株式会社山善 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第77期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社 山 善
【英訳名】 ＹＡＭＡＺＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸田 貢司
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】 06－6534－3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】 06－6534－3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
名古屋支社
（名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号）
九州支社
（福岡市博多区東比恵二丁目20番18号）
広島支社
（広島市西区中広町一丁目18番33号）
北関東・東北支社
（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
526,364 472,191 434,744 501,872 527,263
売上高 (百万円)
17,859 11,895 11,209 17,093 17,280
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属す
12,184 8,088 7,572 12,023 12,527
(百万円)
る当期純利益
11,702 6,032 14,530 14,102 14,395
包括利益 (百万円)
93,113 95,439 107,630 113,367 123,757
純資産額 (百万円)
245,595 230,320 245,937 282,654 288,888
総資産額 (百万円)
980.69 1,007.30 1,135.52 1,268.98 1,383.65
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利
128.80 85.60 80.25 133.74 141.00
(円)
益
潜在株式調整後１株
123.82 129.47
(円) － － －
当たり当期純利益
37.8 41.3 43.6 39.9 42.6
自己資本比率 (％)
13.76 8.61 7.49 10.94 10.63
自己資本利益率 (％)
9.06 10.53 12.98 7.06 7.21
株価収益率 (倍)
営業活動による
9,306 13,399 13,566 7,054 7,765
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 965 △ 1,866 △ 3,911 △ 2,766 △ 3,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
967
(百万円) △ 5,808 △ 6,382 △ 5,062 △ 5,177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
63,789 68,385 74,478 81,153 81,128
(百万円)
の期末残高
2,990 3,077 3,149 3,157 3,215
従業員数 (人)
（注）１．第75期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．当社は、第74期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
472,607 423,958 388,959 444,000 464,013
売上高 (百万円)
16,484 10,315 8,859 14,476 12,282
経常利益 (百万円)
11,958 7,324 6,128 10,740 9,431
当期純利益 (百万円)
7,909 7,909 7,909 7,909 7,909
資本金 (百万円)
95,305,435 95,305,435 95,305,435 95,305,435 95,305,435
発行済株式総数 (株)
78,252 80,933 89,228 90,721 96,208
純資産額 (百万円)
220,495 205,820 214,872 243,376 245,532
総資産額 (百万円)
827.21 857.64 945.55 1,021.14 1,082.90
１株当たり純資産額 (円)
36.0 30.0 20.0 35.0 40.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中
( 15.0 ) ( 16.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 20.0 )
間配当額）
１株当たり当期純利
126.42 77.52 64.94 119.46 106.16
(円)
益
潜在株式調整後１株
110.60 97.47
(円) － － －
当たり当期純利益
35.5 39.3 41.5 37.3 39.2
自己資本比率 (％)
16.11 9.20 7.20 11.94 10.09
自己資本利益率 (％)
9.23 11.62 16.05 7.90 9.58
株価収益率 (倍)
28.5 38.7 30.8 29.3 37.7
配当性向 (％)
1,660 1,711 1,736 1,712 1,737
従業員数 (人)
108.3 87.0 101.5 95.9 106.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
みTOPIX指数）
最高株価 (円) 1,389 1,232 1,145 1,172 1,092
最低株価 (円) 908 711 801 936 882
（注）１．第75期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．当社は、第74期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1947年５月 福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。
1951年９月 本店を福井市より現大阪本社に移転。
1955年３月 産業機具部門を設置。
1955年４月 商号を山善機械器具株式会社に変更。
1957年７月 工作機械部門を設置。
1958年11月 東京支店（現・東京本社）を設置。
1960年９月 名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。
1961年１月 福岡営業所（現・九州支社）を設置。
1962年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年３月 広島営業所（現・広島支社）を設置。
1963年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年２月 米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。
1965年７月 住宅機器部門を設置。
1965年７月 大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。
1970年２月 大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部
は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。
1971年11月 株式会社山善に商号変更。
1978年７月 家庭機器部門を設置。
1989年10月 タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、
2016年４月 新設合併により消滅）
1990年４月 北関東支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止）
1990年６月 マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。
1990年12月 シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。
1991年２月 台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。
1991年４月 システムエンジニアリング部門を設置。
1991年６月 旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。
1992年10月 イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。
1993年４月 東北支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止）
1993年11月 ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。
1997年４月 タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、
2016年４月 新設合併により消滅）
1999年４月 経営企画本部を設置。
1999年７月 韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。
2002年７月 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。
2004年４月 家庭機器営業本部を設置。
2004年４月 東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。
2004年７月 インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。
2004年８月 米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。
2005年９月 大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。
2005年12月 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。
2008年12月 ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。
2010年２月 ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。
2010年４月 システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。
2011年１月 中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。
2011年３月 フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設
立。
2011年４月 産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。
2012年４月 機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事
業部制へ移行。
2013年９月 メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。
2016年４月 生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集
約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。
2016年４月 タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、
Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに
（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。
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2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2017年４月 システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。
2017年４月 東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。
2018年４月 北関東・東北支社を設置。
2019年10月 ㈱石原技研（現・連結子会社）を支配力基準により子会社化。
2020年４月 営業本部を設置。
2021年10月 経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統
括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2023年４月 機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により
構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括す
る組織を設置しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
［生産財関連事業］
（1）生産財関連事業
（機械事業部）
当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎
用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加
工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周
辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設
備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。
（機工事業部）
当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省
力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプ
レッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛
圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機
器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三
国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っておりま
す。
［主な関係会社］
Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、
Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen
Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen
Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading
Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研
当連結会計年度において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了しております。
また、当社は、2023年４月１日付で「生産財関連事業」の機工事業部を産業ソリューション事業部とツー
ル＆エンジニアリング事業部に分割いたしました。
［消費財関連事業］
（2）住建事業
（住建事業部）
当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機
器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、
インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オ
フィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。
（3）家庭機器事業
（家庭機器事業部）
当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明）、インテリア家具、アウトドア・レジャー
用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・
バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。
［その他］
イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。
［主な関係会社］
ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．※ 連結子会社
２．持分法適用会社はありません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(％）
（連結子会社）
米国イリノイ
当社輸出の工作機械等の
Yamazen, Inc.
州エルクグ 8
生産財関連事業 100 販売
ローブビレッ 百万USD
（注）２
役員の兼務等…………無
ジ
米国イリノイ
当社輸出の工作機械等の
州エルクグ 0.8
Plustech Inc.
同上 51 販売
ローブビレッ 百万USD
役員の兼務等…………無
ジ
メキシコ 当社輸出の工作機械等の
Yamazen Mexicana,S.A.DE
10
グアナファト 同上 100 販売
C.V.
百万MXN
州シラオ 役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
Yamazen（Singapore） 5
シンガポール 同上 100 販売
Pte.Ltd. 百万SGD
役員の兼務等…………無
マレーシア 当社輸出の工作機械等の
Yamazen（Malaysia） 1
クアラルン 同上 100 販売
Sdn.Bhd. 百万MYR
プール 役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
PT.Yamazen Indonesia
インドネシア 2 100
同上 販売
ジャカルタ 百万USD （0.15）
（注）３
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
Yamazen（Thailand） タイ 118
同上 100 販売
Co.,Ltd. バンコク 百万THB
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
Yamazen Machinery & Tools
フィリピン 26
同上 100 販売
Philippines Inc. ラグーナ 百万PHP
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
ベトナム 20,000
Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.
同上 100 販売
ホーチミン 百万VND
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
台湾 200 販売及び家庭機器事業部
Yamazen Co.,Ltd.
同上 100
台北 百万TWD 等への輸出
役員の兼務等…………無
Souzen Trading (Shenzhen)
当社輸出の工作機械等の
中国 2.5 100
同上 販売
Co.,Ltd.
シンセン 百万USD （100）
役員の兼務等…………無
（注）３
当社輸出の工作機械等の
Yamazen (Shanghai) Trading
中国 1.5
同上 100 販売
上海 百万USD
Co.,Ltd.
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
Yamazen (Shenzhen) Trading
中国 2 販売及び家庭機器事業部
同上 100
シンセン 百万USD 等への輸出
Co.,Ltd.
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械周辺
ドイツ 1
Yamazen Europe GmbH
同上 100 機器等の販売
シュツットガルト
百万EUR
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
韓国 2,000
Yamazen (Korea) Ltd.
同上 100 販売
ソウル 百万KRW
役員の兼務等…………無
当社が販売する工作機械
岐阜県 30
大垣機工株式会社 同上 100 等の販売
大垣市 百万円
役員の兼務等…………有
当社が販売する工場生産
広島県 25
東邦工業株式会社 同上 100 設備の製造
広島市 百万円
役員の兼務等…………無
当社が販売する工場生産
栃木県 40
株式会社 石原技研
同上 100 設備の製造
鹿沼市 百万円
役員の兼務等…………無
その他３社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．（ ）内は内数で間接所有の割合であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
生産財関連事業 2,120
284
住建事業
354
家庭機器事業
638
消費財関連事業
2,758
報告セグメント計
その他 （注）３ 147
全社（共通） （注）４ 310
457
報告セグメント以外計
3,215
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載してお
りません。
３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているも
のであります。
４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,737 39.2 14.0 8,049,128
セグメントの名称 従業員数（人）
生産財関連事業 844
284
住建事業
299
家庭機器事業
583
消費財関連事業
1,427
報告セグメント計
全社（共通） （注）３ 310
310
報告セグメント以外計
1,737
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載してお
りません。
３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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（3）労働組合の状況
該当事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の
（注）１
性労働者の割合 育児休業取得率
うち うちパート・
（％） （％）
全労働者 正規雇用 有期労働者
（注）１ （注）２
労働者 （注）３
1.8 18.0 60.7 62.5 30.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性
が１％に満たないことが挙げられます。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針及び経営戦略等
当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパ
ス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。
※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体
また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリード
する」とし、そのビジョンを実現するため、４つの大方針として、「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」
「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。
さらに、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しておりま
す。「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、
「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通
じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループ
の企業価値向上につなげてまいります。
「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による
顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収
益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。
また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非
財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コスト
の低減を図ってまいります。
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３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合
わせてシナジーを追求することにより、新しい価値を生み出してまいります。その実現に向け、400億円の成長投
資枠を設定いたしました。内訳は、事業投資（M&A、新規事業等）で200億円、DX・システム投資で100億円、設備
投資（物流設備等）で100億円としております。
（2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関わる行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動は正常
化に向かう動きが見られる一方、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、為替変動等の影響は継続し、依然
として先行きの不透明感は続くものと思われます。当社は、当社を取り巻く国内外の事業環境を引き続き注視し、
適宜対策を講じながら、今後も事業活動を行ってまいります。
生産財関連事業では、生産現場の自動化・省人化ニーズの高まりや、自動車産業等における脱炭素化に向けた新
たな技術・サービスの開発がさらに加速していくと考えられます。また、当社の主力ユーザー層である中小企業に
おいて、政府による各種支援策が整備されている中、当社ではユーザーニーズを先取りしたソリューション提案を
強化してまいります。
一方、消費財関連事業では、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実、また脱炭素化に向けた新たなニーズ
が加速しています。当社は、こうした消費者ニーズをいち早く捉えて、商品・サービスのご提案・ご提供に引き続
き取り組んでまいります。
（3）目標とする経営指標
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３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本
利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。
３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」の2024年度（最終年度）の目標値は、自己資本利益率（ROE）
10.0％、基礎的営業キャッシュ・フロー18,000百万円、自己資本比率40.0％～45.0％であります。
※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
・サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、持続可能な社会と山善グループの持続的成長を目指し、「サステナビリティに関する基本方
針」を公表しております。
（サステナビリティに関する基本方針）
山善グループは、社会の一員として、また世界の様々な地域において事業活動を行っている企業として、広く社
会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。自らの事
業活動が、環境や社会において及ぼす影響を認識し、経営理念に基づいた事業活動を通じて社会的課題の解決に貢
献し、持続可能な社会と山善グループの持続的成長の実現を目指します。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
・ガバナンス
当社は、2023年２月10日の取締役会決議に基づき、「サステナビリティ推進会議」を設置いたしました。サステ
ナビリティ推進会議は、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現を両立させるため、事業活動を
通じたサステナビリティに関する重要課題への取組みを一層強化する事を目的としており、当社グループのあらゆ
る重要課題に関するリスクと機会の評価、アクションプランの策定や各事業部の取組みの横断的な検証・承認や情
報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会に報告を行います。
サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とし、会議メンバーは代表取締役及び執行役員により構成
されます。また、サステナビリティ活動を推進するため、関連する他の委員会、事業部組織と連携し、必要に応じ
てワーキンググループ等を設置し、当社グループ全体で取組む体制を構築しております。
・リスク管理
各事業部・グループ会社、各種委員会等で管理可能なリスク・機会については、各組織において特定し、事業戦
略への展開を行います。投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある重要な経営上のリスク・機会の評価につ
いては、サステナビリティ推進会議で審議され、重要課題に関する取組みを推進するとともに、対応方針の立案と
グループ全体への展開を行います。
（2）重要なサステナビリティ項目
① 人的資本
・戦略
（人財の多様性の確保及び人財育成に関する基本方針）
当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えておりま
す。この「人づくりの経営」を具現化するために、2022年４月に人事理念として「挑戦し、考動する人財の育成」
を制定いたしました。また、人財マネジメントポリシーである「挑戦・考動主義」を基に、持続的成長と企業価値
向上を実現するための人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施
し、人的資本の強化を図っております。
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パーパス及び中期経営計画における経営戦略である「CROSSING」に強く連動した組織・人財戦略として、ダイ
バーシティ＆インクルージョンへの取組みと、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財育成・組織開発の推進を掲
げ、迅速かつ的確に変化に対応する事業活動を通じて、広く社会の持続的な発展に寄与してまいります。
この為、多種多様な知と経験を有する人財の能力開発と積極的な登用と活躍機会の提供により、継続的に新たな
付加価値を創出することを重視しております。
（社内環境整備に関する方針）
人事理念に基づく人財開発フレームワークである『人づくり体系（能力開発・教育研修体系）』を制定し、個別
の制度や能力開発・教育研修を企画・運用し、自主自律による挑戦・考動の現場実践を促す為の人財育成と組織開
発を強力に推し進めてまいります。
また、外部環境変化への対応や事業戦略を遂行するうえで必要となる人財を積極的に中途採用するとともに、分
厚い中間層の確保に向けた女性採用と登用及び能力開発並びに教育研修をより一層推し進める方針です。
さらに、当社は、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財が能力を発揮するためには、心身ともに健康であるこ
とが重要であると認識しており「山善健康経営宣言」を公表しております。社内で具体的に心身の健康向上に資す
る取組みを推進することにより、社員一人ひとりのパフォーマンス向上を通じて生産性を向上し、企業価値の増大
に努めております。
（山善健康宣言）
山善は人財が最大の財産です。経営理念の一番初めに「人づくりの経営」を掲げ、「人を活かし 自業員 ※ を育成
する」ことを理念としています。その理念のもと、社員一人ひとりが活き活きと働き、「働きがいのある職場の実
現」を目指すために、社員の健康増進が社員とその家族の幸せにとって大切なものであると認識し、重要な経営課
題として取組みます。
※自業員＝創業者による造語で、従う従業員ではなく、社員自らが考え行動する「自業員」を求めています。
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・指標及び目標
（女性活躍の推進）
当社は、①中核人財（管理職）予備軍の女性比率の低さ、②女性の平均勤続年数の短さ、を課題として認識して
おり、当該課題の解決のため女性活躍推進への取組みを強化しております。
目標
（2022年４月１日～ 取組み内容 当事業年度
2025年３月31日）
・中核を担う社員層の強化のため、採用計画の段階に
おいて、新卒・中途採用での女性割合を積極的に増や
す。
・選考中の女性社員へのアプローチを強化し、個別の
コミュニケーションの機会を設けるなど、自社に対す
る理解を深め採用内定に繋げる。
採用における女性割合を毎
32.4％
・応募者の母数を増やすために、Webサイト(山善BASE
年20％以上とする
CAMP)やSNSを通じて女性社員の登場回数を増やすこと
で、当社で働くイメージを持ってもらい、入社後の
ギャップ解消及び職場定着を図る。
山善BASE CAMPにつきましては、当社HPをご参照くだ
さい。（https://yamazen-basecamp.jp/）
・人事制度を改定し、一般社員層の社員区分である総
合職と一般職を統廃合する。等級・評価テーブルを一
本化することにより、活躍の場の拡大や、より公正公
平な評価処遇を行い、様々なキャリアパスを実現す
る。
・制度変更に伴うキャリア設計を支援するため、個々
男女の平均勤続年数差異を
人がライフイベントを考慮しながら、いかにキャリア
7.5％改善
20％以上改善する パスを実現するのかを考える機会の提供として、キャ
（2023年３月31日時点：4.9年）
（2022年３月末時点：5.3年）
リアセミナーや上司とのキャリア面談を実施する。
・社員のWell-Beingの向上を目指した取組みの一環と
して、福利厚生プログラムを拡充し、社員とその家族
の幸せや心身の健康、ワークライフバランスの実現を
サポートする。また、人事制度の側面からも、時間単
位の年次有給休暇制度を導入し、有給休暇の取得率向
上やフレキシブルな働き方を支援する。
② 気候変動
気候変動リスクへの取組みとして、地球環境問題を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、2022年度よりTCFD
（気候変動関連財務情報タスクフォース）への賛同を表明いたしました。
当社は、2000年に「環境方針」を制定し、2021年に定めた「サステナビリティに関する基本方針」の通り、自社
の事業活動が、環境や社会において及ぼす影響を認識し、経営理念に基づいた事業活動を通じて社会的課題の解決
に貢献し、持続可能な社会と山善グループの持続的成長を目指しております。
また、2021年度より、新たな脱炭素ビジネスに取組む専門部署として、グリーンリカバリー・ビジネス部（以
下、GRB部）を営業本部内に設置し、全事業部を含めた全社的なカーボンニュートラル推進活動を統率しておりま
す。
さらに、当社として取組むべき重要課題の一つとして「グリーンビジネスの拡大」を掲げ、環境優良商品の開
発・提供、温室効果ガス削減支援事業を通じてサプライチェーン全体の温室効果ガス削減への貢献を目指しており
ます。
・ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。詳細につ
きましては、「 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ・ガバナンス 」をご参照くださ
い。
なお、実務的な運営は環境委員会が行い、各部署から選出された委員とともに方針内容の協議や課題の抽出を
行っております。
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環境委員会の事務局を経営管理本部のCSR推進室が担い、営業本部ではGRB部が推進役を務めており、各事業部へ
の具体的な指示や進捗の報告を受けると共に、その方向性と活動について、年１回、取締役会がモニタリングを行
う体制を構築しております。
・リスク管理
気候変動リスクとして、自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法
規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社グループが地球環境の変化に関わる
十分な配慮を怠ることで社会課題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。一方で、幅広い商品を取
り扱い、環境問題の解決に貢献するビジネスを長期にわたり継続してきた当社グループにおいて、大きな収益の機
会になるものと認識しております。
サステナビリティ推進会議及び環境委員会において、環境に関する取組みの進捗状況を確認し、討議を行いま
す。万一、重大なリスクの発生により緊急対策の必要が生じた場合は、経営リスクマネジメント規程の定めるとこ
ろにより、代表取締役が委員長を務める危機管理委員会にて対策を講じてまいります。
・戦略
（リスクと機会認識）
※BCP.ERS（ビーシーパース）：“ソフト面（計画書、規程、手順書等)”と“ハード面（施設、設備機器等)”両方の側面からお客様の事
業継続能力を診断し、その結果に基づいたBCP策定コンサルティングからBCP対策（設備機器、備蓄品な
ど）の導入までワンストップでサポートするサービス
気候変動に伴う移行リスク及び物理リスクとして、内部、外部のリスクと機会を分析しております。なお、これ
らのリスクと機会の財務的なインパクトについては現在集計中であります。
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同するとともに、環境関連ビジネス「グ
リーンボールプロジェクト※」の参加企業にCO2排出削減貢献量の可視化を実現するサービス「GBP App」を提供す
るなど、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とした取組みを、今
後より一層積極的に行ってまいります。
※「グリーンボールプロジェクト」：当社グループが取り扱う省エネ機器と環境優良商品の普及を促進することで、持続可能な社会の実
現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とする参加型プロジェクト。
・指標及び目標
当社グループでは、2020年度を基準年として、温室効果ガス総排出量を2030年度に2020年度比50％削減、2050年
度には実質カーボンニュートラルを目指してまいります。当社グループのScope1は、営業車両等のガソリン消費が
大半を占めており、従来のハイブリッド車に加え、順次EV車の導入も進めてまいります。また、Scope2について
は、事務所、物流施設等の電力消費が大半を占めており、再生エネルギー電気への切り替えや、省エネ対応の空調
機器・電灯機器を導入し、中長期的な温室効果ガスの大幅削減を目指してまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、特定した重要課題に取り組むうえで、様々なリスクの存在を認識しております。これらのリスク
のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。当社
グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応
方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な
対応に努めております。
なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定される
ものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した
ものであります。
（1）事業環境等に関するリスク
①景気変動
当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」「消費財関連事業」を展開しておりますが、各事業領域に
おいては、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい
事業となります。当社グループは、お客様の多様なニーズに応えるべく専門性を追求するとともに、海外展開の加
速や新市場の開拓を進めるなど、景気変動への耐性を強化しておりますが、グローバルな設備関連需要や国内個人
消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
②カントリーリスク
当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該
国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2023年３月度の海外売上高は92,975百万円となってお
ります。先行き不透明なロシア、ウクライナ情勢においては、当社グループは当該地域に事業拠点を有さず、直接
的な影響は現時点では僅少でありますが、サプライチェーンに及ぼされる影響が仕入コスト及び物流コストの高騰
につながるリスクがあります。その他の国や地域においても、インフレ、政情不安、紛争等によって商品供給が遅
延するリスクや事業活動の遂行を中断せざるを得ないリスクがあります。当社グループは、カントリーリスク情報
の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動
当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によ
るヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動が進行
した場合には、多額の為替差損益の発生や当社取り扱い商品の買い控えによる売上の減少等により、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨
建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レー
ト変動に伴う換算リスクがあります。
（2）事業運営に関するリスク
①新たなビジネスモデルへの対応
当社グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、企業価値向上に向けて特定した重要課題
への取組みを通じた、新たな収益源の獲得を掲げております。成長投資枠の一つに新規事業創出、M&A、アライア
ンスを含めた事業投資枠を設けており、持続的成長に向け積極的な取組みを行っております。
しかしながら、事業投資により期待した効果を得る事ができない場合には、当社グループの将来の成長、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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②人財確保と育成
当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えておりま
す。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により有能な人財獲得が困難になった場合、当社グループの将来
の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「挑戦・考動主義※」を基に持続的成長と企業価値向上を実現する為の人財マネジメント戦略
を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施しています。また、女性活躍をはじめとしたダ
イバーシティの推進も行っていくことで、人的資本の強化を今後も図ってまいります。
※「挑戦・考動主義」：人事理念を実現する為の、人財マネジメントポリシーであり、挑戦は「高い目標や困難な
課題に果敢に取り組むこと」、考動は「自ら考えて動く。動きながら考える。経験から学
ぶ」と各定義しています。
③与信
当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有して
おります。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めております
が、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、
貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年３月末時点の営業債権残高は105,699百万円となっております。
④製造物賠償責任等
当社グループは、多くのプライベートブランド商品を開発・販売しており、総取扱高に占める割合は年々高まっ
ております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、危機管理委員会の配下に品質管理・PL分科会を
設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に
加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、前述の危機管理委員会を設置しております。しかしなが
ら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生や企業ブランド価値の毀損による
収益の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うと
ともに業務の効率化を図っております。「情報システム管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等を定め、情
報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、
機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業情報の漏洩・改
竄・消滅、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場
合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他
①コンプライアンス
当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の安全保障貿易管理をはじめとす
る貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規
制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値
の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コ
ンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範
等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に
努めておりますが、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、
解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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②株価変動
当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。この
ため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、
かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しており、その結果、すべての保有株式について保有の妥当性があるこ
とを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮
減に努めてまいりますが、株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率
と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、今後も中長期的な企業競争力の強化に向け、事業用の不動産、リース資産やソフトウェア等の
固定資産投資を継続していく方針であり、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においても、戦略的な投資を
実施しておりますが、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値の低下により必要な減損処理を実施することと
なった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害・疫病等
当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の
策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でBCP導入を支援するべく、中小
企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲
に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や感染症や伝染病のパンデミックが発生した場合には、その
被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート分断、情報通信イン
フラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延する可能性がありま
す。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。現在策定している事業継続計画を更に充実させたサプライチェーンリスクマネジメ
ントの構築や海外事業における危機管理に対応した取組みを積極的に推進してまいります。
⑤気候変動リスク
当社グループは、従来より地球環境問題を経営上の重要課題と位置付け、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、
地球環境の保全と継続的改善に努めることを基本理念として事業活動を行っています。
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進展しており、前述し
た自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法規制の強化やサプライ
チェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社が地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課
題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要
なサステナビリティ項目 ②気候変動」に記載の通りであります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりでありま
す。
①経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及
ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化が依然と
して継続しました。伸長が続いていた半導体産業では設備投資需要が踊り場を迎え、自動車産業等においては半導
体や部品の供給不足により生産設備の稼働率がやや低下する等、厳しい状況となりました。海外においては、北米
では医療・航空等の分野における設備投資は堅調でしたが、高インフレと金融引き締めにより景気の減速感が見ら
れました。中国では「ゼロコロナ政策」の終了後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起こったことにより工
場稼働率が一時低下したものの、当期末において影響はほぼ終息し、今後は経済社会活動の回復が見込まれます。
ＡＳＥＡＮでは、半導体不足に端を発するサプライチェーンの混乱等により内燃機関関連の自動車メーカーを中心
に生産調整が行われる等、各地で様々な環境の変化がありました。
国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の
影響から社会経済活動に回復が見られました。一方、昨年度から続く原材料や電気・ガス価格の高騰に加え、円安
が進んだことで様々な分野の商品やサービスの値上げが続き、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が強
まりました。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドであり、一部の商材では供給が滞
ることもありましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は527,263百万円（前期比5.1％増）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は16,563百万円（同、3.3％減）、経常利益は17,280百万円（同、1.1％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,527百万円（同、4.2％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおりであります。
［生産財関連事業］
国内機械事業は、前期に獲得した半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注により、当期の売
上は堅調な結果となりました。足元の設備投資状況としては、半導体産業の需要が鈍化し、自動車産業においても
新たな投資への活発な動きが見えづらい状況ではありましたが、展示会等を通じて生産現場の自動化・省人化ニー
ズへのソリューション提案を精力的に行い、省エネ補助金を含む各種補助金の提案に注力する等、顧客接点を増や
す様々な取組みを行いました。
国内機工事業は、測定機器や生産・物流現場等の自動化を支援するマテハン機器、メカトロ機器等の販売は堅調
に推移し、補要工具、切削工具等については、下期に自動車産業における工場稼働率の低下等の影響を受けたもの
の、通期では前年を上回る実績となりました。営業活動においては、カーボン・ニュートラルの動きに対応し「脱
炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、国内機械事業・国内機工
事業とも、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開
催することで、顧客との関係性をより深め、プラスオンの受注を獲得しました。
海外生産財事業は、北米支社では、医療・航空・EV等の分野における設備投資が堅調で、工作機械とともに、切
削・補要工具の販売が底堅く推移しました。台湾支社では、EMS企業からの工作機械の受注及び販売は厳しい状況
となりました。中国支社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によるユーザーの減産の影響により、工具
等の販売が下期に低調に転じたものの、EV・半導体等の分野における工作機械の販売は底堅く推移し、通期として
は堅調な結果となりました。アセアン支社では、サプライチェーンの混乱により各業界において生産調整が行われ
たものの、タイ・ベトナム・インドを中心に、自動車・航空・空調設備等の分野への工作機械及び工具等の販売は
好調で、全体的に堅調に推移しました。（注）
その結果、生産財関連事業の売上高は353,203百万円（前期比6.7％増）となりました。
（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。
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［消費財関連事業］
〔住建事業〕
住建事業は、堅調なリフォーム需要を背景に、高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯・水廻り機器等の販
売が堅調に推移しました。また、新設した「スマートエネルギー推進室」では、自家消費型のエネルギー活用提案
を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力しました。非住宅分野においても、昨今の光熱費の
高騰による企業のコスト対策意識の高まりを受け、商材と施工をセットにした設備改修提案を強化することで、太
陽光発電等の新エネルギー機器等の販売が好調に推移しました。
その結果、住建事業の売上高は68,031百万円（前期比9.4％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、さらに、原材料や電気・ガス
価格の高騰、円安の影響による値上げ等によって、耐久消費財への購買意欲が冷え込みを見せたこと等により、前
期を下回る結果となりました。一方で、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップの強化に取
組み、様々なメディアを活用した情報発信を積極的に展開しYAMAZENブランドの浸透を図った結果、プライベート
ブランド商品の販売は堅調に推移しました。中でも扇風機・サーキュレーター・調理家電や電気毛布等、独自性の
ある付加価値を持った家電は前期を上回る実績となりました。
その結果、家庭機器事業の売上高は100,711百万円（前期比4.0％減）となりました。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績につい
ては、記載を省略しております。
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
生産財関連事業
353,203 106.7
住建事業 68,031 109.4
家庭機器事業 100,711 96.0
消費財関連事業 168,742 101.0
報告セグメント計 521,946 104.8
その他 （注）２
5,317 136.6
報告セグメント以外計 5,317 136.6
合計 527,263 105.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．事業セグメントに識別されないサービス事業であります。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を行っております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、生産財関連事業は半導体産業やEMS企業の設備投資需要の鈍化が見られま
したが、全体として堅調に推移しました。消費財関連事業においては巣ごもり消費の一巡や原材料・エネルギー価
格の高騰・円安による調達コストの上昇により厳しい状況となりましたが、住宅設備機器の販売は堅調に推移しま
した。
売上高は、特に生産財関連事業における設備投資が伸長したことにより、527,263百万円（前期比5.1％増）とな
りました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記
載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から5,541百万円増加し、78,279百万円（前年同期比7.6％
増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費や新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費の増加により、61,716百万円
（前期比11.0％増）となりました。
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度から569百万円減少し、16,563百万円（前期比3.3％減）となりまし
た。また、売上高営業利益率は、3.1％となりました。
営業外損益（純額）は、為替差益等の発生により、717百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度より186百万円増加し、17,280百万円（前期比1.1％増）となりました。また、売上
高経常利益率は、3.3％となりました。
特別損益（純額）は、臨時性を伴う取引が多く発生せず、53百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から513百万円減少し、17,334百万円（前期比2.9％
減）となり、法人税等合計額4,654百万円（税額控除の適用等により前期比18.8％減）及び非支配株主に帰属する
当期純利益152百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から503百万円増加し、
12,527百万円（前期比4.2％増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,233百万円増加し、288,888百万円となりまし
た。これは、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（3,895百万円）、商品及び製品の増加（8,404
百万円）、リスク対応掛金の拠出や割引率の変更等による退職給付に係る資産の増加（1,775百万円）が主な要因
であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,156百万円減少し、165,130百万円となりました。これは、仕入債務（支
払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（2,294百万円）や未払法人税等の減少（1,710百万円）が主な要因であ
ります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,389百万円増加し、123,757百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（8,521百万円）や為替換算調整勘定の増加（1,226百万円）
が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から42.6％と2.7ポイント向上いた
しました。
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③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,054 7,765 710
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,766 △3,297 △531
財務活動によるキャッシュ・フロー 967 △5,177 △6,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,418 684 △734
現金及び現金同等物の増減額 6,675 △24 △6,700
現金及び現金同等物期首残高 74,478 81,153 6,675
現金及び現金同等物期末残高 81,153 81,128 △24
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、81,128百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上、運転資本の増加及び法人税等の支払により、
7,765百万円の収入（前年同期は7,054百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取
得支出等により、3,297百万円の支出（前年同期は2,766百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、5,177百万円の支出（前年同期は967百万円
の収入）となりました。
④目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、持続的な企業価値向上を実現する
ため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えており
ます。
※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー
77期（目標） 79期（最終年度目標） 77期（実績）
（自 2022年４月１日 （自 2024年４月１日 （自 2022年４月１日
経営指標
至 2023年３月31日） 至 2025年３月31日） 至 2023年３月31日）
自己資本利益率（ROE） 9.0％ 10.0％ 10.6％
基礎的営業キャッシュ・フロー 14,000百万円 18,000百万円 14,427百万円
自己資本比率 40.0％～45.0％ 42.6％
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⑤資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の
支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を
充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持
続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であり
ますが、本報告書提出時点においては、ウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手
元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。
ⅱ）資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う
支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運
転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.4％、当連結会計年度末は165.5％と相応の水準を維持しており、
十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、金融・
資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライ
ン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研
究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行
体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保で
きているものと判断しております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度より、全事業に係る長期的な企業競争力の強化を目的とした基幹システムの稼働を開始しておりま
す。当連結会計年度における主な資産の取得価額は、ソフトウェア9,895百万円となりました。また、「生産財関連
事業」の機工事業部が取り扱う商品の重要な物流拠点「ロジス新東京」が本稼働を迎えております。当連結会計年度
における主な資産の取得価額は、機械装置及び運搬具646百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
員数
セグメントの
事業所名
設備の内容
名称 （注）３ （人）
リース ソフト
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
（注）1
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
資産 ウェア
本社
66
全事業 その他設備 442 － 16 318 9,937 10,781 104
（大阪市西区）
(728)
本社第３ビル 1,599
全事業 その他設備
63 0 2 － － 1,666 15
（大阪市西区） (957)
ロジス関東 （注）４
－ 0
家庭機器事業 倉庫設備
－ 0 3 2,611 1 2,616
(－) [5]
（群馬県伊勢崎市）
ロジス新東京 － 0
生産財関連事業 倉庫設備
96 642 41 － － 779
（埼玉県北本市） (－) [10]
（注）１．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの名称 従業員数 土地の面積 年間賃借料
設備の内容
（注）３
（所在地） （人） （㎡） （百万円）
本社第２ビル
403 － 174
全事業 販売設備
（大阪市西区）
東京本社
186 － 229
全事業 販売設備
（東京都港区）
家庭機器事業部
230 － 112
家庭機器事業 販売設備
（東京都江東区）
0
ロジス新東京
－ 258
生産財関連事業 倉庫設備
[10]
（埼玉県北本市）
２．［ ］は、外数でヤマゼンロジスティクス㈱（連結子会社）の従業員数であります。
３．報告セグメントに設備を配分していないため、主に便益を受ける報告セグメント等を記載しております。
４．サード・パーティー・ロジスティクス事業者との長期の業務委託契約によるものであります。
（2）国内子会社
特記すべき設備はありません。
（3）在外子会社
特記すべき設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
（3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月30日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
95,305,435 95,305,435
普通株式
プライム市場 100株
95,305,435 95,305,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年４月30日発行)
決議年月日 2021年４月14日
新株予約権の数（個） ※ 1,000[1,000]
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,857,311[8,011,536] （注１）
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,272.7[1,248.2] （注２・７）
自 2021年５月14日
新株予約権の行使期間 ※ 至 2026年４月16日
（行使請求受付場所現地時間） （注３）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,272.7[1,248.2]
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 637[625] （注４・７）
新株予約権の行使の条件 ※ （注５）
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
であり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注６）
る事項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産
社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額
の内容及び価額 ※
と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 10,030[10,028]
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ております。
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（注１）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記（注２）記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行いません。
（注２）① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とします。
② 転換価額は、当初1,292円とします。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の
総数をいいます。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
（注３） 2021年５月14日から2026年４月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。ただし、①本社債の
繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、繰上償還を受けないこ
とが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が
消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記
いずれの場合も、2026年４月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することは
できません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組
織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を
行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京
における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連
して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２
営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）か
ら当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）まで
の期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関
する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更され
た場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映する
ために修正することができます。
（注４） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とします。
（注５）イ． 各本新株予約権の一部行使はできません。
ロ． 本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2024年４月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後
の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後
の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2024年５月１日（同日を含
む。）から2026年１月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続
取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を
超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（ただし、（上記（ⅰ）の場合）2021年４月１日に開始し
た暦年四半期に関しては2021年５月14日とし、（上記（ⅱ）の場合）2024年４月１日に開始する暦年
四半期に関しては2024年５月１日とする。）から末日（ただし、（上記（ⅰ）の場合）2024年４月１
日に開始する暦年四半期に関しては2024年４月30日とし、（上記（ⅱ）の場合）2026年１月１日に開
始する暦年四半期に関しては、2026年１月30日とする。）までの期間において、本新株予約権を行使
することができます。ただし、本 ロ 記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間
並びにパリティ事由（以下に定義する）が発生した場合における下記④の期間は適用されません。
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① （ⅰ）株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の
長期発行体格付がBB+以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、若
しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は（ⅱ）株式会社
格 付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体
格付がBB+以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&Iによ
る当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、繰上償還を受けないことが選
択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり上記（注３）に記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない
限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する
通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
④ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業
日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含
みません。
「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のル
クセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日
においても、 （ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはそ
の承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する）が
本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージン
グ・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（i）記載の価格を入
手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところによ
り提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は
（ⅲ）上記（i）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と
計算代理人が決定した場合をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、（i）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除
して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking （Luxembourg） S.A.をいいます。
（注６）イ． 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代
わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及び交
付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に
構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体
から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行する
ことが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編
等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本 イ に記載の
当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日
本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付する場
合には、適用されません。
ロ． 上記 イ の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は
（ⅱ）に従います。なお、転換価額は（注２）③と同様の調整に服します。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会
社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領で
きるようにします。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注３）に定める本
新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権
の行使は、上記（注５）ロと同様の制限を受けます。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行い
ます。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行い
ません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
ハ．当社は、上記 イ の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従います。
（注７） 会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議(取締役
会の決議があったものとみなす日2023年５月18日)において期末配当金を１株につき20円とすることを決
議し、2023年３月期の年間配当金が１株につき40円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項
の転換価額調整条項に従い、2023年４月１日に遡って転換価額を1,248.2円に調整いたしました。提出日
の前月末現在の各数値は、調整後の数値を記載しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年４月11日
1,465 95,305 － 7,909 1,472 3,452
（注）
（注）2017年４月11日を効力発生日とする東邦工業株式会社との株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。
発行価格 1,005円
資本組入額 0円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 25 432 188 9 4,537 5,217 －
所有株式数
－ 202,890 6,548 170,102 171,401 70 401,845 952,856 19,835
（単元）
所有株式数の
－ 21.29 0.68 17.85 17.98 0.00 42.17 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式6,283,972株は「個人その他」に62,839単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式180,000株は含まれておりません。
自己株式6,283,972株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は
6,281,972株であります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
大阪市西区立売堀二丁
8,658 9.72
山善取引先持株会
目３番16号
東京都港区浜松町二丁
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,989 8.97
目11番３号
大阪市西区立売堀二丁
6,387 7.17
東京山善取引先持株会
目３番16号
大阪市西区立売堀二丁
3,339 3.75
山善社員投資会
目３番16号
大阪市西区立売堀二丁
2,407 2.70
名古屋山善取引先持株会
目３番16号
東京都千代田区大手町
2,290 2.57
株式会社 みずほ銀行
一丁目５番５号
大阪市中央区備後町二
2,146 2.41
株式会社 りそな銀行
丁目２番１号
東京都中央区晴海一丁
株式会社 日本カストディ銀行（信託口） 1,760 1.97
目８番12号
大阪市西区立売堀二丁
1,612 1.81
広島山善取引先持株会
目３番16号
大阪市西区立売堀二丁
1,422 1.59
九州山善取引先持株会
目３番16号
38,015 42.70
計
（注）１．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,325,000株
株式会社 日本カストディ銀行（信託口） 1,169,700株
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が保有
する株式180,000株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
３．前事業年度末において主要株主であった山善取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,281,900
普通株式
89,003,700 890,017
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,835
単元未満株式 普通株式 － －
95,305,435
発行済株式総数 － －
890,017
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義と
なっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株を
含めております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決
権の数1,800個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式に係る議決権の数20個は含めておりません。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市西区立売堀
6,281,900 6,281,900 6.59
－
株式会社 山善 二丁目３番16号
6,281,900 6,281,900 6.59
計 － －
（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②対象者に取得させる予定の株式の総数または総額
ⅰ）株式の総数
１事業年度分の上限として125,000株（うち取締役分として54,000株）
ⅱ）株式の総額
３事業年度分の上限として300百万円
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員並びに専任役員を退任した者
のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 98 95,452
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 6,281,972 － 6,281,972 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り等による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式180,000株は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定した財務基盤の確立と収益力の向上を図り、配当性向30％を目処に、株主の皆様への安定的な配当
の継続を基本に、利益水準を考慮して利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展に繋がる有効な投資に充当
し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2022年５月13日に公表いたしましたとおり１株当たり20円とさせてい
ただきます。この結果、中間配当金の20円とあわせた当期の年間配当金は、１株当たり40円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
1,780 20.00
2022年11月14日 取締役会決議
1,780 20.00
2023年５月18日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の公正性と透明性を高め、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応できる経営管理体制の維持向上
が最も重要な課題と認識しております。また、当社及びグループ企業は、広く社会から信頼され、期待され、支
持される事業体を目指し、サステナビリティ推進会議並びに各種委員会を設置するとともに『山善グループ企業
行動憲章』を定め、危機管理・法令順守にとどまらず、社会的信頼に応える企業統治体制を構築しております。
(2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の経営の監督機能の強化や意思決定の迅速化等を図るために、監査等委員会設置会社を採用
しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）からなる監査等委員会が取締役会の職務執行
の監査・監督に努めております。
ⅰ 取締役会
取締役会は、毎月開催される取締役会において、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を
行っております。
取締役会の監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役と
することとし、有価証券報告書提出日現在での取締役（監査等委員である取締役を含む。）の員数は10名、そ
のうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）となっております。
なお、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役及
び執行役員の全員をもって構成される経営戦略会議の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任して
おり、重要度の高い事項についての取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他
の事項について、代表取締役社長による意思決定の迅速化を図っております。
また、経営戦略会議での決定事項は、取締役会において網羅的に報告を受ける体制をとっており、社外取締
役及び監査等委員会の監査・監督機能を確保しております。
ⅱ 監査等委員会
監査等委員会は、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執
行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。
ⅲ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っておりま
す。当該委員会は取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締
役としております。また、委員長は独立社外取締役である委員から当該委員会の決議により選定しておりま
す。
なお、当該委員会は法令に基づく委員会ではありません。
ⅳ 会計監査人
当社は、会社法の規定に基づく会計監査人監査、金融商品取引法の規定に基づく財務諸表監査及び内部統制
監査並びに四半期レビュー業務に有限責任監査法人トーマツを起用しております。
ⅴ 業務執行体制
当社は、経営の監督（モニタリング）と業務執行（マネジメント）の役割と責任を分離することで経営の機
動性を高めることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、「稼ぐ力」の強化と「生産性」の
向上を目的として、当社独自のトップマネジメントシステムである専任役員制度を導入しております。
（執行役員及び専任役員の概要）
執行役員：会社の基幹業務の執行責任者として、取締役会が指名する経営幹部で任期は１年となっておりま
す。主に担当する基幹業務の職務を遂行しますが、経営戦略会議のメンバーとして、担当職務を
超えて会社経営全般に責任を負っております。
専任役員：経営諸面において特定地域や専門分野を任せうる高い見識や専門性を持った人財として、経営戦
略会議が指名する経営幹部で任期は１年となっております。また執行役員とともに経営会議を構
成し、担当職務に関し責任を負っております。
有価証券報告書提出日現在での執行役員（うち４名は取締役が兼務。）の員数は11名、専任役員の員数は19
名となっております。
当社の主要な業務執行機関は次のとおりであります。
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・経営戦略会議
当社の経営方針・経営目標等の定めに則って、会社の基本的または重要な業務執行事項（取締役会決議事項
は除く。）を協議・決定しており、代表取締役及び執行役員が出席しております。
・サステナビリティ推進会議
当社のあらゆる重要課題に関するリスクと機会の評価、アクションプランの策定や各事業部の取組みの横断
的な検証、承認や情報開示に関する事項等の審議を行っており、代表取締役及び執行役員が出席しておりま
す。
・経営会議
業務執行に係る報告や情報交換等を行うための会議体として毎月開催され、代表取締役、執行役員、専任役
員及び常勤監査等委員が出席しております。
各機関の構成員は以下のとおりであります。
機 関
監査・監督 業務執行
サステナ
役職名 氏名 職務及び担当
監査等 指名・報酬 経営
取締役会 ビリティ 経営会議
委員会 委員会 戦略会議
推進会議
○
取締役会長 長尾 雄次 ○
（議長）
代表取締役社
○
最高経営責任者 ○
長 岸田 貢司 ○ ○
（CEO） （議長） （議長）
社長執行役員
○
代表取締役
佐々木 公久 営業本部長 ○ ○ ○
専務執行役員
（議長）
最高情報責任者
（CIO）
取締役
山添 正道 最高財務責任者 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
（CFO）
経営管理本部長
取締役
中山 尚律 家庭機器事業部長 ○ ○ ○ ○
上席執行役員
社外取締役 鈴木 敦子 ○ ○
社外取締役 隅田 博彦 ○ ○
取締役
○
常勤監査等委 村井 諭 ○ ○ ○
（委員長）
員
社外取締役 ○
津田 佳典 ○ ○
（委員長）
監査等委員
社外取締役
中務 尚子 ○ ○ ○
監査等委員
専務執行役員 渡辺 茂雄 東京支社長 ○ ○ ○
上席執行役員 鉛 克彦 機械事業部長 ○ ○ ○
上席執行役員 鳥越 一彦 住建事業部長 ○ ○ ○
ツール＆エンジニ
執行役員 坂本 伸二 ○ ○ ○
アリング事業部長
営業本部 グリー
執行役員 松田 慎二 ンリカバリー・ビ ○ ○ ○
ジネス部長
経営管理本部
執行役員 清原 伸一 ○ ○ ○
副本部長
産業ソリューショ
執行役員 高松 勝彦 ○ ○ ○
ン事業部長
専任役員 廣岡 雅人 大阪支社長 ○
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機 関
監査・監督 業務執行
サステナ
役職名 氏名 職務及び担当
監査等 指名・報酬 経営
取締役会 ビリティ 経営会議
委員会 委員会 戦略会議
推進会議
経営管理本部
専任役員 上池 博 ○
東京管理部長
専任役員 豊田 淳 ＴＦＳ支社長 ○
機械事業部 副事
専任役員 福田 佳彦 ○
業部長
北関東・東北支社
専任役員 荻野 禎一 ○
長
家庭機器事業部
専任役員 八木 宏昌 ○
副事業部長
ＴＦＳ支社 副支
専任役員 中山 勝人 ○
社長
家庭機器事業部
専任役員 入部 康久 ○
副事業部長
専任役員 岡村 尚文 名古屋支社長 ○
専任役員 亀田 英則 広島支社長 ○
専任役員 麻岡 慶三 中国支社長 ○
住建事業部 副事
専任役員 鳥巣 達郎 ○
業部長
住建事業部 副事
専任役員 鳥海 宏 ○
業部長
専任役員 萩原 正司 アセアン支社長 ○
営業本部 ＤＸ戦
専任役員 坂田 正則 ○
略部長
専任役員 岩瀬 英治 北米支社長 ○
営業本部 副本部
専任役員 中田 公也 ○
長
専任役員 中村 義孝 九州支社長 ○
専任役員 富増 正行 台湾支社長 ○
合計 10名 3名 6名 11名 11名 31名
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②当該体制を採用する理由
以下の諸施策を講じることにより、「取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の確保」と「業務執行権
限の拡大と競争力の強化」を両立し、企業価値のさらなる向上が実現されるものと判断し、当該体制を採用して
おります。
（取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の確保）
・４名の社外取締役設置による取締役会の監督機能の充実と経営の透明性及び客観性の向上
・２名の社外取締役を含む監査等委員会の設置による監査・監督機能の充実
・監査等委員会と内部監査部門、会計監査人との連携による監査の実効性向上
・監査等委員会と代表取締役との定期会合による相互の意思疎通強化
・指名・報酬委員会の設置による取締役会の独立性・客観性強化
・社外取締役が自身の経験を十分に活かすための適切な機会の提供
・社外取締役が会社を理解するための十分な機会の提供
・社外取締役が取締役会以外の場で監督機能を十分に発揮するための適切な機会の提供
（業務執行権限の拡大と競争力の強化）
・会社法第399条の13第６項の規定に基づく取締役への業務執行権限の委譲
・執行役員制度及び専任役員制度導入による監督と執行の分離
・業務執行機関の役割の明確化による情報共有強化と事前審議徹底
当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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（3）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
（4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
（5）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
（6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
（7）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、グローバル化・多様化する経営環境の中で、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題として
受け止め、経営の公正性と透明性を高めるため、「内部統制委員会」を設置し、また、「広く社会から信頼さ
れ、期待され、支持される事業体」であるためには、ＣＳＲ活動の積極的・継続的な取組みが不可欠であると
し、この方針の徹底・浸透に向けた活動を具体的かつ効果的に展開するため、「コンプライアンス委員会」を設
置しております。
なお、その整備状況は以下のとおりであります。
①当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営上のリスクとその網羅性を加味し、取締役の職務分担をより明確にし、職務（責任）を執行する上で必要
な権限を定めております。
・会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役及び執行役
員の全員をもって構成される経営戦略会議の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており、重
要度の高い事項についての取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他の事項に
ついて、代表取締役社長による意思決定の迅速化を図っております。
・各種委員会において、重要案件の事前審議等を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
②当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・会社内に存在する重要なリスクの洗い出しと、その回避又は低減については、職務分掌・業務フロー・業務上
のルール（統制方法）を定めた上で、すべて規程として整備（文書化）し、重要なプロセスが、この規程に基
づいて行われる体制を築いております。
・ＣＳＲ活動を推進するため、事務局である当社の経営企画部がリスクの管理を総合的に行うとともに、リスク
マネジメントの遂行を統制しております。また、当該活動に関しては、内部統制委員会が独立的立場からその
有効性を評価するとともに、コンプライアンス委員会がリスクの顕在化防止あるいは低減に向けた具体的かつ
効果的な活動を行っております。
③当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程その他の社内規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理し、取締役が随
時閲覧できる体制をとっております。
④当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、子会社に対し、社内規程に基づいて、当該子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、
当社への定期的な報告を求めております。
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⑤当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社においても、各子会社の置かれた環境・企業規模を踏まえ、役員派遣に関する事項・権限(当社
と各子会社の権限分配)・業務報告・文書保管・内部監査・危機管理・教育の各項目に関して、当社と共同で
業務の適正を確保するための体制(仕組み)を構築しております。
⑥当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業の社会的責任の重要性を厳粛に受け止め、ＣＳＲ活動の推進体制を整備するとともに、コンプライアンス
を経営の重要課題と位置付け、『山善グループ企業行動憲章』を制定しております。
・法令順守及び企業倫理の徹底について、教育・研修の充実を図っております。また、『山善グループ企業行動
憲章』を従業員に対する行動規範として位置付け、これを周知徹底するため、計画的な啓発に努めておりま
す。
・企業内不祥事の発生を抑止するため社内通報窓口（内部通報に関する制度）を設置し、正当な理由に基づく内
部通報者の保護に努めるとともに企業倫理の徹底を図っております。
・以上の活動に関し、内部統制委員会が独立的立場からその有効性を評価するとともに、コンプライアンス委員
会がリスクの顕在化防止あるいは低減に向けた具体的かつ効果的な活動を行っております。
⑦監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため、一定の知識・経験を有するスタッフ（監査等委員会スタッフ）を複数名
置くものとしております。
⑧前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等
委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会スタッフの人事に関する事項は、監査等委員会の同意を要するものとしております。
・監査等委員会スタッフの職務は、監査等委員会の指揮の下で行われるものとしております。
⑨当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びにその他
の監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、その他これらの
者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実又は法令及び定款に違反する事実を把握したときは、社内規程に基づき、直ちに当該事実を当社の監査等委
員会に報告するものとしております。
⑩前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、社内規程において、経営陣から独立した窓口の設置、情報提供者の秘匿及び当該通報をしたこと自体
による解雇その他の不利益扱いの禁止を明記しております。
⑪監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において
同じ。）について、当社に対し、費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を処理することとしております。
⑫その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・定期的に代表取締役と監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見
を交換し、相互の意思疎通を図ることとしております。
・監査等委員会は、内部監査部との適切な連携関係を維持するとともに、会計監査人との定期的な会合を行うな
ど、相互の認識を共有、深化すべく努めるものとしております。
・監査等委員会が必要と認めた場合、監査等委員が経営会議その他の重要な会議に出席できるものとするほか、
会議の議事録、各種報告書、決裁書類等を監査等委員が適時かつ容易に閲覧しうる体制を保持するものとして
おります。
・法令に基づく重要な開示書類については、全て開示前に監査等委員会への報告及び閲覧を要すものとしており
ます。
⑬財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の有効かつ適切
な提出に向け、内部統制システムの構築を行っております。システムの運用にあたっては、内部統制委員会を
設置し、その信頼性・適切性の合理的な担保のため、内部監査を担う内部監査部と連携し、整備・運用状況の
有効性評価を行っております。
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⑭反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を阻害するような反社会的勢力に対し
ては、毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。
・この基本方針を、コンプライアンスの基本概念として定めた当社の行動規範、『山善グループ企業行動憲章』
に明記し、ガイドブックを作成の上、当社グループ社員全員に配布・周知しております。
・当社は、大阪府企業防衛連合協議会に所属し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。
（8）責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、過去監査役であった者の一部については監査役在任
時に同様の責任限定契約を締結しております。
（9）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員とし
ての職務の執行に起因して発生した損害賠償請求に係る損害を塡補することとしております。当該保険契約の被
保険者は、当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)並びに執行役員等の主要な業務執行者で
あり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因
する損害賠償請求による損害は上記保険契約により塡補されません。
（10）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
なお、当社は、監査等委員会設置会社への移行に関する定款の変更前の監査役であった者の行為に基づく責任
の取締役会の決議による一部の免除について、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款の附則に定め
ております。
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（11）取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会の活動状況
①取締役会
当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
取締役会
常勤／社外
氏名
（13回開催）
区分
出席回数 出席率
長尾 雄次
常勤 13回 100％
（議長）
佐々木 公久 常勤 13回 100％
山添 正道 常勤 13回 100％
合志 健治 常勤 13回 100％
岸田 貢司 常勤 13回 100％
中山 尚律 常勤 10回 100％
鈴木 敦子 社外 13回 100％
隅田 博彦 社外 10回 100％
村井 諭 常勤 13回 100％
津田 佳典 社外 13回 100％
中務 尚子 社外 13回 100％
（注）１．取締役中山尚律氏及び社外取締役隅田博彦氏は、2022年６月28日就任後開催の取締役会より出席し
ております。
２．取締役合志健治氏は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
当事業年度の取締役会における具体的な活動としては、当社グループの持続的成長に向けた投資（物流設
備、DX・システム関連投資、新規事業等）や各種委員会の再編によるガバナンス体制の強化、サステナビリ
ティ推進に向けた取組み、政策保有株式の保有や処分の要否、事業ポートフォリオの見直し、中期経営計画に
係る重要施策の進捗確認等の重要度の高い事項について審議・検討を行っております。
②監査等委員会
当事業年度における監査等委員会の活動状況及び出席状況については、「（３）監査の状況 ②監査等委員
会の活動状況」に記載のとおりであります。
③指名・報酬委員会
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
指名・報酬委員会
常勤／社外
（３回開催）
氏名
区分
出席回数 出席率
長尾 雄次 常勤 ３回 100％
鈴木 敦子 社外 ３回 100％
隅田 博彦 社外 ２回 100％
村井 諭 常勤 ３回 100％
津田 佳典
社外 ３回 100％
（委員長）
中務 尚子 社外 ３回 100％
（注）社外取締役隅田博彦氏は、2022年６月28日就任後開催の指名・報酬委員会より出席しております。
当事業年度の指名・報酬委員会における活動としては、次期社長・CEO候補者の選定、取締役の報酬等の額
及びその算定方法の決定方針等について審議・検討を行っております。
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（２）【役員の状況】
（1） 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1977年４月 当社入社
2011年４月 執行役員に就任
住設建材統括部副統括部長
2012年４月 住建事業部副事業部長
兼 東日本統括長
2013年４月 上席執行役員に就任
住建事業部長
兼 西日本統括長
取締役会長 長尾 雄次 1954年12月25日 生
（注）3 551
2014年６月 取締役に就任
2015年４月 常務取締役に就任
2016年４月 取締役 専務執行役員に就任
生産財統括
2017年４月 代表取締役社長 社長執行役員
に就任
2023年４月
取締役会長に就任（現）
1983年４月 当社入社
2016年４月 執行役員に就任
機械事業部副事業部長
海外担当
2018年４月 上級執行役員に就任
代表取締役社長
生産財統轄部長
社長執行役員
2018年６月 取締役に就任
岸田 貢司 1960年９月２日 生 （注）3 213
最高経営責任者
2020年４月 営業本部 副本部長
（ＣＥＯ）
海外担当
2021年４月 ＴＦＳ支社長
2022年４月 常務執行役員に就任
2023年４月 代表取締役社長 社長執行役員
に就任（現）
1980年４月 当社入社
2013年４月 執行役員に就任
大阪営業本部副本部長
2015年４月 上席執行役員に就任
2016年４月 執行役員に就任
2017年４月 上級執行役員に就任
大阪営業本部長
代表取締役
2017年６月 取締役に就任
専務執行役員 佐々木 公久 1957年１月25日 生 （注）3 249
2018年４月 大阪支社長
営業本部長
2019年６月 取締役を退任
常務執行役員に就任
2020年４月 専務執行役員に就任（現）
営業本部長（現）
2020年６月
取締役に就任
2021年４月
代表取締役に就任（現）
1982年４月 当社入社
2015年４月 執行役員に就任
法務審査部長
取締役
2017年４月 管理本部副本部長
常務執行役員
兼 海外管理部長
最高情報責任者
2017年11月 管理本部長
（ＣＩＯ） 山添 正道 1960年３月10日 生
（注）3 219
2018年４月 上級執行役員に就任
最高財務責任者
2018年６月 取締役に就任（現）
（ＣＦＯ）
2020年４月 常務執行役員に就任（現）
経営管理本部長
経営企画本部長
2021年10月
経営管理本部長（現）
1987年４月 当社入社
2015年４月 執行役員に就任
家庭機器事業部 営業統括部長
2016年４月 家庭機器事業部副事業部長
取締役
兼 営業統括部長
上席執行役員 中山 尚律 1962年６月11日 生
（注）3 84
2018年４月
家庭機器事業部長（現）
家庭機器事業部長
2021年４月 上級執行役員に就任
2022年４月 上席執行役員に就任（現）
2022年６月 取締役に就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1986年４月 松下電器産業株式会社（現 パ
ナソニックホールディングス株
式会社）入社
2008年４月 同社 理事 ＣＳＲ担当室長に
就任
2010年４月 国立大学法人奈良女子大学 社
外役員・監事に就任
2015年１月 アサヒビール株式会社入社
2015年４月 同社 社会環境部長に就任
2015年10月 同社 オリンピック・パラリン
ピック推進本部 サステナビリ
取締役 鈴木 敦子 1962年９月９日 生 （注）3 －
ティ推進局長に就任
2017年４月 アサヒグループホールディング
ス株式会社 理事 ＣＳＲ部門
ゼネラルマネジャーに就任
2020年５月 株式会社あさひ 社外取締役に
就任
2020年６月 当社取締役に就任（現）
2021年３月 ライオン株式会社 社外監査役
に就任（現）
2021年５月 株式会社あさひ 社外取締役
（監査等委員）に就任（現）
1991年２月 三菱商事株式会社入社
2003年１月 同社生活産業グループIT戦略ユ
ニットマネージャーに就任
2008年４月 同社生活産業グループＣＩＯに
就任
2011年２月 東洋鋼鈑株式会社入社
2011年４月 同社執行役員社長室担当兼社長
室長に就任
2012年４月 同社執行役員経営企画担当兼事
業開発部長に就任
隅田 博彦
取締役 1956年８月21日 生
（注）3 －
2012年６月 同社取締役に就任
2014年６月 同社代表取締役社長に就任
2014年６月 東洋製罐グループホールディン
グス株式会社執行役員に就任
2018年６月 東洋鋼鈑株式会社取締役に就任
東洋製罐グループホールディン
グス株式会社取締役副社長に就
任
2022年６月
当社取締役に就任（現）
1981年４月 当社入社
2014年４月 執行役員に就任
東京管理部長
2017年４月 管理本部副本部長
取締役
兼 東京管理部長
村井 諭 1958年１月５日 生 （注）4 111
（常勤監査等委員）
2017年10月 管理本部副本部長
兼 人事部長
2019年６月 取締役（常勤監査等委員）に就
任（現）
1995年４月 中央監査法人入社
1998年４月 公認会計士登録
2007年８月 あすかコンサルティング株式会
社代表取締役に就任（現）
津田佳典公認会計士事務所開業
（現）
取締役
津田 佳典 1972年８月18日 生 （注）4 －
2011年６月 第一稀元素化学工業株式会社
（監査等委員）
社外監査役に就任（現）
2012年６月 当社補欠監査役
2013年６月 当社監査役に就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）に就
任（現）
47/126
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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1994年４月
最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所（現
弁護士法人中央総合法律事務
所）（現）
2002年６月 ＳＰＫ株式会社 社外監査役に
就任
2006年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2008年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
2012年６月 ナカバヤシ株式会社 社外監査
役に就任
取締役
中務 尚子 1965年４月８日 生 （注）4 －
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）
（監査等委員）
に就任（現）
2020年６月
ＳＰＫ株式会社 社外取締役
（監査等委員）に就任
当社補欠取締役（監査等委員）
に就任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）に就
任（現）
2023年５月
和田興産株式会社 社外取締役
（監査等委員）に就任（現）
計 1,427
（注）１．取締役鈴木敦子氏、隅田博彦氏、津田佳典氏及び中務尚子氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 村井諭、委員 津田佳典、委員 中務尚子
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会から、１年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．「所有株式数」には、2023年３月31日現在の、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株式を除く。）を
含んだ株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を、2023年６月27日開催の定時株主総会で選任しております。補欠
の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
2008年12月 最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（現）
2018年６月 ニューヨーク州弁護士登録
2021年４月
京都大学法科大学院非常勤講師（現）
赤崎 雄作 1983年１月20日生
－
2021年６月
当社補欠取締役（監査等委員）に就任（現）
2022年６月 ＳＰＫ株式会社 社外取締役（監査等委員）に就任
（現）
2022年９月
株式会社スマートバリュー 社外取締役に就任（現）
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（2） 社外役員の状況
①社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を４名選任しております。うち２名は監査等委員である取締役であります。
②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の鈴木敦子氏は、これまで他社においてダイバーシティの推進やCSR方針の策定及びESG戦略の推進
等の経験に基づき、企業の社会性を高める戦略的CSR/ESGを構築するための幅広い見識と豊富な経験を有してお
ります。業務執行を行う経営陣から独立した立場で取締役会において積極的に発言し、CSR活動を企業経営に結
びつけ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
社外取締役の隅田博彦氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や
豊富な経験に加えて、ITに関する幅広い見識も有しております。当社の経営全般に対し的確な助言を行い、取締
役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に
努めております。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の
社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保におい
て、適宜助言を行っております。
監査等委員である社外取締役の中務尚子氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外
取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適
切な監査・監督を行っております。
③社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中か
ら、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適
切な発言や行動ができる方を選任しております。
④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である鈴木敦子氏は、2014年12月までパナソニックホールディングス株式会社の業務執行者であり
ました。当社とパナソニックホールディングス株式会社との間には、仕入・売上取引がありますが、その取引金
額は直近事業年度における連結売上高の2％未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えておりま
す。なお、同氏は株式会社あさひの社外取締役（監査等委員）及びライオン株式会社の社外監査役を兼任してお
りますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
社外取締役である隅田博彦氏は、2022年３月まで東洋鋼鈑株式会社の取締役を2022年６月まで東洋製罐グルー
プホールディングス株式会社の取締役副社長を歴任しておりましたが、当社と同社との間で特別な利害関係はあ
りません。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、第一稀元素化学工業株式会社の社外監査役を兼任しております
が、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中務尚子氏は、当社が業務を委嘱する弁護士法人に所属しておりますが、当社
が同法人に対して支払う報酬総額は10百万円未満であります。なお、同氏はナカバヤシ株式会社及び和田興産株
式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
なお、鈴木敦子氏、隅田博彦氏、津田佳典氏及び中務尚子氏は証券取引所の定める独立役員の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。
（3） 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関す
る事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査
人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
また、当社は、社外取締役が取締役会における決議案件や、重要な報告事項を十分に理解した上で、適切な発
言や行動ができるよう経営企画部が窓口となり、適時適切な情報交換を行い、かつ取締役会における議案や報告
事項等について事前に詳細説明をすることとしており、必要に応じて該当する部門との連携が可能な体制として
おります。
さらに、監査等委員会は、経営管理本部と適宜連携し、監査・監督機能の有効性を高めております。
（4） 相談役・顧問等
当社は、経営者としての経験に基づく助言等の提供を受けるため、取締役会決議により取締役を退任した者を
相談役・顧問等に選任することがあります。
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（３）【監査の状況】
（1） 監査等委員会監査の状況
①監査等委員会監査の組織・人員・手続
当社における監査等委員会は、３名（うち社外監査等委員２名）で構成されております。監査等委員である社
外取締役２名と当社との人的関係、資本関係又は取引関係については「（２）役員の状況（2）社外役員の状
況 ④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおりで
あり、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の機能及び役割については、「（２）役員の状況 （2）社外役員の状況 ②社
外取締役が企業統治において果たす機能及び役割」に記載しております。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査計画に基づき年間を通じて監査を実施しております。
②監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
監査等委員会
(13回開催)
役名 氏名
出席回数 出席率
取締役
村井 諭 13回 100％
（常勤監査等委員）
社外取締役
津田 佳典 13回 100％
（監査等委員）
社外取締役
中務 尚子 13回 100％
（監査等委員）
監査等委員会の具体的な活動は、監査等委員会監査計画に基づき、代表取締役との意見交換会（監査等委員会
が選定したテーマについての意見交換）を年２回実施し、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、本社・支社における業務及び財産状況の調査を通じて取締役の職務執行の監査・監督を行っており
ます。また、子会社からの事業報告の確認、内部監査部より内部監査の状況について随時報告を受けており、そ
の他、法務的・会計的な課題について、損害の発生を未然に防ぐ予防的監査の実施も行っております。
監査等委員会は、全ての事業部・本部、及び主要な国内子会社に対して、直接的な対話形式による監査（部門
監査）を行い、必要に応じて国内支社・海外子会社の現地監査（Web会議システムによる監査を含む。）を行っ
ております。また、監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任及び報酬等についての
意見形成を行っております。
会計監査人とは、定期的なコミュニケーションの機会において、監査方針・監査計画の確認を行うとともに、
監査の実施状況・結果の報告を受けるほか、会計に関する重要な検討課題や財務報告に係る内部統制の有効性に
ついての意見交換及び監査活動のレビュー等を通じて認識した課題についての検討を行っております。
・当事業年度における監査等委員会の決議・協議・報告/検討事項
監査等委員会の監査報告書、会計監査人の選任（再任）、会計監査人の監査報酬の同意、
決議事項
監査等委員会の報酬についての協議及び決定、当事業年度の監査方針・監査計画 等
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬案に対する意見形成、取締役の選解任議案
協議事項 に対する意見形成、内部統制システムの監査等委員会評価、会計監査人の監査等委員会評
価、定時株主総会の議案内容と事業報告等の協議 等
経営戦略会議における決議事項の意見交換、内部監査部の年間監査計画に関する説明・受領
報告/検討事項 及び意見の申述、内部監査部の監査結果報告、会計監査人の監査結果報告（四半期レビュー
含む）、監査上の主要な検討事項（KAM） 等
③常勤監査等委員である取締役の活動状況
常勤監査等委員である取締役は、監査等委員会の議長を務め、取締役会等の重要な会議に出席し、必要な事項
については監査等委員会において報告しております。部門監査や国内支社、国内子会社及び海外子会社の現地監
査（Web会議システムによる監査を含む。）の実施にあたって主導的な役割を果たすほか、稟議書・本社決裁書
類・決裁後の重要契約書等を閲覧しており、必要な場合は担当部門長に説明を求め、監査等委員会に報告を行
い、監査等委員である社外取締役との情報共有に努めております。
また、常勤監査等委員である取締役は国内子会社（５社）の監査役を兼務しており、各子会社の取締役会・執
行役員会・その他の重要な会議に出席し、監査役を兼務しない国内子会社及び海外子会社については内部監査部
や関係部門からの報告を受け、必要な事項を監査等委員会に報告しております。
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さらに、会計監査人と会計監査上の必要事項について定期的に連携するとともに、監査上の主要な検討事項
（KAM）についての意見交換等を行っております。
④監査等委員である社外取締役の活動状況
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会に出席し、社外からの客観的・中立的な立場及び
専門的な分野から意見を述べるなど、経営監視体制の充実を図っております。日常より常勤監査等委員である取
締役との連絡を取り、会計監査人及び内部監査部との連携を密にするとともに、部門監査や国内支社、国内子会
社及び海外子会社の現地監査（Web会議システムによる監査を含む。）を行っております。
また、法的・会計的な課題について、損害の発生を未然に防ぐ予防的監査の実施も行っております。当連結会
計年度においては予防的監査の一環として、弁護士である社外取締役より、代表取締役、執行役員、専任役員及
び常勤監査等委員を構成員とする経営会議において、営業秘密の適切な運用に関する研修会を実施しておりま
す。
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(2) 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査部（４名）を配置し、各事業部門及び国内外の関係会社につ
いて、年次の内部監査計画に基づく監査を実施し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等の観点から業
務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。
また、コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13③の改定を踏まえ、内部監査の実効性を確保するた
め、内部監査部は業務執行部門から独立し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に直接報告する体制を
構築しております。
(3) 会計監査の状況
当社は、会社法の規定に基づく会計監査人監査、金融商品取引法の規定に基づく財務諸表監査及び内部統制監
査並びに四半期レビュー業務に有限責任監査法人トーマツを起用しております。なお、同監査法人及び当社監査
に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当社は、同監査法人と
監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っており、同監査法人との継続監査期間は16年であります。
①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 賢重 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 直 有限責任監査法人トーマツ
②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６ 名 その他 36 名
③監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査の実施体制、監査計画・監査報酬等を勘案し、会計監査人の候
補者選定を行っており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または、不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題は無く、監査の実施
体制及び監査計画・監査報酬等は合理的かつ妥当であると判断し、当該監査法人を選定しております。
④監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬の内容及び水準等により、監査法人を総合的に
評価しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度において監査法人が実施した監査方法・監査結果につきまして、相当であ
ると判断しております。
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(4) 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
61 23 68
提出会社 －
連結子会社 － － － －
61 23 68
計 －
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等に関す
る対価であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（①
を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
15
提出会社 － － －
13 13 14 13
連結子会社
13 28 14 13
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、DX
に関連するアドバイザー業務等についての対価であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務及び税務相談業務等についての対価であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務及び税務相談業務等についての対価であります。
③その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項
目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）の報酬等は、さらなる企業価値の向上
を経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の向上に資するものであるべきと考え、短期的な視点だけではなく
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬制度とすることを基本方針としておりま
す。
取締役の報酬等は、定額の「固定報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」を適切に組み合
わせることにより、有能な人材の確保及び企業価値向上のインセンティブの生成を実現し、さらなる企業価値
の向上を図る報酬制度の構築を目指しております。
なお、社外取締役については、「業績連動報酬」は支給しないものとしております。
当社の取締役の報酬等の額の決定過程において取締役会は、会社の業績、事業規模等の様々な要因を踏ま
え、取締役の報酬等の決定方針並びにその手順について定めております。
・報酬等の決定方針に関する事項
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法)
上記基本方針を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の決定方針を、2021年２月10日開催の取締役会におい
て決議しております。また、2022年３月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の決定方針の
一部を改訂しております。なお、当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会
へ諮問し、答申を受けております。
(決定方針の内容の概要)
役職ごとの方針
当社は、各役員の責任や役割等に対する成果に報いるため、各役員の責任や役割等に応じて、職位別に一
定の基準を設けており、同一の職位であっても前年度の実績等に応じて、一定の範囲で昇給が可能な仕組み
としております。
なお、社外取締役につきましては、昇給枠のある報酬は支給しておりません。
（役員報酬の構成）
取締役の報酬等は、定額の「固定報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」によって構成
し、取締役の報酬の支給割合は、同業他社等の水準を踏まえて、連結経常利益基準値100％達成の場合、概ね
「固定報酬60％～70％」、「業績連動報酬30％～40％（うち金銭報酬約８割、非金銭報酬約２割）」として
おります。
ⅰ）固定報酬
・「定例報酬(金銭報酬)」
「基本報酬」、「代表報酬」、「取締役報酬」、「職務報酬」から成り、取締役内規に役位別の基準を
定めております。定例報酬は、毎月一定の時期に支給しております。
ⅱ）業績連動報酬
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの会社の業績等に連動する「賞与（金銭報酬）」（短期インセン
ティブ報酬）と取締役退任後に当社株式等を支給する「株式報酬（非金銭報酬）」（中長期インセンティ
ブ報酬）で構成されます。
業績連動報酬に係る指標は当社グループの総合的な収益力を評価軸とし、当社取締役の経営全般への貢
献度が測定可能である「連結経常利益額」を採用しております。
・「賞与（金銭報酬）」
取締役内規に定める「連結経常利益額等」に応じた支給月数をベースに支給額を決定しております。当
該報酬の支給時期は毎年一定の時期としております。
・「株式報酬（非金銭報酬）」
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、役員業績連動賞与
及び役員株式給付規程に定める「連結経常利益額等」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
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当事業年度末時点における当社役員報酬制度の全体像
取締役
取締役（監査等委員）
（監査等委員である取締役を除く。）
取締役 社外取締役 取締役 社外取締役
定例報酬
固定報酬 ○ ○ ○ ○
（金銭報酬）
賞与
○
－ － －
（金銭報酬）
業績連動報酬
株式報酬 ○
－ － －
（非金銭報酬） （退任時）
・株主総会の決議に関する事項
当社は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬限度額を年額720百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名、当
該株主総会終結時点の員数は９名）とし、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額90百万円以内（定款で定
める監査等委員である取締役の員数は５名、当該株主総会終結時点の員数３名）と決議いただいております。
また、上記決議とは別枠として、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役である者を除く。当該株主総会終結時点の員数５名）及び執行役員に対する業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議いただいております。
さらに、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、
2021年６月24日開催の第75回定時株主総会において、当該報酬の１事業年度分の上限として125,000株（うち、
取締役分として54,000株）、３事業年度分の上限として300百万円とする当該報酬制度の再設定について決議い
ただいております（当該株主総会終結時点の員数は５名）。
なお、当社は、2022年３月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT）」の支給対象に専任役員を
含めることを決議いたしました。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内であることを条件に取締役会が有しております。取締役会は、取締役内規において、職位別に設け
られた一定の基準の範囲内で、会社の業績や取締役個人の成果等を評価して、個別の報酬額を算定することを、
代表取締役社長 岸田貢司に委ねております。当該権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に
見た上で、取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためでありま
す。
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に対して、委員会内で審議を行い意見形成し、取締役会において意
見表明を行っております。
なお、当該算定方法、算定結果等については、社外取締役２名を含む監査等委員会に報告しており、監査等委
員会はその妥当性を確認しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることを条件に、監
査等委員の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、上記のとおり取締役個人の報酬額の決定を代表取締役社長に委任しておりますが、取締役会の任
意の諮問委員会である指名・報酬委員会の審議を経た上で、その算定方法、算定結果等については、監査等委員
会に報告しております。監査等委員会においては、報酬額の算定方法等を確認し、それぞれの役割と職責、業績
等にふさわしい水準となっているか検討し、相当であると判断しております。取締役会は、監査等委員会の検討
結果を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
固定報酬 業績連動報酬
役員区分
（百万円） 役員の員数
定例報酬 賞与 株式報酬
（金銭報酬） （金銭報酬） （非金銭報酬）
取締役（監査等委員を除く。）
389 257 105 26
6 名
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
25 25
－ － 1 名
（社外取締役を除く。）
28 28
社外取締役 － － 5 名
・当事業年度末における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」では、経常利益目標160億円に対し、実
績172億円となりました。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
定例報酬 賞与 株式報酬
（百万円）
（金銭報酬） （金銭報酬） （非金銭報酬）
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長尾 雄次 取締役 提出会社 82 35 8
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式については、株価の変動、または株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的として保有する投資株式として区分しており、相対的にリスクが低いものに限定し保有を決定しており
ます。
純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携、取引の維持・発展等の目的で保有する投資株式
として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の妥
当性などの条件を満たす範囲で行うことを基本方針としております。
当該株式の保有や処分の要否は、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、その保有目的が適切か、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から精査しております。この精査の結果、すべての
保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。今後の状況変化に応じて、取引先との取引関
係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいります。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 488
非上場株式
40 15,716
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 100
非上場株式 新株予約権の行使
8 40
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・発展
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
5 238
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）４
（注）１
（百万円） （百万円）
主として住建事業における取扱商品の仕入先であ
330,500 330,500
ダイキン工業株式
り、取引関係の維持・発展を目的として所有。
有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
会社
7,817 7,406
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
195,928 193,177
有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
オークマ株式会社 有
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
1,157 985
取引先持株会に加入しており、保有株式数が増
加。
57/126
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）４
（注）１
（百万円） （百万円）
主として住建事業における取扱商品の仕入先及び
519,060 519,060
生産財関連事業における取扱商品の得意先であ
り、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式会社 クボタ 有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
1,037 1,195
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目
505,987 502,815
的として所有。
オーエスジー株式
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
有
会社
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
1,005 944
取引先持株会に加入しており、保有株式数が増
加。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目
128,258 127,908
的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
株式会社 ダイフ
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
有
ク
取引先持株会に加入しており、保有株式数が増
加。なお、当事業年度において取引先持株会を退
940 1,124
会し、単元未満株式を売
却。
主として家庭機器事業における取扱商品の仕入先
104,000 104,000
であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社 大阪
有。
有
ソーダ
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
452 325
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
300,000 300,000
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 ツガミ 有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
430 399
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
477,000 95,400
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
有。
ＴＯＮＥ株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
375 305
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。（注）２
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
600,000 600,000
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
東洋機械金属株式
有。
無
会社
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
354 379
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
137,132 137,132
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
住友電気工業株式
有。
有
会社
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
232 200
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目
的として所有。
93,571 97,090
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
ＣＫＤ株式会社 有
取引先持株会に加入しており、保有株式数が増
加。
201 183
協議の上、当事業年度において一部株式を売却し
ており、株式数が減少。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
37,000 37,000
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社 東京精
有。
有
密
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
189 180
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として住建事業における取扱商品の仕入先であ
り、取引関係の維持・発展を目的として所有。
128,600 245,256
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
タカラスタンダー
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
有
ド株式会社
取引先持株会に加入しており、保有株式数が増
加。なお、当事業年度において取引先持株会を退
188 311
会し、一部株式を売却しており、株式数が減少。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）４
（注）１
（百万円） （百万円）
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先
75,000 75,000
であり、取引関係の維持・発展を目的として所
有。
上新電機株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
146 144
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
70,000 70,000
先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目
ブラザー工業株式
的として所有。
有
会社
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
139 156
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
66,000 66,000
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
有。
日東工器株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
119 102
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
住建事業における取扱商品の仕入先。同社とは
ESGの取組みとして省エネ機器等の販売を相互に
57,016 60,998
協力して推進中であり、取引関係の維持・発展を
株式会社 ノーリ
目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コ
有
ストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性
ツ
を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式
99 89
数が増加。協議の上、当事業年度において一部株
式を売却しており、株式数が減少。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
74,266 36,061
有。
株式会社 ロブ
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
有
テックス
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持
94 77
株会に加入しており、保有株式数が増加。
（注）３
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
パナソニックホー
78,500 78,500
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
有。
ルディングス株式 無
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
92 93
会社
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として住建事業における取扱商品の仕入先であ
112,100 112,100
クリナップ株式会
り、取引関係の維持・発展を目的として所有。
有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
社
77 59
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として住建事業における取扱商品の仕入先であ
69,050 69,050
り、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式会社 コロナ 有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
62 58
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
43,104 43,104
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
有。
北越工業株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
60 37
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
55,500 55,500
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社 北川鉄
有。
有
工所
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
59 74
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的
80,195 80,195
株式会社 りそな
として所有。
有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
ホールディングス
51 42
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の得意
62,500 62,500
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社 植松商
有。
有
会
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
40 35
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
30,000 30,000
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社
有。
有
ＴＡＫＩＳＡＷＡ
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
37 35
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）４
（注）１
（百万円） （百万円）
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先
株式会社 ミス
50,000 50,000
であり、取引関係の維持・発展を目的として所
有。
ターマックス・ 無
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
33 29
ホールディングス
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
6,900 6,534
株式会社 ダイヘ
有。
有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
ン
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持
30 27
株会に加入しており、保有株式数が増加。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
14,486 14,486
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社 スー
有。
有
パーツール
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
28 31
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的
株式会社 みずほ
13,850 13,850
として所有。
フィナンシャルグ 有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
26 21
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
ループ
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
10,000 10,000
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
タケダ機械株式会
有。
無
社
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
24 24
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
15,200 15,200
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社 やまび
有。
有
こ
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
20 22
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的
株式会社 三菱Ｕ
20,350 20,350
として所有。
ＦＪフィナンシャ 有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
17 15
ル・グループ
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先
29,128 29,128
であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社 ジュン
有。
無
テンドー
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
16 18
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先
13,325 13,325
であり、取引関係の維持・発展を目的として所
ＤＣＭホールディ
有。
無
ングス株式会社
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
15 14
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先
7,200 7,200
であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社 バロー
有。
無
ホールディングス
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
13 15
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先
10,000 10,000
であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社 セキ
有。
無
チュー
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
12 16
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
4,442 4,442
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
有。
デンヨー株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
7 7
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
4,210 4,210
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
津田駒工業株式会
有。
有
社
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
2 2
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
1,430 1,430
先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目
株式会社 コン
的として所有。
有
セック
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取
1 1
引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）４
（注）１
（百万円） （百万円）
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入
26,700
－
先であり、取引関係の維持・発展を目的として所
株式会社プロテリ
有。
無
アル
当事業年度において株式公開買付に応じ、保有す
54
－
る株式の全数を売却。
（注）１.「定量的な保有の効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しておりま
す。
２.ＴＯＮＥ株式会社は、2022年12月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。
３.株式会社ロブテックスは、2023年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしておりま
す。
４．確認可能な範囲内で、当該法人の関係会社における当社株式の保有も含めて記載しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告や会計基準等改正
の動向に関するタイムリーな情報を入手するとともに、監査法人等の行う研修会に適宜参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
70,401 70,341
現金及び預金
14,897 12,576
受取手形
78,794 75,772
売掛金
15,903 17,350
電子記録債権
12,000 11,801
有価証券
36,819 45,224
商品及び製品
7,530 5,861
その他
△ 411 △ 375
貸倒引当金
235,935 238,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,809 8,391
建物及び構築物
△ 3,962 △ 4,171
減価償却累計額
3,847 4,219
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 590 1,395
△ 473 △ 533
減価償却累計額
116 861
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,811 2,932
△ 1,940 △ 2,096
減価償却累計額
870 836
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,696 3,727
5,599 5,577
リース資産
△ 2,243 △ 2,637
減価償却累計額
3,355 2,940
リース資産（純額）
977 1,105
その他
12,864 13,690
有形固定資産合計
無形固定資産 11,024 10,961
投資その他の資産
※１ 16,336 ※１ 17,557
投資有価証券
72 78
破産更生債権等
4,460 6,235
退職給付に係る資産
335 350
繰延税金資産
1,715 1,568
その他
△ 132 △ 140
貸倒引当金
22,788 25,649
投資その他の資産合計
46,676 50,302
固定資産合計
繰延資産
42 32
社債発行費
42 32
繰延資産合計
282,654 288,888
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
69,118 63,913
支払手形及び買掛金
56,771 59,683
電子記録債務
29 21
短期借入金
539 539
リース債務
2,828 1,118
未払法人税等
9,592 8,526
契約負債
3,495 3,643
賞与引当金
32 32
商品自主回収関連費用引当金
6,525 6,697
その他
148,933 144,174
流動負債合計
固定負債
10,040 10,030
転換社債型新株予約権付社債
106 85
長期借入金
3,965 3,485
リース債務
4,209 5,002
繰延税金負債
266 285
退職給付に係る負債
1,764 2,066
その他
20,353 20,956
固定負債合計
169,286 165,130
負債合計
純資産の部
株主資本
7,909 7,909
資本金
7,561 7,561
資本剰余金
92,545 101,066
利益剰余金
△ 6,957 △ 6,957
自己株式
101,058 109,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,922 8,332
その他有価証券評価差額金
199
繰延ヘッジ損益 △ 152
3,725 4,952
為替換算調整勘定
216
△ 165
退職給付に係る調整累計額
11,682 13,348
その他の包括利益累計額合計
626 829
非支配株主持分
113,367 123,757
純資産合計
282,654 288,888
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
501,872 527,263
売上高
429,133 448,983
売上原価
72,738 78,279
売上総利益
※１ 55,604 ※１ 61,716
販売費及び一般管理費
17,133 16,563
営業利益
営業外収益
61 100
受取利息
309 300
受取配当金
80 93
補助金収入
362
為替差益 -
113 150
その他
564 1,006
営業外収益合計
営業外費用
277 257
支払利息
288
為替差損 -
37 32
その他
604 289
営業外費用合計
17,093 17,280
経常利益
特別利益
※２ 131 ※２ 8
固定資産売却益
627 73
投資有価証券売却益
758 82
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 26
固定資産除却損
3
投資有価証券評価損 -
2
減損損失 -
0
-
その他
4 28
特別損失合計
17,847 17,334
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,307 4,065
422 588
法人税等調整額
5,730 4,654
法人税等合計
12,117 12,679
当期純利益
93 152
非支配株主に帰属する当期純利益
12,023 12,527
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,117 12,679
当期純利益
その他の包括利益
410
その他有価証券評価差額金 △ 968
112
繰延ヘッジ損益 △ 352
2,232 1,276
為替換算調整勘定
609 382
退職給付に係る調整額
※１ 1,985 ※１ 1,715
その他の包括利益合計
14,102 14,395
包括利益
（内訳）
13,950 14,193
親会社株主に係る包括利益
152 202
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,909 7,561 82,887 △ 957 97,400
会計方針の変更による累積
△ 529 △ 529
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,909 7,561 82,357 △ 957 96,870
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 945 △ 945
剰余金の配当（中間配当） △ 890 △ 890
親会社株主に帰属する当期
12,023 12,023
純利益
自己株式の取得 △ 6,000 △ 6,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 10,188 △ 6,000 4,187
当期末残高 7,909 7,561 92,545 △ 6,957 101,058
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
8,891 87 1,551 △ 774 9,755 474 107,630
会計方針の変更による累積
△ 529
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,891 87 1,551 △ 774 9,755 474 107,100
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 945
剰余金の配当（中間配当） △ 890
親会社株主に帰属する当期
12,023
純利益
自己株式の取得
△ 6,000
株主資本以外の項目の当期
△ 968 112 2,174 609 1,927 152 2,079
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 968 112 2,174 609 1,927 152 6,267
当期末残高
7,922 199 3,725 △ 165 11,682 626 113,367
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,909 7,561 92,545 △ 6,957 101,058
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,909 7,561 92,545 △ 6,957 101,058
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,225 △ 2,225
剰余金の配当（中間配当） △ 1,780 △ 1,780
親会社株主に帰属する当期
12,527 12,527
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 8,521 △ 0 8,520
当期末残高 7,909 7,561 101,066 △ 6,957 109,579
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 7,922 199 3,725 △ 165 11,682 626 113,367
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,922 199 3,725 △ 165 11,682 626 113,367
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,225
剰余金の配当（中間配当） △ 1,780
親会社株主に帰属する当期
12,527
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
410 △ 352 1,226 382 1,666 202 1,868
変動額（純額）
当期変動額合計 410 △ 352 1,226 382 1,666 202 10,389
当期末残高 8,332 △ 152 4,952 216 13,348 829 123,757
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,847 17,334
税金等調整前当期純利益
2,028 3,317
減価償却費
344 19
退職給付費用
2
減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 30
646 109
その他の引当金の増減額（△は減少）
18 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,971 △ 1,236
受取利息及び受取配当金 △ 370 △ 401
277 257
支払利息
為替差損益（△は益） △ 110 △ 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 627 △ 73
3
投資有価証券評価損益（△は益） -
0 26
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 131 △ 8
4,466
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,555
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,538 △ 7,824
12,680
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,908
2,348 283
その他
11,889 13,335
小計
法人税等の支払額 △ 4,834 △ 5,570
7,054 7,765
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42 △ 27
56 72
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 801
1,000 1,000
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 234 △ 446
1,149 238
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 7 △ 19
15 13
貸付金の回収による収入
その他の投資による支出 △ 402 △ 704
44 317
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,178 △ 3,352
456 13
有形及び無形固定資産の売却による収入
374 400
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,766 △ 3,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 457 △ 555
長期借入金の返済による支出 △ 29 △ 29
9,997
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 1,841 △ 4,005
利息の支払額 △ 271 △ 252
自己株式の取得による支出 △ 6,006 △ 0
△ 423 △ 335
その他
967
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,177
1,418 684
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24
74,478 81,153
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 81,153 ※１ 81,128
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
当連結会計年度において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社（Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.他）及び関連会社（㈱プロキュバイネッ
ト）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法は適
用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. 、
Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading
Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.については、連結決算
日現在における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38年
在外連結子会社の有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 40年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上してお
ります。
③ 商品自主回収関連費用引当金
商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成されております。
「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の
販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。
これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識してお
ります。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収
益を認識しております。ただし、日本国内において出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。変動
対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積っております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから、主として５ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務等は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建債権債務（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 543 516
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び、それと同等の状況に
ある債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は
生じる可能性の高い債務者に係る債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込
額を減額し、その残額について原則として全額を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。
上記以外の一般債権については、過去の景気変動サイクルを考慮した貸倒実績率により回収不能見込額
を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当該見積りにあたっては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに慎重に行っておりますが、
将来、貸倒実績率の増加や個別取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、貸倒引当金
の額に重要な修正が必要となる場合があります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当
連結会計年度末166百万円、180,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 144百万円 144百万円
２ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金融機関等に対するもの 金融機関等に対するもの
当社グループ社員 14百万円 当社グループ社員 20百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃借・保管料 6,405 百万円 6,584 百万円
8,453 8,220
運賃
6,226 7,356
支払手数料
18,184 20,484
給料・賞与
3,304 3,466
賞与引当金繰入額
69
貸倒引当金繰入額 △ 29
768 440
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 33百万円 0百万円
建物及び構築物 95 －
その他 2 8
計 131 8
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 19百万円
無形固定資産 － 3
建物及び構築物 0 1
その他 0 1
計 0 26
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △766百万円 662百万円
組替調整額 △627 △73
税効果調整前
△1,393 589
税効果額 424 △179
その他有価証券評価差額金
△968 410
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 161 △507
税効果額 △49 154
繰延ヘッジ損益
112 △352
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,232 1,276
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
2,232 1,276
退職給付に係る調整額：
当期発生額 530 537
組替調整額 344 19
税効果調整前
875 557
税効果額 △266 △174
退職給付に係る調整額
609 382
その他の包括利益合計
1,985 1,715
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 95,305,435 － － 95,305,435
合計 95,305,435 － － 95,305,435
自己株式
普通株式 （注）１、２ 937,995 5,523,879 － 6,461,874
合計 937,995 5,523,879 － 6,461,874
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,523,879株は、取締役会決議による自己株式の取得5,523,800株及
び単元未満株式の買取り79株によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式180,000株を
含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 945 10.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 890 10.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）１．2021年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額945百万円については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
２．2021年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額890百万円については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 2,225 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
２．2022年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 95,305,435 － － 95,305,435
合計 95,305,435 － － 95,305,435
自己株式
普通株式 （注）１、２ 6,461,874 98 － 6,461,972
合計 6,461,874 98 － 6,461,972
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式180,000株を
含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 2,225 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 1,780 20.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注）１．2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
２．2022年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
３．2022年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月18日
普通株式 1,780 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
（注）2023年５月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 70,401 百万円 70,341 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △205 △164
有価証券（金銭信託等） 11,000 11,000
株式給付信託（BBT）預金 △42 △48
現金及び現金同等物 81,153 81,128
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、倉庫設備（建物）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 740 642
１年超 3,078 2,410
合計 3,818 3,052
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産によるものに限定し、資金調達につい
ては、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク
に晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
有価証券である債券は、一時的な余資運用目的で保有していますが、安全性の高い債券等に限定し、か
つ、その取得については限度額を定めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財
務責任者に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが１年以内に到
来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変
動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に
為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウ
ンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*2） 差額（百万円）
（百万円）（*2）
（1）有価証券及び投資有価証券（*3） 27,353 27,353 －
（2）長期借入金（*4） (135) (137) △1
（3）転換社債型新株予約権付社債 (10,040) (10,365) △324
（4）リース債務（*5） (4,505) (4,505) －
（5）デリバティブ取引（*6） (11) (11) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*2） 差額（百万円）
（百万円）（*2）
（1）有価証券及び投資有価証券（*3） 28,021 28,016 △5
（2）長期借入金（*4） (106) (107) △0
（3）転換社債型新株予約権付社債 (10,030) (10,435) △404
（4）リース債務（*5） (4,025) (4,025) －
（5）デリバティブ取引（*6） (292) (292) －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*3）市場価格のない株式等は「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等
983 1,337
（*4）１年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
（*5）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額に
は、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務359百万円（前連結会計年度464百万円）が含まれて
おります。
（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 70,401 － － －
受取手形 14,897 － － －
売掛金 78,794 － － －
電子記録債権 15,903 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 12,000 － － －
合計 191,996 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 70,341 － － －
受取手形 12,576 － － －
売掛金 75,772 － － －
電子記録債権 17,350 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 11,801 400 － －
合計 187,842 400 － －
（注）２．長期借入金、リース債務及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 29 21 18 18 18 28
リース債務 539 524 532 493 470 1,944
転換社債型
－ － － － 10,000 －
新株予約権付社債
合計 568 546 551 512 10,489 1,972
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21 18 18 18 18 9
リース債務 539 548 509 483 499 1,444
転換社債型
－ － － 10,000 － －
新株予約権付社債
合計 561 567 528 10,502 518 1,454
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）（*1）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 15,353 － － 15,353
デリバティブ取引
通貨関連 － 505 － 505
資産計 15,353 505 － 15,858
デリバティブ取引
通貨関連 － (516) － (516)
負債計 － (516) － (516)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）（*1）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 15,819 － － 15,819
デリバティブ取引
通貨関連 － 115 － 115
資産計 15,819 115 － 15,934
デリバティブ取引
通貨関連 － (407) － (407)
負債計 － (407) － (407)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）（*1）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 12,000 － 12,000
資産計 － 12,000 － 12,000
転換社債型新株予約権付社債 － (10,365) － (10,365)
長期借入金（*2） － (137) － (137)
リース債務（*3） － (4,505) － (4,505)
負債計 － (15,007) － (15,007)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
（*3）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の
金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務464百万円が含まれております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）（*1）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 12,196 － 12,196
資産計 － 12,196 － 12,196
転換社債型新株予約権付社債 － (10,435) － (10,435)
長期借入金（*2） － (107) － (107)
リース債務（*3） － (4,025) － (4,025)
負債計 － (14,567) － (14,567)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
（*3）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の
金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務359百万円が含まれております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。市場での取引頻度の低い債券については、活発な市場における相場
価格とは認められないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格のない転換社債型新株予約権付社債は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
時価が連結貸借対照表
その他 12,000 12,000 －
計上額を超えないもの
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
時価が連結貸借対照表
その他 12,202 12,196 △5
計上額を超えないもの
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差 額
種 類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株 式
15,189 3,689 11,499
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小 計 15,189 3,689 11,499
株 式
163 252 △88
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小 計 163 252 △88
合 計 15,353 3,942 11,410
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額839百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差 額
種 類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株 式
15,188 3,115 12,072
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小 計 15,188 3,115 12,072
株 式
631 707 △75
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小 計 631 707 △75
合 計 15,819 3,822 11,996
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,193百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,149 627 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 238 73 －
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,831 － △141 △141
人民元 1,266 － △100 △100
バーツ 1,104 － △98 △98
市場取引以外
円 187 － △1 △1
の取引
シンガポールドル
60 － △5 △5
ユーロ 5 － △0 △0
直物為替先渡取引
売建
インドネシアルピア
54 － △5 △5
為替予約取引
買建
米ドル 635 － 47 47
市場取引以外
の取引
人民元 263 － 12 12
円 159 － △4 △4
シンガポールドル
17 － △0 △0
合計 5,586 － △298 △298
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,864 － 37 37
人民元 1,289 － △13 △13
バーツ 771 － △18 △18
市場取引以外
ユーロ 25 － △0 △0
の取引
シンガポールドル
18 － △0 △0
チェココルナ 1 － △0 △0
直物為替先渡取引
売建
インドネシアルピア
68 － △3 △3
為替予約取引
買建
米ドル 1,217 － △73 △73
市場取引以外
人民元 142 － △0 △0
の取引
円 105 － 0 0
バーツ 4 － 0 0
シンガポールドル
1 － 0 0
合計 5,510 － △72 △72
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル
1,940 － △117
バーツ
原則的処理方法 売掛金 548 － △25
人民元
88 － △4
シンガポールドル
90 － △6
香港ドル
0 － △0
為替予約取引
買建
米ドル
6,265 99 433
原則的処理方法 買掛金
人民元
561 － 8
シンガポールドル
3 － 0
合計 9,498 99 287
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル
1,539 9 4
原則的処理方法 売掛金
バーツ
1,159 － △9
人民元
409 26 △12
ユーロ
2 － △0
為替予約取引
買建
米ドル
3,868 － △202
原則的処理方法 買掛金
人民元
55 － 0
バーツ
6 － 0
合計 7,040 36 △219
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度及び確定
拠出年金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社の
確定給付型の企業年金基金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して転進援助制度及び特別加算退職金制度を設けており、申請者に対して退職
給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 18,074百万円 17,745百万円
勤務費用 688 674
利息費用 101 125
数理計算上の差異の発生額 △386 △1,079
退職給付の支払額 △749 △868
その他 15 3
退職給付債務の期末残高 17,745 16,600
（注）転進援助制度及び特別加算退職金制度を適用する退職者への割増退職金及び特別加算退職金は含めておりま
せん。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 19,896百万円 22,033百万円
期待運用収益 577 638
数理計算上の差異の発生額 149 △543
事業主からの拠出額 2,158 1,410
退職給付の支払額 △748 △867
年金資産の期末残高 22,033 22,672
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 96百万円 94百万円
退職給付費用 24 52
退職給付の支払額 △1 △5
制度への拠出額 △24 △27
その他 △1 8
退職給付に係る負債の期末残高 94 122
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 17,696百万円 16,548百万円
年金資産 △22,033 △22,672
△4,337 △6,123
非積立型制度の退職給付債務 143 173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,194 △5,949
退職給付に係る負債 266 285
退職給付に係る資産 △4,460 △6,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,194 △5,949
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 688百万円 674百万円
利息費用 101 125
期待運用収益 △577 △638
数理計算上の差異の費用処理額 344 19
簡便法で計算した退職給付費用 24 52
確定給付制度に係る退職給付費用 583 233
（注）上記の退職給付費用以外に転進援助金－百万円（前連結会計年度8百万円）、割増退職金6百万円（前連結会
計年度8百万円）及び特別加算退職金31百万円（前連結会計年度66百万円）を支払っており、販売費及び一
般管理費として処理しております。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △875百万円 △557百万円
合計 △875 △557
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（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △241百万円 315百万円
合計 △241 315
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 36％ 38％
株式 26 28
保険資産（一般勘定） 21 21
現金及び預金 9 8
その他 8 5
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度8％（前連結会計年
度8％)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（イールドカーブ等価アプローチで表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.7％ 1.15％
長期期待運用収益率 2.9 2.9
予想昇給率 4.7 5.5
３．確定拠出制度
当社及び国内外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度
214百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 151百万円 148百万円
退職給付に係る負債 59 63
賞与引当金 863 915
未払事業税 156 119
法定福利費 106 112
棚卸資産 413 495
リース資産 195 204
デリバティブ 1 67
516 563
その他
繰延税金資産小計
2,464 2,690
△106 △118
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,357 2,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,474 △3,653
退職給付に係る資産 △833 △1,380
デリバティブ △88 △0
在外連結子会社の留保利益 △1,486 △1,796
△349 △392
その他
繰延税金負債合計 △6,231 △7,223
繰延税金資産(負債)の純額 △3,874 △4,652
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △1.0
住民税均等割 0.4 0.4
税額控除 － △5.5
外国法人税等 1.0 0.1
在外連結子会社の税率差異 △1.8 △2.1
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正 0.0 0.0
在外連結子会社の留保利益 1.0 1.7
受取配当金連結消去 3.3 1.0
評価性引当額 0.0 0.1
0.4 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1 26.8
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
消費財関連事業
生産財
（注）
計
関連事業
住建 家庭機器
日本 62,169 104,750
244,604 411,524 3,893 415,417
北米 14,449 － － 14,449 － 14,449
アジア他 71,888 － 116 72,004 － 72,004
顧客との契約から生
330,942 62,169 104,866 497,978 3,893 501,872
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 330,942 62,169 104,866 497,978 3,893 501,872
（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本
社部門であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
消費財関連事業
生産財
（注）
計
関連事業
住建 家庭機器
日本 68,031 100,517
260,421 428,970 5,317 434,287
北米 18,825 － 0 18,825 － 18,825
アジア他 73,956 － 193 74,149 － 74,149
顧客との契約から生
353,203 68,031 100,711 521,946 5,317 527,263
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 353,203 68,031 100,711 521,946 5,317 527,263
（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本
社部門であります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 94,515百万円 109,595百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 109,595 105,699
契約負債(期首残高) 5,520 9,592
契約負債(期末残高) 9,592 8,526
契約負債は、主に生産財関連事業の海外顧客からの前受金からなり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,447百万円
であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は、9,451百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統
括する組織を設置しております。
したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３
つとしております。
当社は、当社グループの業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工
株式会社を、当連結会計年度より「生産財関連事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 (注)２
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
消去等
消去等
消費財関連事業 (注)４
生産財 その他
(注)３
前計
計
(注)１
関連事業
住建 家庭機器
(注)４
売上高
330,942 62,169 104,866 497,978 3,893 501,872 501,872
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,016 6,016
－ － － － △ 6,016 －
売上高又は振替高
330,942 62,169 104,866 497,978 9,909 507,888 501,872
計 △ 6,016
13,566 2,250 5,801 21,618 17,237 17,133
セグメント利益 △ 4,381 △ 103
セグメント資産 (注)５ 114,333 13,814 22,354 150,502 136,542 287,045 282,654
△ 4,390
その他の項目
減価償却費 (注)６ 874 63 199 1,137 859 1,996 1,996
－
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 (注)２
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
消去等
消去等
消費財関連事業 (注)４ その他
生産財
(注)３
前計
計
(注)１
関連事業
住建 家庭機器
(注)４
売上高
353,203 68,031 100,711 521,946 5,317 527,263 527,263
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,103 7,103
－ － － － △ 7,103 －
売上高又は振替高
353,203 68,031 100,711 521,946 12,420 534,367 527,263
計 △ 7,103
13,965 2,341 4,960 21,267 16,554 8 16,563
セグメント利益 △ 4,712
セグメント資産 (注)５
113,754 15,211 22,096 151,062 141,056 292,118 288,888
△ 3,230
その他の項目
減価償却費 (注)６
801 61 203 1,066 2,218 3,284 3,284
－
（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等の
サービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
「その他」に含まれる各報告セグメント
△3,932 △4,902
に帰属しない全社費用
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活
空間づくり」を提案する事業分野であります。
５．報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び
「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメ
ントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
６．事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア他 合計
415,417 14,449 72,004 501,872
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア他 合計
9,181 2,661 1,021 12,864
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア他 合計
434,287 18,825 74,149 527,263
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア他 合計
9,363 2,970 1,356 13,690
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,268.98円 1,383.65円
１株当たり当期純利益 133.74円 141.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 123.82円 129.47円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
12,023 12,527
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
12,023 12,527
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 89,904 88,843
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△6 △6
（百万円）
（うち、その他営業外収益（税額相当
(△6) (△6)
額控除後））（百万円）
普通株式増加数（千株） 7,144 7,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計
算において控除する自己株式数に含めております。
控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は前連結会計年度180,000株、当連結会計年度180,000株、期中平均
株式数は前連結会計年度180,000株、当連結会計年度180,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2026年満期ユーロ円建転換
年月日 年月日
株式会社山善 社債型新株予約権付社債
10,040 10,030
2021.４.30 － － 2026.４.30
（注）１、２
（－） （－）
10,040 10,030
合計 － － － － －
（－） （－）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
転換価格 資本組入額
銘柄 転換請求期間 発行株式
（円） （円/株）
2026年満期ユーロ円建転換
2021.５.14～2026.４.16 1,272 普通株式 637
社債型新株予約権付社債
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 29 21 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 539 539 6.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 106 85 1.0 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 3,965 3,485 6.9 2024年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,641 4,132 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。た
だし、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上してい
るものは含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 18 18 18 18
リース債務 548 509 483 499
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 126,863 261,817 393,991 527,263
税金等調整前四半期（当期）
3,534 8,718 12,902 17,334
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,263 5,734 8,641 12,527
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
25.48 64.55 97.26 141.00
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
25.48 39.07 32.72 43.74
（円）
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
51,221 49,014
現金及び預金
※１ 13,559 ※１ 11,650
受取手形
※１ 15,825 ※１ 17,201
電子記録債権
※１ 72,157 ※１ 70,560
売掛金
12,000 11,801
有価証券
25,344 30,761
商品及び製品
※１ 3,375 ※１ 2,827
未収入金
※１ 2,343 ※１ 1,861
その他
△ 367 △ 325
貸倒引当金
195,459 195,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,434 1,622
建物
18 16
構築物
38 799
機械及び装置
20 13
車両運搬具
314 256
工具、器具及び備品
2,786 2,784
土地
3,351 2,936
リース資産
330 48
その他
8,294 8,479
有形固定資産合計
無形固定資産
1,296 9,958
ソフトウエア
9,496 736
ソフトウエア仮勘定
101 103
その他
10,894 10,797
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,088 17,310
投資有価証券
6,168 6,168
関係会社株式
62 68
破産更生債権等
4,459 5,601
前払年金費用
※１ 2,029 ※１ 1,847
その他
△ 122 △ 128
貸倒引当金
28,685 30,868
投資その他の資産合計
47,874 50,145
固定資産合計
繰延資産
42 32
社債発行費
42 32
繰延資産合計
243,376 245,532
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,725 130
支払手形
56,395 59,165
電子記録債務
※１ 59,994 ※１ 57,272
買掛金
538 538
リース債務
※１ 2,715 ※１ 3,016
未払金
※１ 1,757 ※１ 1,930
未払費用
2,414 745
未払法人税等
※１ 4,654 ※１ 3,939
契約負債
※１ 866 ※１ 1,218
預り金
2,543 2,630
賞与引当金
32 32
商品自主回収関連費用引当金
※１ 899 ※１ 619
その他
134,538 131,240
流動負債合計
固定負債
10,040 10,030
転換社債型新株予約権付社債
3,962 3,482
リース債務
2,790 3,201
繰延税金負債
1,323 1,368
その他
18,116 18,083
固定負債合計
152,654 149,323
負債合計
純資産の部
株主資本
7,909 7,909
資本金
資本剰余金
3,452 3,452
資本準備金
4,101 4,101
その他資本剰余金
7,554 7,554
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5 4
圧縮積立金
51,100 51,100
別途積立金
23,018 28,445
繰越利益剰余金
74,124 79,549
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,957 △ 6,957
82,630 88,055
株主資本合計
評価・換算差額等
7,891 8,305
その他有価証券評価差額金
199
△ 152
繰延ヘッジ損益
8,091 8,153
評価・換算差額等合計
90,721 96,208
純資産合計
243,376 245,532
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 444,000 ※１ 464,013
売上高
※１ 386,845 ※１ 404,120
売上原価
57,155 59,892
売上総利益
※１ ,※２ 44,447 ※１ ,※２ 48,716
販売費及び一般管理費
12,707 11,176
営業利益
営業外収益
※１ 8 ※１ 20
受取利息
※１ 2,258 ※１ 874
受取配当金
360
為替差益 -
※１ 98 ※１ 110
その他
2,364 1,366
営業外収益合計
営業外費用
※１ 258 ※１ 237
支払利息
304
為替差損 -
33 22
その他
596 259
営業外費用合計
14,476 12,282
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
627 73
投資有価証券売却益
627 73
特別利益合計
特別損失
0 24
固定資産除却損
3
投資有価証券評価損 -
2
減損損失 -
0
-
その他
3 27
特別損失合計
15,099 12,329
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,939 2,513
419 384
法人税等調整額
4,359 2,897
法人税等合計
10,740 9,431
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 7,909 3,452 4,101 7,554 6 51,100 14,664 65,771 △ 957 80,277
会計方針の変更による累積
△ 551 △ 551 △ 551
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,909 3,452 4,101 7,554 6 51,100 14,113 65,219 △ 957 79,725
期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 - -
剰余金の配当 △ 945 △ 945 △ 945
剰余金の配当（中間配当） △ 890 △ 890 △ 890
当期純利益 10,740 10,740 10,740
自己株式の取得 △ 6,000 △ 6,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 0 - 8,905 8,904 △ 6,000 2,904
当期末残高 7,909 3,452 4,101 7,554 5 51,100 23,018 74,124 △ 6,957 82,630
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 8,864 87 8,951 89,228
会計方針の変更による累積
△ 551
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,864 87 8,951 88,677
期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 945
剰余金の配当（中間配当） △ 890
当期純利益 10,740
自己株式の取得 △ 6,000
株主資本以外の項目の当期
△ 972 112 △ 859 △ 859
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 972 112 △ 859 2,044
当期末残高 7,891 199 8,091 90,721
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高
7,909 3,452 4,101 7,554 5 51,100 23,018 74,124 △ 6,957 82,630
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,909 3,452 4,101 7,554 5 51,100 23,018 74,124 △ 6,957 82,630
期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 - -
剰余金の配当 △ 2,225 △ 2,225 △ 2,225
剰余金の配当（中間配当） △ 1,780 △ 1,780 △ 1,780
当期純利益
9,431 9,431 9,431
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 0 - 5,426 5,425 △ 0 5,425
当期末残高 7,909 3,452 4,101 7,554 4 51,100 28,445 79,549 △ 6,957 88,055
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 7,891 199 8,091 90,721
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,891 199 8,091 90,721
期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
-
剰余金の配当 △ 2,225
剰余金の配当（中間配当） △ 1,780
当期純利益 9,431
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
413 △ 352 61 61
変動額（純額）
当期変動額合計 413 △ 352 61 5,487
当期末残高
8,305 △ 152 8,153 96,208
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しており
ます。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
（4）商品自主回収関連費用引当金
商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成されております。「生産財関
連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負
工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。
これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しておりま
す。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認
識しております。ただし、出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。変動対
価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積っております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から、主として５ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務等は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建債権債務（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異
なっております。
（4）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 490 453
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」の内容
と同一であります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 6,377百万円 6,172百万円
長期金銭債権 542 547
短期金銭債務 2,873 3,316
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金融機関等に対するもの 金融機関等に対するもの
社員 14百万円 社員 20百万円
営業取引に関するもの 営業取引に関するもの
Yamazen (Thailand) Co.,Ltd. 0 Yamazen (Thailand) Co.,Ltd. 0
21 20
Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.
2 1
PT.Yamazen Indonesia PT.Yamazen Indonesia
計 39 計 42
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当事業年度末において借入は実行しておりません。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 17,294百万円 18,611百万円
仕入高 4,318 6,478
その他の営業取引による取引高 6,178 7,908
営業取引以外の取引高 1,984 608
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 7,851 百万円 7,582 百万円
5,014 6,139
支払手数料
2,555 3,146
販売手数料
4,529 4,554
保管料
9,070 9,637
給料
1,927 2,199
従業員賞与
2,515 2,605
賞与引当金繰入額
47
貸倒引当金繰入額 △ 36
622 333
退職給付費用
1,362 2,651
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合 69％ 66％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 31 34
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 6,163 6,163
関連会社株式 5 5
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 149百万円 138百万円
関係会社株式評価損 197 197
賞与引当金 775 802
未払事業税 149 111
法定福利費 95 98
棚卸資産 177 171
リース資産 195 204
デリバティブ － 67
148 169
その他
繰延税金資産小計 1,889 1,962
評価性引当額 △268 △279
繰延税金資産合計
1,620 1,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,463 △3,644
前払年金費用 △841 △1,190
デリバティブ △87 －
△18 △48
その他
繰延税金負債合計 △4,411 △4,883
繰延税金資産(負債)の純額 △2,790 △3,201
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
0.5 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.8 △1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 0.5
住民税均等割
－ △7.7
税額控除
1.1 0.2
外国法人税等
0.0 0.0
評価性引当額
0.0 0.0
その他
28.8 23.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 1,434 276 1 86 1,622 2,702
定資産
構築物 18 0 － 2 16 136
機械及び装置 38 813 － 52 799 167
車両運搬具 20 4 0 11 13 22
工具、器具及び備品 314 120 17 161 256 1,313
土地 2,786 － 1 － 2,784 －
リース資産（有形） 3,351 56 1 469 2,936 2,636
その他 330 44 325 － 48 －
計 8,294 1,317 348 784 8,479 6,977
無形固
ソフトウェア 1,296 10,508 6 1,839 9,958 8,807
定資産
ソフトウェア仮勘定 9,496 567 9,328 － 736 －
その他 101 22 0 20 103 233
計 10,894 11,097 9,334 1,860 10,797 9,041
（注）１．当期減少額は 、 当期の減損損失を含めて表示しております 。
当期の減損損失の計上額は 、 ソフトウェア2百万円であります 。
２．「機械及び装置」の「当期増加額」は、ロジス新東京の稼働によるものであります。
３．「ソフトウェア」の「当期増加額」及び「ソフトウェア仮勘定」の「当期減少額」は、主に基幹システム関連
等の開発によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 490 △37 0 453
賞与引当金 2,543 2,630 2,543 2,630
商品自主回収関連費用引当金 32 － － 32
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生
じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.yamazen.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡請求する権利以外の権利を有して
おりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
（3）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2022年６月24日関東財務局長に提出
事業年度（第75期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
（4）四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社 山善
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 直
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社山善の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社山善及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新経営基幹システムの稼働に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はこれまで独自の基幹システムを構築し事業を管理し 当監査法人は、IT専門家と連携して、会社の新システムへ
てきたが、今後の成長戦略の推進に向け、変化のスピード のデータ移行及び新システムに関連する内部統制の評価に
が加速する時代へ機敏に対応すると共に、業務の効率化と 関して主として以下の監査手続を実施した。
再構築を目的として、当連結会計年度に新たな経営基幹シ （1）新システムへのデータ移行の検証
ステム（以下、「新システム」という）を稼働させてい ① IT担当者への質問、会社の移行計画書やデータ移行の
る。 結果資料及び社内会議議事録の閲覧等により、新シス
テムへのデータ移行に関する内部統制の整備及び運用
状況の有効性を検証した。
監査上の主要な検討事項であると判断した理由
② 新会計システム稼働開始時の各勘定科目の金額が新旧
新システムは、販売や購買、会計といった主要な業務を対
システムで一致しているか検証した。
象とするものであり、会社は新システムの稼働に伴い、
データの移行及び関連する業務プロセスに係る内部統制を
変更しているが、データが適切に移行されない場合や、新 （2）新システムに関連する内部統制の評価
システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに係る内 ① システム運用管理、アクセス管理等に関するIT全般統
部統制が適切に整備もしくは運用されない場合には連結財 制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
務諸表の関連する勘定科目及び開示に重要な誤謬が発生す ② 新システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに
る可能性がある。 係る内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減で
以上のことから、新システムへのデータ移行及び新システ きるものになっているかを、ITや業務プロセスの担当
ムに関連する内部統制の評価について慎重な検討が必要で 者への質問、新システムの要件定義書や出力証憑の閲
あり、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に 覧、管理者による承認証跡の閲覧等により検証した。
該当すると判断した。 ③ 新システム稼働後のIT業務処理統制や業務プロセスに
係る内部統制が期中を通じて有効に運用されているか
を、抽出したサンプルに関する新システムからの出力
証憑の閲覧、管理者による承認証跡の閲覧等により検
証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山善の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山善が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社 山善
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社山善の2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社山善の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新経営基幹システムの稼働に関する検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新経営基幹システムの稼働に関する検討）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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