三井住友ファイナンス＆リース株式会社 有価証券報告書 第61期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
第61期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
03(5219)6339
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
03(5219)6339
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
1,502,378 1,513,701 1,438,293 1,818,535 2,159,316
売上高 (百万円)
87,593 90,321 45,096 119,468 136,566
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
80,010 61,219 33,627 35,363 50,418
(百万円)
当期純利益
82,818 18,417 73,785 99,080 111,265
包括利益 (百万円)
734,041 735,542 922,067 1,021,541 1,175,290
純資産額 (百万円)
5,812,698 6,378,701 7,041,995 7,795,958 9,245,649
総資産額 (百万円)
7,971.63 7,976.67 8,569.72 9,491.87 10,408.70
1株当たり純資産額 (円)
920.10 795.01 436.54 404.83 577.17
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
10.6 9.6 10.6 10.6 9.8
自己資本比率 (％)
12.1 10.0 4.9 4.5 5.8
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) △ 343,019 △ 232,629 △ 296,859 △ 388,640 △ 169,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,689 △ 42,567 △ 52,226 △ 36,583 △ 211,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
334,357 353,662 386,094 511,677 347,474
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
108,420 185,864 224,005 317,896 297,872
(百万円)
の期末残高
3,285 3,357 3,631 3,719 3,847
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 313 〕 〔 540 〕 〔 522 〕 〔 565 〕 〔 570 〕
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2 株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
947,386 1,045,874 1,036,058 1,105,334 1,263,582
売上高 (百万円)
44,969 31,523 24,840 34,476 35,440
経常利益 (百万円)
61,592 28,957 22,348 34,434 22,508
当期純利益 (百万円)
15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
資本金 (百万円)
95,314,112 95,314,112 95,314,112 95,314,112 95,314,112
発行済株式総数 (株)
385,826 389,679 506,545 525,020 534,543
純資産額 (百万円)
3,855,933 3,987,190 4,145,873 4,512,836 5,148,140
総資産額 (百万円)
5,010.45 5,060.48 5,798.75 6,010.24 6,119.26
1株当たり純資産額 (円)
262 202 145 143 290
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
708.29 376.05 290.11 394.19 257.67
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
10.0 9.8 12.2 11.6 10.4
自己資本比率 (％)
14.0 7.5 5.0 6.7 4.2
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － － －
37.0 53.7 50.0 36.3 112.5
配当性向 (％)
2,296 2,217 2,267 2,216 2,242
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 207 〕 〔 396 〕 〔 371 〕 〔 374 〕 〔 354 〕
株主総利回り (％) － － － － －
（比較指標：－） (％) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載してお
りません。
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２ 【沿革】
1963年 2月 不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立
1963年 8月 株式会社日本リース設立
1968年 5月 東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出
1968年 9月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立
1969年 4月 三洋電機クレジット株式会社設立
1969年10月 住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に
分離
1972年 8月 総合リース株式会社がThe Hong Kong General Lease Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance
and Leasing (Hong Kong) Ltd.）を設立（現 連結子会社）
1973年 4月 株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号 株式会社大塚伸銅所、存続会社）と
合併
1980年 5月 総合リース株式会社がThe General Lease (Singapore) Pte.Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance
and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.）を設立（現 連結子会社）
1982年10月 総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更
1983年11月 住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1986年 2月 住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更
1988年 9月 住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年 3月 住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1996年 9月 住銀リース株式会社がSB Leasing (Guangzhou) Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and
Leasing (China) Co.,Ltd.）を設立（現 連結子会社）
1996年12月 住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立
1997年 3月 住銀リース株式会社がSB Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.（現 SMFL Leasing (Malaysia)
Sdn.Bhd.）を設立（現 連結子会社）
2001年 1月 株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更
2001年 9月 住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更
2003年 2月 株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化
2003年 3月 住商リース株式会社がエヌイーシーリース株式会社（現 ＮＥＣキャピタルソリューション株式
会社）の株式を追加取得（現 持分法適用関連会社）
住商リース株式会社がSumisho Leasing (Thailand) Co.,Ltd.（現 SMFL Leasing (Thailand)
Co.,Ltd.）を設立（現 連結子会社）
2003年10月 三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併
2005年 5月 住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現 ＳＭＦＬレンタル株式会社）の
株式を取得（現 連結子会社）
2006年12月 住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による
子会社化）
2007年 6月 住商リース株式会社の株式は上場廃止
2007年 7月 住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社に
よる完全子会社化）
2007年 9月 三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立
2007年10月 住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社 住商リース株式会社）、
三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更
2008年 1月 三洋電機クレジット株式会社がＧＥ三洋クレジット株式会社に商号変更
2008年 6月 ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更
2008年12月 ニチエレ株式会社の株式を取得
2009年 1月 ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併
2009年 6月 持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現 ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追
加取得（現 連結子会社）
2009年 7月 住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更
2009年12月 ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社）
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2010年 1月 PT. SMFL Leasing Indonesiaを設立（現 連結子会社）
2010年 1月 ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併
2010年11月 ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2012年 6月 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リー
ス事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBC
Aviation Capital」（同事業の総称）として業務を開始
2013年10月 株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会
社に商号変更（現 連結子会社）
2014年12月 Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.を設立（現 連結子会社）
2015年12月 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.の上海分公司を、会社分割により新
たにShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.として設立（現 連結
子会社）
DMG MORI Finance GmbHの株式を追加取得（現 連結子会社）
2016年 3月 日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更
2016年 4月 日本ＧＥ合同会社の全持分を取得
2016年 9月 日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更
2018年10月 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を設立（現 連結子会社）
2018年11月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナ
ンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化
2019年 1月 ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社 三井
住友ファイナンス＆リース株式会社）
住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現 持分法適用関連会社）
2019年 4月 Sumisho Aero Engine Lease B.V.（現 SMBC Aero Engine Lease B.V.）の株式を取得（現 連結
子会社）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の不動産リース事業の一部をＳＭＦＬみらいパートナー
ズ株式会社に吸収分割により承継
2019年 7月 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得（現 連結
子会社）
2020年 6月 SMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得（現 連結子会社）
2021年 1月 ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通
じてケネディクス株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2021年 7月 ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2022年12月 SMBC Aviation Capital LimitedがGoshawk Management Limited（現 SMBC Aviation Capital
Management Limited）の株式を取得（現 連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を
行っており、当社、子会社565社及び関連会社43社により構成されております。
当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な子会社・関連会社
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
株式会社エスシー倶楽部
ＳＦＩリーシング株式会社
国内の大企業や中堅・中小企業向け機
ＳＭＦＬレンタル株式会社
械設備等各種物品のリース・延払、営
国内リース事業 ＡＪＣＣ株式会社
業貸付、レンタル、中古売買、発電事
九州キャピタルファイナンス株式会社
業等
ヤンマークレジットサービス株式会社
◎株式会社ＳＭＡＲＴ
◎みらいエネルギー・パートナーズ株式会社
商業施設やオフィスビル、物流倉庫な ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
ど不動産を対象としたリース・営業貸 ケネディクス株式会社
不動産事業
付、不動産賃貸事業、不動産開発事業 株式会社マックスリアルティー
等 ◎株式会社シーアールイー
SMBC Aviation Capital Limited
航空機リース事業、航空機エンジン
SMBC Aviation Capital (UK) Limited
トランスポー
リース事業、ヘリコプターリース事
テーション事業 SMBC Aero Engine Lease B.V.
業、船舶のリース・延払、営業貸付等
SMFL LCI Helicopters Limited
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China)
Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance and
Leasing Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co.,
Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore)
海外企業向けの販売金融、日系企業の
Pte.Ltd.
国際事業 設備投資に対するファイナンスサービ
SMFL Hire Purchase (Malaysia) Sdn.Bhd.
ス等
SMFL Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.
PT. SMFL Leasing Indonesia
DMG MORI Finance GmbH
SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong)
Ltd.
◎SMBC Leasing (UK) Limited
ＳＭＦＬ信託株式会社
ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社
その他 － ◎住友三井オートサービス株式会社
◎ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
◎清水リース＆カード株式会社
（注）1 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。
2 ◎は持分法適用関連会社であります。
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事業系統図は、次のとおりであります。
（注）1 関連当事者である株式会社三井住友銀行及び株式会社SMBC信託銀行との主な取引は、資金の借入等であ
ります。
2 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数のセグメントにまたがっています。
3 ◎は持分法適用関連会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
（連結子会社）
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株
東京都 国内リース事業、 事業資金の貸付
式会社
200 100.0 －
千代田区 不動産事業 役員の兼任等…有
(注)8
ケネディクス株式会社
東京都 70.0 事業資金の貸付
及びその子会社40社 10,020 不動産事業 －
千代田区 (70.0) 役員の兼任等…有
(注)4
大阪府 事業資金の貸付
株式会社エスシー倶楽部 国内リース事業
200 100.0 －
大阪市福島区 役員の兼任等…有
事業資金の貸付
東京都
ＳＦＩリーシング株式会社 1,000 国内リース事業 66.0 － 設備等の賃貸等
千代田区
役員の兼任等…有
東京都 事業資金の貸付
ＳＭＦＬレンタル株式会社 499 国内リース事業 93.0 －
千代田区 役員の兼任等…有
事業資金の貸付
東京都
ＡＪＣＣ株式会社 国内リース事業 設備等の賃貸等
400 100.0 －
千代田区
役員の兼任等…有
東京都 51.0
株式会社マックスリアルティー 150 不動産事業 － 役員の兼任等…有
千代田区
(51.0)
九州キャピタルファイナンス株 福岡県
100 国内リース事業 100.0 － 役員の兼任等…有
式会社 福岡市博多区
事業資金の貸付
ヤンマークレジットサービス株 大阪府
国内リース事業 設備等の賃貸等
90 60.0 －
式会社 大阪市北区
役員の兼任等…有
流動化のためのリー
東京都 ス料債権等の信託
ＳＭＦＬ信託株式会社 100 その他 100.0 －
千代田区 業務の委託
役員の兼任等…有
当社リース契約に係
ＳＭＦＬビジネスサービス株式 東京都 る保険付保の代行
50 その他 100.0 －
会社 千代田区 業務の委託
役員の兼任等…有
SMBC Aviation Capital
アイルランド US＄ トランスポーテー 事業資金の貸付
68.0 －
Limited
ダブリン市 2,249,512千 ション事業 役員の兼任等…有
(注)2,8
SMBC Aviation Capital (UK)
英国 US＄ トランスポーテー
68.0 － 役員の兼任等…有
ロンドン市 ション事業
11,748千
Limited
事業資金の貸付
オランダ王国 トランスポーテー
EUR
SMBC Aero Engine Lease B.V.
100.0 － 債務の保証
アムステルダム市 1千 ション事業
役員の兼任等…有
アイルランド US＄ トランスポーテー 事業資金の貸付
SMFL LCI Helicopters Limited
90.0 －
ダブリン市 160千 ション事業 役員の兼任等…有
Sumitomo Mitsui Finance and
中華人民共和国 RMB 債務の保証
Leasing (China) Co., Ltd. 国際事業 100.0 －
広東省広州市 513,025千 役員の兼任等…有
(注)2
Shanghai Sumitomo Mitsui
General Finance and Leasing
中華人民共和国 RMB 債務の保証
国際事業
100.0 －
上海市 513,025千 役員の兼任等…有
Co., Ltd.
(注)2
Shanghai Sumitomo Mitsui
Finance and Leasing Co., 中華人民共和国 RMB 事業資金の貸付
国際事業 100.0 －
上海市 役員の兼任等…有
270,000千
Ltd.
(注)2
Sumitomo Mitsui Finance and
事業資金の借入
シンガポール共和国 S＄
Leasing (Singapore) Pte.Ltd. 国際事業 100.0 － 債務の保証
シンガポール市 50,000千
役員の兼任等…有
(注)2
SMFL Hire Purchase
マレーシア MYR 100.0 債務の保証
(Malaysia)
国際事業
－
クアラルンプール市 99,500千 役員の兼任等…有
Sdn.Bhd. (100.0)
(注)2
SMFL Leasing (Malaysia)
マレーシア MYR 債務の保証
国際事業
100.0 －
Sdn.Bhd.
クアラルンプール市 90,000千 役員の兼任等…有
(注)2
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
事業資金の貸付
PT. SMFL Leasing Indonesia
インドネシア共和国 Rp
国際事業 85.0 － 債務の保証
ジャカルタ市 250,000百万
(注)2
役員の兼任等…有
ドイツ連邦共和国
DMG MORI Finance GmbH
EUR 債務の保証
バーデンヴュルテン 国際事業
50.1 －
15,000千 役員の兼任等…有
(注)2
ベルク州
SMFL Leasing (Thailand)
タイ王国 THB 債務の保証
国際事業 80.0 －
バンコック市 役員の兼任等…有
Co., Ltd. 460,000千
Sumitomo Mitsui Finance and
中華人民共和国 HK＄ 債務の保証
国際事業 100.0 －
Leasing (Hong Kong) Ltd. 香港特別行政区 70,000千 役員の兼任等…有
その他281社
－ － － － － －
(注)5
（持分法適用関連会社）
住友三井オートサービス株式会
東京都 設備等の賃貸借
社 13,636 その他 33.4 －
新宿区 役員の兼任等…有
(注)3
ＮＥＣキャピタル
東京都
ソリューション株式会社 その他
3,776 25.0 － －
港区
(注)3
株式会社シーアールイー 東京都 15.3
5,294 不動産事業 － －
港区
(注)3,6 (15.3)
愛知県 49.0
株式会社ＳＭＡＲＴ 100 国内リース事業 － 役員の兼任等…有
名古屋市港区 (49.0)
みらいエネルギー・パートナー 東京都 27.4
88 国内リース事業 － 役員の兼任等…有
ズ株式会社 中央区
(27.4)
静岡市
清水リース＆カード株式会社 60 その他 30.0 － 役員の兼任等…有
清水区
英国 GBP
SMBC Leasing (UK) Limited
国際事業 役員の兼任等…有
30.0 －
ロンドン市 3,000千
その他35社
－ － － － － －
（その他の関係会社）
株式会社三井住友
東京都
フィナンシャルグループ
2,342,537 銀行持株会社 － 50.0 役員の兼任等…有
千代田区
(注)3
住友商事株式会社
東京都 債権の買取等
220,046 総合商社 － 50.0
(注)3 千代田区 役員の兼任等…有
（注）1 主要な事業の内容欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 ケネディクス株式会社は、特定子会社であります。また、同社の子会社40社のうち、有限会社エイチケイ
ディーエックス、Kenedix Asia Pte.Ltd.、匿名組合RRB、ASIA PACIFIC CREDIT PLUS FUND LP、匿名組合
KRF95、匿名組合KHF6、匿名組合KHF7、匿名組合RF1、匿名組合KHF8、匿名組合RF、匿名組合KRF101及び匿名
組合KLF3は特定子会社であります。
5 その他281社のうち、THREE ARROWS FLARDEX limited partnership、Capital Square JV Holdings Limited、
大手町１４２特定目的会社、匿名組合イーストタワーズ２、THREE ARROWS FLARDEX Two Limited
Partnership、匿名組合みらいハイドロリパワーリングⅠ及び匿名組合みらいハイドロリパワーリングⅡは特
定子会社であります。
6 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
7 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
8 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
SMBC Aviation Capital Limited
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
主要な損益情報等 (1）売上高 291,069百万円 331,840百万円
(2）経常利益 33,213百万円 42,852百万円
(3）当期純利益 31,837百万円 ▲15,063百万円
(4）純資産額 70,135百万円 571,454百万円
(5）総資産額 1,475,869百万円 3,320,143百万円
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,557
国内リース事業 〔 289 〕
410
不動産事業 〔 40 〕
402
トランスポーテーション事業 〔 20 〕
560
国際事業 〔 6 〕
918
全社(共通) 〔 215 〕
3,847
合計 〔 570 〕
（注）1 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
3 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
2,242 354 42 8 14 3 8,904
人 〔 人〕 歳 ヶ月 年 ヶ月 千円
セグメントの名称 従業員数(人)
1,057
国内リース事業 〔 144 〕
39
不動産事業 〔 －〕
138
トランスポーテーション事業 〔 17 〕
139
国際事業 〔 5 〕
869
全社(共通) 〔 188 〕
2,242
合計 〔 354 〕
（注）1 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
3 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数は
2023年3月31日現在1,862人であります。
提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
提出会社及び 管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率
連結子会社 （注）1 （注）2,3
提出会社 10.4％ 100.0％
ケネディクス株式会社 12.0％ －
② 労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
（注）1
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
提出会社 57.7％ 57.5％ 53.3％
※ 正規雇用労働者 ：総合職、業務職、エキスパート職
非正規雇用労働者：嘱託、パートタイマー
（補足説明）
当社の賃金規程に定める給与体系は、各人に適用する基本給与を年齢や性別に関係なく、各人の等級、号、
毎年の行動評価等に応じて決定しております。一方で、当社の全労働者における賃金格差は男女で57.7％とい
う格差が生じており、これは、正規雇用労働者のうち、総合職の女性管理職の割合が低い水準にとどまってい
ることが要因であります。
また、非正規雇用労働者のうち、定年後の再雇用嘱託は、男性比率が高い元総合職と女性比率が高い業務職
が混在しており、総じて元総合職の賃金が高い点も要因の一つであります。
なお、女性採用比率が高い総合職の20歳代は95.9％と差異は小さくなっております。
引き続き、女性総合職の採用・管理職登用を計画的に推進して参ります。
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を
算出したものであります。
3 男性の育児休業等取得率の算出にあたっては、育児目的休暇の取得者も含んでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）今後の経済見通しについて
世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済の停滞から抜け出しつつある一方、ロシアによ
るウクライナ侵攻に代表される地政学リスクの拡大などの影響を受けています。低インフレ・低金利の時代は終焉
し、高いインフレ率、資源価格や金利等マーケットの大きな変動が予想される時代に突入し、景気の先行きは不透
明になっています。
(2）中期経営計画（2023～2025年度）について
前中期経営計画（2020～2022年度）は、「時代の変化に進化で応える企業へ」をテーマに、「事業の出来る金融
会社」を目指し、事業への進出を加速しました。今年度から開始する中期経営計画（2023～2025年度）において
は、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げ、「SMFLならで
は」を追求します。
■中計戦略
Ⅰ．新たなコアビジネスの創造
2030年に向けて更なる成長を実現するため、現在の収益の柱である国内リース事業、トランスポーテ―ション
事業、不動産事業、環境関連事業に加え、当社の幅広い金融機能、モノ・事業への知見、DX力などの強みを活か
し、社会課題の解決を通じて、新たな収益の柱を発掘していく必要があります。パートナー企業や株主グループ
との連携を一層強化し、グローバルな成長領域において新たな事業の創造に取り組みます。
Ⅱ．既存事業の抜本的な変革
事業環境の変化するスピードが加速していることに加え、低インフレ・低金利の時代は終焉し、資源価格や金
利など市場のボラティリティが高い環境が予想されます。既存事業は必ず陳腐化し、お客さまのニーズを満たせ
なくなるという健全な危機意識を持ち、徹底した電子化、社員全員のプロフェショナル化、パートナー企業との
協働深化に取り組みます。
Ⅲ．更なる社会課題の解決
当社自身のカーボンニュートラル化に加えて、再生エネルギー発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギー
サービス、環境認証取得した不動産リース、カーボンクレジット付きリースなどの事業を展開し、社会のカーボ
ンニュートラル化に貢献します。また、これまで3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関連した事業に取
り組んできた知見を活かし、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
Ⅳ．経営基盤の確立
当社は金融に軸足を置いた経営管理システムから、金融・事業・DXを掛け合わせたビジネスモデルへの事業領
域の拡大を支える経営管理体制に進化していきます。当社の持続的な成長と事業の多様化を支える人的資本増強
のため、多様性を尊重し、社員の自律的なチャレンジを支援するための人材育成プログラムを強化していきま
す。また、継続的にコンプライアンス態勢の強化やリスク管理高度化、新事業及び海外事業に係るガバナンスの
整備・運営体制の強化に取り組みます。
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■財務目標（連結）
中期経営計画の最終年度（2025年度）において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率を考慮した収
益性の向上、ベース経費率の維持向上、財務健全性の維持向上を重視して、持続的な成長を図ります。
2026年3月期財務目標
・経常利益 1,450億円
・ベース経費率*1 40％程度
・ROA*2 1.7％以上
・自己資本比率 10％以上
*1 ベース経費率：ベース経費÷（粗利益＋持分法投資損益）
ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの
*2 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）
■非財務目標
中期経営計画の最終年度（2025年度）において、以下3つの分類より6つの非財務目標を掲げています。
・連結グループのGHG排出（Scope1,2）を2025年度にネットゼロ
環境・社会
・サステナブル関連ビジネスの累計契約額を2025年度までに1兆円
・教育費総額を2025年度に6億円
人的資本 ・女性管理職比率を2025年度に15%以上
・男性育児休暇取得率を2023年度以降100%
デジタル ・電子契約件数を2025年度に4.2万件
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断した
ものであります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
① 株主・取締役会による監督
当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社を株主とした会社です。
サステナビリティに関する意思決定等については、SDGｓ推進委員会を経て、経営会議で決議・報告し、取
締役会の監督を受けています。
② 経営陣の役割
当社グループは、経営理念となる「SMFL Way」における「Our Vision（私たちの目指す姿）」の一つとして
「SDGｓ経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、SDGｓ経営に対する取り組みを積極的に推進するため、SDGｓ推
進委員会を設置しています。同委員会は、社長を委員長、関連するコーポレートスタッフ各部長及び各部門の
統括部長などを委員、サステナビリティ推進室（※）を事務局として、組織横断的に、SDGｓ経営の取り組み
方針の策定、必要な諸施策の協議及び推進を行っています。
当連結会計年度は、中長期環境目標、GHG排出Scope3の計測、人権方針、サーキュラーエコノミー、非財務
情報開示、事業を離れた社会価値の拡大などについて議論しました。
※2023年4月1日付でサステナビリティ推進部に改組
(2）リスク管理
当社グループは、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの
特性に応じ適切な管理を実施することを目的に総合リスク管理規程を設けています。サステナビリティに関する
リスクについては、気候変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識してお
り、以下のプロセスにて管理しています。
a リスクを選別・評価するプロセス
当社グループは、急激な業務環境の変化に備え、リスクガバナンスの高度化及びリスクオーナーシップの強
化を目的に、リスクレジスターによるリスクの洗い出しを推進しています。各ビジネスの所管部署が自ら、リ
スク管理担当部署とのコミュニケーションを通じて業務に内在するリスクを特定し、その評価及びコントロー
ル策を十分に検証したうえで、業務戦略にも反映させる体制構築を進めています。
b リスクを管理するプロセス
当社グループは部門ごとのリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の導入を行っています。サステナビ
リティに関するリスクが大きい場合には、部門RAFにて、リスクテイクやリスク管理に係る姿勢を明確化する
方針です。
(3）戦略
当社グループは、経営理念となる「SMFL Way」における「Our Vision（私たちの目指す姿）」において「SDG
ｓ経営で未来に選ばれる企業」「社員のチャレンジと成長を応援する企業」などを掲げ、サステナビリティを経
営の軸に置いています。
a 気候変動問題に対する戦略
当社グループは、気候変動問題や自然資本の保全に関する世の中の動向を機会と捉え、事業を通して社会課
題解決を行うため、サステナブル関連ビジネスについて目標を設定しています。
また、当社グループが排出する温室効果ガスについては、ビジネス上のリスクと捉え、自社排出量（Scope1
及びScope2）について目標を掲げているほか、Scope3についても、インパクトの大きい分野から計測・開示を
行えるよう、対応策の検討・実施を進めます。
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b 人財戦略
当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）において、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルー
ジョン（DE&I）の深化、well beingの向上を土台とし、以下3つの人財戦略を掲げています。
・ 経営戦略実現に向けた最適且つ機動的な人員配置
・ 自律的な社員のチャレンジと成長を応援する企業文化の定着
・ 社員のパフォーマンス最大化、プロフェッショナルの育成
競争力優位の源泉は人財であり、社員は資源ではなく、付加価値を生み出す資本であるという信念のもと、
社員がその能力を思う存分に発揮できるよう、以下のとおり、人財育成・社内環境整備の方針を定め、人的資
本に積極的に投資します。
（人財育成方針）
経営戦略・人財戦略を実現するためには、当社グループで働く一人ひとりが、「時代を先取りし、付加価値
の高いサービスを提供するプロフェッショナル」として、お互いを認め合いチームとして成果を出すこと、一
人ひとりが挑戦し続けていくことが必要です。
当社グループは、そのために、事業環境の変化にタイムリーに対応し、学び舎としての骨格や学びの機会を
充実させ、社員の自律的なキャリア形成支援を強化することで、企業価値向上につながるプロフェッショナル
集団の育成を計画的に進めていきます。具体的には、従来からのOJTや研修制度に加え、ラーニング・プラッ
トフォームとして「SMFLアカデミー」を創設しました。
（社内環境整備方針）
当社グループは、女性活躍をはじめとするD&Iの推進、意欲ある多様な社員が思う存分に力を発揮できる環
境・制度の整備や、多様性を強みとした組織風土の醸成に積極的に取り組みます。
(4）指標及び目標
（気候変動問題）
項目 目標 実績(2022年度)
・2020年度から2025年度までの累
計契約額 1兆円
サステナブル関連ビジネスを通じ
2022年度までの累計額約3,300億円
た脱炭素化への貢献 ・2020年度から2029年度までの累
計契約額 2兆円
社用車削減、東京本社ビルなどの
当社単体の国内GHG排出量 再エネ電源化、J-クレジット、非
2023年度までにネットゼロを達成
（Scope1及びScope2） 化石証書活用によりネットゼロ達
成
当社グループのGHG排出量 連結ベースのGHG排出量の集計体制
2025年度までにネットゼロを達成
（Scope1及びScope2） を整備
（人的資本）
人的資本に関する指標及び目標は、連結グループではなく、当社単体を対象としております。
＜人財育成方針＞
項目 目標 実績(2022年度)
2025年度 6億円 2022年度の実績 2億円
教育費総額
＜社内環境整備方針＞
項目 目標 実績(2022年度)
2022年度末時点 10.4%
女性管理職比率 2025年度までに15%以上
2022年度末時点 100%
男性育児休暇取得率 2023年度以降毎年度100%
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リス
クが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1）経営環境に関するリスク
当社グループは、国内外の取引先の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っておりま
す。
国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、テロや政変、地震を始めとした天災や大きな気候変動等が
生じた場合、国内外の経済活動が困難となり、取引先の設備投資が大幅に減少した結果、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社との熾烈な競争関係、他業種からのリース並びに金融業への進出、業界再編等の結果、経営環
境が大きく変わる可能性もあります。こうした環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合において
も、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社
の連結子会社 SMBC Aviation Capital Limited は、ロシアの航空会社に対し全リース契約の解約および機材運
航停止要請を通知しました。
この事象を踏まえ、2022年3月期の当社連結決算において、減損処理を行い、1,022億円を特別損失として計上
しましたが、情勢の長期化を鑑み、将来の回収可能性を再検討した結果、2023年3月期にロシア制裁関連損失と
して特別損失594億円を計上しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）
２．賃貸資産の減損」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計
算書関係） ※３減損損失並びに※４ロシア制裁関連損失」をご参照ください。
(2）信用リスク
当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスク
を有しております。
案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否
判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカン
トリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況を
モニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を
勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的
に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不
祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与
信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、総資産に占める不良債権の割合は、2022年3月期0.4％、2023年3月期0.4％、貸倒引当金繰入額及び貸倒損
失は、2022年3月期26億円、2023年3月期79億円です。
(3）アセットリスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定した
オペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定
した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分とな
る場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリス
クについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満
了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのオペレー
ティング・リース資産（主に航空機及び不動産）は、2022年3月期3兆1,437億円、2023年3月期4兆3,752億円で
す。
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(4）市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決め
られ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資
金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇
した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ（資産と
負債を総合的に管理する手法）により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動
向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。
しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表等 注記事項 （金融商品関係）」をご参照ください。
② 為替リスク
当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスク
が適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体
の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財
務諸表 注記事項 （金融商品関係）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項 （有価証券関係）」をご参照ください。
(5）資金の流動性リスク
当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペー
パー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しておりま
す。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通
常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、又は、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っておりま
す。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。なお、会計基準に関しては、リースに関する会計基準（案）及びリースに関する会計基準の
適用指針（案）等の公開草案が公表されており、コメント募集が進められている状況です。
(7）オペレーショナルリスク
当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定めら
れた事務処理を怠る、又は事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情
報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセ
ス、コンピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これ
らの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び
銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域にお
ける法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、
コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタ
リングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不
測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
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当社グループはこれまで、リース業務等における戦略的提携、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様
の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかしながら、こうした戦略的提携等については、法制度の変
更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合、提
携 関係が解消される場合等には、期待されるサービス提供ができない可能性や、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停
電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に
支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定して
おりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で事業領域の拡大・多角化を進めており、各事業領域における競争力を維持・強化す
るため、継続的に有能な人材の採用・育成に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前連結会計年度比6.9％増加の3兆1,431億
円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比14.6％増益の1,331億円、連結経常利益は同14.3％増益の1,365億円、親
会社株主に帰属する当期純利益は同42.6％増益の504億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比10.3％増加の1兆8,562億円となり、セグメント資産残高は前
連結会計年度末比1.9％増加の2兆6,545億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比14.1％増収の1
兆2,202億円となり、セグメント利益は同19.4％増益の447億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.0％減少の4,282億円となり、セグメント資産残高は前連結会
計年度末比9.4％増加の1兆6,590億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.8％増収の4,078億
円となり、セグメント利益は同5.7％増益の502億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比12.7％増加の5,193億円となり、セグメント資
産残高は前連結会計年度末比50.3％増加の3兆2,540億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比
26.6％増収の4,359億円となり、セグメント利益は同11.0％増益の476億円となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比26.4％増加の5,938億円となり、セグメント資産残高は前連結会計
年度末比18.7％増加の6,958億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比34.5％増収の2,952億円と
なり、セグメント利益は同121.1％増益の68億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比200億円減少し、2,978億円とな
りました。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入3,980億円、減価償却費及びその他の償却費1,369億円、リース債
権及びリース投資資産の減少907億円、ロシア制裁関連損失594億円、税金等調整前当期純利益779億円等の収
入に対し、賃貸資産の取得による支出8,631億円、販売用不動産の増加729億円となったこと等により、1,697
億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は3,886億円のキャッシュ・アウト）となりました。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,811億円、投資有価証券の取得による
支出265億円等により、2,116億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は365億円のキャッシュ・アウト）
となりました。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の減少1,184億円に対し、金融機関からの借入残高の
増加4,182億円、非支配株主からの払込みによる収入585億円となったこと等により、3,474億円のキャッ
シュ・イン（前連結会計年度は5,116億円のキャッシュ・イン）となりました。
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③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸
付金の状況は次のとおりであります。
ａ 貸付金の種別残高内訳
2023年3月31日現在
件数の 残高の
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％)
(％) (％)
消費者向
無担保（住宅向を除く） 773 7.22 218 0.01 5.77
有担保（住宅向を除く） 5 0.05 27 0.00 2.23
住宅向 － － － － －
計 778 7.27 245 0.01 5.37
事業者向 － － － － －
計 9,925 92.73 2,140,153 99.99 1.96
合計 10,703 100.00 2,140,399 100.00 1.96
ｂ 資金調達内訳
2023年3月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 2,884,164 1.65
その他 1,507,817 0.25
社債・CP 1,444,970 0.22
合計 4,391,982 1.17
自己資本 514,325 －
資本金・出資額 15,000 －
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ｃ 業種別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
先数の 残高の
業種別 先数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％) (％)
農業、林業、漁業 120 2.00 435 0.02
建設業 640 10.68 10,067 0.47
製造業 775 12.94 185,446 8.66
電気・ガス・熱供給・水道業 7 0.12 24,593 1.15
情報通信業 47 0.79 35,072 1.64
運輸業、郵便業 421 7.03 42,375 1.98
卸売業、小売業 1,211 20.21 48,241 2.25
金融業、保険業 44 0.73 53,599 2.51
不動産業、物品賃貸業 218 3.64 1,710,415 79.91
宿泊業、飲食サービス業 113 1.89 1,098 0.05
教育、学習支援業 49 0.82 3,101 0.15
医療、福祉 1,065 17.78 5,391 0.25
複合サービス事業 5 0.08 20 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 1,245 20.78 13,660 0.64
個人 8 0.13 27 0.00
特定非営利活動法人 2 0.03 0 0.00
その他 21 0.35 6,851 0.32
合計 5,991 100.00 2,140,399 100.00
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ｄ 担保別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 4,581 0.22
うち預金 974 0.05
商品 54 0.00
不動産 127,616 5.96
財団 － －
その他 25,680 1.20
計 157,932 7.38
保証 13,301 0.62
無担保 1,969,164 92.00
合計 2,140,399 100.00
ｅ 期間別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
件数の 残高の
期間別 件数（件） 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(％) (％)
1年以下 1,959 18.30 1,349,999 63.07
1年超 5年以下 4,332 40.47 223,783 10.46
5年超 10年以下 3,555 33.22 513,511 23.99
10年超 15年以下 372 3.48 28,679 1.34
15年超 20年以下 480 4.48 24,222 1.13
20年超 25年以下 4 0.04 187 0.01
25年超 1 0.01 14 0.00
合計 10,703 100.00 2,140,399 100.00
1件当たり平均期間 2.76 年
（注） 期間は、約定期間によっております。
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④ 営業取引の状況
ａ 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比(％)
国内リース事業 1,856,284 110.3
不動産事業 428,244 88.0
報告セグメント トランスポーテーション事業 519,348 112.7
国際事業 593,862 126.4
報告セグメント計 3,397,740 109.6
連結財務諸表との調整額 △254,610 158.5
合計 3,143,129 106.9
ｂ セグメント資産残高
連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
国内リース事業 2,605,117 2,654,560 49,442
不動産事業 1,516,338 1,659,037 142,698
報告セグメント トランスポーテーション事業 2,164,858 3,254,000 1,089,142
国際事業 586,277 695,841 109,564
報告セグメント計 6,872,591 8,263,439 1,390,848
連結財務諸表との調整額 923,367 982,210 58,842
連結財務諸表の資産の合計 7,795,958 9,245,649 1,449,690
（注）セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。
ｃ 営業実績
連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
ア．セグメント売上高
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
国内リース事業 1,069,328 1,220,240 150,911
不動産事業 319,173 407,859 88,686
報告セグメント トランスポーテーション事業 344,457 435,997 91,539
国際事業 219,577 295,289 75,712
報告セグメント計 1,952,536 2,359,387 406,850
連結財務諸表との調整額 △134,000 △200,070 △66,069
連結財務諸表上の売上高 1,818,535 2,159,316 340,781
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イ．セグメント利益
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
国内リース事業 37,422 44,700 7,278
不動産事業 47,576 50,286 2,709
報告セグメント トランスポーテーション事業 42,878 47,615 4,737
国際事業 3,094 6,842 3,747
報告セグメント計 130,971 149,444 18,473
連結財務諸表との調整額 △11,503 △12,878 △1,375
連結財務諸表上の経常利益 119,468 136,566 17,097
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業環境
当年度における世界経済は、ウィズコロナ下における経済活動の再開が進展していくなかで、国や地域によ
り、ばらつきを伴いつつも全体としては緩やかな持ち直しが続きました。一部の国や地域では、ロシアによるウ
クライナ侵攻の長期化、物価上昇およびこれに伴う中央銀行による政策金利引き上げなどを要因とする下押し圧
力を受けました。
国内経済は、資源価格上昇や為替変動の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）抑制と経
済活動の両立が進む中で持ち直していきました。輸出や生産は供給制約が徐々に和らぐもとで増加基調となり、
企業収益は緩やかな改善傾向が続き、雇用・所得は回復に向かい、個人消費も緩やかに増加しました。
国内の設備投資は、一部業種で弱い動きがみられましたが、持ち直しから増加に向かい、リース取扱高（公益
社団法人リース事業協会統計）は、前年比2.2％の増加となりました。
② 事業活動
中期経営計画（2020年度～2022年度）においては、「SMFL Way」における「Our Mission（私たちの使命）」
および「Our Vision（私たちの目指す姿）」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行しました。変化の激しい外
部環境の中、計画策定時点では想定していなかった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やロシアによるウク
ライナ侵攻などの影響を大きく受けましたが、その中でもビジネスチャンスを見出し事業活動を行いました。５
つの中計戦略の主な成果は以下の通りです。
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SMFL Way
Ⅰ．金融ソリューションの高度化
事業環境が大きく変化するなかで、多様化する顧客・取引先のニーズに対応し、脱炭素ソリューションやSDGs
リース、サステナビリティ・リンク・リース、電子契約化の拡大など新たなソリューションの開発・提供に取り
組みました。
Ⅱ．グローバルマーケットにおける収益力の強化
航空機リース事業が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やロシアによるウクライナ侵攻の影響を大きく受
けるなかで、集中リスクの分散、優良アセットの積み上げなど、ポートフォリオ管理の高度化・改善に努めまし
た。また、Goshawk社の買収、航空機エンジンリース事業やヘリコプターリース事業の推進、「アジア戦略金融
部」におけるアジア地域の投融資機能の強化、欧州のSMBC Leasing(UK)への出資など、収益基盤の拡充に向けて
取り組みました。
Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
脱炭素化に向けた動きが高まるなかで、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー関連のビジネスを積極的に推
進し、オンサイト型PPA（Power Purchase Agreement）事業を中心に展開するとともに、オフサイト型PPA事業に
取り組みました。不動産事業では、不動産アセットマネジメント会社のケネディクス株式会社との協働推進によ
るシナジー効果の創出を実行したほか、不動産の共同開発・賃貸事業やサテライトオフィス事業、自社ブランド
「NEWNO」の推進など事業領域の拡大を図りました。さらには、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ
各社が取扱う商品の販売金融事業などを手掛けるヤンマークレジットサービス株式会社との事業シナジーの創出
を図るなど、当社の強みを活かした新しい事業エリアへの進出を行いました。
Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用
資産の取得、使用、処分など一連のライフサイクルにおける最適なマネジメントを支援するクラウドサービス
「アセットフォース（assetforce）」や決算入力AIのサービス提供を開始しました。また、テレマーケティング
の推進や自動審査モデルの高度化、RPA（Robotic Process Automation）・AI-OCR（Artificial Intelligence-
Optical Character Recognition/Reader）などの活用による社内業務の効率化、リモート営業の積極的な展開な
ど、顧客サービスの向上と生産性の向上に努めました。
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Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化
専門人材の早期育成や従業員のキャリアを支援する体制の強化、多様な働き方を促進する制度の構築など、事
業の多様化に合わせた人材の育成に努めました。また、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化や海外業
務における事務・システム体制の強化、在宅勤務の増加に合わせた社内インフラの整備など、業務運営体制の強
化にも取り組みました。
③ 財政状態の分析
ａ 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が前連結会計年度比200億円、リース債権及びリース投資資産
が同693億円、営業貸付債権が同123億円の減少となったこと等に対し、延払債権が同790億円、販売用不動産
が同729億円、その他（流動資産）が同961億円、賃貸資産が同1兆2,314億円、その他の営業資産が同241億
円、投資有価証券が同480億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比1兆4,496億円増加の9兆2,456
億円となりました。
ｂ 資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図って
おります。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良
な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・
ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬ
Ｍ（資産と負債を総合的に管理する手法）の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスク
を管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ．当連結会計年度の資金調達の状況
当社グループは、リース取引に係る物件の取得や貸付、買収等による事業拡大にあたり、多額の資金調達
を行いました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1兆1,101億円増加の7兆2,586億円となりまし
た。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1兆1,943億円増加の5兆4,183億円、コマーシャ
ル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同842億円減少の1兆8,403億円となりました。
短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方、長期借入金の増加により、資金調達
の安定化を図りました。
資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確
保に十分な当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度の貸出コミットメント契約による借入未実行残高は3,603億円です。
ウ．格付の状況
格付機関 長期格付 短期格付
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） ＡＡ Ｊ－1＋
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） ＡＡ－ a－1＋
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 Ａ－ －
当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
ｃ 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上
げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益等の増加があったた
め、前連結会計年度末比1,537億円増加の1兆1,752億円となりました。
純資産が増加する一方で総資産の増加もあったため、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント下降
し9.8％となりました。
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④ 経営成績等の分析
ａ 経営成績の状況
当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規契約実行高は国内リース事業や国際事業にお
ける増加等により、前連結会計年度比6.9％増加の3兆1,431億円となりました。
売上高は前連結会計年度比18.7％増収の2兆1,593億円、売上総利益は同18.9％増益の2,635億円となりまし
た。グループ各社の増益等により営業利益は同14.6％増益の1,331億円、経常利益は同14.3％増益の1,365億
円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア制裁関連の特別損失の計上がありましたが、同42.6％増益の
504億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
ｂ 目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画（2020～2022年度）において、以下の財務目標を掲げていました。
良質な資産の積み上げにより収益を拡大し、全ての目標を達成しました。
＜中期経営計画（2020～2022年度）における財務目標＞
財務目標（連結） 実績（2022年度）
経常利益 1,100億円以上 1,365億円
ROA*1 1.7％程度 1.80％
経費率*2 40％程度 38.9％
外部格付 A格の維持／向上 A格を維持
*1 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）
*2 経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）
ｃ セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比10.3％増加の1兆8,562億円となり、セグメント資産残高は
前連結会計年度末比1.9％増加の2兆6,545億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比14.1％増
収の1兆2,202億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより、同19.4％増
益の447億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.0％減少の4,282億円となり、セグメント資産残高は前連結
会計年度末比9.4％増加の1兆6,590億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.8％増収の
4,078億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同5.7％増益の502億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比12.7％増加の5,193億円となり、セグメント
資産残高は前連結会計年度末比50.3％増加の3兆2,540億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度
比26.6％増収の4,359億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や為替影響などにより、同11.0％増益
の476億円となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比26.4％増加の5,938億円となり、セグメント資産残高は前連結会
計年度末比18.7％増加の6,958億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比34.5％増収の2,952億
円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより、同121.1％増益の68億円となりました。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) Goshawk Management Limitedの株式譲渡契約の締結
当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、2022年5月16日に締結した株式売買契約に基づ
き、Chow Tai Fook Enterprises Limited 並びにNWS Holdings Limited から航空機リース会社のGoshawk
Management Limited（現 SMBC Aviation Capital Management Limited）の全株式の取得を含む同社事業の買
収を完了しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
(2) SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約
契約会社名 契約締結年度 契約先 受領予定時期 契約内容
航空機の購入契約
2016年から
・A320neo 110機
2015年3月期 エアバス社
2026年まで
・A320ceo 5機
航空機の購入契約
2018年から
・ボーイング737 MAX 8 42機
2015年3月期 ボーイング社
2027年まで
(注)1
航空機の購入契約
SMBC Aviation Capital
2023年から
・A320neo 50機
2019年3月期 エアバス社
2026年まで
Limited
・A321neo 15機
航空機の購入契約
2024年から
・A320neo or A321neo 20機
2019年3月期 エアバス社
2027年まで
(注)2
航空機の購入契約
2025年から
・ボーイング737 MAX 20機
2019年3月期 ボーイング社
2026年まで
(注)2
（注）1 当連結会計年度において、購入契約のうち24機の購入を取りやめております。
2 当連結会計年度におけるSMBC Aviation Capital LimitedによるGoshawk Management Limitedの連結子
会社化に伴い取得した購入契約になります。なお、契約締結年度には、当初契約時の年度を記載してお
ります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産・その他の営業資産】
(1）設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産・その他の営業資産設備投資は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産、その他の営業資産 869,418
（注） ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を
含んでおりません。
当連結会計年度において、取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産、その他の営業資産 391,167
(2）主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産・その他の営業資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産、その他の営業資産 4,477,105
(3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産及びその他の営業資産の取得及び除却等を随時行っております。
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２ 【社用資産】
(1）設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資等の金額は196億円であります。主な内訳は、IFRS第16号に基づき資産計上さ
れた使用権資産の増加及び業務効率化のための情報システム関連への設備投資となります。
(2）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の
建物 機械装置
セグメントの名称 員数
土地 リース
（所在地） 内容
及び 及び 器具備品 合計
(人)
賃借資産
(面積㎡)
構築物 車両運搬具
国内リース事業、不
東京本社 動産事業、トランス - 936
事務所等
1,080 - 50 164 1,295
(東京都千代田区) ポーテーション事 〔116〕
( - )
業、国際事業
大阪本社 - 433
同上 同上 204 5 14 97 322
(大阪市中央区)
( - )
〔135〕
営業部並びに営業所等 - 873
同上 同上 476 2 256 433 1,168
(札幌市中央区他)
( - )
〔94〕
（注）1 上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間2,823百万円であります。
2 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
3 上記以外に提出会社は、ソフトウエア10,937百万円を所有しております。
② 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
建物 機械装置
会社名 員数
土地 リース
(所在地) 名称 内容
及び 及び 器具備品 合計
(人)
賃借資産
(面積㎡)
構築物 車両運搬具
本社
事務所 - 72
ケネディクス㈱ (東京都 不動産事業 155 - - 54 209
等 ( - ) 〔11〕
千代田区)
本社他
ＳＭＦＬレンタ (東京都 国内リース事 事務所 - 213
242 11 11 72 337
ル㈱ 千代田区 業 等 〔122〕
( - )
他)
（注） 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
③ 在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
建物 機械装置
会社名 員数
土地
リース
名称 内容
(所在地)
及び 及び 器具備品 合計
(人)
(面積㎡) 賃借資産
構築物 車両運搬具
本社
トランスポー
SMBC Aviation
(アイルラ
事務所 - 225
テーション事 35 - 10,321 134 10,490
ンド・ダ
Capital Limited 等 ( - ) 〔－〕
業
ブリン市)
（注） 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
(3）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
95,314,112 95,314,112
普通株式 －
おける標準となる株式
(注)1,2
95,314,112 95,314,112
計 － －
（注）1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2007年10月1日(注) 51,987,517 95,314,112 239 15,000 653 15,000
（注） 三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株（※）、同社種類
株式1株につき当社普通株式5.7050株（※）の割合をもって割当交付いたしました。
（※）小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況
単元未
満株式
外国法人等
区分 政府及び
金融商品 その他の 個人 の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 個人 その他 (株)
団体 個人
以外
株主数
2 1 3
－ － － － － －
(人)
所有株式数
87,354,268 7,959,844 95,314,112
－ － － － － －
(株)
所有株式数
91.65 8.35
－ － － － － 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己株式7,959,844株は「個人その他」に記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
43,677,134 50.00
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
43,677,134 50.00
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
87,354,268 100.00
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 7,959,844 おける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社に
87,354,268 87,354,268
完全議決権株式(その他) 普通株式
おける標準となる株式
単元未満株式 － － －
95,314,112
発行済株式総数 － －
87,354,268
総株主の議決権 － －
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② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
名又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内一
7,959,844 7,959,844 8.35
三井住友ファイナンス＆ －
丁目3番2号
リース株式会社
7,959,844 7,959,844 8.35
計 － －
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 7,959,844 － 7,959,844 －
３ 【配当政策】
当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株
主への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大
に必要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしておりま
す。
第61期の1株当たりの配当金につきましては290円としました。
第61期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月27日
25,332 290
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併してスタートし、航空機リース事業の買収、
ＳＭＦＬキャピタル株式会社との合併等を経て、成長してまいりました。
事業領域が大きく広がりつつあるなかで、今後も事業環境の変化に的確に対応しながら、社会の持続的な発展
と当社の持続的な成長を目指していく姿勢を示すものとして「SMFL Way」を定めております。
「SMFL Way」は、当社の経営理念として当社の企業経営における普遍的な考え方を示すものであり、実現のた
めには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営上の重要な課題の一つと考えております。
② コーポレート・ガバナンス体制
ａ 役員の状況
役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任であり
ます（有価証券報告書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して
経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員48名
（うち5名は取締役を兼務）が業務を執行しております。
ｂ 取締役会並びに監査役
取締役会は、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締
役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。
当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取
締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧
や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
ｃ 業務執行
当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経
営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成
され、重要な業務執行の審議を行っております。
業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社
内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っており
ます。
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ｄ 経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執
行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業務
の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構
築に取り組んでおります。
ａ 取締役の職務の執行に係る体制
取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及
び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管
理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定
め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。
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ｂ リスク管理体制
当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管
理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスク
の特性に応じ適切な管理を実施しております。
同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性
リスク、事業投資リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク）、法務リスク、税務・会
計リスク、レピュテーショナルリスク、人事リスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部
及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。
ｃ コンプライアンス体制
当社及び当社グループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス・ポリシーを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同ポリシーでは経営理念
を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求めら
れる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めてお
ります。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定等の整備や
研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。
また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営
しております。
反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備
しております。また、マネーローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本
方針としてマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っ
ております。
ｄ 財務報告に係る内部統制
当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評
価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評
価しております。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社に対し、コンプライアンスに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグ
ループ管理を行っております。
当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グ
ループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の
会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条
件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。
当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われるこ
と等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則っ
たグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。
④ 役員報酬の内容
第61期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等 359百万円 （支給人数9名）
監査役に対する報酬等 100百万円 （支給人数6名）
（内、社外役員に対する報酬等24百万円）
（注）1 報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額（149百万円）が含まれております。なお、社
外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。
2 報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額（10百万円）が含まれております。な
お、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額はありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その役員等の地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償
金および争訟費用等を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者の故意または重過失に起
因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社7社の取締役、監査役および執行役員です。
⑧ 取締役会の活動状況
取締役会は原則として月1回開催され、検討内容としては、当社及び当社グループの中期経営計画及び業務計
画や組織人事、その他経営に関する重要事項並びに法令・定款・取締役会規程で定められた事項につき、決議・
報告を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
2022年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席回数/就任期間開催数
代表取締役会長 ＊議長 13/13 (100%)
岡 省一郎
13/13 (100%)
代表取締役社長 橘 正 喜
11/11 (100%)
代表取締役専務執行役員 黒 田 淳
(2022年6月就任）
11/11 (100%)
代表取締役専務執行役員 塩 見 勝
(2022年6月就任）
関 口 栄 一 13/13 (100%)
取締役専務執行役員
11/11 (100%)
石 田 英 二
取締役常務執行役員
(2022年6月就任）
13/13 (100%)
社外取締役 中 島 達
10/11 (90%)
野 中 紀 彦
社外取締役
(2022年6月就任）
（注）1 2022年度末時点の役員及び役職名で記載しております。
2 2022年6月に取締役を退任した堀江誠氏、池田剛久氏、村田雄史氏は、退任までに開催された2回
全てに出席しております。また、2022年6月に取締役を退任した諸岡礼二氏は、退任までに開催され
た2回のうち1回に出席しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 4月 住友商事株式会社入社
2011年 4月 同社理事
2014年 4月 同社執行役員
2017年 4月 同社常務執行役員
代表取締役
2018年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
1959年 7月17日 生
岡 省一郎 (注4) -
会長
式会社取締役
2019年 4月 住友商事株式会社専務執行役員
2022年 6月 当社顧問
当社代表取締役会長(現職)
1980年 4月 株式会社住友銀行入行
2007年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2010年 4月 同行常務執行役員
2012年 4月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
代表取締役
2013年 4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専
1956年 7月 6日 生
橘 正 喜 (注4) -
社長
務執行役員
2015年 4月 同行代表取締役兼副頭取執行役員
2017年 6月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社顧問
当社代表取締役社長(現職)
1985年 4月 住友商事株式会社入社
2014年 4月 同社理事
2017年 4月 同社執行役員
2020年 4月 同社常務執行役員
2020年 6月 同社代表取締役常務執行役員
2022年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
代表取締役
塩 見 勝 1962年10月22日 生 (注4) -
専務執行役員
式会社専務執行役員
住友商事株式会社取締役常務執行
役員
2022年 6月 同社常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員(現
職)
1986年 4月 株式会社住友銀行入行
2015年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年 4月 同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
2020年 5月 三井住友ファイナンス＆リース株
代表取締役
関 口 栄 一 1963年 6月11日 生
(注4) -
式会社専務執行役員
専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員(現職)
2021年 6月 当社取締役専務執行役員
2023年 6月 当社代表取締役専務執行役員(現
職)
1986年 4月 株式会社住友銀行入行
2015年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2018年 4月 同行常務執行役員
取締役
有 馬 高 司 1962年 8月24日 生
(注4) -
2021年 5月 三井住友ファイナンス＆リース株
専務執行役員
式会社専務執行役員
2023年 6月 当社取締役専務執行役員(現職)
1986年 4月 住友商事株式会社入社
2016年 4月 同社理事
2019年 4月 同社執行役員
取締役
石 田 英 二
1962年11月12日 生 (注4) -
常務執行役員
2022年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社常務執行役員
2022年 6月 当社取締役常務執行役員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年 4月 住友商事株式会社入社
2014年 4月 同社理事
2017年 4月 同社執行役員
取締役
野 中 紀 彦
1961年12月14日 生
(注4) -
(社外取締役)
2021年 4月 同社常務執行役員(現職)
2022年 6月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役(現職)
1990年 4月 株式会社住友銀行入行
2018年 4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2018年10月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ執行役員
2020年 4月 株式会社三井住友銀行常務執行役
員
株式会社三井住友フィナンシャル
取締役
伊 藤 文 彦 1967年 4月13日 生
(注5) -
グループ常務執行役員
(社外取締役)
2023年 4月 株式会社三井住友銀行専務執行役
員(現職)
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ執行役専務(現職)
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役(現職)
1985年 4月 株式会社三井銀行入行
2016年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
常任監査役
式会社理事
髙 野 一 郎 1962年 4月27日 生
(注6) -
常勤
2019年 4月 当社執行役員
2021年 6月 当社常任監査役(現職)
1985年 4月 住友商事株式会社入社
常任監査役
2016年 4月 同社理事
1961年 6月 1日 生
亀山 経一郎
(社外監査役) (注7) -
2022年 6月 三井住友ファイナンス＆リース株
常勤
式会社常任監査役(現職)
1986年 4月 株式会社住友銀行入行
2016年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
常任監査役
冨 田 和 彦
1962年10月16日 生 (注8) -
式会社理事
常勤
2020年 6月
当社常任監査役(現職)
1988年 4月 住商リース株式会社入社
常任監査役
2021年 6月 三井住友ファイナンス＆リース株
酒 井 豊 文 1965年 4月 1日 生
(注6) -
常勤
式会社常任監査役(現職)
1993年 4月 ニチメン株式会社入社
2006年 3月 住友商事株式会社入社
監査役
2020年 4月
同社輸送機・建機経理部長(現職)
田 口 勝 彦 1969年 5月21日 生
(注9) -
(社外監査役)
2021年 4月 三井住友ファイナンス＆リース株
式会社監査役(現職)
1994年 4月 株式会社住友銀行入行
監査役
2022年 6月 三井住友ファイナンス＆リース株
村 中 貴 一
1969年11月25日 生 (注7) -
(社外監査役)
式会社監査役(現職)
計 -
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（注）1 取締役のうち、野中紀彦氏及び伊藤文彦氏は社外取締役であります。
2 監査役のうち、亀山経一郎氏、田口勝彦氏及び村中貴一氏は社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しており、その数は48名（うち取締役兼務5名）であります。
4 2023年6月27日から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
5 2023年4月21日から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
6 2021年6月28日から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。
7 2022年6月24日から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。
8 2020年6月23日から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
9 2021年4月1日から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である野中紀彦氏は、住友商事株式会社の常務執行役員、株式会社大島造船所の取締役副社長、並
びにSMBC Aviation Capital LimitedのDirectorであります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高
い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害
関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であります。
社外取締役である伊藤文彦氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの執行役専務、株式会社三井住友
銀行の専務執行役員、並びにＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社全銀電子債権ネットワーク及び株式会社マ
ネー・ローンダリング対策共同機構の取締役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を
当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はあ
りません。株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。株式会社三井住友
銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があり
ます。
社外監査役である亀山経一郎氏は、住友商事株式会社に在籍しております。また、ＳＭＦＬみらいパートナー
ズ株式会社の監査役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かし
ていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事
株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である田口勝彦氏は、住友商事株式会社の輸送機・建機経理部長並びに住友商事フィナンシャルマ
ネジメント株式会社の取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営
に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。住友商事フィナン
シャルマネジメント株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である村中貴一氏は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締役（監査等委員）、並びに三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及び株式会社日本総合研究所の監査役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な
業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間
に特別な利害関係はありません。ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社日本総合研究所は当社のその他の関係
会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は当社の
その他の関係会社の子会社であります。
なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありま
せん。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役4名、非常勤監査役2名で構成されています。当社では監査役の監査業務の遂行を
補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査業務の遂行
を補助する業務に関する当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしておりま
す。また監査役室の使用人は、監査業務の遂行を補助する業務については監査役の指示に基づきこれを行うもの
としております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所に関して業務及び財産の
状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を
図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当年度の監査の方針は以下のとおりです。
法令または定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査することを基本方針
とし、当年度は、当社の経営理念となるSMFL Way、株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会及び住
友商事株式会社監査役会の監査方針を踏まえ、地政学リスクの高まりやコロナ影響長期化等による経営環境変化
に鑑み、効率性確保・損失危険管理・法令等遵守の各態勢等につき、グローバルベースでの内部統制システムの
整備・運営状況に留意しております。
当年度の具体的な重点監査項目は以下のとおりです。
1. 効率性確保態勢
(1) 新事業及び海外事業に係るリスクガバナンス体制の整備・運営
(2) 3 Lines of Defense (3 LoD)の体制整備
2. 損失危険管理態勢
(1) 与信管理態勢（信用リスク及びアセットリスク管理態勢）
(2) リスクガバナンス（RAF等）の高度化
(3) 流動性リスク管理（安定的な調達体制）
(4) ITガバナンス
(5) 事務リスク管理態勢
(6) 緊急時態勢整備
3. 法令等遵守態勢等
(1)コンプライアンス管理態勢(AML/CFT態勢等)
(2)労務リスク管理(内部通報制度の実効性)
(3)内部監査部門の有効性
常勤監査役の活動としては、日常の監査は常任監査役全員により、又は分担して行い、常任監査役打合会を通
じて他の監査役と十分な意見の交換と情報の共有化をはかり、円滑かつ効率的に職務を遂行しております。非常
勤監査役は、取締役会・監査役協議会等への出席、また月次ないし随時の監査役連絡会における常任監査役の報
告や意見交換を通じて職務を遂行し、必要に応じて常任監査役の監査業務に協力しております。
当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、当社もしくは当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実や、不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に報
告することとしており、また業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告
することとしております。
当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の
監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する
内部通報窓口に報告することができることとしております。当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当
部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の
上、必要と認められるとき、又は監査役から報告を求められたときにも速やかに報告することとしております。
当社及び当社グループ会社の役員及び従業員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査役に報告したことを理
由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱いの禁
止を定めております。
内部監査担当部署（監査部）は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるとき
には、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。
代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能
の実効性向上に努めております。
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② 内部監査の状況
当社では他の部門から独立した監査部（人員32名（有価証券報告書提出日現在））が、当社の業務の健全かつ
適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部は、業
務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価
及び改善提言を行っております。
また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めて
おります。
内部監査の実効性を確保するため、取締役会で決定した「内部監査規程」及び「監査計画」に基づき内部監査
を実施し、内部監査結果は定期的に監査部の担当役員、代表取締役社長、経営会議、取締役会に報告を行い、監
査役、会計監査人にも情報共有を行っております。加えて、監査部員に内部監査の国際的資格である「公認内部
監査人（ＣＩＡ）」等の資格取得を奨励、支援しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1977年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性がありま
す。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 浩之、羽生 博文
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、公認会計士試験合格者 6名、その他 6名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者を選定する場合、監査法人の概要、独立性、内部管理体制、監査報酬の水準等の
判断基準に基づき、職業的専門組織としての信頼性を確認し、有限責任 あずさ監査法人を選定しておりま
す。
会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には会計監査人の解任を検討するほか、会
計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査人
の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ｆ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、有限責任 あずさ監査法人について、監査役の協議に基づき、同監査法人の独立性、職務
遂行体制の整備状況、職務の遂行状況及び外部評価等の項目に関して総合的に検討を行った結果、いずれの項
目に関しても問題はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
203 5 191 4
提出会社
187 180
連結子会社 － －
390 5 371 4
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
5 3
提出会社 － －
212 112 251 156
連結子会社
212 112 256 160
計
当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外における税務申告レビュー及びコンフォートレ
ター作成業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案
することにより決定しております。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積り
の算出根拠等を確認し、監査役協議会で協議した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意して
おります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵
省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の
連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
より監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※２ ,※８ 318,296 ※２ ,※８ 298,272
現金及び預金
564,835 643,875
延払債権
※２ 2,172,294 ※２ 2,102,929
リース債権及びリース投資資産
※２ 604,651 ※２ 592,285
営業貸付債権
2,017 629
有価証券
6,553 8,946
商品
※２ ,※８ 93,339 ※２ ,※８ 166,250
販売用不動産
※２ ,※８ 4,733
3,846
仕掛販売用不動産
※２ ,※８ ,※10 197,637 ※２ ,※８ ,※10 293,833
その他
△ 14,486 △ 17,630
貸倒引当金
3,948,987 4,094,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※１ ,※２ ,※８ ,※９ 3,143,790 ※１ ,※２ ,※８ ,※９ 4,375,205
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 286 △ 292
※２ ,※８ 152,963 ※２ ,※８ 143,674
賃貸資産前渡金
3,296,467 4,518,587
賃貸資産合計
※１ ,※２ 77,764 ※１ ,※２ 101,900
その他の営業資産
※１ 5,907 ※１ 16,575
社用資産
3,380,139 4,637,063
有形固定資産合計
無形固定資産
66,553 57,548
のれん
70,812 66,942
その他
137,365 124,490
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 268,033 ※２ ,※３ 316,065
投資有価証券
1 2
長期貸付金
※２ ,※５ 28,242 ※５ 37,979
固定化営業債権
24,448 19,320
繰延税金資産
70 122
退職給付に係る資産
※８ 20,781 ※２ ,※８ 27,223
その他
△ 12,111 △ 10,742
貸倒引当金
329,466 389,971
投資その他の資産合計
3,846,971 5,151,525
固定資産合計
7,795,958 9,245,649
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
91,145 75,627
支払手形及び買掛金
※２ ,※８ 1,241,085
1,198,493
短期借入金
※２ ,※８ 481,290 ※２ ,※８ 430,782
１年内返済予定の長期借入金
※２ ,※８ 144,905 ※２ ,※８ 180,470
１年内償還予定の社債
959,700 899,700
コマーシャル・ペーパー
※６ 2,600 ※６ 26,769
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※６ 21,045 ※６ 18,573
債務
13,694 11,201
リース債務
7,529 14,790
未払法人税等
20,125 29,066
延払未実現利益
2,296 2,635
賞与引当金
567 898
役員賞与引当金
0
資産除去債務 －
※２ ,※10 147,384 ※２ ,※10 226,570
その他
3,133,371 3,115,579
流動負債合計
固定負債
※２ ,※８ 754,855 ※２ ,※８ 691,517
社債
※２ ,※８ 2,501,636 ※２ ,※８ 3,789,074
長期借入金
※６ 41,461 ※６ 23,316
債権流動化に伴う長期支払債務
24,584 28,475
リース債務
63,248 73,699
繰延税金負債
399 491
役員退職慰労引当金
4,953 2,966
退職給付に係る負債
※２ 142,923 ※２ 146,658
預り保証金
3,985 4,868
資産除去債務
102,997 193,710
その他
3,641,045 4,954,779
固定負債合計
6,774,417 8,070,359
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
421,975 421,975
資本剰余金
402,421 440,339
利益剰余金
△ 73,313 △ 73,313
自己株式
766,083 804,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,977 27,343
その他有価証券評価差額金
2,260
繰延ヘッジ損益 △ 11,069
48,969 75,836
為替換算調整勘定
△ 805 △ 198
退職給付に係る調整累計額
63,072 105,242
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 123 122
192,262 265,923
非支配株主持分
1,021,541 1,175,290
純資産合計
7,795,958 9,245,649
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 1,818,535 ※１ 2,159,316
売上高
※３ 1,596,883 ※３ 1,895,797
売上原価
221,652 263,519
売上総利益
※２ 105,440 ※２ 130,322
販売費及び一般管理費
116,212 133,197
営業利益
営業外収益
122 132
受取利息
1,285 1,987
受取配当金
7,947 9,772
持分法による投資利益
642 1,123
その他
9,998 13,016
営業外収益合計
営業外費用
4,043 7,617
支払利息
257 281
社債発行費償却
2,153 1,347
為替差損
288 400
その他
6,742 9,647
営業外費用合計
119,468 136,566
経常利益
特別利益
1,285 625
投資有価証券売却益
881
関係会社株式売却益 －
1,208
負ののれん発生益 －
12 1
その他
2,506 1,507
特別利益合計
特別損失
※３ ,※４ 81,966 ※３ ,※４ 59,480
ロシア制裁関連損失
255 621
その他
82,222 60,101
特別損失合計
39,751 77,972
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,349 25,643
166
△ 7,277
法人税等調整額
10,072 25,809
法人税等合計
29,678 52,162
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,744
△ 5,684
帰属する当期純損失（△）
35,363 50,418
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
29,678 52,162
当期純利益
その他の包括利益
1,090
その他有価証券評価差額金 △ 252
24,196 18,056
繰延ヘッジ損益
44,082 38,424
為替換算調整勘定
796 771
退職給付に係る調整額
579 760
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 69,402 ※１ 59,103
その他の包括利益合計
99,080 111,265
包括利益
（内訳）
83,443 92,588
親会社株主に係る包括利益
15,637 18,677
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 412,086 379,836 △ 73,313 733,609
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,666 △ 12,666
親会社株主に帰属する
35,363 35,363
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 333 △ 333
による持分の増減
連結子会社株式の売却
10,222 10,222
による持分の増減
連結範囲の変動 △ 112 △ 112
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 9,888 22,584 － 32,473
当期末残高 15,000 421,975 402,421 △ 73,313 766,083
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 26,382 △ 28,332 18,490 △ 1,548 14,991 － 173,465 922,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,666
親会社株主に帰属する
35,363
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 333
による持分の増減
連結子会社株式の売却
10,222
による持分の増減
連結範囲の変動 △ 112
株主資本以外の項目の
△ 405 17,262 30,479 742 48,080 123 18,797 67,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 405 17,262 30,479 742 48,080 123 18,797 99,474
当期末残高 25,977 △ 11,069 48,969 △ 805 63,072 123 192,262 1,021,541
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 421,975 402,421 △ 73,313 766,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,491 △ 12,491
親会社株主に帰属する
50,418 50,418
当期純利益
連結範囲の変動 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 37,918 - 37,918
当期末残高 15,000 421,975 440,339 △ 73,313 804,002
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 25,977 △ 11,069 48,969 △ 805 63,072 123 192,262 1,021,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,491
親会社株主に帰属する
50,418
当期純利益
連結範囲の変動
△ 7
株主資本以外の項目の
1,366 13,329 26,866 606 42,169 △ 0 73,661 115,830
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,366 13,329 26,866 606 42,169 △ 0 73,661 153,749
当期末残高
27,343 2,260 75,836 △ 198 105,242 122 265,923 1,175,290
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,751 77,972
税金等調整前当期純利益
138,936 136,968
減価償却費及びその他の償却費
10,358 9,721
減損損失
10,157 9,537
のれん償却額
686
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,639
※２ 675 ※２ 767
その他の引当金の増減額（△は減少）
1,162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 759
負ののれん発生益 △ 1,208 －
60 58
社用資産処分損益（△は益）
64 213
投資有価証券評価損益（△は益）
11 26
投資有価証券清算損益（△は益）
2 6
ゴルフ会員権評価損
81,966 59,480
ロシア制裁関連損失
受取利息及び受取配当金 △ 1,407 △ 2,120
80,163 93,403
資金原価及び支払利息
257 281
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益） △ 7,947 △ 9,772
賃貸資産処分損益（△は益） △ 16,201 △ 20,564
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,172 △ 537
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 865
延払債権の増減額（△は増加） △ 21,469 △ 60,619
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
90,712
△ 19,334
加）
33,087
営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 83,267
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 5,301 △ 16,597
9,096
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 8,645
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 50,442 △ 72,910
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 3,846 △ 886
賃貸資産の取得による支出 △ 803,303 △ 863,168
279,661 398,045
賃貸資産の売却による収入
18,625 51,450
賃貸資産前渡金の増減額（△は増加）
その他の営業資産の取得による支出 △ 28,575 △ 28,861
10,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,047
81,926 60,915
その他
小計 △ 296,122 △ 77,100
3,678 5,081
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 77,880 △ 78,877
△ 18,316 △ 18,849
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 388,640 △ 169,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 5,670 △ 7,279
0 78
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 34,111 △ 26,523
4,569 3,207
投資有価証券の売却及び償還による収入
3,272
定期預金の増減額（△は増加） －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 3,836 ※３ △ 181,140
支出
△ 807 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,583 △ 211,687
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
193,896
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45,007
5,300
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 60,000
976,906 1,886,761
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 728,845 △ 1,423,484
36,720 31,603
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 35,203 △ 28,051
190,219 91,418
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 140,376 △ 153,470
リース債務の返済による支出 △ 1,093 △ 178
44,275
担保提供預金の増減額（△は増加） －
5,635
受入担保金の増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 12,666 △ 12,491
非支配株主への配当金の支払額 △ 647 △ 3,707
16,543 58,507
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 △ 33,474 △ 60
123
－
新株予約権の発行による収入
511,677 347,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,666 13,985
現金及び現金同等物に係る換算差額
94,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,973
224,005 317,896
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 229 △ 50
額（△は減少）
※１ 317,896 ※１ 297,872
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 346 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしまし
た。
当連結会計年度において、株式を取得したこと等によりGoshawk Management Limited及びその子会社188社並
びにほか29社を連結子会社に含めております。なお、Goshawk Management Limitedは、SMBC Aviation Capital
Management Limitedに商号変更しております。
当連結会計年度において、ＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱と合併し消滅会社となったＳＭＦＬみらいパート
ナーズインベストメント2号㈱ほか24社を当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アイフェルリーシング㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか153社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、
その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号によ
り連結の範囲から除外しております。
非連結子会社イルマクリーシング㈲ほか64社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 42 社
持分法適用の関連会社の名称
住友三井オートサービス㈱
ＮＥＣキャピタルソリューション㈱
㈱シーアールイー
㈱ＳＭＡＲＴ
みらいエネルギー・パートナーズ㈱
清水リース＆カード㈱
SMBC Leasing (UK) Limited
その他35社
当連結会計年度において、SMBC Leasing (UK) Limitedほか10社の株式を取得したこと等により持分法適用の
関連会社に含めております。
当連結会計年度に会社を清算したこと等により5社を持分法の適用範囲から除外しております。
(2）非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか153社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、そ
の資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号によ
り持分法の適用範囲から除外しております。
また、非連結子会社アップルリーシング㈲ほか64社及び関連会社Bangkok SMBC Consulting Co., Ltd.は、当
期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.ほか76社は12月末日、ア
ビエーション マネジメント㈱は2月末日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社
の事業年度の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、大手町１４２特定目的会社ほか236社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
………主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
………時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
………主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース賃借資産を除く）
（ア）賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額と
する定額法を採用しております。
（イ）その他の営業資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
（ウ）社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……2年～50年
器具備品 ……2年～20年
② 無形固定資産（のれん及びリース賃借資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能
見込額として債権額から直接減額しており、その金額は35,626百万円（前連結会計年度末は35,903百万
円）であります。
② 賃貸資産処分損引当金
リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を
計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべ
き金額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員（執行役員を含む）の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し
ております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理等によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等
については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしてお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象
………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を
総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時
点から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比
較し、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特
定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価して
おります。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金
額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
③ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第
32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなして
おります。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 26,597 28,373
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及
びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リス
クに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業
績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。
当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能性
があります。
２．賃貸資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
賃貸資産 3,143,790 4,375,205
減損損失
売上原価 10,358 9,721
特別損失 (注)
102,202 59,480
(注)当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動され
た欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産に係るものであります。
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、賃貸資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損処理が必要な場合は、
賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸資産の回収可能価額は、賃貸資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額（国際財務報告基準を
適用する在外連結子会社については処分コスト控除後の公正価値）と使用価値のいずれか高い金額として測定して
おります。正味売却価額又は公正価値は市場価格に基づき算定し、使用価値はリース契約及び見積残存価額等に基
づく将来キャッシュ・フロー及び市場金利やその他の市場環境に基づく割引率により算定しております。
見積りの前提とした将来キャッシュ・フロー及び割引率は、期末時点のリース契約の状況を勘案し中古売買市況
及びその他の市場環境に関する情報に基づき算定しております。また、前連結会計年度において対ロシア制裁措置
の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産（航空機34機）については、依然としてロシア・ウクライナ情勢の高い
不確実性が存在しています。ロシアから未回収の機体の評価にあたっては、情勢の長期化を鑑み、想定されるシナ
リオの発生可能性を見直した結果、当連結会計年度の減損損失額を59,480百万円と見積りました。当該想定には、
航空機の全損や整備状態不良での将来の回収等のシナリオが含まれます。
当該前提や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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３．繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 24,448 19,320
繰延税金負債 63,248 73,699
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回
収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異
等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収
可能性を判断し計上しております。
当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因
や当社グループの業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等のスケ
ジューリング等に基づき決定しております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税金資産の
金額が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
662,612 772,525
賃貸資産 百万円 百万円
5,527 12,133
その他の営業資産 百万円 百万円
8,643 9,635
社用資産 百万円 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
現金及び預金 4,701 百万円 6,486 百万円
リース債権及びリース投資資産 8,848 百万円 6,574 百万円
営業貸付債権 2,066 百万円 1,945 百万円
販売用不動産 83,612 百万円 152,237 百万円
仕掛販売用不動産 － 百万円 990 百万円
その他(流動資産) 527 百万円 550 百万円
賃貸資産 (注)
425,597 百万円 398,367 百万円
賃貸資産前渡金 537 百万円 1,201 百万円
その他の営業資産 6,790 百万円 16,458 百万円
投資有価証券 3,097 百万円 13,082 百万円
その他（投資その他の資産） － 百万円 1 百万円
固定化営業債権 210 百万円 － 百万円
合計 535,990 百万円 597,897 百万円
（注）賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。
(2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期借入金 1,935 百万円 － 百万円
長期借入金(1年内返済予定を含む) 340,953 百万円 373,945 百万円
社債 (1年内償還予定を含む)
50,730 百万円 50,730 百万円
その他(流動負債) 833 百万円 130 百万円
預り保証金 1,690 百万円 1,642 百万円
合計 396,142 百万円 426,448 百万円
なお、上記の担保に供している資産のうち15,027百万円（前連結会計年度：5,164百万円）は、匿名
組合出資先等の債務の担保に供されております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券 113,592 百万円 135,267 百万円
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４ 偶発債務
(1）営業上の債務保証等（保証予約を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（7,825件） 53,763 百万円 （7,355件） 52,537 百万円
なお、上記のうち100百万円につきま なお、上記のうち100百万円につきま
しては、再保証等を取得しておりま しては、再保証等を取得しておりま
す。 す。
(2）関係会社向けの債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1,339 百万円 5,113 百万円
(3）従業員向けの債務保証（住宅資金等）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
5 百万円 4 百万円
※５ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。
※６ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。
７ 貸出コミットメント
(1）貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額 123,475 百万円 151,713 百万円
貸出実行残高 61,141 百万円 75,305 百万円
差引額 62,333 百万円 76,408 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2）借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額 425,841 百万円 493,708 百万円
借入実行残高 134,576 百万円 133,385 百万円
差引額 291,264 百万円 360,322 百万円
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※８ ノンリコース債務
(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期借入金 1,935 百万円 - 百万円
長期借入金（1年内返済予定を含む） 121,540 百万円 163,328 百万円
社債（1年内償還予定を含む） 50,730 百万円 50,730 百万円
(2）当該ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
現金及び預金 16,127 百万円 16,064 百万円
販売用不動産 83,612 百万円 152,237 百万円
仕掛販売用不動産 - 百万円 990 百万円
その他（流動資産） 1,219 百万円 1,815 百万円
賃貸資産 145,942 百万円 131,560 百万円
賃貸資産前渡金 537 百万円 1,201 百万円
その他（投資その他の資産） 913 百万円 683 百万円
なお、上記には、「※２ 担保に供している資産及び対応する債務」に記載の金額の一部が含まれて
おります。
※９ 圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
20 百万円 15 百万円
※10 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
5,020 5,006
顧客との契約から生じた債権 百万円 百万円
1,149
契約資産 － 百万円 百万円
1,237 5,080
契約負債 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
89,621 64,391
百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
39,414 43,026
従業員給与及び賞与 百万円 百万円
2,605 7,959
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 百万円 百万円
10,157 9,537
のれん償却額 百万円 百万円
2,296 2,635
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
567 898
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
2,908 2,805
退職給付費用 百万円 百万円
180 209
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
※３ 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
減損損失
用途 種類
（百万円）
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 112,370
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことによ
り収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（10,168百万円）を減損
損失として売上原価に計上しました。
また、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴
い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解
約および機材運航停止要請を通知いたしました。当該賃貸資産である航空機34機については、ロシア・ウ
クライナ情勢の不確実性が高く、複数のシナリオを想定した上で将来キャッシュ・フローを算定した結
果、当該賃貸資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（102,202百万円）をロシア制裁関連
損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定してお
り、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを主に5％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
減損損失
用途 種類
（百万円）
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 69,074
当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことによ
り収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（9,593百万円）を減損
損失として売上原価に計上しました。
また、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴
い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解
約および機材運航停止要請を通知いたしました。当該賃貸資産である航空機34機については、ロシア・ウ
クライナ情勢の高い不確実性が存在しています。ロシアから未回収の機体の評価にあたっては、情勢の長
期化を鑑み、想定されるシナリオの発生可能性を見直した結果、当該賃貸資産の帳簿価額を回収可能額ま
で減額し、当該減少額（59,480百万円）をロシア制裁関連損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定してお
り、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを主に6％で割り引いて算定しております。
※４ ロシア制裁関連損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社
の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材
運航停止要請を通知いたしました。この事象を踏まえ、保有する賃貸資産（航空機）について、減損処理
等を行い特別損失として計上しております。
当該事象の発生により、当連結会計年度において、減損処理額102,202百万円から保証金及び関連資産
償却等合計20,235百万円を除いた81,966百万円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
前連結会計年度においてロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措
置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛に全リー
ス契約の解約および機材運航停止要請を通知いたしました。この事象の長期化を踏まえ、将来の回収可能
性を再検討した結果、当連結会計年度に59,480百万円の特別損失を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △398 百万円 4,122 百万円
△148 百万円 △571 百万円
組替調整額
税効果調整前
△546 百万円 3,551 百万円
294 百万円 △2,460 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △252 百万円 1,090 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 12,429 百万円 19,855 百万円
14,300 百万円 1,238 百万円
組替調整額
税効果調整前
26,730 百万円 21,094 百万円
△2,533 百万円 △3,038 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 24,196 百万円 18,056 百万円
為替換算調整勘定
44,082 百万円 38,424 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 44,082 百万円 38,424 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 615 百万円 697 百万円
531 百万円 414 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,147 百万円 1,111 百万円
△351 百万円 △340 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 796 百万円 771 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,468 百万円 871 百万円
△889 百万円 △110 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
579 百万円 760 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 69,402 百万円 59,103 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 95,314 － － 95,314
合計 95,314 － － 95,314
自己株式
普通株式 7,959 － － 7,959
合計 7,959 － － 7,959
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 権の目的
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 となる株
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
連結子会社 － － － － － － 123
合計 － － － － － 123
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月28日
普通株式 12,666 百万円 145 円 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月24日
普通株式 12,491 百万円 利益剰余金 143 円 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 95,314 － － 95,314
合計 95,314 － － 95,314
自己株式
普通株式 7,959 － － 7,959
合計 7,959 － － 7,959
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 権の目的
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 となる株
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
連結子会社 － － － － － － 122
合計 － － － － － 122
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月24日
普通株式 12,491 百万円 143 円 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議予定） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年6月27日
普通株式 25,332 百万円 利益剰余金 290 円 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 318,296 百万円 298,272 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △400 百万円 △400 百万円
現金及び現金同等物 317,896 百万円 297,872 百万円
※２ 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
株式の取得により新たにヤンマークレジットサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 42,565 百万円
固定資産 4,900 百万円
流動負債 △32,728 百万円
固定負債 △10,223 百万円
非支配株主持分 △1,805 百万円
△1,208 百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
1,500 百万円
△356 百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,143 百万円
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式の取得により新たにGoshawk Management Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 55,627 百万円
固定資産 856,581 百万円
のれん 513 百万円
流動負債 △621,909 百万円
△71,187 百万円
固定負債
株式の取得価額
219,626 百万円
△46,938 百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 172,687 百万円
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（リース取引関係）
前連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース賃借資産の内容
①有形固定資産
営業用車両（車両運搬具）及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用
権資産が含まれております。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
6,151 百万円 15,295 百万円 21,447 百万円
貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分 1,234,716 百万円
見積残存価額部分 59,342 百万円
受取利息相当額 △137,032 百万円
リース投資資産 1,157,026 百万円
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
349,419 244,089 165,772 115,216 111,086 184,215 1,169,800
（百万円）
リース投資資産
368,293 292,705 219,024 154,578 89,686 110,428 1,234,716
（百万円）
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
232,048 百万円 1,593,654 百万円 1,825,703 百万円
３ 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上して
いる額は次のとおりであります。
リース債権及びリース投資資産 4,900 百万円
リース債務 5,161 百万円
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当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース賃借資産の内容
①有形固定資産
営業用車両（車両運搬具）及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用
権資産が含まれております。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
5,949 百万円 14,603 百万円 20,553 百万円
貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分 1,237,707 百万円
見積残存価額部分 65,401 百万円
受取利息相当額 △138,864 百万円
リース投資資産 1,164,245 百万円
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
329,266 218,214 160,072 142,935 58,134 178,649 1,087,273
（百万円）
リース投資資産
364,425 289,805 220,997 154,653 104,210 103,615 1,237,707
（百万円）
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 1年超 合計
257,183 百万円 1,735,373 百万円 1,992,557 百万円
３ 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上して
いる額は次のとおりであります。
リース債権及びリース投資資産 3,207 百万円
リース債務 3,209 百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、延払、営業貸付等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入である間接金融並びにコマーシャル・ペーパーや社債発
行等の直接金融によって資金調達を行っております。
また、ＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）の運営により金利変動リスクや為替変動リスクを
適切に管理しており、当社グループの事業における営業資産の取得及び資金調達から生じる金利・為替変
動リスクに対するヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引
先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株
式、債券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場
価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの
信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は、十分な資金調達
ができなくなる流動性リスクを有しております。
また、営業資産の多くは契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、こ
れらの営業資産に対して固定金利と変動金利の資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益
の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクを
有しております。
この金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ対象である予定取引及び借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており、
ヘッジ開始時から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、クレジットポリシーの総則において与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規
範を定め、その運営基準において具体的な運営基準を定めております。
管理体制としましては、信用リスクに関する業務をリスク管理部、審査各部及び債権業務部の各部が
所管し、リスク管理部が信用リスク管理制度、与信リスク評価手法の企画立案及び信用リスクの計量
化、リスク資本管理の統括を行っております。審査各部は所管する与信取引の審査、営業部店の監督・
指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。債権業務部は問題債権の管理・問題債権の効率
的な削減を図っております。また、他の部門から独立した監査部が信用リスク管理の正確性、信用リス
ク評価基準・計量化モデルや信用リスク管理状況の適切性等の監査を行い、経営会議・取締役会に監査
結果の報告を行っております。
② 市場リスク・資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、市場リスク・流動性リスク管理規程においてリスク管理の基本的枠組みを定め、市
場リスク・流動性リスク管理規則においてリスク管理に関する運営体制並びに管理の体系・手法・ルー
ル等について定めております。
管理体制としましてはリスク管理部が市場リスク・流動性リスクを統括的に管理し、リスク管理に係
るリスクの限度額、ガイドライン等の設定及びモニタリングを行うとともに、定例的に市場リスク・流
動性リスクの現況を経営会議に報告しております。
ａ 金利リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、ＡＬＭにより固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握
し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量
を適切に管理しております。
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ｂ 為替リスクの管理
為替リスクにつきましては、原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに
関しては個別の案件ごとにヘッジオペレーションを行うなど適切に管理しております。
ｃ 株価変動リスクの管理
当社グループの株価変動リスクを有する株式は、営業取引における政策目的として保有するもので
あります。このため、価格変動によって機動的に売買及びリスクコントロールすることが困難である
ことから、上場株式についての評価損益を計測してモニタリングを実施しております。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引細則、ヘッジ会計細則において取引の基本方
針、決裁権限、報告等を定めております。取組については資金調達、資金運用及び営業資産の取得か
ら生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。取引の執行部門である財務部
と検証部門である経理部が内部牽制機能を確保し、適切な実行・管理を行っております。
ｅ 流動性リスクの管理
流動性リスクにつきましては、的確な資金繰り並びに長期借入金や短期借入金のバランスに留意す
るなど適切なＡＬＭ等の管理を行うことにより、資金の流動性確保を図っております。
ｆ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、延
払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権等の営業資産のほか、社債、長期借入金、デ
リバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受け
る主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当
社グループでは、これらの非金融商品を含む営業資産及び金融負債についてＡＬＭを行っており、定
期的にＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー：金利が1bp（0.01％）変動した場合の金利関連ポジ
ションの現在価値変化額（含み損益増減額））を算出し、あらかじめ設定した限度額と比較すること
で、極度管理を実施しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2023年3
月31日現在、円金利が1bp（0.01％）上昇したものと想定した場合には、金利関連ポジション全体の
現在価値額は502百万円（2022年3月31日現在は452百万円）減少し、1bp（0.01％）下落したものと想
定した場合には502百万円（2022年3月31日現在は452百万円）増加するものと把握しております。当
該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との
相関を考慮しておりません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023年3月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レ
ベルごとの時価は次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基
準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第24-16項に従い、連結貸借対照表に持分相当額
を純額で計上する組合出資金等、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※1) 54,129 2,531 － 56,661
デリバティブ取引(※2)(※3)
金利関連取引 － △11,795 － △11,795
通貨関連取引 － △478 － △478
合計 54,129 △9,741 － 44,387
（※１）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借
対照表における当該投資信託の金額は32,157百万円となります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△12,399百万円となりま
す。ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である予定取引及び借入金等のキャッシュ・フローの固定化
のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これら
のヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年3月17
日）を適用しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 81,231 20,609 － 101,840
デリバティブ取引(※1)(※2)
金利関連取引 － 9,304 － 9,304
通貨関連取引 － △99 － △99
合計 81,231 29,814 － 111,045
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※２）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は9,572百万円となります。
ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である予定取引及び借入金等のキャッシュ・フローの固定化のた
めにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年3月17
日）を適用しております。
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(2）時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コ
マーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結
時価（百万円）
貸借対照表 差額
区分
計上額 （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円）
延払債権(※1)(※2) － － 554,682 554,682 543,183 11,499
リース債権及びリース投
－ － 2,237,701 2,237,701 2,166,284 71,417
資資産(※2)
営業貸付債権(※2) － － 608,259 608,259 603,317 4,941
固定化営業債権(※2) － － 16,451 16,451 16,451 －
資産計 － － 3,417,095 3,417,095 3,329,237 87,857
社債 － 898,547 － 898,547 899,760 △1,212
長期借入金 － 3,099,364 － 3,099,364 2,982,927 116,437
債権流動化に伴う長期支
－ 63,073 － 63,073 62,506 566
払債務
リース債務 － 38,153 － 38,153 38,279 △125
預り保証金 － 136,799 － 136,799 142,923 △6,124
負債計 － 4,235,938 － 4,235,938 4,126,397 109,540
（※１）連結貸借対照表計上額は、延払未実現利益を控除しております。
（※２）延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権に対応する貸倒引当金として、それ
ぞれ1,526百万円、6,009百万円、1,333百万円、11,791百万円を控除しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結
時価（百万円）
貸借対照表 差額
区分
計上額 （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円）
延払債権(※1)(※2) － － 614,353 614,353 613,104 1,248
リース債権及びリース投
－ － 2,156,105 2,156,105 2,097,656 58,449
資資産(※2)
営業貸付債権(※2) － － 595,890 595,890 591,024 4,865
固定化営業債権(※2) － － 27,590 27,590 27,590 －
資産計 － － 3,393,940 3,393,940 3,329,376 64,563
社債 － 861,860 － 861,860 871,987 △10,127
長期借入金 － 4,352,129 － 4,352,129 4,219,857 132,272
債権流動化に伴う長期支
－ 41,987 － 41,987 41,890 97
払債務
リース債務 － 39,381 － 39,381 39,677 △295
預り保証金 － 138,210 － 138,210 146,658 △8,448
負債計 － 5,433,568 － 5,433,568 5,320,070 113,498
（※１）連結貸借対照表計上額は、延払未実現利益を控除しております。
（※２）延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権に対応する貸倒引当金として、それ
ぞれ1,703百万円、5,272百万円、1,260百万円、10,389百万円を控除しております。
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
取引所の価格又は情報ベンダー等から提示された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利
用できるもの（上場株式等）はレベル１の時価に分類しています。
相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
また、残存期間が短期の債券や短期間で市場金利を反映する変動金利の債券等の時価については、帳簿価額と
近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
延払債権、リース債権及びリース投資資産及び営業貸付債権
取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予
想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しており、観察
できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しています。
固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことか
ら、当該価額によっており、観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類し
ています。
負 債
社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務及び預り保証金
これらのうち、業界団体等より価格が公表されている社債については、公表されている価格情報等を基に算定
しております。それ以外の変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を
行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類して
います。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理に
よるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社
債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報に
は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
（百万円） （百万円）
市場価格のない株式等(※1) 11,812 18,639
組合出資金等 56,982 62,403
合計 68,794 81,042
(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
延払債権 304,976 109,242 70,754 42,088 22,478 15,294
リース債権及び
リース投資資産 635,671 480,050 345,598 242,259 182,554 226,818
(※1)
営業貸付債権 317,298 37,345 41,846 64,228 45,275 100,465
有価証券及び
2,635 36,642 49 4,724 6,802 20,268
投資有価証券(※2)
その他有価証券の
うち満期のあるも 2,635 36,642 49 4,724 6,802 20,268
の
合計 1,260,581 663,281 458,249 353,300 257,109 362,847
（※1）リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額59,342百万円は含まれておりません。
（※2）有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含まれておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
延払債権 320,440 124,925 90,929 59,301 31,429 16,849
リース債権及び
リース投資資産 613,582 453,017 341,618 270,554 144,267 214,487
(※1)
営業貸付債権 262,733 47,539 62,563 43,294 42,170 136,633
有価証券及び
1,289 2,649 2,276 8,091 6,629 23,584
投資有価証券(※2)
その他有価証券の
うち満期のあるも 1,289 2,649 2,276 8,091 6,629 23,584
の
合計 1,198,045 628,132 497,386 381,242 224,495 391,555
（※1）リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額65,401百万円は含まれておりません。
（※2）有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含まれておりません。
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（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 144,905 141,205 214,143 186,296 92,005 121,205
長期借入金 481,290 373,527 411,512 485,093 371,345 860,157
債権流動化に伴う
21,045 18,606 10,182 3,343 1,676 7,652
長期支払債務
リース債務 13,694 9,989 6,653 3,924 2,385 1,632
合計 660,935 543,328 642,492 678,657 467,411 990,647
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 180,470 225,402 216,774 97,570 35,000 116,770
長期借入金 430,782 474,211 648,887 390,182 778,189 1,497,603
債権流動化に伴う
18,573 10,102 3,274 1,586 2,434 5,918
長期支払債務
リース債務 11,201 7,893 5,151 3,311 1,587 10,531
合計 641,027 717,610 874,088 492,649 817,211 1,630,824
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
取得原価 連結貸借対照表 差額
種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
(1）株式 31,989 68,579 36,589
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 11,590 13,095 1,504
小計 43,580 81,674 38,094
(1）株式 6,569 4,612 △1,956
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 2,531 2,531 －
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 9,100 7,144 △1,956
合計 52,681 88,819 36,137
（注） 市場価格のない株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額68,794百万円）については、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
取得原価 連結貸借対照表 差額
種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
(1）株式 19,311 58,900 39,589
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 15,728 17,526 1,798
小計 35,039 76,426 41,387
(1）株式 24,528 22,104 △2,423
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 1,409 1,409 －
取得原価を超えないもの
(3）その他 1,900 1,900 －
小計 27,837 25,413 △2,423
合計 62,876 101,840 38,964
（注） 市場価格のない株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額81,042百万円）については、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1）株式 3,262 1,284 113
(2）債券
社債 4,393 1 －
(3）その他 7,289 112 －
合計 14,945 1,398 113
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1）株式 946 625 87
(2）債券
社債 1,148 － －
(3）その他 9,405 － －
合計 11,500 625 87
３ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則と
して時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表価額と
し、評価差額を損失として処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額は、市場価格のない株式等も含め、前連結会計年
度は1,685百万円、当連結会計年度は213百万円であります。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
(2）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 14,696 9,637 125 125
為替予約
市場取引以外の取引
売建 242 － 11 11
買建 242 － △11 △11
合計 15,180 9,637 125 125
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超 (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 通貨スワップ 19,305 17,934 △367 △367
合計 19,305 17,934 △367 △367
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円)
金利スワップ
予定取引及び
原則的処理方法
借入金等
受取変動・支払固定 838,869 724,733 △11,795
金利スワップ
金利スワップの
借入金等 （注）
特例処理
受取変動・支払固定 68,707 66,935
合計 907,577 791,669 △11,795
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 (百万円) 1年超 (百万円)
(百万円)
金利スワップ
予定取引及び
原則的処理方法
借入金等
受取変動・支払固定 904,264 842,310 9,304
金利スワップ
金利スワップの
借入金等 （注）
特例処理
受取変動・支払固定 383,295 382,678
合計 1,287,560 1,224,988 9,304
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 （百万円） １年超 （百万円）
（百万円）
予定取引及び
原則的処理方法 通貨スワップ 28,078 22,243 △604
借入金等
通貨スワップ 23,542 21,534
為替予約等の
為替予約 借入金等 （注）
振当処理
売建 2,604 －
合計 54,225 43,777 △604
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 のうち 時価
取引の種類
方法 対象 （百万円） １年超 （百万円）
（百万円）
予定取引及び
原則的処理方法 通貨スワップ 37,242 34,585 183
借入金等
為替予約
売建 4,203 294 84
通貨スワップ 20,817 18,093
為替予約等の
為替予約
借入金等 （注）
振当処理
売建 10,592 －
合計 72,855 52,974 267
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設
けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 25,365 百万円 25,008 百万円
勤務費用 1,384 百万円 1,401 百万円
利息費用 120 百万円 163 百万円
数理計算上の差異の発生額 △796 百万円 △1,190 百万円
退職給付の支払額 △1,242 百万円 △1,238 百万円
過去勤務費用の発生額 － 百万円 △27 百万円
その他 177 百万円 88 百万円
退職給付債務の期末残高 25,008 百万円 24,206 百万円
（注） 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 18,649 百万円 20,125 百万円
期待運用収益 340 百万円 367 百万円
数理計算上の差異の発生額 △180 百万円 △492 百万円
事業主からの拠出額 2,400 百万円 2,448 百万円
退職給付の支払額 △1,181 百万円 △1,168 百万円
その他 98 百万円 82 百万円
年金資産の期末残高 20,125 百万円 21,362 百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 24,732 百万円 23,901 百万円
年金資産 △20,125 百万円 △21,362 百万円
4,606 百万円 2,538 百万円
非積立型制度の退職給付債務 276 百万円 304 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,882 百万円 2,843 百万円
退職給付に係る負債 4,953 百万円 2,966 百万円
退職給付に係る資産 △70 百万円 △122 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,882 百万円 2,843 百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 1,384 百万円 1,401 百万円
利息費用 120 百万円 163 百万円
期待運用収益 △340 百万円 △367 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 321 百万円 199 百万円
過去勤務費用の費用処理額 210 百万円 186 百万円
その他 258 百万円 219 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,954 百万円 1,804 百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
過去勤務費用 210 百万円 214 百万円
数理計算上の差異 936 百万円 897 百万円
合計 1,147 百万円 1,111 百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未認識過去勤務費用 1,732 百万円 1,518 百万円
未認識数理計算上の差異 △244 百万円 △1,141 百万円
合計 1,488 百万円 377 百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債券 41.0％ 40.6％
株式 19.6％ 19.1％
一般勘定 29.7％ 30.3％
その他 9.7％ 10.0％
合計 100.0％ 100.0％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.4％、当連結
会計年度5.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 主として0.7％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
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３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度953百万円、当連結会計年度
1,001百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
連結子会社
会社名
（ケネディクス株式会社）
名称 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2021年10月29日
同社取締役 2名 受託者 1名
同社委任型執行役員 他
付与対象者の区分及び
（注）1
人数（名） 同社従業員 他 67名
8名
株式の種類別のストッ 普通株式 普通株式 普通株式
ク・オプションの数 11,695,167株 2,202,833株 1,542,678株
付与日 2021年11月25日
① 本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発
行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ
権利確定条件 とはできない。
② その他の行使の条件は、同社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当
に関する書面に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2025年 4月 1日
権利行使期間
至 2031年11月24日
(注)１ 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同
社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位：株)
連結子会社
会社名
（ケネディクス株式会社）
名称 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 11,695,167 2,202,833 1,542,678
付与 － － －
失効 76,439 － －
権利確定 － － －
未確定残 11,618,728 2,202,833 1,542,678
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②単価情報
(単位：円)
連結子会社
会社名
（ケネディクス株式会社）
名称 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利行使価格 750 750 750
行使時平均株価 － － －
付与日における － － －
公正な評価単価
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ケネディクス株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に
代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たり
の本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近売買事例をもとに算定した価格を用いており
ます。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 108,002 百万円 163,126 百万円
貸倒引当金 17,585 百万円 16,516 百万円
有価証券償却 6,271 百万円 5,256 百万円
減価償却費 3,801 百万円 3,224 百万円
退職給付に係る負債 1,849 百万円 1,234 百万円
繰延ヘッジ損益 3,651 百万円 － 百万円
16,227 百万円 24,195 百万円
その他
繰延税金資産小計
157,389 百万円 213,555 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△30,254 百万円 △11,979 百万円
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に
△22,194 百万円 △19,802 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △52,449 百万円 △31,781 百万円
繰延税金資産合計
104,940 百万円 181,774 百万円
繰延税金負債
減価償却費 △100,971 百万円 △192,689 百万円
企業結合に伴う評価差額 △21,189 百万円 △19,428 百万円
その他有価証券評価差額金 △10,894 百万円 △11,339 百万円
リース取引に係る法人税法上の
△4,321 百万円 △3,518 百万円
特例
繰延ヘッジ損益 － 百万円 △403 百万円
△6,362 百万円 △8,774 百万円
その他
繰延税金負債合計 △143,740 百万円 △236,152 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △38,799 百万円 △54,378 百万円
（注）1 評価性引当額が20,667百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 25,881 12,248 8,983 136 338 60,413 108,002
評価性引当額 △17,674 △3,681 △600 △33 △144 △8,119 △30,254
(b) 77,748
繰延税金資産 8,206 8,567 8,382 103 193 52,294
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金108,002百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
77,748百万円を計上しております。当該繰延税金資産77,748百万円は、主に当社及び一部
の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 12,795 9,555 34 447 223 140,070 163,126
評価性引当額 △5,201 △1,968 △33 △152 △39 △4,585 △11,979
(b) 151,147
繰延税金資産 7,593 7,586 0 295 184 135,485
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金163,126百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
151,147百万円を計上しております。当該繰延税金資産151,147百万円は、主に当社及び一
部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
特定外国子会社等合算所得 1.4％ 12.8％
当社と在外連結子会社等との法定
16.6％ 2.1％
実効税率差異
評価性引当額の増減 △18.1％ △9.2％
のれん償却額 7.8％ 3.8％
持分法による投資利益 △6.7％ △3.8％
△6.3％ △3.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.3％ 33.1％
負担率
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。ま
た、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
SMBC Aviation Capital LimitedによるGoshawk Management Limitedの買収
当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited（以下「SMBC Aviation Capital」）は、2022年5
月16日に締結した株式売買契約に基づき、Chow Tai Fook Enterprises Limited 並びにNWS Holdings Limited
から航空機リース会社のGoshawk Management Limitedの全株式の取得を含む同社事業の買収を完了しました。
①企業結合の概要
ａ被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Goshawk Management Limited
（SMBC Aviation Capital Management Limitedに名称変更）
事業の内容 航空機リース事業
ｂ企業結合を行った主な理由
本件により、SMBC Aviation Capitalは、保有・管理・発注機体数において約1,000機の規模となり、世
界第2位の航空機リース会社になります。従来以上に幅広い航空会社向けに航空機リースを提供し、ま
た、国内外の航空機投資家向けにスケールメリットを生かした投資機会を提供することで、航空機リース
事業の持続的成長を企図して実施したものであります。
ｃ企業結合日
2022年12月21日
ｄ企業結合の法的形式
株式取得及び事業譲受
ｅ結合後企業の名称
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
ｆ取得した議決権比率
100％（注）
（注）SMBC Aviation Capital（議決権比率68％）を通じた取得
ｇ取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として上記aの会社の議決権の過半数を取得したためであります。
②連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月21日から2023年3月31日まで
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
上記①ａの会社の取得原価の合計額は次のとおりであります。
取得の対価 現金 219,626百万円
取得原価計 219,626百万円
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 3,513百万円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ａ発生したのれんの金額 513百万円
ｂ発生原因
取得原価が、被取得企業に係る時価純資産の持分相当額を上回ることにより発生しております。
ｃ償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 55,627百万円
固定資産 856,581百万円
資産合計 912,208百万円
流動負債 621,909百万円
固定負債 71,187百万円
負債合計 693,096百万円
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⑦取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
該当事項はありません。
⑧企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 90,102百万円
経常利益 9,940百万円
税金等調整前当期純利益 9,940百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,905百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行
い算出しております。
なお、当該注記は有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,502百万円（賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売
上高及び売上原価に計上）、売却損益は3,684百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,254百万円（賃貸収益及び賃貸費
用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は9,084百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 956,990 1,116,849
連結貸借対照表計上額 期中増減額 159,859 21,977
期末残高 1,116,849 1,138,826
期末時価 1,299,832 1,337,419
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（329,882百万円）であり、主な減少は、不
動産売却（148,713百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（260,772百万円）であり、主な減少は、不動産売却（206,620
百万円）であります。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切
に市場価格を反映していると考えられる評価額等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を
報告セグメントとしております。
国内リース事業 ：国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・
延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等
不動産事業 ：商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリー
ス・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等
トランスポーテーション事業 ：航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリー
ス事業、船舶のリース・延払、営業貸付等
国際事業 ：海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナン
スサービス等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管
理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
トランスポーテー
(注1)
国内リース
不動産事業 国際事業 (注3)
ション事業
事業
売上高
リース売上高 676,043 250,615 316,426 35,982 1,279,068 － 1,279,068
延払売上高 349,603 － 1,067 62,107 412,778 － 412,778
ファイナンス収益 6,809 1,874 7,651 1,185 17,520 － 17,520
その他の売上高(注2) 28,598 66,262 12,853 1,452 109,167 － 109,167
1,061,054 318,753 337,999 100,728 1,818,535 1,818,535
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,273 420 6,458 118,848 134,000
△ 134,000 －
売上高又は振替高
1,069,328 319,173 344,457 219,577 1,952,536 1,818,535
計 △ 134,000
セグメント利益又は
37,422 47,576 42,878 3,094 130,971 119,468
△ 11,503
損失(△)
2,605,117 1,516,338 2,164,858 586,277 6,872,591 923,367 7,795,958
セグメント資産
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△11,503百万円には、各報告セグメントに配分していないの
れんの償却額△9,194百万円等が含まれております。
(2）報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額
は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
トランスポーテー
(注1)
国内リース
(注3)
不動産事業 国際事業
ション事業
事業
売上高
リース売上高 689,081 324,591 399,829 35,308 1,448,811 － 1,448,811
延払売上高 478,921 － 5,838 73,589 558,349 － 558,349
ファイナンス収益 9,306 1,767 9,777 2,783 23,636 － 23,636
その他の売上高(注2) 33,932 79,838 12,818 1,931 128,520 － 128,520
1,211,241 406,197 428,263 113,613 2,159,316 2,159,316
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,998 1,662 7,733 181,675 200,070
△ 200,070 －
売上高又は振替高
1,220,240 407,859 435,997 295,289 2,359,387 2,159,316
計 △ 200,070
セグメント利益又は
44,700 50,286 47,615 6,842 149,444 136,566
△ 12,878
損失(△)
2,654,560 1,659,037 3,254,000 695,841 8,263,439 982,210 9,245,649
セグメント資産
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△12,878百万円には、各報告セグメントに配分していないの
れんの償却額△8,561百万円等が含まれております。
(2）報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額
は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸・延払事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,691,847 17,520 109,167 1,818,535
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
1,400,154 263,002 120,816 34,561 1,818,535
（注）1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域
(1）欧米 ・・・アイルランド、オランダ、イギリス
(2）アジア・オセアニア ・・・中国、台湾、タイ
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
1,390,837 1,810,912 167,247 11,142 3,380,139
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸・延払事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 2,007,160 23,636 128,520 2,159,316
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
1,624,891 367,537 141,757 25,130 2,159,316
（注）1 当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域
(1）欧米 ・・・アイルランド、オランダ、イギリス
(2）アジア・オセアニア ・・・中国、台湾、シンガポール
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧米
アジア・
日本 合計
オセアニア
アイルランド その他
1,402,049 3,037,036 185,375 12,603 4,637,063
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
国内リース トランスポー
不動産事業 国際事業 全社・消去 合計
事業 テーション事業
189 112,370 112,560
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
国内リース トランスポー
不動産事業 国際事業 全社・消去 合計
事業 テーション事業
127 69,074 69,201
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
国内リース トランスポー 全社・消去
不動産事業 国際事業 合計
事業 テーション事業 (注)
963 9,194 10,157
当期償却額 － － －
16,610 49,942 66,553
当期末残高 － － －
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高でありま
す。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
国内リース トランスポー 全社・消去
不動産事業 国際事業 合計
事業 テーション事業 (注)
963 13 8,561 9,537
当期償却額 － －
15,647 507 41,392 57,548
当期末残高 － －
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高でありま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
「国内リース事業」セグメントにおいて、ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得し連結子会社
化したことに伴い、負ののれん発生益を1,208百万円計上しております。なお、当該事象による負ののれん発
生益は特別利益であるため、セグメント利益又は損失には含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
その他の ㈱三井住 東京都 役員の兼
銀行業 なし 資金の借入 短期借入金
1,770,996 2,795,888 674,727
関係会社 友銀行 千代田区 任
コマーシャ
の子会社 資金の借
ル・ペー
102,000
入等
パー
1年内返済
利息の支払 2,903 予定の長期 13,523
借入金
長期借入金
132,419
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等
の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(％)
その他の ㈱三井住 東京都 役員の兼
銀行業 なし 資金の借入 短期借入金
1,770,996 3,029,979 565,653
関係会社 友銀行 千代田区 任
コマーシャ
の子会社 資金の借
ル・ペー
125,000
入等
パー
1年内返済
利息の支払 予定の長期
6,291 21,289
借入金
長期借入金
182,255
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
その他の 住友商事 東京都 役員の兼
被所有
債権の買取 その他の営
219,893 総合商社 96,459 21,697
関係会社 千代田区 任
㈱
直接 50％
等 業貸付債権
債権の買
取等
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等
の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(％)
その他の 住友商事 東京都 役員の兼
被所有
債権の買取 その他の営
220,046 総合商社 64,912 19,877
関係会社 ㈱ 千代田区 任
直接 50％
等 業貸付債権
債権の買
取等
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
資本金
会社等
の所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
その他の ㈱三井住 東京都 役員の兼
銀行業 なし 資金の借入 短期借入金
1,770,996 432,836 4,607
関係会社 友銀行 千代田区 任
の子会社 資金の借
入等
1年内返済
利息の支払 予定の長期
21,057 88,268
借入金
長期借入金 714,830
その他の ㈱SMBC信 東京都 銀行業 なし 役員の兼 資金の借入 1年内返済
87,550 169,959 9,462
関係会社 託銀行 千代田区 任 予定の長期
の子会社 資金の借 借入金
入等
利息の支払 11,965 長期借入金 393,715
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
その他の ㈱三井住 東京都 役員の兼
1,770,996 銀行業 なし 資金の借入 1,086,786 短期借入金 11,620
関係会社 友銀行 千代田区 任
の子会社 資金の借
入等
1年内返済
利息の支払 33,190 予定の長期 66,697
借入金
長期借入金 991,507
その他の ㈱SMBC信 東京都 資金の借 1年内返済
87,550 銀行業 なし 資金の借入 197,610 10,351
関係会社 託銀行 千代田区 入等 予定の長期
の子会社 借入金
利息の支払 19,675 長期借入金 373,397
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 9,491円87銭 10,408円70銭
1株当たり当期純利益 404円83銭 577円17銭
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
35,363 50,418
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
35,363 50,418
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,354 87,354
（連結子会社） （連結子会社）
ケネディクス株式会社 ケネディクス株式会社
2021年10月29日決議の新株予約権 2021年10月29日決議の新株予約権
第7回新株予約権 第7回新株予約権
普通株式 11,695,167株 普通株式 11,618,728株
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算
第8回新株予約権 第8回新株予約権
定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 2,202,833株 普通株式 2,202,833株
第9回新株予約権 第9回新株予約権
普通株式 1,542,678株 普通株式 1,542,678株
（注）3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 1,021,541 1,175,290
純資産の部の合計額から
192,386 266,046
控除する金額(百万円)
(うち新株予約権) (123) (122)
(うち非支配株主持分) (192,262) (265,923)
普通株式に係る期末の
829,155 909,244
純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
87,354 87,354
た期末の普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
ユーロ・ミ
2019年6月26日 0.01 2023年4月27日
ディアム・
58,500 48,500
当社 ターム・ ～ ～ なし ～
(28,700)
ノート
2023年1月26日 0.30 2027年3月17日
（円建）
2014年8月5日 0.01 2023年5月29日
無担保社債 315,000 320,000
〃 ～ ～ なし ～
（公募） (75,000)
2023年2月2日 0.73 2031年12月16日
61,205 66,770
米ドル建無
〃 担保普通社 2020年1月22日 (―) 2.55 なし 2025年1月22日
債
[US$500百万] [US$500百万]
2019年3月11日 0.10 2023年12月26日
無担保社債 100,000 110,000
〃 ～ ～ なし ～
（私募） (10,000)
2022年12月26日 0.27 2026年3月10日
SMBC AVIATION
2018年7月30日 306,025 267,080 1.90 2023年7月15日
CAPITAL FINANCE
米ドル建社
DESIGNATED ～ (66,770) ～ なし ～
債
ACTIVITY 2021年10月15日 [US$2,500百万] [US$2,000百万] 4.13 2028年6月15日
COMPANY
特定社債
大手町１４２特 50,730 50,730
（私募） 2017年3月24日 0.75 あり 2025年9月30日
定目的会社 (―)
(注)2
8,300 8,907
その他の社債 － － － － －
(―)
899,760 871,987
合計 － － － － －
(180,470)
（注）1 （ ）内の金額は、1年内償還予定の金額であります。また、［ ］内の金額は、外貨建社債の金額
であります。
2 ノンリコース債務に該当します。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 180,470 225,402 166,044 97,570 35,000
ノンリコース社債 － － 50,730 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,239,150 1,198,493 0.37 ―
ノンリコース短期借入金 1,935 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 472,689 429,271 2.12 ―
1年以内に返済予定のノンリコース
8,600 1,511 0.79 ―
長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務 13,694 11,201 4.03 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年4月
2,388,697 3,627,257 3.85
ものを除く。) ～2040年3月
ノンリコース長期借入金(1年以内 2024年9月
112,939 161,817 1.02
に返済予定のものを除く。) ～2027年12月
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年4月
24,584 28,475 4.98
ものを除く。) ～2039年7月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
959,700 899,700 0.03 ―
(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う支払債務
2,600 26,769 0.36 ―
(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う長期支払債務
21,045 18,573 1.19 ―
(1年以内返済予定)
債権流動化に伴う長期支払債務 2024年4月
41,461 23,316 0.86
(1年超返済予定) ～2034年12月
合計 5,287,098 6,426,387 ― ―
（注）1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務、その他有利子負債及びノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定のも
のを除く）の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 462,397 599,885 360,015 729,336
リース債務 7,893 5,151 3,311 1,587
その他有利子負債 10,102 3,274 1,586 2,434
ノンリコース長期借入金 11,814 49,002 30,167 48,853
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 561,691 1,021,852 1,567,068 2,159,316
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額 27,792 60,244 97,559 77,972
(百万円)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) 15,978 37,502 61,248 50,418
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当
182.91 429.31 701.15 577.17
期)純利益金額(円)
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり
182.91 246.40 271.84 △123.98
四半期純損失金額
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
26,421 40,951
現金及び預金
461,464 539,873
延払債権
685,085 594,182
リース債権
977,536 962,507
リース投資資産
※２ ,※３ ,※８ 1,531,464 ※２ ,※３ ,※８ 1,862,498
営業貸付金
※８ 255,064 ※８ 277,900
その他の営業貸付債権
2,017 629
有価証券
3,921 3,153
商品
4,398 10,418
前渡金
14,273 17,651
前払費用
7,155 7,830
賃貸料等未収入金
5,975 9,283
未収収益
8,706 112,555
関係会社短期貸付金
17,503 68,117
その他
△ 9,168 △ 9,694
貸倒引当金
3,991,821 4,497,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※10 48,540 ※10 61,029
賃貸資産
16,856 3,075
賃貸資産前渡金
65,397 64,104
賃貸資産合計
社用資産
1,864 1,761
建物
8 8
機械及び装置
884 694
器具備品
408 322
リース賃借資産
3,165 2,787
社用資産合計
68,562 66,891
有形固定資産合計
無形固定資産
5,200 4,829
のれん
10,645 10,937
ソフトウエア
856 1,826
ソフトウエア仮勘定
0
リース賃借資産 －
14,441 11,330
その他
31,145 28,923
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
109,479 127,568
投資有価証券
※２ 253,479 ※２ 369,642
関係会社株式
1,164
その他の関係会社有価証券 －
0 0
出資金
18,367 18,367
関係会社出資金
※６ ,※８ 11,597 ※６ ,※８ 11,706
固定化営業債権
19 7
長期前払費用
23,928 17,155
繰延税金資産
9,247 11,081
その他
△ 4,813 △ 2,230
貸倒引当金
421,306 554,465
投資その他の資産合計
521,014 650,280
固定資産合計
4,512,836 5,148,140
資産合計
負債の部
流動負債
4,977 3,810
支払手形
61,326 50,632
買掛金
1,216,803 1,143,772
短期借入金
237,895 245,065
１年内返済予定の長期借入金
1,918 2,066
１年内返済予定の関係会社長期借入金
83,700 113,700
１年内償還予定の社債
959,700 899,700
コマーシャル・ペーパー
2,600 26,769
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
17,889 16,138
債務
933 957
リース債務
3,631 25,130
未払金
3,756 8,572
未払費用
3,740 9,599
未払法人税等
18,223 19,198
賃貸料等前受金
10,119 9,797
預り金
7,567 10,936
前受収益
18,224 27,208
延払未実現利益
2,050 2,312
賞与引当金
567 898
役員賞与引当金
5,308 7,492
１年内返還予定の預り保証金
0
資産除去債務 －
4,199 7,400
その他
2,665,135 2,631,160
流動負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
固定負債
451,005 431,570
社債
782,012 1,488,491
長期借入金
5,618 4,767
関係会社長期借入金
35,650 19,940
債権流動化に伴う長期支払債務
1,200 414
リース債務
2,707 1,756
退職給付引当金
227 146
役員退職慰労引当金
33,122 25,922
預り保証金
1,030 1,061
資産除去債務
10,106 8,365
その他
1,322,680 1,982,435
固定負債合計
3,987,816 4,613,596
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
資本剰余金
15,000 15,000
資本準備金
209,571 209,571
その他資本剰余金
224,571 224,571
資本剰余金合計
利益剰余金
424 424
利益準備金
その他利益剰余金
73,500 73,500
別途積立金
273,828 283,845
繰越利益剰余金
347,752 357,769
利益剰余金合計
自己株式 △ 73,313 △ 73,313
514,010 524,027
株主資本合計
評価・換算差額等
25,062 26,895
その他有価証券評価差額金
△ 14,052 △ 16,378
繰延ヘッジ損益
11,009 10,516
評価・換算差額等合計
525,020 534,543
純資産合計
4,512,836 5,148,140
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
651,850 662,583
リース売上高
408,715 547,913
延払売上高
15,852 25,402
ファイナンス収益
28,915 27,683
その他の売上高
1,105,334 1,263,582
売上高合計
売上原価
593,309 603,120
リース原価
398,135 535,083
延払原価
11,025 18,894
資金原価
17,070 14,480
その他の売上原価
1,019,541 1,171,580
売上原価合計
85,792 92,002
売上総利益
54,341 57,418
販売費及び一般管理費
31,451 34,584
営業利益
営業外収益
54 615
受取利息
5,084 5,664
受取配当金
400 422
受取保証料
345 607
その他
5,885 7,309
営業外収益合計
営業外費用
2,241 5,701
支払利息
176 200
社債発行費償却
411 428
為替差損
30 123
その他
2,860 6,453
営業外費用合計
34,476 35,440
経常利益
特別利益
1,284 625
投資有価証券売却益
0 14
その他
1,284 639
特別利益合計
特別損失
64
投資有価証券売却損 －
10 12
社用資産除売却損
1,713
関係会社株式評価損 －
49 12
その他
1,774 89
特別損失合計
33,986 35,990
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,553 6,484
6,998
△ 2,000
法人税等調整額
13,482
法人税等合計 △ 447
34,434 22,508
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,000 15,000 209,571 224,571 424 73,500 252,061 325,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,666 △ 12,666
当期純利益
34,434 34,434
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 21,767 21,767
当期末残高 15,000 15,000 209,571 224,571 424 73,500 273,828 347,752
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 73,313 492,242 26,646 △ 12,343 14,302 506,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,666 △ 12,666
当期純利益
34,434 34,434
株主資本以外の項目の
△ 1,583 △ 1,709 △ 3,293 △ 3,293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 21,767 △ 1,583 △ 1,709 △ 3,293 18,474
当期末残高
△ 73,313 514,010 25,062 △ 14,052 11,009 525,020
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
15,000 15,000 209,571 224,571 424 73,500 273,828 347,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,491 △ 12,491
当期純利益 22,508 22,508
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 10,016 10,016
当期末残高 15,000 15,000 209,571 224,571 424 73,500 283,845 357,769
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 73,313 514,010 25,062 △ 14,052 11,009 525,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,491 △ 12,491
当期純利益
22,508 22,508
株主資本以外の項目の
1,832 △ 2,326 △ 493 △ 493
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 10,016 1,832 △ 2,326 △ 493 9,523
当期末残高 △ 73,313 524,027 26,895 △ 16,378 10,516 534,543
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。
市場価格のない株式等
………移動平均法による原価法、又は償却原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
………時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース賃借資産を除く）
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
② 社用資産
定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース賃借資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(4）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,127百万円（前事業年度末は34,039百万円）であ
ります。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。
(3）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む）の賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額に基づき計上してお
ります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しておりま
す。
(5）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
８ 収益及び費用の計上基準
(1）リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
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(2）延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期
間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延処理しておりま
す。
(3）金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準とし
て営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外
費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上して
おります。
９ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等につ
いては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象
………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等
(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管
理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点
から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定
し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しており
ます。
10 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額
に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。
11 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(3）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしております。
（重要な会計上の見積り）
１ 貸倒引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 13,982 11,925
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及
びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき
信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社が定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業
績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。
当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要とな
る可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 23,928 17,155
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回
収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の
一時差異等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額に
ついて、その回収可能性を判断し計上しております。
当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の
外部要因や当社の業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異
等のスケジューリング等に基づき決定しております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税
金資産の金額が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
１ リース・延払契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
リース・延払契約等に基づく預り手形 20,877 百万円 15,342 百万円
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
営業貸付金 2,066 百万円 1,945 百万円
投資有価証券 1,162 百万円 － 百万円
その他の関係会社有価証券 － 百万円 1,164 百万円
関係会社株式 7 百万円 7 百万円
合計 3,236 百万円 3,117 百万円
なお、上記の担保に供している資産のうち3,117百万円（前事業年度：3,236百万円）は、匿名組合出
資先等の債務の担保に供されております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
営業貸付金 1,397,867 百万円 1,712,433 百万円
４ 偶発債務
(1）営業上の債務保証等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（7,824件） 53,730 百万円 （7,354件） 52,520 百万円
なお、上記のうち100百万円につき なお、上記のうち100百万円につき
ましては、再保証等を取得しておりま ましては、再保証等を取得しておりま
す。 す。
(2）関係会社向けの債務保証等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
DMG MORI Finance GmbH.
54,886 百万円 61,837 百万円
SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.
42,171 百万円 45,215 百万円
SMBC Aero Engine Lease B.V.
29,952 百万円 31,341 百万円
その他 117,417 百万円 125,814 百万円
合計 244,428 百万円 264,208 百万円
(3）従業員向けの債務保証（住宅資金等）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
5 百万円 4 百万円
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５ 買付予約高
リース契約及び延払契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
129,474 百万円 133,097 百万円
※６ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。
※７ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※８ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権等の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号）第9条
の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権等
を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
破産更生債権及び
(注)1 12 百万円 52 百万円
これらに準ずる債権
危険債権 (注)2 107 百万円 389 百万円
3月以上延滞債権 (注)3 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権 (注)4 － 百万円 － 百万円
正常債権 (注)5 1,788,325 百万円 2,143,872 百万円
（注）1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申
立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であり
ます。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記
（注）1に該当する債権を除く。）であります。
3 3月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付
金（上記（注）1から（注）2に該当する債権を除く。）であります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金
（上記（注）1から（注）3に該当する債権を除く。）であります。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）1から
（注）4に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
6 上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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９ 貸出コミットメント
(1）貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額 86,488 百万円 101,437 百万円
貸出実行残高 42,406 百万円 56,552 百万円
差引額 44,082 百万円 44,884 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2）借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額 193,201 百万円 185,000 百万円
借入実行残高 115,000 百万円 115,000 百万円
差引額 78,201 百万円 70,000 百万円
※10 圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
20 百万円 15 百万円
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（損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
ファイナンス・リース料収入 602,756 百万円 616,024 百万円
オペレーティング・リース料収入 36,318 百万円 34,884 百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 12,769 百万円 11,668 百万円
転リース手数料 7 百万円 5 百万円
合計 651,850 百万円 662,583 百万円
※２ その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配
当金、中古物品の売買取引に係る売上高、受取保証料等であります。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
ファイナンス・リース原価 536,389 百万円 548,536 百万円
賃貸資産減価償却及び処分原価 26,648 百万円 25,503 百万円
固定資産税等諸税 12,667 百万円 11,902 百万円
保険料 8,383 百万円 8,596 百万円
その他 9,220 百万円 8,581 百万円
合計 593,309 百万円 603,120 百万円
※４ 資金原価は、重要な会計方針「8 収益及び費用の計上基準 (3）金融費用の計上基準」に記載してい
る金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
支払利息等 11,029 百万円 18,926 百万円
受取利息 △3 百万円 △31 百万円
合計 11,025 百万円 18,894 百万円
※５ その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券に係る損
失、中古物品の売買取引に係る仕入高等であります。
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※６ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
20,340 21,009
従業員給与及び賞与 百万円 百万円
3,697 3,975
ソフトウエア償却費 百万円 百万円
803 759
社用資産減価償却費 百万円 百万円
3,506 3,751
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 百万円 百万円
2,050 2,312
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
567 898
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
2,037 1,796
退職給付費用 百万円 百万円
14 25
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
3,631 3,578
土地建物賃借料 百万円 百万円
3,136 3,199
福利厚生費 百万円 百万円
4,599 4,896
電算機関係費 百万円 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 82％ 81％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 18％ 19％
※７ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 3,913 百万円 3,817 百万円
その他の関係会社との取引に係る
営業外収益合計 599 百万円 1,254 百万円
※８ 社用資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
建物 0 百万円 4 百万円
器具備品 10 百万円 7 百万円
ソフトウェア 0 百万円 0 百万円
その他 － 百万円 0 百万円
計 10 百万円 12 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 3,604 11,168 7,564
合計 3,604 11,168 7,564
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 3,599 13,572 9,972
合計 3,599 13,572 9,972
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
子会社株式 212,073 327,242
関連会社株式 37,801 38,800
その他の関係会社有
－ 1,164
価証券
合計 249,874 367,207
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 49,084 百万円 21,956 百万円
貸倒引当金 14,662 百万円 13,873 百万円
繰延ヘッジ損益 6,202 百万円 7,228 百万円
有価証券償却 6,236 百万円 5,123 百万円
減価償却費 2,161 百万円 1,545 百万円
退職給付引当金 1,162 百万円 864 百万円
8,382 百万円 10,232 百万円
その他
繰延税金資産小計
87,891 百万円 60,825 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△23,927 百万円 △6,473 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△19,436 百万円 △17,658 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △43,363 百万円 △24,131 百万円
繰延税金資産合計
44,527 百万円 36,693 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,743 百万円 △10,553 百万円
企業結合に伴う評価差額 △6,014 百万円 △4,948 百万円
リース取引に係る法人税法上の
△4,361 百万円 △3,525 百万円
特例
△478 百万円 △510 百万円
その他
繰延税金負債合計 △20,598 百万円 △19,537 百万円
繰延税金資産の純額 23,928 百万円 17,155 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
特定外国子会社等合算所得 1.6％ 27.8％
評価性引当額の増減 △27.7％ △15.9％
受取配当金等永久に益金に算入
△3.3％ △3.3％
されない項目
△2.5％ △1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△1.3％ 37.5％
負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
アサヒグループホールディングス
2,961,680 14,583
㈱
オリンパス㈱ 3,360,000 7,790
㈱オービック 288,000 6,019
大正製薬ホールディングス㈱ 622,800 3,437
㈱エスクリ 3,000 3,000
いすゞ自動車㈱ 1,457,000 2,300
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC
166 2,084
ＳＣＳＫ㈱ 970,341 1,877
㈱さくらケーシーエス 1,980,000 1,603
イオン㈱ 603,152 1,547
積水ハウス㈱ 442,200 1,193
日本瓦斯㈱ 577,500 1,111
日本製鉄㈱ 294,000 917
阪急阪神ホールディングス㈱ 191,800 752
日本電計㈱ 390,000 744
㈱鶴見製作所 334,900 694
㈱住友倉庫 316,847 689
㈱ダイヘン 128,160 568
㈱ＵＡＣＪ 214,520 565
三精テクノロジーズ㈱ 693,300 560
投資有価証券 その他有価証券
オリヅルセラピューティクス㈱ 222,222 499
㈱ＳｋｙＤｒｉｖｅ 1,333 399
三井住友トラスト・ホールディン
75,234 341
グス㈱
㈱アシックス 83,000 311
Sunseap Group Pte. Ltd.
16,949 303
日本オーチス・エレベータ㈱ 872,667 301
ニチアス㈱ 110,000 292
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
306,350 259
ループ
㈱ナイルワークス D種類株式 2,355 259
シン・エナジー㈱ 191,000 257
㈱ワキタ 200,000 243
㈱ナイルワークス C種類株式 2,190 241
㈱伊藤園 55,200 238
パラマウントベッドホールディン
99,486 234
グス㈱
㈱ソディック 300,000 228
㈱日本製鋼所 90,000 223
㈱KENKEY 4,450 222
㈱ナリス化粧品 155,000 210
千寿製薬㈱ 200,000 209
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱平和堂 100,100 203
㈱ラウンドワン 396,000 202
アジアパイルホールディングス㈱ 273,200 200
㈱ジェーシービー 20,500 194
㈱明電舎 100,000 192
㈱ヤマダホールディングス 406,000 185
三井精機工業㈱ 609,000 182
投資有価証券 その他有価証券
松田産業㈱ 79,720 181
㈱ロイヤルホテル 133,000 180
㈱小森コーポレーション 177,520 175
㈱ライフコーポレーション 62,100 160
大豊建設㈱ 40,900 150
日本水素ステーションネットワー
－ 150
ク(合)
その他（118銘柄） 4,200,994 4,261
計 25,415,836 63,941
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
城南島施設開発特定目的会社 第
750 750
４回一般担保付特定社債
投資有価証券 その他有価証券
その他（1銘柄） 0 0
計 750 750
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
（匿名組合出資等）
(合)加須ディベロップメント － 629
有価証券 その他有価証券
その他（2銘柄） 1,360 0
小計 1,360 629
（優先出資）
尼崎２プロパティー特定目的会社 48,300 2,415
城南島施設開発特定目的会社 7,218 360
その他（1銘柄） 17,640 0
（投資法人投資証券）
三井不動産プライベートリート投
1,800 2,556
資法人
ケネディクス・プライベート投資
1,900 2,300
法人
地主プライベートリート投資法人 200 2,158
関電プライベートリート投資法人 1,400 1,524
イオンリート投資法人 9,480 1,373
鹿島プライベートリート投資法人 1,260 1,339
Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人 100 1,331
丸紅プライベートリート投資法人 105 1,323
ＳＣリアルティプライベート投資
100 1,205
法人
FJプライベートリート投資法人 100 1,000
清水建設プライベートリート投資
900 900
法人
ヒューリックプライベートリート
758 813
投資有価証券 その他有価証券
投資法人
両備Ａ．Ｐ．プライベート投資法
47 543
人
ＤＲＥＡＭホスピタリティリート
500 531
投資法人
ヘルスケア＆メディカル投資法人 98 16
（匿名組合出資等）
スプリング・インフラストラク
42 2,972
チャー１号投資事業有限責任組合
TA Realty Core Property Fund,
－ 2,649
L.P.
The Realty Associates Fund XII
－ 2,566
UTP,L.P.
ラサール・ジャパン・プロパ
ティ・ファンド投資事業有限責任 1,958 2,542
組合
(合)オルタナ１４ 250 2,500
Ｈ２Ｋ(合) － 2,425
ジェイ・ウィンド・エイト投資事
500 2,234
業有限責任組合
エヌアイエスファンディング㈱を
2 2,140
営業者とする匿名組合出資
ＵＤＳコーポレートメザニン４号
80,000,000 2,110
投資事業有限責任組合
(合)JRWDファンド第4号 － 2,000
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
ジャパンインカムファンド投資事
1,725,252,163 1,999
業有限責任組合
ＵＤＳコーポレートメザニン３号
100,000,000 1,531
投資事業有限責任組合
CIM UII Onshore, L.P.
－ 1,326
名古屋インベストメント(合) － 1,091
SF CCREF Development
－ 1,087
Cayman,L.P.
大和ハウスロジスティクスコア
1,000 1,001
ファンド投資事業有限責任組合
スパークス・再生可能エネル
ギー・ブラウン１号投資事業有限 10 826
責任組合
(合)西院インベストメント － 744
未来創生２号投資事業有限責任組
10 736
合
The Realty Associates Fund XI
－ 533
UTP,L.P.
(合)フリューゲル － 512
ポラリス第五号投資事業有限責任
800 503
組合
(合)OCPF2号 － 500
(合)ダブルオーエイト － 494
投資有価証券 その他有価証券
Sunrise Capital IV (JPY),L.P.
－ 414
(合)DUMF3 － 388
ユニゾン・キャピタル５号投資事
1,000 373
業有限責任組合
(合)ダブルオーナイン － 350
日本企業成長投資１号投資事業有
5 325
限責任組合
星野リゾート観光活性化投資事業
1,230 308
有限責任組合
(合)ダブルオーテン － 300
(合)さきがけスクエア・ツー － 291
NIC Fund Ⅱ Cayman, LP
－ 287
ＬＲＦ投資事業有限責任組合 250,500 250
ＵＣヘルスケア・プロバイダー共
500 208
同投資事業有限責任組合
GMO Fintech Fund 7 LP
－ 182
その他（10銘柄） 750 468
小計 1,905,602,626 62,877
計 1,905,603,986 63,507
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
(ア)賃貸資産
１ 情報関連機器・
9,948 1,864 2,061 9,752 9,517 1,850 235
事務用機器
２ 産業工作機械 91,400 5,110 24,594 71,916 52,522 5,602 19,394
３ 土木建設機械 23,123 2,473 5,501 20,096 8,568 2,539 11,527
４ 輸送用機器
13,144 316 1,550 11,910 5,251 1,172 6,659
５ 医療機器 9,156 687 1,373 8,471 8,429 705 41
６ 商業・サービス
15,239 2,712 2,683 15,268 13,538 2,133 1,730
業用機械設備
７ その他
999 21,654 315 22,338 899 311 21,439
小計 163,013 34,821 38,079 159,755 98,726 14,315 61,029
(イ)賃貸資産前渡金 16,856 1,576 15,358 3,075 － － 3,075
（賃貸資産計） 179,870 36,397 53,438 162,830 98,726 14,315 64,104
社用資産
１ 建物 3,072 54 21 3,105 1,343 149 1,761
２ 機械及び装置 49 5 1 52 43 3 8
３ 器具備品 2,936 113 159 2,890 2,196 292 694
４ リース賃借資産
930 228 341 816 494 313 322
（社用資産計） 6,988 401 524 6,865 4,078 759 2,787
有形固定資産計 186,859 36,799 53,962 169,695 102,804 15,074 66,891
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当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
無形固定資産
１ のれん 6,408 － － 6,408 1,578 371 4,829
２ ソフトウエア 47,664 4,307 5,747 46,223 35,285 3,975 10,937
３ ソフトウエア仮勘定
856 1,767 798 1,826 － － 1,826
４ リース賃借資産 1 － 1 － － 0 －
５ その他 33,106 － － 33,106 21,775 3,110 11,330
無形固定資産計
88,036 6,074 6,548 87,563 58,639 7,458 28,923
長期前払費用 19 9 20 7 － － 7
（注）1 有形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び所
有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振
替によるものであり、当期減少額は、同資産の売却・除却等によるものであります。
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 13,982 10,480 2,256 （注）10,281 11,925
賞与引当金 2,050 2,312 2,050 － 2,312
役員賞与引当金 567 898 567 － 898
役員退職慰労引当金 227 25 106 － 146
（注） 主として洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国支店
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載URL http://www.smfl.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社につき、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
2022年6月27日 関東財務局長に提出
(2）四半期報告書
第61期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
2022年8月12日 関東財務局長に提出
第61期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
2022年11月11日 関東財務局長に提出
第61期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
2023年2月13日 関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年8月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年9月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年11月14日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年11月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年12月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年12月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年3月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年3月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2023年3月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年4月18日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年5月26日 関東財務局長に提出
(4）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年8月12日 関東財務局長に提出
(5）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年1月27日 関東財務局長に提出
2023年6月8日 関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書
2022年8月26日 関東財務局長に提出
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2022年9月22日 関東財務局長に提出
2022年11月14日 関東財務局長に提出
2022年11月28日 関東財務局長に提出
2022年12月13日 関東財務局長に提出
2022年12月21日 関東財務局長に提出
2023年3月28日 関東財務局長に提出
2023年3月29日 関東財務局長に提出
2023年3月31日 関東財務局長に提出
2023年4月18日 関東財務局長に提出
2023年5月26日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
賃貸資産として保有する航空機の回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結貸借対 当監査法人は、SMBC ACグループが賃貸資産として保有
照表において、賃貸資産4,375,205百万円が計上されてお
する航空機の回収可能価額の見積りの妥当性を検証する
り、賃貸資産に係る減損損失69,201百万円のうち、 連結
ため、経営者から同社の航空機リース事業の事業環境に
財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※3 減損
ついて聴取したほか、SMBC ACグループの監査人に監査の
損失 に記載のとおり、航空機リース事業に関する減損損
実施を指示するなど、主として以下を含む監査手続を実
失が売上原価及び特別損失としてそれぞれ9,593百万円及
施した。
び59,480百万円計上されている。これらの減損損失は、
(１)内部統制の評価
アイルランドに所在する連結子会社SMBC Aviation
航空機の回収可能価額の見積りに関連する内部統制の
Capital Limited及びその子会社（以下、「SMBC ACグ 整備及び運用状況の有効性の評価
(２)回収可能価額の見積りの妥当性の検討
ループ」という。）が賃貸資産として保有する航空機が
●処分コスト控除後の公正価値の見積りに際して経営
重要な割合を占めており、特別損失は、SMBC ACグループ
者が使用した航空機評価額と、外部評価機関による
がロシアとウクライナ間で生じている紛争を踏まえた欧
評価額とを比較することにより、見積りの妥当性を
州連合による対ロシア制裁措置に基づき契約解除を行っ
検討した。
た賃貸資産に係るものである。
●使用価値の見積りに際して用いられる将来キャッ
SMBC ACグループが保有する航空機は規則的に減価償却
シュ・フロー及び割引率について、主に以下の手続
されるが、減損の兆候が存在する場合には、 連結財務諸
を実施することを通じて、見積りの妥当性を検討し
表【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．賃貸資産
た。
の減損 に記載のとおり、回収可能価額の見積りを行うこ
・将来キャッシュ・フローに含まれるリース料収入
とが求められる。回収可能価額が帳簿価額を下回った場
の見積りについて、リース契約の条件又は外部評
合には、帳簿価額を当該回収可能価額まで減額し、減損
価機関から入手可能なデータとの比較
損失が計上される。
・将来キャッシュ・フローに含まれる見積り残存価
減損の兆候が存在する航空機の回収可能価額は、処分
額について、経営者が採用する評価モデルによる
コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額
評価額と外部評価機関による評価額との比較
として算定されるが、処分コスト控除後の公正価値は、
・割引率について、算定に用いられたインプット
航空機の市場価格（第三者による合理的な評価額）に基
データと外部データとの照合及び監査人が独自に
づき算定され、また、使用価値の見積りには、将来
見積もった結果との比較
キャッシュ・フロー及び割引率が重要な仮定として使用
●対ロシア制裁措置に基づき契約解除を行った航空機
されている。将来キャッシュ・フローには将来のリース
について、情勢の長期化を踏まえ、航空機の全損や
料収入及び航空機の残存価額の見積りが含まれており、
整備状態不良での将来の回収等を含む複数のシナリ
割引率は市場金利やその他の市場環境に基づき算定され
オの発生可能性に関し、経営者へ質問し、公表情報
ているため、経営者の主観的判断や不確実性を伴う。対
を考慮して妥当性を検討した。また、経営者が算定
ロシア制裁措置に基づき契約解除を行った航空機につい
した評価額と外部評価機関による評価額を踏まえた
ては、前連結会計年度から継続して34機の航空機の返還
監査人が独自に見積もった結果との比較を実施し
を受けておらず、情勢の長期化を踏まえたこれらの航空
た。
機に係る将来キャッシュ・フローの見積りは、航空機の
全損や整備状態不良での将来の回収等を含む複数のシナ
リオの発生可能性について経営者の主観的判断や高い不
確実性を伴うため、使用価値に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、SMBC ACグループが賃貸資産
として保有する航空機の回収可能価額の見積りが、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
国内リース事業に係る債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結貸借対 当監査法人は、三井住友ファイナンス＆リース株式会
照表において、貸倒引当金28,373百万円が計上されてい 社の国内リース事業に係る債権の評価の妥当性を検証す
る。これは、連結貸借対照表に計上されている、延払債 るため、主に以下の監査手続を実施した。
権643,875百万円、リース債権及びリース投資資産 (１)内部統制の評価
2,102,929百万円、営業貸付債権592,285百万円、固定化 債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及び運用
営業債権37,979百万円等に対するものであるが、これら 状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下
の貸倒引当金の設定対象債権のうち、連結財務諸表提出 の点に焦点を当てて実施した。
会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社にお ●自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性
ける国内リース事業に係るものが重要な割合を占めてい ●信用リスク管理関連システムに入力される債務者の
る。 財務情報の信頼性
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） ●債務者のモニタリングの継続性
１．貸倒引当金 に記載のとおり、延払債権、リース債権 (２)債務者区分の判定の妥当性の検討
及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権を 債務者区分の判定の妥当性について、主に以下の手続
含む債権については、信用リスクに応じて分類した債務 を実施した。
者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。具体的に ●関連資料の閲覧による、債務者区分の判定モデルの
は、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として 会計基準等に照らした妥当性の検討
債務者を区分し債務者区分に係る債権の合計額に貸倒実 ●前連結会計年度に計上した貸倒引当金と当連結会計
績率を乗じ、又は担保価値等に基づく回収見込額に基づ 年度に発生した貸倒引当金繰入額及び貸倒損失を比
いた引当計算を行い、回収可能性に応じた貸倒引当金を 較し、差異内容を検討することによる、債務者区分
計上している。 の判定モデルの見直し要否の検討
債務者区分の判定は、財務指標等の定量要因に加え ●債務者区分の判定が損益に与える影響が大きい大口
て、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の 債務者や業績が低迷している債務者を対象に、主に
定性要因を基礎として行われる。このうち、定性要因に 以下の手続を実施することを通じた、債務者区分の
基づく債務者区分の判定は、個別債務者に関連する直近 判定結果の自己査定基準に照らした妥当性の検討
の経済環境やリスク要因を踏まえた経営実態の判断に当 ・関連資料との照合による、定量要因である財務指標
該債務者の属する業界特有の知識が必要となるほか、経 等の正確性の検討
営者による重要な判断を伴う。 ・関連資料の閲覧及び審査各部の担当者への質問によ
以上から、当監査法人は、三井住友ファイナンス＆ る、債務者の属する業界動向を含め、現在の経済環
リース株式会社の国内リース事業に係る債権の評価のう 境や将来の見通し等の定性要因を十分に考慮した判
ち債務者区分の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表 定がなされているかどうかの検討
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
ファイナンス＆リース株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（国内リース事業に係る債権の評価）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内リース事業に係る債権の評価」と実質的に
同一内容であるため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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