株式会社ヌーラボ 有価証券報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ヌーラボ(E37435)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第20期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ヌーラボ
【英訳名】 Nulab Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 正徳
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
【電話番号】 092-752-5231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 赤津 光成
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
【電話番号】 092-752-5231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 赤津 光成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,585,773 1,938,649 2,328,264 2,706,183
売上高 （千円）
164,007 92,564
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 48,429 △ 8,522
親会社株主に帰属する当期純
197,884 88,424
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 52,915 △ 25,532
る当期純損失（△）
208,590 97,905
包括利益 （千円） △ 56,276 △ 35,152
217,810 182,657 391,248 958,630
純資産額 （千円）
1,276,845 1,331,676 1,618,567 2,611,400
総資産額 （千円）
36.67 30.75 65.87 148.62
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
33.31 13.98
（円） △ 9.78 △ 4.30
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － －
期純利益
17.1 13.7 24.2 36.7
自己資本比率 （％）
50.6 9.2
自己資本利益率 （％） － －
66.24
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
177,722 242,032 401,015 297,323
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 88,866 △ 80,907 △ 74,346 △ 130,737
フロー
財務活動によるキャッシュ・
377,382 417,413
（千円） △ 119,656 △ 95,270
フロー
現金及び現金同等物の期末残
843,474 878,976 1,127,801 1,742,622
（千円）
高
111 122 143 147
従業員数 （人）
（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については 、 潜在株式は存在するものの 、 当社株式
は非上場であり 、 期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については 、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第20期における純資産額及び総資産額の大幅な増加は、2022年６月28日に東京証券取引所グロース市場へ上
場したことに伴う新株発行によるものです。
３．第17期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
４．第17期から第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第17期及び第18期は広告宣伝費投資やエンジニア等の人件費を積極的に投下したこと等により、経常損失及
び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
６．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は雇用して
いないため記載しておりません。
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７．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,149,183 1,585,773 1,938,649 2,328,264 2,706,183
売上高 （千円）
149,530 39,479
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 331,325 △ 63,930 △ 26,571
当期純利益又は当期純損失
191,008 45,743
（千円） △ 332,127 △ 64,751 △ 39,306
（△）
132,397 382,397 382,397 382,397 617,135
資本金 （千円）
5,344,860 5,940,097 5,940,097 5,940,097 6,450,397
発行済株式総数 （株）
74,751 35,444 226,453 740,091
純資産額 （千円） △ 360,496
667,241 1,170,799 1,207,879 1,477,259 2,416,536
総資産額 （千円）
12.58 5.97 38.12 114.74
１株当たり純資産額 （円） △ 67.45
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
32.16 7.23
（円） △ 63.69 △ 11.97 △ 6.62
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
6.4 2.9 15.3 30.6
自己資本比率 （％） △ 54.0
84.3 6.3
自己資本利益率 （％） － － －
128.08
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
94 93 104 124 131
従業員数 （人）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,043
最低株価 （円） － － － － 543
（注）１．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については 、 希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．2018年８月17日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しておりま
す。
３．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
４．第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５．第16期から第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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６．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は雇用して
いないため記載しておりません。
７．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。第16期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令
第13号）に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
く、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
８．第16期から第20期の株主総利回り及び比較指標については、2022年６月28日付で東京証券取引所グロース市
場に上場したため、記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年６月28日付
で東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
2004年３月 福岡県福岡市中央区において有限会社ヌーラボを設立
2006年６月 更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更
2006年７月 プロジェクト管理ツール「Backlog」をリリース
2006年９月 東京都渋谷区に東京事務所を開設
2009年８月 福岡県福岡市博多区に本社を移転
2010年７月 京都府京都市中京区蛸薬師通に京都事務所を開設
2010年９月 ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」をリリース
2013年４月 株式譲受によりNulab ASIA Pte.Ltd.（現・Nulab Singapore Pte.Ltd.（シンガポール））を
100％子会社（現・連結子会社）化
2014年２月 ビジネスチャットツール「Typetalk」をリリース
2014年２月 100％子会社として米国ニューヨーク州にNulab,Inc.（現・Nulab USA,Inc.（現・連結子会
社））を設立
2014年10月 京都府京都市中京区河原町へ京都事務所を移転
2016年４月 福岡県福岡市中央区に本社を移転
2016年７月 東京都新宿区へ東京事務所を移転
2017年10月 100％子会社としてオランダ王国アムステルダム市にNulab B.V.（現・Nulab Netherlands B.V.
（現・連結子会社））を設立
2017年11月 東京都千代田区神保町へ東京事務所を移転
2018年１月 京都府京都市下京区へ京都事務所を移転
2020年８月 組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」をリリース
2020年11月 東京都千代田区三崎町へ東京事務所を移転
2022年６月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、Nulab USA,Inc.(米国ニューヨーク州)、Nulab Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)及び
Nulab Netherlands B.V.(オランダ王国アムステルダム市)で構成されております。
当社グループは、「無の状態から試行錯誤を経て完成したアイデアは、多くのひとを魅了する素晴らしい作品にな
ると考え、無の状態から有を創り出す「研究所」のような会社でありたい」という思いを「Null（ヌル＝無）」と
「Lab（研究所）」を合わせた造語を社名に冠し、「To make creating simple and enjoyable－創造を易しく楽しく
する－」というミッションを掲げ、企業や個人の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を営んでいます。
当社グループが掲げるミッションを達成するために、自身や所属するグループの課題（タスク）をプロジェクトと
して管理するツール「Backlog」、様々なアイデアを図で描くことにより言葉を超えて共有することができるビジュ
アルコラボレーションツール「Cacoo」、多くの人と同時に円滑なコミュニケーションを行うことができるビジネス
チャットツール「Typetalk」、IDの管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab
Pass」といった４つのサービスを展開しております。当社グループでは、これらのサービスによって、企業及び個人
の生産性が向上されると考え、サービス提供を行っております。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。
(1) Backlog
①Backlogの概要
プロジェクト管理ツールのBacklogは、チームで協力しながら作業を進めるためのコラボレーション型プロ
ジェクト管理ツールであり、主にSaaS（注１）型で提供しています。その用途は大規模なソフトウエア開発から
保守運用、デジタルマーケティングキャンペーンの管理、ウェブサイトの制作まで多岐にわたります。さらに
は、一般的なオフィスワークのタスク管理や、カスタマーサポートの課題管理にも採用されています。どんな分
野のビジネスパーソンでも使いこなせるという特徴により非IT分野での利用が拡大しています。
また、一部のプランを除き定額でユーザー数無制限での利用が可能となるサブスクリプション型の料金体系を
採用していることや契約主体以外のメンバーとの共同利用が可能であるため、複数の法人や組織にまたがったプ
ロジェクト推進が容易となります。これにより、自社で未導入であってもBacklogを活用したプロジェクト推進
を体験したユーザーが口コミ（リファラル）で自身が属する企業などにBacklogの導入を促すといった循環が生
じ、製品主導での成長を可能としております。
さらに、絵文字の採用や柔らかな色使いのUI（ユーザインターフェース）によって、ITツールへの抵抗感を軽
減し、非エンジニアであってもプロジェクト管理がしやすくなる操作性を目指すだけでなく、メンバー間のコ
ミュニケーション機能やチーム間・組織間でのコラボレーションを助ける機能の充実にも注力しています。
②プロジェクト管理に必要な基本機能
Backlogは、下図に記載のような契約スペース内で業務ごとにプロジェクトを作成し、特定の職種に限定され
ずにプロジェクト管理を行うための基本的な機能を提供しております。また、プログラムのソースコードなどを
管理するバージョン管理システムを使用しソースコード等をプロジェクトに紐づけて管理することや、モバイル
アプリの提供やAPI（注２）の提供をはじめとする拡張性を備えております。さらに、Backlogは契約主体以外の
社外メンバーもひとつの契約スペースでプロジェクト進行が可能であり、適切な権限付与により権限管理や情報
管理が容易となります。
図 プロジェクト管理に必要な基本機能
③チームコラボレーションを促進するための機能
Backlogは、シンプルでわかりやすいデザインで、開発、デザイン、マーケティング、バックオフィスなど職
種を超えたコラボレーションが促進するような様々な機能が付与されております。例えば、プロジェクトや課題
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に関するメモ、会議の議事録、作業マニュアル、仕様書などチームメンバーに向けた情報を文書で管理できる
Wiki機能を備えています。その他、プロジェクトメンバーに対する感謝などを伝えることができる絵文字やス
ター 機能、特定のメールアドレスを設定することで自動的にタスクが登録される機能、大容量のファイルの共
有、ExcelやCSVによるデータのエクスポート等の機能を備えています。
図 コラボレーションを促進するための機能
(2) Cacoo
ビジュアルコラボレーションツールのCacooは、プロジェクトのアイデアやウェブサイトのレイアウト、作業
計画などをオンライン上で簡単に作成し、チーム内に共有できるウェブサービスです。ワイヤーフレーム、フ
ローチャート、組織図、マインドマップ、オフィスレイアウトまで、豊富なテンプレートや図形を元にあらゆる
図が作成・共有できます。世界中の様々な業種・チームで利用されています。
(3) Typetalk
ビジネスチャットツールTypetalkは、「組織に新しいアイデアを生み出す」をコンセプトに、様々なチームの
会話を実現するビジネスチャットツールです。他のチャットツールと異なる特徴として、Typetalk独自の「まと
め機能」、「ライン返信機能」や「いいね機能」を備えており、これらの機能がチームのコミュニケーションを
より楽しく、より円滑となるように設計されています。また、プロジェクト管理ツールBacklogとの高い連携性
も特徴です。
(4) Nulab Pass
組織内のIDの一括管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツールNulab Passは、当社
グループが提供するサービスのアクセス管理を強化したい組織や、利用する社員のアカウントを一元管理したい
管理者に向けた、セキュリティとガバナンス強化のためのサービスであり、ユーザー数に応じた料金体系で提供
しております。Nulab Passを利用することで、より安心して当社グループのサービスをご利用いただけるように
なります。Nulab Passは、不正なアクセスを防ぐために推奨されている「SAML認証方式（注３）によるSSO（シ
ングルサインオン）」(注４)、「監査ログ」(注５)を提供し、システム運用時のセキュリティリスクを軽減しま
す。
（注）１．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウエアの機能をウェブブラウ
ザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのことを指します。
２．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記であり、一般的にソフトウエアの機能やデータ
などを共有するための仕組みを指します。
３．SAML認証方式とは、クラウドのリソースを含めたSSO（シングルサインオン）実装に使う仕組みです。
SAML（Security Assertion Markup Language）とは、異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を
行うための標準規格です。セキュリティアサーションマークアップ言語により、顧客のセキュリティ基準
を満たしたIDプロバイダーを介してアカウントを認証できるため、資格情報の流出や不正アクセスなどの
リスクマネジメントが可能となります。
４．SSO（シングルサインオン）とは、1回のユーザー認証により当該認証に紐づいた複数のクラウドサービス
等が利用可能になる仕組みです。
５．監査ログとは、当社サービスにおける特定の操作内容やそれら付随するシステム動作、データの遷移等の
履歴を記録したものです。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．サービス提供の内容は次のとおりです。Backlog、Cacoo、Typetalk、Nulab Pass
２．サービスの使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じたサブスクリプションモデルの利用料等
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
役員の兼任１名
サービス開発及
(連結子会社)
米国 開発業務及びマーケティン
673千米ドル びマーケティン 100.0
Nulab USA,Inc.（注）
ニューヨーク州 グ業務の受託
グ
(連結子会社)
役員の兼任１名
100千シンガ
Nulab Singapore
シンガポール マーケティング 100.0 マーケティング業務の受託
ポールドル
Pte.Ltd.（注）
役員の兼任１名
(連結子会社)
サービス開発及
オランダ王国 開発業務及びマーケティン
Nulab Netherlands
24千ユーロ びマーケティン 100.0
アムステルダム市 グ業務の受託
グ
B.V.（注）
（注）特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
147
クラウドサービス事業
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は雇用して
いないため記載しておりません。
２．当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
131 36.9 3.9 7,037,363
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は雇用して
いないため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異
（％） （％） （％）
（注）１. （注）２. （注）１.（注）３.
23.5 62.5 96.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．パート、有期労働者は雇用していないため記載しておりません。
②連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対
象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針・経営戦略等
当社グループは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジ
ネスチャットツール「Typetalk」、セキュリティとガバナンス強化のためのツール「Nulab Pass」の開発及び改
良を継続的に行っております。
中長期的には企業が開発から製造、それに市場への製品やサービスの投入といった一連のビジネスを行う上で
必要となるサービスをフルラインナップで提供できるようなサービス展開を行い、高いシェアを獲得することで
収益性を高め、企業価値の増大を目指してまいります。
後述の通り企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は多くの企業において経営課題とし
て意識されているものの、一般的には企業等のオフィスワークにおけるプロジェクト管理や業務フローは依然と
して文書作成や表計算ソフト等が中心となっているものと想定されます。企業におけるコミュニケーション面に
着目すると、e-mailが一般的なツールとして広く使用されつつも、テレワークの普及にともないビジネスチャッ
トやWeb会議といったコミュニケーションツールの利用が定着しつつあると認識していますが、当社グループは業
務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレー
ションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サー
ビス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいUI
（ユーザインターフェース）や高度なITスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求す
ることにより、エンジニアの方以外の幅広い職種の方々にご使用いただけるサービスの展開を進めて参ります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが提供する「Backlog」、「Cacoo」、「Typetalk」及び「Nulab Pass」は、料金を顧客の使用期
間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な
収益を獲得することができるものであるため、ARR（注１）、有料契約数（注２）及び解約率（注３）を指標とし
て重視しております。
（注）１．Annual Recurring Revenueの略語であり、対象月の連結売上高に12（ヶ月）を乗じて算出されます。
なお、2023年３月におけるARRは3,170百万円（前年同月比26.6％増）です。
２．2023年３月末時点における当社のサービスにおける有料契約数は18,752件です。
３．2023年３月の前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出し
た解約率は0.56％です。
(3) 経営環境
我が国においては依然として表計算ソフトを利用したプロジェクト管理・タスク管理を行う機能やメール・電
話や対面のコミュニケーション手段を中心とする企業が存在している一方、オンラインによる非対面コミュニ
ケーションを前提としたプロジェクト管理の効率化やコミュニケーションの円滑化などのニーズは底堅く、デジ
タルトランスフォーメーション(DX)の進展によるクラウドサービス導入が増加する中、プロジェクト管理ツール
の導入機会の広がりが想定され、継続的な事業成長を見込んでおります。また、2023年１月に実施したBacklogの
料金改定が収益性の向上に寄与すると想定しております。
当社グループの主要な市場であるSaaS型グループウエアの市場規模は2021年度から年平均5.6％と堅調に成長し
ており、2026年には3,150億円となることが見込まれております。さらに、Backlogの主要な市場であるSaaS型プ
ロジェクト管理ツールの市場規模は2021年度から年平均13.3％の成長が推定されております（株式会社富士キメ
ラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」（2022年７月）より）。
このような市場環境の下、当社グループが提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくも
のと考えております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。
① 既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大
当社グループが提供するサービスであるBacklog、Cacoo、Typetalk及びNulab Passを市場に投入後も顧客の
声を取り入れ、継続的な開発・改良を行うことにより顧客満足度の向上を図ることが重要であると考えており
ます。このため、LTV/CAC（注）とのバランスに留意しながら、今後も継続して広報活動、広告宣伝活動及び
ユーザーコミュニティの活性化等を通じ、サービスの認知度向上に努めて、販売の拡大を進めてまいります。
（注）LTV（Life Time Valueの略語で、顧客生涯価値を指します）とCAC（Customer Acquisition Costの略語
で、顧客獲得単価を指します）の比率で、マーケティング活動の投資効率性を示す指標です。なお、
2023年３月期におけるLTV/CACは9.8倍（各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用
料合計の割合として算出した解約率を使用して算出）です。
② 優秀な人材の継続的な採用と育成
当社グループが中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得すると
ともに、サービスの解約率を低減することが重要であると考えております。そのためには、優秀な技術者を中
心とした人材の確保と育成が重要な経営課題であると考えております。現時点においても優秀なエンジニア、
管理系の人材が集まる環境は実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築
し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な技術者の育成を進めてまいります。
③ 情報管理体制の強化
当社グループが提供するサービスでは、顧客の機密情報を含む様々な情報が預託・保存されており、当該情
報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そこで外部の監査機関の監査を受け、
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得する（JIS Q 27001:2014）といった対策を行っており
ます。また、個人情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステム
の整備等を継続して行っております。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション
体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制
及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、取締役会を経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関と位置
づけ、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うこ
とができる体制としております。また、取締役会には、監査役が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。
さらに、取締役会の諮問機関としてリスク管理の全社的推進およびリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを
目的に代表取締役を委員長として定期的に開催しております。リスク管理委員会には常勤監査役が出席すること
で、リスク管理の実効性を高めております。
リスク管理委員会においては、各部署で顕在化する可能性のある業務を洗い出したうえで、それら事象を顕在化
する可能性と顕在化した場合の影響度の２つの基準で評価を行い、特に重要と判断された事象を各年度の初回に重
点リスク項目として識別し、項目ごとに担当部署を指定したうえで、通期で対応状況をモニタリングしておりま
す。
(2）戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社グループは、「To make creating simple and enjoyable－チームの創造を易しく楽しくする－」という
ミッションを実現するため、ユーザー・株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーと
ともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考
えています。当社グループとの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り
組みが重要と考えております。なお 、 これらの取り組みに関する 「 指標及び目標 」 に関しては 、 定量的な目標設定が
困難であり、重要性が乏しいものと判断したため記載しておりません 。
ａ．サイバーセキュリティ対策
当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制
を整備しております。また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整
備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。
b．オープンソースソフトウェア（OSS）の活用と普及に向けた取組み
当社グループは、「オープンソースソフトウェア」（以下、「OSS」という。）の利用を通じてサービス
の開発・提供を行っております。多くのOSSが普及していますが、様々なソフトウエア開発に活用されてい
るOSSは、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現においても必要不可欠な要素になっております。
一方で、OSSの技術開発においては世界中の独立系エンジニアによるOSSコミュニティが重要な役割を担って
います。このようなコミュニティの一部においては、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必
要とする場合があります。このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加
や寄附を通じた支援を行っております。
c．教育機関・NPO・様々なコミュニティ活動への支援・貢献
当社グループは「 “このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。」をブラン
ドメッセージとして掲げており、このブランドメッセージに親和性が高いコンセプトで運営されている団体
やコミュニティ、イベントに対して、スポンサーシップを通じた支援を行っています。
また、一定の要件を満たしたNPOや学生・教育機関向けの特別割引プランを提供するなど、当社グループ
のサービス利用を通じた活動支援を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。
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②人的資本に関する戦略
ａ．人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び取組み
当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみなら
ずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指
しております。そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ（多
様性）とインクルージョンが非常に重要であると考えております。このような背景から、当社グループは
「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注１)を策定・公表しております。このポリシーを社内
で徹底させるため新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。このほか、民間発行の
パートナーシップ証明書「Famiee」導入や社内規程における表現のジェンダーレス化を進めるなど、従業員
の多様性を尊重する取り組みを行っています。
また、多様性のある人材採用を加速させ、社会との対話を促進するための「Nulab Hiring Policy」（採
用ポリシー）(注２)の公表や、採用時の勤務地要件の原則廃止といった取り組みを行っています。
ｂ．社内環境整備に関する方針及び取組み
当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメ
ントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制
度、子育て支援休暇（月１日）制度、各種学習・研修支援制度（書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学
習支援・リゾートワーク制度）、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。また、部活動補助制度、
社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や有休奨励日の設置を通じた
年次有給休暇取得促進、育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたキャリア形成支援といっ
た取組みを行っています。
このほか、独自の従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続
するための具体的な課題を把握しています。
ｃ．指標及び目標
当社グループでは、上記ａ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びｂ.社内環境整備に関す
る方針に関する指標及び目標とその実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
子育て支援休暇取得率 100.0% 90.2％
（注）１．「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」の詳細は下記URLをご参照ください。なお、本ポリ
シー及び当該URLは将来において変更される場合があります。
https://nulab.com/ja/blog/nulab/diversity-and-inclusion/
２．「Nulab Hiring Policy」（採用ポリシー）の詳細は下記URLをご参照ください。なお、本ポリシー及
び当該URLは将来において変更される場合があります。
https://nulab.com/ja/blog/nulab/nulab-hiring-policy/
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、
以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要
であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断した
ものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 需要動向について
企業のDXニーズや労働生産人口の減少に伴う企業や個人の生産性向上に対する社会の期待により、当社グルー
プが提供するサービスへの需要が日ごとに高まっているものと認識しております。また、業務の効率性を高める
ためのコラボレーションツールとして、当社の提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボ
レーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」及び組織の情報セキュリティ・ガバナンスを
高めるツール「Nulab Pass」が非常に有効であると考えております。
加えて、我が国において新型コロナウイルス感染症の流行によりリモートワークが浸透する中、ビデオコミュ
ニケーションツールや、チャットツールの導入企業が急速に増加していますが、生産性や効率性向上のためのプ
ロジェクト管理ツールをはじめとするグループウエアの普及のペースは比較的緩やかなものであり、当社グルー
プが提供するサービスの潜在的な需要は大きなものであると考えております。
しかしながら、将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資等への低迷が生じた場合に
は、市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社グループが事業を展開するコラボレーションツール市場は、競合企業が複数存在しており、今後SaaS等の
クラウド市場の普及に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。
当社グループは、サービス開発力の強化や継続的なサービス改善活動により競争力の維持に努めております
が、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図れない場合等に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新への対応について
当社グループが属するインターネット業界においては、新技術の開発や新サービス出現のスピードが早く、顧
客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。当社グループでは、最新の技術動向や環境
変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客
ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を
超える投資が必要となった場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) システム障害について
当社グループが提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規
模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合
は、当社グループのサービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事
象によるサーバーダウンや当社グループが提供するサービスの予期せぬ不具合の発生等により、サービス提供が
停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品
質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来においてこれらのような事態が発生した場合には、当社グ
ループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 特定の事業サービスへの依存について
当社グループのサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services,
Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services）を基盤として運営さ
れています。
AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合、AWSに障害が生じた場
合には、当社グループが提供するサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、又は、価格改定等が行われた場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替の変動について
当社グループはAWSをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いを外貨建てで行っており、
為替リスクヘッジとして為替予約を実施しております。しかしながら、想定以上に為替相場が円安傾向となった
場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、米国、シンガポール及びオランダに子会社を有しており、海外における商習慣や事業環境の
差異等を含め、各国の法規制や貿易政策への対応、為替制限や為替変動、電力・通信を中心とするインフラ障
害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、各国特有の政治・社会情勢の変化等のカント
リーリスクや訴訟リスク等、国内における事業展開以上に高いリスクが存在しております。それらリスクが顕在
化した場合や、国内と比較して市場の開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ソフトウエアの減損について
当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウエア（ソフトウエ
ア仮勘定含む）として資産計上しております。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更
やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる
場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定の当社グループサービスへの依存について
当社グループの売上高のうち、当連結会計年度において、主力サービスであるBacklogの売上高は2,520,606千
円であり、売上高全体の93.1％を占めております。このため、Backlogの売上高が著しく減少した場合、当社グ
ループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社としては、Backlogを外部環境の変化に左右
されず安定的な収益獲得が継続できるようその競争力の維持・強化に努めるとともに、他のサービスの売上拡大
を図り、Backlogへの依存度を逓減させる方針であります。
(10) 解約について
当社グループが提供するサービスの多くは年間契約となっており、代金については前受にて一括で受領してお
ります。そのため、何らかの要因により多数の顧客より解約の申し出がなされた場合、事故等により多数の顧客
に対してサービス提供が不可能となった場合、将来計上される売上が無くなり、一括前受している代金の返金が
生じる可能性があります。このような状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 人材の確保や育成について
当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると
認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っておりま
す。
しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等に
は、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(12) 情報管理体制について
当社グループが提供するサービスの新規導入時には、顧客から機密情報及び個人情報に該当する情報を入手す
ることがあります。そのため、当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得
し、各種情報の管理体制を整備しております。また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法等の国内
法令のみならず、EU諸国における「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめと
する海外における法規制等が適用される可能性があります。当社では法律事務所等の外部専門家との連携を通じ
て必要な海外法令の動向等に関する情報を収集し、外部専門家の助言を踏まえた適切な対策を講じております。
さらに、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修
の実施等の対策を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、何らかの理由により顧客か
ら入手した機密情報及び個人情報等の重要な資産を紛失若しくは漏洩した場合、損害賠償及び訴訟費用の発生や
当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役である橋本正徳及び取締役の田端辰輔は、当社設立以来、経営方針や戦略の
立案・実行、システム開発を推進し、リーダーシップをもって牽引してまいりました。当社グループの事業規模
が拡大するとともに、権限委譲を進め、当該取締役２名に過度に依存しない経営体制の整備を進めております
が、当該取締役２名が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について
当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体
制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの事業成長に比べて内部管理体
制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(15) 知的財産権の侵害について
当社グループは、既存サービスの改善改良及び新規機能等の開発を継続しております。このような中、当社グ
ループが開発した知的財産については、必要に応じて適時に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の
保全を図っております。また、当社グループのサービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、開発段
階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要に応じて適切な調査を実施しております。
しかしながら、当社の事業領域において第三者が有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社
グループが認識していない知的財産権が国内又は海外において既に成立している可能性、あるいは今後新たに成
立する可能性があります。このような場合において、ロイヤリティ支払や損害賠償請求、事業の全部又は一部の
差止により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟等について
当社グループは、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。し
かしながら、将来の法規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等
を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては当社グループの事業、業績並びに企業としての社
会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 投融資について
当社グループは、現在において投資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大のため
に、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合がありま
す。投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られるこ
と、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補
企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が
計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの
新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合
が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数
は560,126株であり、発行済株式総数6,450,916株の8.68％に相当しております。
(19) 配当政策について
当社グループは設立以降、配当実績がありません。成長投資を優先し、必要な内部留保を確保するための施策
であります。ただし、将来においては、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮
し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としております。
(20) 法的規制について
当社グループは、国内及び国外において基本的な企業活動に関わる法的規制に加え、クラウドサービスにおけ
るセキュリティ、個人情報及びプライバシー保護、知的財産権保護等の法的規制を受けております。これら当社
グループに適用ある法的規制の整備・強化がなされることにより、当社グループ業務に制約が生じ、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 業績に関するリスクについて
当社グループは、今後も顧客基盤拡大のためのマーケティング費用やサービス向上等のための人件費を将来に
わたって計上する予定としておりますが、想定していた効果を上げられない場合、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について
当社グループは、過年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたため、当連結会計年度末
において税務上の繰越欠損金が存在しております。一般的には、繰越欠損金を課税所得から控除することによ
り、税額を減額することができます。しかし、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性
があります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営
成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ（当社及び連結子会社）の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社
グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞からの回復の兆しが
みられた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰をはじめとする物価上昇や各国の政策金利の引上げによ
る景気後退が懸念されており、先行きが依然として不透明な状況となっております。
全国的にテレワークが定着する中、遠隔コミュニケーションの円滑化等のテレワークの実施に必要なツールや
様々な業務のペーパレス化をサポートするツールの導入が進展しているものと考えられる一方、多くの企業でデジ
タルトランスフォーメーション（DX）の推進が経営課題として意識されており、遠隔でのプロジェクト管理やコ
ミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有等をサポートするサービスは今後も継続して需要が高まるものと
想定しています。
このような環境において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提
供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネス
チャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してま
いりました。2023年１月には主力サービスであるBacklogの料金改定を実施し、サービスの中長期的な安定稼働や
ユーザーへの提供価値向上のための収益性の強化を図っております。また、継続的な人材採用強化による人件費の
増加、円安の進行に伴うサーバー費用を含む通信費の増加や東京証券取引所グロース市場への新規上場及びこれに
伴う公募増資や売出しに関連する費用の計上や機動的なマーケティングコストの投下といったコスト増要因があっ
た一方、不急の外注業務の抑制などの費用削減の実施やBacklogの開発進捗に伴うソフトウエア及びソフトウエア
仮勘定の資産化額の増加が生じております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高2,706,183千円（前年同期比16.2%
増）、営業利益101,150千円（前年同期比39.6%減）、経常利益92,564千円（前年同期比43.6%減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は88,424千円（前年同期比55.3%減）となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は2,611,400千円となり、前連結会計年度末に比べ992,833千円増加いたし
ました。これは主に新株発行等により現金及び預金が614,821千円、Backlogの利用増加及び料金改定の実施によ
り売掛金が41,116千円、サーバー費の年払い等により前払費用が262,828千円、繰延税金資産が16,951千円増加
したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は1,652,770千円となり、前連結会計年度末に比べ425,451千円増加いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が36,438千円、長期借入金が8,500千円減少したものの、
Backlogの利用増加により前受収益が368,311千円、広告宣伝費等の支払に係る未払金が106,978千円増加したこ
とによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は958,630千円となり、前連結会計年度末に比べ567,381千円増加いたしまし
た。これは主に、新株発行により資本金が234,738千円、資本剰余金が234,738千円、親会社株主に帰属する当期
純利益の計上により、利益剰余金が88,424千円増加したことによるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
614,821千円増加し、1,742,622千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、サーバー費の年払い等による前払費用の増加額262,682千円があった
ものの、税金等調整前当期純利益86,333千円、減価償却費92,457千円、Backlogの利用増加による前受収益の増
加額368,311千円等があり、全体として297,323千円の獲得（前連結会計年度は401,015千円の獲得）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にパソコン等の工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による
支出20,246千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等の無形固定資産の取得による支出107,674千円があ
り、全体として130,737千円の使用（前連結会計年度は74,346千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出44,938千円があったものの、株式の発行
による収入462,351千円があり、全体として417,413千円の獲得（前連結会計年度は95,270千円の使用）となりま
した。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
サービスの名称 至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
Backlog 2,520,606 115.2
Cacoo 118,976 104.7
Typetalk 18,089 108.3
Nulab Pass
48,511 514.0
合計 2,706,183 116.2
（注）１．当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績
等の記載は省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
当社グループの主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約
（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR、
有料契約数及び解約率を指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は、有料契約数が18,752件（Backlog13,884件、Cacoo4,571件、Typetalk183
件、Nulab Pass114件）に増加した結果、2,706,183千円（前年同期比16.2％増）となりました。サービス別の売
上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、972,535千円（前年同期比6.6％増）となりましたが、売上原価率は前連
結会計年度の39.2％から3.2ポイント改善し、35.9％となりました。これは、AWS費用等のサーバー費用が増加し
た一方で、育児休業の取得を含む人員変動による労務費の抑制や外注費の抑制が生じたため、売上高の伸びに比
して売上原価が増加しなかったためであります。
この結果、売上総利益は1,733,647千円（前年同期比22.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,632,496千円（前年同期比30.7％増）となりました。こ
れは、積極的なマーケティング施策の実施による広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は101,150千円（前年同期比39.6％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は3,771千円となりました。これは主に、補助金収入によるものでありま
す。また、営業外費用は12,358千円となりました。これは主に、新規上場時に発生した株式交付費及び為替差損
によるものであります。
この結果、経常利益は92,564千円（前年同期比43.6％減）となりました。
（特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において特別利益は発生しておりません。特別損失については、子会社のオフィス移転に伴う
固定資産除却損6,231千円が発生しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は86,333千円（前年同期比47.4％減）となりました。また法人税、住民税
及び事業税を14,166千円、法人税等調整額を△16,258千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益
は88,424千円（前年同期比55.3％減）となりました。
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なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(１) 経営成績等の状況の概要」に
記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
③ 経営戦略の現状と見通し
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループを取
り巻く事業環境の変化を把握しつつ、ユーザーのニーズを的確に反映できるようサービス開発を進めるとともに
人員の拡充に取り組む方針であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は人件費、広告宣伝費、通信費等によるものであります。これらにつきまし
ては、自己資金や新規上場時の公募増資により調達した資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等の対
応を検討する方針です。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,742,622千円となって
おり、資金の流動性を確保しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 128,023 千円であります。内容は、有形固定資産の取得20,349
千円、無形固定資産の取得107,674千円であります。有形固定資産の取得は主に業務用パソコンに係る設備投資であ
り、無形固定資産の取得はクラウドサービス提供等にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に対する投資であ
ります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループはクラウド
サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具 ソフトウエア
(所在地) 建物附属設備 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品 仮勘定
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
16,060 10,671 151,549 84,675 262,957
本社機能 76
(福岡市中央区)
東京事務所 事務所及び
333 5,318 5,651
－ － 39
(東京都千代田区) 開発拠点
京都事務所 事務所及び
2,573 2,265 4,839
－ － 16
開発拠点
(京都府京都市下京区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は雇用して
いないため記載しておりません。
３．事務所はすべて賃借しており、本社の年間賃借料は30,654千円、東京事務所の年間賃借料は9,809千円、京
都事務所の年間賃借料は3,888千円であります。
(2）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具
合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円）
（千円）
本社
1,325 1,325
本社機能 8
Nulab USA,Inc.
(米国ニューヨーク州)
本社
120 120
本社機能 2
Nulab Singapore Pte.Ltd.
(シンガポール)
本社
1,119 1,119
本社機能 6
Nulab Netherlands B.V.
(オランダ王国アムステルダム市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は雇用して
いないため記載しておりません。
３．事務所はすべて賃借しており、Nulab USA,Inc.の年間賃借料は5,128千円、Nulab Singapore Pte.Ltd.の年
間賃借料は13,783千円、Nulab Netherlands B.V.の年間賃借料は2,644千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,760,388
計 23,760,388
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月28日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
6,450,397 6,450,916
普通株式
グロース市場 る株式であります。
また、１単元の株式数は
100株であります。
6,450,397 6,450,916
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2020年２月13日
当社取締役 ３
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 94
(注)１
新株予約権の数（個）※ 156,824［155,806］(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 156,824［155,806］(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 840 (注)３
自 2022年２月20日
新株予約権の行使期間※
至 2030年２月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 840
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 420
新株予約権の行使の条件※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．付与対象者の異動による区分の変更並びに付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月
末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当社監査役３名、当社従業員74名、当社元取
締役１名の合計82名となっております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式併合を行う場合その他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。
３．新株予約権の割合日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式に従い行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記のほか、当社が合併、会社分割または株式併合（以下「合併等」という。）を行う場合、当社は、合併等
の条件を勘案し合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
４．新株予約権の取得条件及び行使条件
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が下記④及び⑤に定める規定により、権利を行使する条件に該当し
なくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該
新株予約権を無償で取得することができる。
④ 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
⑤ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件にそってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
４．新株予約権の取得条件及び行使条件に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その
端数を切上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本金
等増加限度額から同aに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第２回新株予約権
決議年月日 2021年３月26日
当社取締役 ５
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 103
(注)１
新株予約権の数（個）※ 398,070［396,940］(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 398,070［396,940］(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 840 (注)３
自 2023年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2031年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 840
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 420
新株予約権の行使の条件※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の異動による区分の変更並びに付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月
末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役５名、当社監査役３名、当社従業員92名、当社元取
締役１名の合計101名となっております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式併合を行う場合その他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。
３．新株予約権の割合日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式に従い行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記のほか、当社が合併、会社分割または株式併合（以下「合併等」という。）を行う場合、当社は、合併等
の条件を勘案し合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
４．新株予約権の取得条件及び行使条件
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が下記④及び⑤に定める規定により、権利を行使する条件に該当し
なくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該
新株予約権を無償で取得することができる。
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④ 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
⑤ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件にそってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
４．新株予約権の取得条件及び行使条件に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その
端数を切上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本金
等増加限度額から同aに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第３回新株予約権
決議年月日 2022年１月６日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 7,380 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,380 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 890 (注)２
自 2024年１月７日
新株予約権の行使期間※
至 2032年１月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 890
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 445
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式併合を行う場合その他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割合日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式に従い行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記のほか、当社が合併、会社分割または株式併合（以下「合併等」という。）を行う場合、当社は、合併等
の条件を勘案し合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の取得条件及び行使条件
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が下記④及び⑤に定める規定により、権利を行使する条件に該当し
なくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該
新株予約権を無償で取得することができる。
④ 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
⑤ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件にそってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
３．新株予約権の取得条件及び行使条件に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その
端数を切上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本金
等増加限度額から同aに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年８月17日
5,063,850 5,115,000 ― 62,750 ― 50,749
（注）１
2018年10月25日
229,860 5,344,860 69,647 132,397 69,647 120,397
（注）２
2020年２月20日
595,237 5,940,097 249,999 382,397 249,999 370,397
（注）３
2022年６月27日
510,300 6,450,397 234,738 617,135 234,738 605,135
（注）４
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償第三者割当増資 229,860株
発行価格 606円
資本組入額 303円
割当先 ヌーラボ従業員持株会、イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合
３．有償第三者割当増資 595,237株
発行価格 840円
資本組入額 420円
割当先 Founder Foundry１号投資事業有限責任組合、XTech１号投資事業有限責任組合
新生ベンチャーパートナーズ１号投資事業有限責任組合
４．有償一般募集 510,300株
発行価格 1,000円
引受価額 920円
資本組入額 460円
５．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が519株、資本
金及び資本準備金はそれぞれ217千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 16 34 15 11 1,677 1,754 －
所有株式数
－ 2,435 1,573 3,366 2,404 15,032 39,682 64,492 1,197
（単元）
所有株式数の割
－ 3.77 2.43 5.21 3.72 23.30 61.53 100 －
合（％）
（注）所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,554 24.09
橋本 正徳 福岡県福岡市早良区
SHINSUKE TABATA
BROOKLYN, NY U.S.A
1,497 23.22
（常任代理人SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内１丁目５－１）
社）
福岡県福岡市中央区大名１丁目８－６ 334 5.18
ヌーラボ従業員持株会
Founder Foundry１号投資事業有限
東京都千代田区富士見一丁目３－11 321 4.98
責任組合
福岡県福岡市南区野間３丁目21－７ 290 4.50
株式会社アリオト
282 4.38
中村 けん牛 東京都千代田区
MSIP CLIENT SECURITIES
CANARY WHARF, LONDON U.K.
183 2.83
（常任代理人モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
MUFG証券株式会社）
東京都中央区八重洲１丁目５－20 178 2.76
XTech１号投資事業有限責任組合
イーストベンチャーズ２号投資事業
東京都港区六本木４丁目２－45 165 2.55
有限責任組合
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 161 2.49
口）
4,969 77.04
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は161千株であります。
２．前事業年度末において主要株主であった株式会社アリオトは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
6,449,200 64,492
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。また、
単元株式数は100株
であります。
1,197
単元未満株式 普通株式 － －
6,450,397
発行済株式総数 － －
64,492
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元である配当と、将来の事業展開や財務基盤強化のための内部留保とのバランス
を保ちながら、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
しかしながら、成長過程にある当社では、内部留保資金を、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していく
ことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そこで、当社は、当面は事業拡大のため、内部留
保による財務体質の強化への再投資を優先する方針です。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、
財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討して参ります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合、期末配当において年に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針として
おりますが、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業経営の透明性・公正性を確保し、持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要な経営課
題であると認識し、整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（全員が
社外監査役）であります。
会計監査人につきましては有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。また、法
的な問題につきましては顧問弁護士に相談し、適宜助言を受けております。
提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
なお、各機関の内容は以下のとおりです。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 橋本正徳を議長とし、取締役 田端辰輔、馬場保幸、赤津光成及び社外取
締役 小島英揮の５名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の
重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、重要な使用人等の
人事議案や予算や事業戦略に関する事項等を具体的に検討しております。取締役会は、原則月１回の定時取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制とし
ております。また、取締役会には、監査役 岡崎真吾、仁木勝雅、井上宗寛の３名が出席し、必要に応じて
意見を陳述しております。
なお、当事業年度においては毎月の定時取締役会に加え臨時取締役会が３回開催されており、各取締役の
出席状況については次のとおりであります。
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区分 氏名 開催回数（頻度） 出席回数
代表取締役 橋本 正徳 15回 15回
取締役 田端 辰輔 15回 15回
取締役 馬場 保幸 15回 15回
取締役 赤津 光成 15回 15回
社外取締役 小島 英揮 15回 15回
社外監査役（常勤） 岡崎 真吾 15回 15回
社外監査役 仁木 勝雅 15回 15回
社外監査役 井上 宗寛 15回 15回
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ロ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役 橋本正徳を議長とし、取締役 田端辰輔、馬場保幸、赤津光成、常勤
監査役 岡崎真吾、並びにマーケティング部長 坂本生民、カスタマー部長 田畑剛、情報統括部長 平山
真及びサービス企画部長 白川宏昭で構成されており、月１回の定時開催することにより、当社の運
営、会社意思の決定に関する補助機関として重要な事項を協議決定しております。
ハ．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役 橋本正徳を委員長とし、取締役 田端辰輔、馬場保
幸、赤津光成、常勤監査役 岡崎真吾、並びにマーケティング部長 坂本生民、カスタマー部長 田畑剛
情報統括部長 平山真及びサービス企画部長 白川宏昭その他委員長が必要と認める者で構成されてお
り、取締役会の諮問機関としてコンプライアンスに関する方針、体制等に関する事項を年度計画に沿っ
て行っております。
ニ．リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、代表取締役 橋本正徳を委員長とし、取締役 田端辰輔、馬場保幸、赤津
光成、常勤監査役 岡崎真吾、並びにマーケティング部長 坂本生民、カスタマー部長 田畑剛、情報統
括部長 平山真及びサービス企画部長 白川宏昭その他委員長が必要と認める者で構成されており、取締
役会の諮問機関としてリスク管理の全社的推進およびリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目
的に定期的に開催しております。
ホ．指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、代表取締役 橋本正徳を委員長とし、社外取締役 小島英揮、常勤監査役
岡崎真吾、非常勤監査役 仁木勝雅及び井上宗寛で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として
当社のコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の確保に資することを目的として毎年１回以上開催す
ることとされており、取締役の選任、報酬等の在り方や取締役会による諮問への答申の方針や内容等に
ついて具体的に検討しております。
なお、当事業年度において指名報酬委員会は２回開催されており、各委員の出席状況については次の
とおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
委員長/代表取締役 橋本 正徳 ２回 ２回
委員/社外取締役 小島 英揮 ２回 ２回
委員/社外監査役（常勤） 岡崎 真吾 ２回 ２回
委員/社外監査役 仁木 勝雅 ２回 ２回
委員/社外監査役 井上 宗寛 ２回 ２回
ヘ．監査役及び監査役会
本書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役 岡崎真吾を議長とし、非常勤監査役 仁木勝雅及び井
上宗寛の合計３名にて構成されており、その全員が社外監査役であります。常勤監査役は、取締役会の
ほかに社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また監査役３名は取締役会
に参加し、適宜必要な意見を述べております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めて
おります。
監査役は年間監査役監査計画に従い、監査した内容を定時取締役会の開催に合わせた監査役会の開催
時に共有することで、有効かつ効率的な監査機能を果たしております。また、監査役は会計監査人及び
内部監査室と連携し、当社グループの監査に必要な情報を共有し、監査の有効性を高めております。
ト．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事
する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
チ．内部監査室
当社では、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置しており内部監査専従者１名を配置してお
ります。内部監査室は内部監査規程及び内部監査計画に則り内部監査を実施し、代表取締役に監査結果
を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っています。また、監
査役及び会計監査人への報告を行うことで、情報の共有を図っております。
b．当該体制を採用する理由
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当社グループでは、経営の意思決定を迅速かつ的確に行うことを目的とし、コーポレート・ガバナンス
の基本的な考え方に基づき、企業経営の透明性・公正性を確保するために、当該企業統治体制を採用して
お ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム整備に関す
る基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要
は、以下のとおりであります。
イ．当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制
(1) 法令、定款および社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締
役および使用人に対して必要な啓蒙、教育を継続的に実施します。
(2) 「コンプライアンス規程」に基づいてコンプライアンス委員会を定期的に開催し、社内規程等の整
備、検証、見直しを適切に行うなど、企業倫理の確立に努めます。
(3) 社内および社外に通報窓口を設置した内部通報制度を整備し、不正行為等の防止および早期発見を
図ります。
(4) 「内部監査規程」に基づいて、業務運営および財産管理の実態を調査し、取締役および使用人の職
務の執行が法令、定款、社内規程等に適合していることを確認します。
(5) 反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連
携し毅然とした姿勢で対応します。
ロ．当社および当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 「文書管理規程」に基づいて、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理を行います。
(2) 保存、管理されている情報は、取締役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持します。
ハ．当社および当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1) 損失の危機に対処するために「リスク管理規程」を定め、適宜見直しを行います。
(2) リスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進およびリスク管理に必要な情報の共有を図
り、リスクの早期発見と未然防止に努めます。有事においては、代表取締役をリスク管理統括責任
者として、顧問弁護士等専門家と連携して迅速かつ的確な対応をとり、損害を最小限にとどめる体
制を構築します。
ニ．当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定時取締役会
の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催することにより、業務執行に係る意思決定を
行います。
(2) 業務執行に関しては、「業務分掌規程」により権限と責任を明確化するとともに、必要に応じて随
時規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築します。
ホ．当社および当社グループから成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1) 関係会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づいて関係部門が連携して行います。
(2) 当社グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社と情報共有を図ります。
(3) 内部監査室は、当社グループ各社に対して監査を実施します。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命
することができます。
ト．監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、
懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。
チ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員および使用人に周知
徹底します。
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リ．当社および当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報
告に関する体制
(1) 取締役は、取締役会や経営会議等の重要会議を通じて監査役に、担当する業務の執行について報告
を行います。取締役および使用人は、監査役が事業の報告や業務および財産の状況を調査する場合
は、迅速かつ的確に対応します。
(2) 取締役および使用人により、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発
見された場合には、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」に基づいて、監査役に報告され
るものとします。
ヌ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
「内部通報規程」において、取締役および使用人が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱い
を禁止することを定め、その旨を当社および当社グループに周知します。
ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合、当該請求に係る費
用、または債務が当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理
します。
ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役との定期的な意見交換などの実施や、内部監査人と監査役との緊密な連係などによ
り、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行います。
b．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、関係会社管理規程に基
づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。子会社からの業績及び経営課題に
関する適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しておりま
す。当社の取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を
実施しております。
また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の常勤監査役が直接監査を実施することができる
体制を構築しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよ
う、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第430条の２第
１項第１号の費用と同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを内容とする補償契約を締結
しております。なお、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
役員が会社に対して会社法第423条第１項の責任を負う場合や役員がその職務を行うにつき悪意又は重過
失があった場合は補償の対象としないこととするなどの措置を講じております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 有限会社橋本建装 入社
2001年４月 メディアファイブ株式会社 入社
代表取締役 橋本 正徳 1976年３月17日 生 （注）３ 1,554,245
2004年３月 当社設立 代表取締役就任（現任）
1998年６月 デジタルコミュニケーション株式会
社 入社
1999年４月 ユニテック株式会社 入社
2002年４月 メディアファイブ株式会社 入社
2004年３月 当社設立 取締役就任(現任）
2011年９月 Nulab ASIA Pte.Ltd.（現Nulab
取締役 田端 辰輔 1975年５月30日 生 （注）３ 1,497,900
Singapore Pte. Ltd.） Director就
任（現任）
2014年２月 Nulab,Inc.（現Nulab USA, Inc.）
Director就任（現任）
2017年10月 Nulab B.V.（現Nulab Netherlands
B.V.） Director就任（現任）
1997年４月 インターナショナル・システム・
サービス株式会社（現フォワード・
インテグレーション・システム・
取締役
サービス株式会社） 入社
馬場 保幸 1974年10月30日 生 （注）３ －
サービス開発部長
2006年９月 当社 入社
2019年１月 当社 サービス開発部長（現任）
2020年９月 当社 取締役就任（現任）
2012年４月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 入社
取締役
2021年３月 当社 入社 管理部長（現任）
赤津 光成 1989年２月24日 生
（注）３ －
管理部長
2021年11月 当社 取締役就任（現任）
1991年４月 株式会社PFU 入社
1999年11月 ジェットフォーム・ジャパン株式会
社（現アドビ株式会社） 入社
2009年12月 アマゾンデータサービスジャパン株
式会社（現アマゾンデータサービス
ジャパン合同会社） 入社
2015年11月 アマゾンウェブサービスジャパン株
取締役
小島 英揮 1969年２月３日 生 （注）３ －
式会社（現アマゾンウェブサービス
（注）１
ジャパン合同会社） 転籍
2017年３月 当社 取締役就任（現任）
2017年５月 Still Day One合同会社設立 代表社
員就任（現任）
2021年12月 株式会社primeNumber 社外取締役就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年６月 アンダーセン・コンサルティング株
式会社（現アクセンチュア株式会
社） 入社
1996年４月 株式会社アークマウントコーポレー
ション（現株式会社エー・エム・
シー） 入社
1997年７月 株式会社アークマウントコーポレー
ション 取締役就任
2000年３月 イーコムジャパン株式会社 代表取締
役就任
常勤監査役
岡崎 真吾 1965年４月15日 生 （注）４ －
2001年９月 株式会社エー・エム・シー 取締役就
（注）２
任
2006年６月 カジュアルプレス株式会社 代表取締
役就任
2012年８月 株式会社アークマウントコーポレー
ション 代表取締役就任
2014年３月 株式会社ポスタルメディア 代表取締
役就任
2017年１月 株式会社大新館 入社
2018年４月 当社 監査役就任（現任）
1991年４月 国際デジタル通信株式会社(現株式会
社IDCフロンティア) 入社
2005年６月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバン
クグループ株式会社) 入社
2007年３月 ガンホー・オンライン・エンターテ
インメント株式会社 取締役就任
2013年10月 Supercell Oy Member of the Board
of Directors
2014年11月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバン
クグループ株式会社) 執行役員
株式会社ジーニー 社外取締役就任
2016年10月 株式会社イズミ 執行役員
2017年５月 ソフトバンク株式会社 顧問（現任）
監査役
仁木 勝雅 1968年２月４日 生 2017年９月 株式会社ディープコア 代表取締役就 （注）４ 1,000
（注）２
任（現任）
2017年11月 Misletoe Venture Partners株式会社
取締役就任（現任）
2018年４月 当社 監査役就任（現任）
2018年６月 株式会社ジーニー 社外取締役就任
2020年６月 株式会社ジーニー 社外取締役（監査
等委員）就任
2020年11月 メドメイン株式会社 社外取締役就任
（現任）
2021年６月 Telexistence株式会社 社外監査役就
任（現任）
2023年２月 株式会社New Innovations 社外取締
役（現任）
2003年４月 株式会社日鉄エレックス（現日鉄
テックスエンジ株式会社） 入社
2005年１月 株式会社テレシステムズ 入社
2007年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ） 入所
2011年８月 株式会社アラタナ（現株式会社
ZOZO） 入社
監査役
井上 宗寛 1977年12月４日 生 （注）４ 3,000
2015年５月 井上宗寛公認会計士事務所設立 所長
（注）２
就任（現任）
2017年３月 当社 監査役就任（現任）
2019年２月 アイファー税理士法人設立 代表社員
就任（現任）
2020年11月 メドメイン株式会社 社外監査役就任
（現任）
計 3,056,145
（注）１．取締役小島英揮は、社外取締役であります。
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２．監査役岡崎真吾、仁木勝雅及び井上宗寛は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年11月30日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引
所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定
める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しておりま
す。
社外取締役小島英揮は、マーケティングおよびコミュニティ運営の専門家としての経験、見識を有してお
り、事業運営に関する有益な助言をいただくとともに、客観的かつ独立した視点から、経営への監督機能を期
待できることから適任と判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権1,313個(1,313株)を保有しており
ますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡崎真吾は、企業経営者として企業経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験
を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏は当社の新株予
約権2,916個(2,916株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役仁木勝雅は、情報通信業界での豊富な経験や、企業経営者として企業経営に関する相当程度の知
見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しており
ます。なお、同氏は当社の新株予約権1,313個(1,313株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役井上宗寛は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や
経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、当社は、同氏が
代表を務める井上宗寛公認会計士事務所との間に当社サービスの利用を通じた取引がありますが、取引の規模
が僅少であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は当社の新
株予約権1,313個(1,313株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査役及び内部監査担当者から内部監査の状況や監査役監査の状況及
び会計監査の状況等について情報共有しております。
また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査
の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直
接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）及び非常勤監査役２名（うち社外監
査役２名）で、毎期策定される監査計画に基づき、監査活動を行っております。監査役会では、各監査役の
監査の状況や重要な会議に関する事項等を具体的に検討しております。このほか、監査役は取締役会に常時
出席するほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事
実の有無について重点的に監査しております。
また、内部監査室及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため
定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
なお、社外監査役井上宗寛は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時に開催することとしております。当事業年度に
おける各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 岡崎 真吾 14回 14回
監査役（社外） 仁木 勝雅 14回 14回
監査役（社外） 井上 宗寛 14回 14回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役が任命した、被監査部門から独立した内部監
査室（１名）が実施しております。内部監査室は、各部門及び子会社の監査を、内部監査規程及び年度計画
に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門及び子会社へ監査結果の報告、改善事項の指
摘、指導等を行っております。また、内部監査室が四半期ごとに監査の結果報告を取締役会に対しても直接
報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。
なお、内部監査室は、監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査に必要な情報の共有化を
図っております。また、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっておりま
す。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施さ
れる環境を整備しております。
b 継続監査期間
４年間
c 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 只隈 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 室井 秀夫
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 10名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であ
ると判断したためであります。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しており
ます。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の
有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,000 21,000 2,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
21,000 21,000 2,000
計 －
（注）１．当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか前連結会計年度に係る追加報
酬が3,000千円あります。
２．当連結会計年度における当社の非監査業務内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対
価となります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
9,317 18,213
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
9,317 18,213
計 － －
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して
支払っている非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して
支払っている非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監
査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案し、監査法人との協議及び監査役会の
同意を得た上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、会計監査人との監査契約との内容
に照らして、監査計画の内容、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、
当該報酬の額は相当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月28日であり、決議の内容は取締役年間
報酬総額の上限を100,000千円、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年11月30日であり、
決議の内容は監査役年間報酬上限を25,000千円とするものであります。当社の取締役報酬は固定報酬とし
て、月額固定報酬等を支給し、その額は当社の業績及び各取締役の役割等を総合的に評価の上決定されま
す。また、取締役（社外取締役を除く。）に対して、業績連動報酬等として各事業年度の連結売上高及び有
料契約数の成長率等の業績指標を勘案した上で、毎事業年度一定の時期に、その目標値に対する達成度に応
じて算出された額を支給するものとしております。さらに、取締役に対して非金銭報酬であるストック・オ
プションとしての新株予約権を支給することとし、当該非金銭報酬等であるストック・オプションについて
は一定の期間の間に段階的に権利行使することができ、各取締役に交付する数は、当会社の業績・経営環境
などを考慮しながら取締役会の決議により決定するものとしております。
当社の取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会の諮問機関として任意に設置した代表取締役並
びに全ての社外取締役及び社外監査役で構成する指名報酬委員会の答申に基づき、株主総会で決議された報
酬総額の範囲内において、取締役会で決定することとしております。監査役については、監査役会の決議に
より決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
88,622 88,622 4
（社外取締役を除 - - -
く）
監査役
（社外監査役を除 - - - - - -
く）
4,200 4,200 1
社外取締役 - - -
18,000 18,000 3
社外監査役 - - -
（注）１.取締役（社外取締役を除く）４名の報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
２.取締役の金銭報酬の額は、2019年６月28日開催の第16回定時株主総会において、年額100,000千円以内と
決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役１名）であります。
３.監査役の金銭報酬の額は、2021年11月30日開催の臨時株主総会において、年額25,000千円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計
専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,127,801 1,742,622
現金及び預金
124,459 165,576
売掛金
42,009 304,837
前払費用
4,720 21,158
その他
△ 1,731 △ 547
貸倒引当金
1,297,259 2,233,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,985 18,967
建物附属設備（純額）
18,739 20,820
その他（純額）
※ 32,724 ※ 39,788
有形固定資産合計
無形固定資産
177,762 151,549
ソフトウエア
25,328 84,675
ソフトウエア仮勘定
203,090 236,224
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,445 70,397
繰延税金資産
32,045 31,343
その他
85,491 101,740
投資その他の資産合計
321,307 377,753
固定資産合計
1,618,567 2,611,400
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
2,099 1,045
買掛金
44,938 8,500
１年内返済予定の長期借入金
76,936 183,914
未払金
23,569 13,865
未払法人税等
892,081 1,260,392
前受収益
36,803 42,916
賞与引当金
132,151 131,892
その他
1,208,580 1,642,528
流動負債合計
固定負債
13,750 5,250
長期借入金
4,988 4,991
その他
18,738 10,241
固定負債合計
1,227,318 1,652,770
負債合計
純資産の部
株主資本
382,397 617,135
資本金
370,397 605,135
資本剰余金
△ 359,922 △ 271,497
利益剰余金
392,871 950,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 － △ 1,581
9,439
△ 1,622
為替換算調整勘定
7,857
その他の包括利益累計額合計 △ 1,622
391,248 958,630
純資産合計
1,618,567 2,611,400
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,328,264 2,706,183
売上高
911,968 972,535
売上原価
1,416,296 1,733,647
売上総利益
※１ 1,248,940 ※１ 1,632,496
販売費及び一般管理費
167,355 101,150
営業利益
営業外収益
6 11
受取利息
1,178 3,251
補助金収入
212 117
還付消費税等
389 391
その他
1,787 3,771
営業外収益合計
営業外費用
1,097 345
支払利息
7,124
株式交付費 －
4,028 4,420
為替差損
10 468
その他
5,136 12,358
営業外費用合計
164,007 92,564
経常利益
特別損失
※２ 6,231
－
固定資産除却損
6,231
特別損失合計 －
164,007 86,333
税金等調整前当期純利益
21,223 14,166
法人税、住民税及び事業税
△ 55,101 △ 16,258
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,877 △ 2,091
197,884 88,424
当期純利益
197,884 88,424
親会社株主に帰属する当期純利益
53/100
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
197,884 88,424
当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 － △ 1,581
10,705 11,061
為替換算調整勘定
※ 10,705 ※ 9,480
その他の包括利益合計
208,590 97,905
包括利益
（内訳）
208,590 97,905
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高
382,397 370,397 △ 557,807 194,986 △ 12,328 △ 12,328 182,657
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
197,884 197,884 197,884
益
株主資本以外の項目の当期変動
10,705 10,705 10,705
額（純額）
当期変動額合計 － － 197,884 197,884 10,705 10,705 208,590
当期末残高 382,397 370,397 △ 359,922 392,871 △ 1,622 △ 1,622 391,248
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ損 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 括利益累計
合計 益 調整勘定
額合計
当期首残高 382,397 370,397 △ 359,922 392,871 － △ 1,622 △ 1,622 391,248
当期変動額
新株の発行
234,738 234,738 469,476 469,476
親会社株主に帰属する当期純利
88,424 88,424 88,424
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,581 11,061 9,480 9,480
額（純額）
当期変動額合計
234,738 234,738 88,424 557,900 △ 1,581 11,061 9,480 567,381
当期末残高 617,135 605,135 △ 271,497 950,772 △ 1,581 9,439 7,857 958,630
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
164,007 86,333
税金等調整前当期純利益
100,907 92,457
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 691 △ 1,183
受取利息 △ 6 △ 11
1,097 345
支払利息
7,124
株式交付費 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,066 △ 41,116
1,015
前払費用の増減額（△は増加） △ 262,682
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,843 △ 1,054
106,107
未払金の増減額（△は減少） △ 5,515
152,853 368,311
前受収益の増減額（△は減少）
7,688 6,113
賞与引当金の増減額（△は減少）
16,946
△ 30,821
その他
410,390 329,923
小計
6 11
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,099 △ 343
△ 8,281 △ 32,267
法人税等の支払額
401,015 297,323
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,805 △ 20,246
無形固定資産の取得による支出 △ 65,924 △ 107,674
7,146 146
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 1,251 －
△ 510 △ 2,962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,346 △ 130,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 95,058 △ 44,938
462,351
株式の発行による収入 －
△ 212 －
その他
417,413
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,270
17,425 30,821
現金及び現金同等物に係る換算差額
248,825 614,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
878,976 1,127,801
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,127,801 ※ 1,742,622
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
Nulab USA,Inc.
Nulab Singapore Pte.Ltd.
Nulab Netherlands B.V.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Nulab USA,Inc.
12月31日
Nulab Singapore Pte.Ltd.
12月31日
Nulab Netherlands B.V.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上し
ております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
当社グループは、主にクラウドサービスの提供を行っております。このサービスの提供は、顧客との
契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を
認識しております。当サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始後概ね
２ヶ月以内もしくはサービス提供終了後概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものに
ついては振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要
な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ソフトウエア 177,762 151,549
ソフトウエア仮勘定 25,328 84,675
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。
また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべ
きであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失
として計上することとしております。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております
が、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策
定しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 53,445 70,397
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異
の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事
業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しており
ます。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
25,328千円は、「ソフトウエア仮勘定」25,328千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の
増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた17,961千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」1,015千円、「その
他」16,946千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 79,276 千円 76,651 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 365,962 千円 473,712 千円
307,819 447,993
広告宣伝費
20,639 25,335
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
原状回復費用 －千円 6,231千円
計 － 6,231
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額 －千円 △2,273千円
税効果調整前
－ △2,273
税効果額 － 692
繰延ヘッジ損益
－ △1,581
為替換算調整勘定
当期発生額 10,705 11,061
その他の包括利益合計
10,705 9,480
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,940,097 － － 5,940,097
合計 5,940,097 － － 5,940,097
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
提出会社
第２回ストック・オプション
－ － － － － －
（親会社） としての新株予約権
第３回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権及び第３回ストック・オプションとしての新株予
約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,940,097 510,300 － 6,450,397
合計 5,940,097 510,300 － 6,450,397
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式総数の増加510,300株は、新規上場に伴う新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
提出会社
第２回ストック・オプション
－ － － － － －
（親会社） としての新株予約権
第３回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権及び第３回ストック・オプションとしての新株予
約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,127,801千円 1,742,622千円
現金及び現金同等物 1,127,801 1,742,622
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要と認められる場合は、必要な資金（主に銀行借り入れ）を
調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であ
ります。
デリバティブ取引は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法については、「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方
法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、その多くは固定金利とし
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担
当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金(*2) 58,688 58,624 △63
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金(*2) 13,750 13,709 △40
デリバティブ取引(*3) △2,273 △2,273 －
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,127,801 － － －
売掛金 124,459 － － －
合計 1,252,260 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,742,622 － － －
売掛金 165,576 － － －
合計 1,908,198 － － －
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２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 44,938 8,500 3,000 2,250 － －
合計 44,938 8,500 3,000 2,250 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8,500 3,000 2,250 － － －
合計 8,500 3,000 2,250 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 － △2,273 － △2,273
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 58,624 － 58,624
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当連結会計年度(2023年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 13,709 － 13,709
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約金額 契約金額のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
買建
為替予約等の 買掛金
米ドル 269,362 - △2,273
振当処理 未払金
シンガポールドル
ユーロ
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役３名 当社取締役５名
付与対象者の 当社取締役１名
当社監査役３名 当社監査役３名
区分及び人数 当社従業員１名
当社従業員94名 当社従業員103名
株式の種類別
のストック・
普通株式 181,263株 普通株式 421,850株 普通株式 7,380株
オプションの
数（注）１．
付与日 2020年２月20日 2021年３月31日 2022年１月７日
権利確定条件 （注）２． （注）２． （注）２．
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2022年２月20日 自 2023年４月１日 自 2024年１月７日
権利行使期間
至 2030年２月12日 至 2031年３月26日 至 2032年１月６日
注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、新株予約権者
と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 413,140 7,380
付与 － － －
失効 － 15,070 －
権利確定 － － －
未確定残 － 398,070 7,380
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 163,953 － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 7,129 － －
未行使残 156,824 － －
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② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 840 840 890
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正
（円） － － －
な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位
当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に
より算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,986千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,210千円 13,072千円
166
貸倒引当金 527
69,428
減価償却超過額 72,727
692
繰延ヘッジ損益 －
136,618
税務上の繰越欠損金（注）２ 142,409
6,325
5,832
その他
繰延税金資産小計
226,305
232,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △137,261 △107,018
△41,099 △46,533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△178,360 △153,552
54,346 72,753
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △900 △2,318
－ △36
その他
繰延税金負債合計 △900 △2,355
70,397
繰延税金資産（負債）の純額 53,445
（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 142,409 142,409
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △137,261 △137,261
繰延税金資産 － － － － － 5,147 （※２）5,147
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金142,409千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,147千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 136,618 136,618
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △107,018 △107,018
繰延税金資産 － － － － － 29,599 （※２）29,599
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金136,618千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,599千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.46% 30.46%
（調整）
住民税均等割 0.73 5.29
為替換算差額 1.02 △6.90
賃上げ促進税制による税額控除 － △1.08
連結子会社との税率差異 △0.46 △1.40
評価性引当額の増減額 △51.11 △28.74
その他 △1.30 △0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△20.66 △2.42
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
Backlog 2,188,530 2,520,606
Cacoo 113,591 118,976
Typetalk 16,705 18,089
Nulab Pass
9,437 48,511
顧客との契約から生じる収益 2,328,264 2,706,183
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,328,264 2,706,183
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
111,393 124,459
売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
124,459 165,576
売掛金
契約負債（期首残高）
739,227 892,081
前受収益
契約負債（期末残高）
892,081 1,260,392
前受収益
契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるクラウドサービスの提供に係る収益について、
顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は739,227千円であ
ります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、クラウドサービスの有料契約
件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は892,081千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、2023年１月にBacklogの料金
改定を実施したことや、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったこ
とによるものです。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため 、
記載を省略しております 。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 65.87円 148.62円
１株当たり当期純利益 33.31円 13.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 197,884 88,424
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
197,884 88,424
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,940,097 6,327,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類(新株予約権 新株予約権３種類(新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数584,473個) の数562,274個)
株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等 ４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２）新株予約権等の状 の状況 （２）新株予約権等の状
況 ① ストックオプション制度 況 ① ストックオプション制度
の内容」に記載のとおりでありま の内容」に記載のとおりでありま
す。 す。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 44,938 8,500 1.42 -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,750 5,250 1.50 2024年～2026年
合計 58,688 13,750 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,000 2,250 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 634,960 1,289,299 1,962,686 2,706,183
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
△29,134 △5,033 67,227 86,333
税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △17,491 △2,984 54,364 88,424
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△2.94 △0.48 8.65 13.98
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△2.94 2.25 8.89 5.28
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
910,660 1,480,649
現金及び預金
124,459 165,576
売掛金
27
貯蔵品 －
41,137 303,487
前払費用
3,891 10,927
その他
△ 1,731 △ 547
貸倒引当金
1,078,445 1,960,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,985 18,967
建物附属設備
15,887 18,255
工具、器具及び備品
29,872 37,222
有形固定資産合計
無形固定資産
177,762 151,549
ソフトウエア
25,328 84,675
ソフトウエア仮勘定
203,090 236,224
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,609 82,609
関係会社株式
760 445
長期前払費用
53,445 70,397
繰延税金資産
29,034 29,544
その他
165,850 182,996
投資その他の資産合計
398,813 456,444
固定資産合計
1,477,259 2,416,536
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※ 32,550 ※ 32,430
買掛金
44,938 8,500
１年内返済予定の長期借入金
※ 72,658 ※ 177,504
未払金
70,402 77,300
未払費用
21,267 13,009
未払法人税等
11,765 12,086
預り金
892,081 1,260,392
前受収益
36,803 42,916
賞与引当金
4,991
資産除去債務 －
49,599 37,069
その他
1,232,067 1,666,203
流動負債合計
固定負債
13,750 5,250
長期借入金
4,988 4,991
資産除去債務
18,738 10,241
固定負債合計
1,250,806 1,676,444
負債合計
純資産の部
株主資本
382,397 617,135
資本金
資本剰余金
370,397 605,135
資本準備金
370,397 605,135
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 526,340 △ 480,597
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 526,340 △ 480,597
226,453 741,673
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 1,581
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 － △ 1,581
226,453 740,091
純資産合計
1,477,259 2,416,536
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,328,264 2,706,183
売上高
※１ 899,292 ※１ 980,865
売上原価
1,428,971 1,725,318
売上総利益
※１ ,※２ 1,273,698 ※１ ,※２ 1,668,221
販売費及び一般管理費
155,273 57,096
営業利益
営業外収益
6 11
受取利息
※１ 2,400 ※１ 2,400
システム利用料
212 117
還付消費税等
338 387
その他
2,957 2,916
営業外収益合計
営業外費用
1,097 345
支払利息
7,124
株式交付費 －
7,603 12,804
為替差損
0 258
その他
8,700 20,533
営業外費用合計
149,530 39,479
経常利益
149,530 39,479
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,455 9,994
△ 54,933 △ 16,258
法人税等調整額
法人税等合計 △ 41,478 △ 6,264
191,008 45,743
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 514,759 53.3 586,570 53.9
450,458 501,969
Ⅱ 経費 ※１ 46.7 46.1
当期総製造費用 965,217 100.0 1,088,539 100.0
合計
965,217 1,088,539
65,924 107,674
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
899,292 980,865
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費（千円） 102,232 74,866
通信費（千円） 251,881 335,923
減価償却費（千円） 67,295 62,538
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 65,924 107,674
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 382,397 370,397 370,397 △ 717,349 △ 717,349 35,444 35,444
当期変動額
当期純利益
191,008 191,008 191,008 191,008
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － 191,008 191,008 191,008 191,008
当期末残高 382,397 370,397 370,397 △ 526,340 △ 526,340 226,453 226,453
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 382,397 370,397 370,397 △ 526,340 △ 526,340 226,453
当期変動額
新株の発行
234,738 234,738 234,738 469,476
当期純利益 45,743 45,743 45,743
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 234,738 234,738 234,738 45,743 45,743 515,219
当期末残高
617,135 605,135 605,135 △ 480,597 △ 480,597 741,673
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 － － 226,453
当期変動額
新株の発行 469,476
当期純利益
45,743
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,581 △ 1,581 △ 1,581
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,581 △ 1,581 513,638
当期末残高 △ 1,581 △ 1,581 740,091
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ３年～４年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上してお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
当社は、主にクラウドサービスの提供を行っております。このサービスの提供は、顧客との契約に基づい
て一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しておりま
す。当サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始後概ね２ヶ月以内もしくは
サービス提供終了後概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものにつ
いては振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
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(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な
条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ソフトウエア 177,762 151,549
ソフトウエア仮勘定 25,328 84,675
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
損失」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 53,445 70,397
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた25,328千円
は、「ソフトウエア仮勘定」25,328千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債務 33,004千円 31,522千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上原価 88,953千円 72,657千円
販売費及び一般管理費 257,418 319,573
営業取引以外の取引による取引高
システム利用料 2,400 2,400
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度76％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 283,113 千円 353,084 千円
20,639 25,335
賞与引当金繰入額
266,761 335,002
外注費
307,819 447,993
広告宣伝費
22,969 27,695
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額82,609千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の
時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額82,609千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の
時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,210千円 13,072千円
貸倒引当金 527 166
減価償却超過額 68,809 67,811
繰延ヘッジ損益 － 692
税務上の繰越欠損金 142,409 136,177
5,897 7,245
その他
繰延税金資産小計
228,853 225,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △137,261 △106,577
△37,246 △45,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △174,507 △152,412
繰延税金資産合計 54,346 72,753
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △900 △2,318
－ △36
その他
繰延税金負債合計 △900 △2,355
繰延税金資産（負債）の純額 53,445 70,397
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.46% 30.46%
（調整）
住民税均等割 0.80 11.57
賃上げ促進税制による税額控除 － △2.35
評価性引当額の増減額 △57.44 △55.97
△1.56 0.42
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △27.74 △15.87
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物附属設備 13,985 6,653 181 1,489 18,967 10,444
資産
工具、器具及び備品 15,887 16,875 304 14,203 18,255 57,052
計
29,872 23,529 485 15,693 37,222 67,497
無形固定
ソフトウエア 177,762 48,327 － 74,540 151,549 329,943
資産
ソフトウエア仮勘定 25,328 107,674 48,327 － 84,675 －
計
203,090 156,001 48,327 74,540 236,224 329,943
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
工具、器具及び備品
パソコン 16,568千円
ソフトウエア
クラウドサービス提供等にかかるソフトウエア 48,327千円
ソフトウエア仮勘定
クラウドサービス提供等にかかるソフトウエア 107,674千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替 48,327千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,731 547 1,731 547
賞与引当金 36,803 42,916 36,803 42,916
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行うとしております。ただし電子公告に
よることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://nulab.com/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年５月24日福岡財務支局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月10日及び2022年６月20日福岡財務支局長に提出。
2022年５月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
(3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日福岡財務支局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日福岡財務支局長に提出。
（第20期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日福岡財務支局長に提出。
（第20期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日福岡財務支局長に提出。
(5）臨時報告書
2022年６月30日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株式会社ヌーラボ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
只 隈 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヌーラボの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヌーラボ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエアの資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、自身や所属するグループの課題をプロジェクト 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討
として管理するツールである「Backlog」をはじめ、主に するため、主として以下の監査手続を実施した。
クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を
行っている。その結果、 注記事項「（重要な会計上の見積
１．内部統制の評価
り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損
ソフトウエアの資産計上に関して、以下の内部統制の整
失」 に記載のとおり、当連結会計年度末において、ソフト
備及び運用状況を評価した。
ウエア151,549千円及びソフトウエア仮勘定84,675千円を
・ソフトウエア開発開始時におけるプロジェクトコード
計上しており、それらの合計は連結総資産の9.0％を占め
発番に係る内部統制
ている。
・資産計上の要件を満たしているか否かの判断に係る内
部統制
会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実な場合にの ・ソフトウエア開発工数実績の管理に係る内部統制
みソフトウエア制作費用を資産計上している。しかし、そ ・原価計算の正確性を担保するための内部統制
の検討にはソフトウエアの機能の維持活動か、改良・強化
か、著しい改良か等といった主観的な判断が伴うことが多
２．実証手続
く、資産計上の要件を満たさない制作費用が資産計上され
ソフトウエアの資産計上に関して、以下の実証手続を実
る可能性がある。
施した。
また、ソフトウエア制作に係る原価は、実際原価による
・経営会議議事録、資産計上の要件を判断した根拠資料
個別原価計算を採用している。しかし、社内人件費がプロ
の査閲等により、収益獲得又は費用削減効果の有無に
ジェクト単位に適切に集計されない場合、複数の業務に共
ついて検討した。
通して発生する経費などの間接費が適切に配賦されない場
・開発実績工数が予算工数を一定程度超過しているプロ
合には、ソフトウエアが過大又は過少に資産計上される可
ジェクトの有無について検討した。
能性がある。
・リリース日を一定回数延期しているプロジェクトにつ
いて、プロジェクト担当課長へ質問した。
以上から、当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥 ・資産計上されたソフトウエア制作費用について、社内
当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監 人件費は承認済工数実績データとの工数突合及び給与
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 台帳との単価照合、間接費は配賦計算の再計算を実施
することにより、原価計算の正確性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株式会社ヌーラボ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
只 隈 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヌーラボの2022年4月1日から2023年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヌーラボの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエアの資産計上の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、ソフトウエア151,549千円及びソフトウエア仮勘定84,675千円を計上し
ており、それらの合計は総資産の9.7％を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエアの資産計上の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、
記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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