３月31日現在）
（２）企業結合を行った主な理由
ＯＳＯ株式会社は、京都府八幡市を中心に運送業、倉庫業を展開しており、約60台の車両や八幡市に
保有する本社倉庫を活用した幅広い物流サービスを提供しています。
当社とＯＳＯ株式会社の持つ物流ネットワークを共有することで生まれるシナジーによって、当社グ
ループの輸配送・倉庫ネットワークとサービスメニューの更なる拡充が見込まれると判断したため、Ｏ
ＳＯ株式会社の全株式を取得し子会社化致しました。
（３）株式取得の相手会社の名称
株式会社ＯＳＯホールディングス
（４）企業結合日
2023年４月12日
（５）企業結合の法的形式
株式取得
（６）結合後企業の名称
ＹＳＯＬｏｇｉ株式会社
（７）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： －株、 議決権比率 －％
取得後の所有株式数： 400株、 議決権比率 100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（子会社の設立及び事業の譲受）
当社は、2023年６月８日開催の取締役会において、シンガポール及びインドにおける新会社設立と、
Worldgate Express Lines Pte Ltd(以下、「WGS」)及び、Worldgate Express Lines International Pvt
Ltd(以下、「WGI」)が保有する全ての営業権の譲受を決議し、WGS、WGIとの間で事業譲受に関する契約（事
業譲渡契約）を2023年６月８日付で締結致しました。
１．設立する子会社の概要
①シンガポール
名称（予定）：Yasuda Logistics Singapore Pte. Ltd.
所在地 ：3 Shenton Way, #25-01 Shenton House, Singapore 068805
代表者 ：未定
設立年月日 ：2023年６月（予定）
事業内容 ：フォワーディング業
資本金 ：1,000 千シンガポールドル
出資比率 ：安田倉庫株式会社 100%
（注）認可・登記手続きの状況によって会社設立時期に変動の可能性があります。
②インド
名称（予定）：Yasuda Logistics India Pvt. Ltd.
所在地 ：" Dev Regency ", New No.111, II Floor, Phase I, Dr. Radhakrishnan
Salai, Mylapore, Chennai - 600 004. India
代表者 ：未定
設立年月日 ：2023年８月（予定）
事業内容 ：フォワーディング業、コンテナによる混載輸送事業、倉庫業
資本金 ：100 千インドルピー
出資比率 ：安田倉庫株式会社 99 %、芙蓉エアカーゴ株式会社 （当社 100%子会社） 1%
（注）認可・登記手続きの状況によって会社設立時期に変動の可能性があります。
２．事業譲受の概要
（１）事業譲渡企業の名称及びその事業内容
①シンガポール
事業譲渡企業の名称：Worldgate Express Lines Pte Ltd
事業の内容 ：フォワーディング業
事業規模 ：資本金1,000千シンガポールドル(2022年３月期時点)
②インド
事業譲渡企業の名称：Worldgate Express Lines International Pvt Ltd
事業の内容 ：フォワーディング業、コンテナによる混載輸送事業、倉庫業
事業規模 ：資本金5百万インドルピー(2022年３月期時点)
（２）事業譲受を行った主な理由
WGS及びWGIは、それぞれシンガポールで30年以上、インドで20年以上にわたりフォワーディング業を
営む物流会社であり、シンガポールに1拠点、インドに11拠点を有し幅広い物流サービスを提供し、安
定的な業績を維持しております。
日本、中国、ベトナム、インドネシアの拠点を中心に展開する当社グループのフォワーディング事業
に、WGS及びWGIより譲り受けたシンガポール、インドを中心とした物流ネットワークが加わることで生
まれるシナジーにより、海外・国際物流のサービスメニューの更なる拡充が見込まれると判断し、今般
の事業譲渡契約の締結にいたりました。
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（３）事業譲受日
①シンガポール
WGS：2023年９月30日までにYasuda Logistics Singapore Pte. Ltd.が全ての営業権を譲受（予
定）
②インド
WGI：2023年12月31日までにYasuda Logistics India Pvt. Ltd. が全ての営業権を譲受（予定）
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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e.【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
10,000 10,000
安田倉庫㈱ 第１回無担保社債 2020年９月７日 0.6 なし 2030年９月６日
(-) (-)
50 36
第３回無担保社債 2018年６月29日 0.2 なし 2025年６月30日
(14) (14)
50 36
第４回無担保社債 2018年９月28日 0.2 なし 2025年９月30日
(14) (14)
大西運輸㈱
64 50
第５回無担保社債 2019年６月28日 なし 2026年６月30日
0.2
(14) (14)
260 240
第６回無担保社債 2019年12月30日 0.2 なし 2024年12月30日
(19) (19)
10,425 10,362
合計 － － － － －
(62) (62)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
62 262 29 7
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,370 10,320 0.5 －
１年内返済予定の長期借入金 2,913 2,631 0.7 －
１年内返済予定のリース債務 187 169 － －
2024年～2057年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 38,448 35,980 1.3
2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 335 259 －
その他有利子負債
建設協力金（１年以内） 23 24 2.3 －
その他有利子負債
2038年
建設協力金（１年超） 423 398 2.3
合計 46,702 49,784 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,824 2,856 3,071 1,888
リース債務 119 70 46 12
その他有利子負債
建設協力金（1年超） 25 25 26 26
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 14,384 29,589 45,365 59,756
税金等調整前四半期
（当期）純利益 791 2,116 2,814 3,534
（百万円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 514 1,409 1,834 2,245
利益（百万円）
１株当たり四半期
（当期）純利益 17.76 48.65 63.36 77.54
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
17.76 30.89 14.71 14.19
利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
a.【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,885 7,662
現金及び預金
96 20
受取手形
※３ 5,477 ※３ 6,198
営業未収金
3,212 3,025
商品
253 258
前払費用
67 67
関係会社短期貸付金
※３ 491 ※３ 466
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
22,481 17,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 32,654 ※１ 32,411
建物
※１ 520 ※１ 475
構築物
※１ 966 ※１ 932
機械及び装置
24 27
車両運搬具
700 683
工具、器具及び備品
※１ 36,212 ※１ 36,268
土地
166 3,046
建設仮勘定
71,245 73,845
有形固定資産合計
無形固定資産
1,016 1,016
借地権
533 1,068
ソフトウエア
63 4
ソフトウエア仮勘定
12 12
電話加入権
13 11
その他
1,638 2,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,780 45,573
投資有価証券
7,041 13,957
関係会社株式
314 288
関係会社長期貸付金
1,276 1,219
差入保証金
517 498
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
53,911 61,518
投資その他の資産合計
126,796 137,476
固定資産合計
149,278 155,173
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,348 ※３ 3,784
営業未払金
4,150 10,150
短期借入金
※１ 2,456 ※１ 2,293
１年内返済予定の長期借入金
※３ 809 ※３ 415
未払金
263 265
未払法人税等
354 130
未払消費税等
728 762
未払費用
※３ 497 ※３ 551
前受金
※３ 154 ※３ 131
預り金
0
-
その他
12,761 18,484
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
※１ 36,585 ※１ 34,291
長期借入金
12,087 12,283
繰延税金負債
1,882 1,804
退職給付引当金
※３ 3,928 ※３ 4,062
長期預り敷金保証金
299 283
その他
64,783 62,726
固定負債合計
77,545 81,210
負債合計
純資産の部
株主資本
3,602 3,602
資本金
資本剰余金
2,790 2,790
資本準備金
10 10
その他資本剰余金
2,800 2,800
資本剰余金合計
利益剰余金
462 462
利益準備金
その他利益剰余金
1,344 1,330
固定資産圧縮積立金
32,950 34,650
別途積立金
2,819 2,864
繰越利益剰余金
37,576 39,307
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,180 △ 1,175
42,799 44,534
株主資本合計
評価・換算差額等
28,933 29,427
その他有価証券評価差額金
28,933 29,427
評価・換算差額等合計
71,732 73,962
純資産合計
149,278 155,173
負債純資産合計
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b.【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
7,254 7,621
保管料
7,332 7,986
倉庫作業料
8,625 8,787
陸運料
4,811 5,748
国際貨物取扱料
1,695 1,792
物流賃貸料
4,473 4,780
不動産賃貸料
1,369 1,573
その他
※１ 35,561 ※１ 38,289
営業収益合計
営業原価
17,928 19,413
作業費
3,577 3,660
人件費
2,444 2,495
賃借料
1,002 1,026
租税公課
2,616 2,679
減価償却費
3,780 4,671
その他
※１ 31,349 ※１ 33,948
営業原価合計
4,212 4,341
営業総利益
販売費及び一般管理費
817 901
報酬及び給料手当
130 137
福利厚生費
25 23
退職給付費用
156 137
減価償却費
371 357
支払手数料
142 141
租税公課
733 784
その他
2,377 2,483
販売費及び一般管理費合計
1,834 1,857
営業利益
営業外収益
※１ 6 ※１ 6
受取利息
1,813 2,139
受取配当金
※１ 210 ※１ 75
雑収入
2,030 2,221
営業外収益合計
営業外費用
308 527
支払利息
158 29
借入関連費用
26 7
雑支出
493 565
営業外費用合計
3,371 3,513
経常利益
99/117
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※１ 175 ※１ 252
固定資産廃棄損
28
-
投資有価証券評価損
204 252
特別損失合計
3,166 3,261
税引前当期純利益
773 793
法人税、住民税及び事業税
15
△ 4
法人税等調整額
789 788
法人税等合計
2,377 2,472
当期純利益
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c.【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 3,602 2,790 10 2,800 462 1,359 31,150 2,998 35,970 △ 1,180
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
3,602 2,790 10 2,800 462 1,359 31,150 2,998 35,970 △ 1,180
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 14 14 -
別途積立金の積立 1,800 △ 1,800 -
剰余金の配当
△ 771 △ 771
当期純利益 2,377 2,377
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 14 1,800 △ 178 1,606 △ 0
当期末残高
3,602 2,790 10 2,800 462 1,344 32,950 2,819 37,576 △ 1,180
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資 計
価証券評 算差額等
本合計
価差額金 合計
当期首残高
41,192 32,691 32,691 73,884
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当
41,192 32,691 32,691 73,884
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 771 △ 771
当期純利益
2,377 2,377
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 3,758 △ 3,758 △ 3,758
変動額（純額）
当期変動額合計
1,606 △ 3,758 △ 3,758 △ 2,151
当期末残高 42,799 28,933 28,933 71,732
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 3,602 2,790 10 2,800 462 1,344 32,950 2,819 37,576 △ 1,180
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 14 14 -
別途積立金の積立
1,700 △ 1,700 -
剰余金の配当 △ 742 △ 742
当期純利益 2,472 2,472
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 14 1,700 44 1,730 4
当期末残高 3,602 2,790 10 2,800 462 1,330 34,650 2,864 39,307 △ 1,175
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資 計
価証券評 算差額等
本合計
価差額金 合計
当期首残高 42,799 28,933 28,933 71,732
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 742 △ 742
当期純利益 2,472 2,472
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の当期
494 494 494
変動額（純額）
当期変動額合計 1,735 494 494 2,229
当期末残高 44,534 29,427 29,427 73,962
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a.子会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主と
して５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。
(1)物流事業にかかる収益
物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含
まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足さ
れると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(2)不動産事業に係る収益
不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれま
す。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動
産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもっ
て履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務
を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引
（金利スワップ取引）
ヘッジ対象 長期借入金
(3)ヘッジ方針
固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利
を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりませ
ん。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資産 72,884 75,958
２.その他の情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）の導入）
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 145百万円 147百万円
構築物 1百万円 0百万円
機械及び装置 4百万円 2百万円
土地 5百万円 5百万円
計 156百万円 156百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 366百万円 210百万円
長期借入金 315百万円 105百万円
計 681百万円 315百万円
２ 保証債務
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（住宅資金等） 0百万円 0百万円
芙蓉エアカーゴ㈱ 85百万円 46百万円
日本ビジネス ロジスティクス㈱ 50百万円 -百万円
安田物流（上海）有限公司 1,117百万円 932百万円
計 1,252百万円 979百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 92百万円 96百万円
短期金銭債務 2,037百万円 1,603百万円
長期金銭債務 8百万円 8百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1) 営業取引による取引高 営業収益 326百万円 265百万円
営業原価 10,832百万円 11,686百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高 1,370百万円 1,075百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 7,041 13,957
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(繰延税金資産）
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
退職給付引当金 576 百万円 551 百万円
合併による引継土地 285 百万円 285 百万円
未払賞与 141 百万円 148 百万円
減損損失 56 百万円 50 百万円
未払事業税 30 百万円 33 百万円
未払事業所税 20 百万円 20 百万円
投資有価証券評価損 99 百万円 99 百万円
93 百万円 111 百万円
その他
繰延税金資産小計 1,302 百万円 1,300 百万円
評価性引当額 △110 百万円 △110 百万円
繰延税金資産合計
1,191 百万円 1,189 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △12,685 百万円 △12,886 百万円
△593 百万円 △586 百万円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △13,278 百万円 △13,473 百万円
繰延税金負債の純額
△12,087 百万円 △12,283 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 0.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.3 % △7.3 %
住民税均等割等 0.6 % 0.6 %
評価性引当額 0.3 % － %
△0.6 % △0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 % 24.2 %
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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d.【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額
資産の種類
分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物
32,654 1,958 78 2,123 32,411 56,669
構築物 520 21 5 60 475 2,045
有
機械及び装置 966 150 11 173 932 5,752
形
車両運搬具
24 19 - 16 27 65
固
工具、器具及び備品 700 204 5 215 683 3,325
定
土地 36,212 56 - - 36,268 -
資
建設仮勘定 166 2,883 3 - 3,046 -
産
計 71,245 5,295 104 2,590 73,845 67,857
借地権 1,016 - - - 1,016 -
無
ソフトウエア
533 760 0 225 1,068 2,788
形
ソフトウエア仮勘定 63 4 63 - 4 -
固
電話加入権 12 - - - 12 -
定
その他
13 - - 1 11 21
資
産
計 1,638 764 63 227 2,112 2,810
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 増加 物流管理システム開発費用 543 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 21 2 2 21
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.yasuda-soko.co.jp/ir/tabid/136/Default.aspx
お米券を年１回、以下の基準により贈呈する。
割当基準日 ３月末日
優待内容
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 ２kg
1,000株以上5,000株未満 ５kg
5,000株以上 10kg
（注） 定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第154期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第155期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日
関東財務局長に提出
(第155期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日
関東財務局長に提出
(第155期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2023年６月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる安田倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田
倉庫株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、2023年３月31日現在、連結貸借 当監査法人は、物流事業における有形固定資産及び無形
対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を88,190百万円 固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
計上しており、総資産の53％を占めている。 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 下の監査手続を実施した。
おり、会社及び連結子会社は、収益性の低下による営業損 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間が適切に算
益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著し 定されていることを確かめるため、主要な資産の経済的残
い下落の有無等により減損の兆候を判定している。 存使用年数と比較した。
当連結会計年度において、物流事業の一部の資産グルー ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
プにおいては、減損の兆候があると判断したが、減損損失 よって承認された予算との整合性を検討した。
の認識の判定において、当該資産グループから得られる割 ・ 営業収益予測に影響を及ぼす事象を把握するため、担
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上 当部署に前提となる坪単価、使用坪数、作業料等、また、
回っていたことから、減損損失を認識していない。 予算が策定されている期間を超える期間については見積り
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会に に加味されている成長の前提等について質問するととも
よって承認された予算と、予算が策定されている期間を超 に、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を実施
える期間については成長を加味して算定している。割引前 した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、 ・ 営業収益予測に一定の不確実性を織り込んだ場合の割
営業収益予測であるが、これは、経済環境の変化により坪 引前将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者の見
単価、使用坪数、作業料等が影響を受けることから、不確 積りとの比較を実施し、減損損失の認識の要否の判定に与
実性を伴い、また経営者による判断を伴うものである。 える影響について検討した。
以上から、当監査法人は、物流事業における有形固定資 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
産及び無形固定資産の減損の認識の判定が、当連結会計年 過年度における予算と実績を比較した。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の ・ 正味売却価額として用いられた外部専門家による不動
主要な検討事項に該当するものと判断した。 産鑑定評価書については、経営者が利用する専門家の信頼
性を評価するとともに、当該不動産鑑定評価書を閲覧し、
採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、安田倉庫株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、安田倉庫株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる安田倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田倉庫
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（物流事業における有形固定資産及び無形固定
資産の減損の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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安田倉庫株式会社(E04290)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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