萬世電機株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01-2023/03/31)
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萬世電機株式会社(E02875)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第77期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 萬世電機株式会社
【英訳名】 MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】 萬世電機株式会社神戸支店
(神戸市兵庫区高松町2番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
23,626,561 22,484,453 20,074,642 18,655,768 23,121,423
売上高 (千円)
803,011 747,998 636,370 588,587 1,139,260
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
532,542 471,696 429,904 395,501 599,831
(千円)
利益
413,968 376,495 607,642 375,037 619,677
包括利益 (千円)
10,890,552 11,134,231 11,613,450 11,865,636 12,334,322
純資産額 (千円)
19,936,489 18,625,401 18,293,183 18,432,658 21,289,644
総資産額 (千円)
4,759.80 4,866.40 5,076.12 5,186.58 5,391.45
1株当たり純資産額 (円)
232.75 206.16 187.90 172.87 262.19
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
54.6 59.8 63.5 64.4 57.9
自己資本比率 (%)
5.0 4.3 3.8 3.4 5.0
自己資本利益率 (%)
8.6 10.1 15.5 20.2 12.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
534,602 474,628 48,191 864,197
(千円) △ 1,357,307
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 12,856 △ 162,790 △ 34,975 △ 19,526 △ 210,045
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 106,409 △ 145,662 △ 133,247 △ 183,212 △ 156,692
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,927,074 4,091,013 3,968,539 4,649,463 2,948,858
(千円)
高
178 179 185 183 186
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
23,137,441 22,087,795 19,606,231 18,070,830 22,471,882
売上高 (千円)
759,799 710,818 566,375 507,576 1,044,213
経常利益 (千円)
503,538 428,760 376,133 329,768 515,274
当期純利益 (千円)
1,005,000 1,005,000 1,005,000 1,005,000 1,005,000
資本金 (千円)
2,300 2,300 2,300 2,300 2,300
発行済株式総数 (千株)
10,738,419 10,977,149 11,367,429 11,547,628 11,934,523
純資産額 (千円)
19,638,063 18,301,950 17,963,630 18,038,596 20,839,034
総資産額 (千円)
4,693.31 4,797.75 4,968.58 5,047.58 5,216.69
1株当たり純資産額 (円)
56.00 56.00 56.00 56.00 71.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 26.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 38.00 )
220.07 187.39 164.40 144.14 225.23
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
54.7 60.0 63.3 64.0 57.3
自己資本比率 (%)
4.8 3.9 3.4 2.9 4.4
自己資本利益率 (%)
9.1 11.1 17.8 24.3 14.2
株価収益率 (倍)
25.4 29.9 34.1 38.9 31.5
配当性向 (%)
172 173 179 176 179
従業員数 (人)
96.7 102.8 145.1 175.0 164.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
2,249
最高株価 (円) 2,316 2,920 3,520 4,100
(1,167)
1,662
最低株価 (円) 1,763 1,909 2,796 2,950
(945)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額及び
1株当たり中間配当額は、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年 月 概 要
1947年 5月 神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立
1947年 7月 三菱電機㈱と特約店契約を締結
1952年 5月 大阪市北区に大阪連絡所開設
1958年 4月 東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)と代理店契約を締結
1959年 4月 兵庫県加古川市に加古川営業所開設
1959年 5月 奈良県奈良市に奈良営業所開設
1960年10月 ㈱指月電機製作所と代理店契約を締結
1962年 3月 三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結
1962年 4月 社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に
改称
1963年 4月 三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始
1970年 3月 神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡
1971年 9月 本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡
奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡
1974年 6月 特定建設業の建設大臣許可を取得(管工事業、機械器具設置工事業)
1982年10月 東京都荒川区に東京営業所(現、東京支店 東京都千代田区)開設
1983年 4月 OA ・ FA システム開発室開設(現、システムエンジニアリング部)
1986年10月 半導体技術グループ(現、電子技術部)開設
1987年10月 子会社マンセイサービス㈱(のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 2006年に清算)を設立
1990年 7月 三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結
1994年 7月 社名を萬世電機株式会社に改称
1996年 4月 神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格
1997年 9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2001年 3月 ISO14001 認証取得
2001年 4月 神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称
2001年 7月 加古川営業所を神戸支店に統合
2003年 2月 香港に萬世電機香港有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年 3月 ISO9001 認証取得(電子デバイス本部)
2006年 9月 子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算
2007年 8月 東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡
2009年 1月 東京支店を東京都千代田区に移転
2011年 3月 中国(上海)に万世電機貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
2013年 4月 子会社日本原ソーラーエナジー株式会社(現・連結子会社)を設立
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年10月 子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始
2016年 2月 本社を新築し、旧本社西隣に移転
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市
場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、
電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発
電等の事業を営んでおります。
当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。
・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売
・ 万世電機貿易(上海)有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売
・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業
また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。
各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
主な商品及びサービス
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、
電気機器・ シーケンサ、表示器、インバータ、 AC サーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、
産業用システム 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、
物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他
半導体 、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、
電子デバイス・
パソコン、サーバー、プリンタ、 HDD 、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、
情報通信機器
組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス(EMS)、他
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、
電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、
設備機器
空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、
冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他
太陽光発電 電力
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有又は被所
名 称 住 所 主要な事業の内容 関 係 内 容
又は出資金
有割合
(百万円)
(%)
当社販売の電子デ
(連結子会社) 23 所有
香港 電子デバイス品の仕入・販売 バイス品の販売等
萬世電機香港有限公司 (HK$1,500千) 100.0
役員の兼任あり
当社販売の電気機
(連結子会社)
器、電子デバイス
万世電機貿易(上海) 129 電気機器、電子デバイス品の 所有
上海 品の販売等
有限公司 (US$1,370千) 仕入・販売 100.0
役員の兼任あり
(注)1
資金貸付
(連結子会社)
大阪市 所有 役員の兼任あり
日本原ソーラーエナ 10 太陽光による発電事業
福島区 100.0 資金貸付
ジー株式会社
被所有
東京都
(その他の関係会社) 同社製品の販売、
175,820 電気機械器具の製造、販売等 22.0
三菱電機㈱ 購入等
千代田区
(0.1)
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。
3.当連結会計年度における連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超
える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
83
電気機器・産業用システム
40
電子デバイス・情報通信機器
41
設備機器
太陽光発電 -
22
全社(共通)
186
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
179 41.3 17.1 5,971
セグメントの名称 従業員数(人)
81
電気機器・産業用システム
35
電子デバイス・情報通信機器
41
設備機器
太陽光発電 -
22
全社(共通)
179
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員の定年は、満60才とし、退職日は満60才到達後の3月31日としております。ただし、定年再雇用規定に
従って再雇用しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は萬世電機労働組合(1966年11月結成)と称し、組合員数は2023年3月31日現在で113名でありま
す。なお、労使関係は、概ね良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)3.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
0 0 - - - -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3. 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーで
あり続け、ともに成長する」企業を目指します。
(経営理念)
わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します
(経営方針)
1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します
2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます
3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります
4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます
5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します
6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性
を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
市場のグローバル化や技術革新が進展する一方で、半導体をはじめとする部材の不足やウクライナ情勢による
資源価格の高騰が懸念されるなど、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループとい
たしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョ
ンのもと、引続き営業働き方改革を実践し、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを一つひ
とつ積み重ねてまいります。
・営業働き方改革
顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性の向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化や
お客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に繋げてまいります。
・収益基盤の強化、拡大
引続き既存顧客との関係強化・新規顧客の開拓・取扱商材の拡大に注力すると共に、事業拡大に向けた
M&Aなどの投資についても、当社戦略に合致し企業価値向上に資するかどうかを判断し取り組んでまいりま
す。
・人材育成、人材の確保
多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化してまいります。
また、「顧客起点」を念頭に社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成
に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症拡大への対応
サプライチェーンの混乱による商品供給納期の長期化が続いており、必要な対策を講じることでお客様へ
の影響や業績への影響を最小化すべく、引き続きつとめてまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は 、 次のとおりであります 。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1)ガバナンス
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みを重要だと認識しており、ISO14001に
のっとった環境マネジメントシステムを基盤とするガバナンス体制を構築し、活動の結果を取締役会へ適宜報告
しております。
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①取締役会による監視体制
取締役会は、環境管理組織の事務局である総務部より環境マネジメントシステムの継続的改善活動に対する第
三者機関による監査結果や社会貢献活動の内容の報告を受け、モニタリングします。
②経営の役割
社長は環境マネジメントシステムを確実に実行するための方針を定め、年1回のマネジメントレビューで環境
マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示します。本部長は各部門の責任者を務め、各部門ごと
に環境目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。
(2)戦略
①気候変動
当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減
のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に
努めてまいります。
②人的資本、多様性等
外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現
力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。企業として成長し続けるために、社員とそ
の家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきま
す。
(具体的な取り組み)
・セールスファンデーション(継続的に担当者の力量向上が促される仕組)
営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレ
ベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。
・コミュニケーションの推進
社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促
進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。
・定期面談及びストレスチェック
全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のス
トレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。
・福利厚生
従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。
(3)リスク管理
①気候変動に関連するリスクを識別、評価、管理するプロセス
当社の活動、製品及びサービスについての環境側面の抽出により気候変動に関連するリスクを識別し、それら
に伴う環境影響評価を毎年実施しております。環境に与える影響が大きいと判断した著しい環境側面について
は、環境目的・目標を設定し継続的改善に取り組んでいます。
②組織の総合的リスク管理
リスク管理委員会は会社の安定的発展及び企業価値の向上を図るため、会社における経済活動、社会活動その
他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスク(環境リスクを含む)について、適正に管理し、その対応
策を実施する活動を推進しています。
(4)指標と目標
①気候変動
ⅰ)電力使用量の削減
当社で使用する電力使用量の削減に努めてまいります。
目標(2023年度):390千kWh 実績(2022年度):392千kWh
ⅱ)太陽光発電
当社が運営する太陽光発電設備の維持に努め、地域と共生した太陽光発電事業を推進してまいります。
想定発電量:198万kWh 実績(2022年度):202万kWh
②人的資本、多様性
女性管理職比率、男性の育児休業取得率は現時点において0%であります。全国平均を意識しつつ比率の向上を
目指してめざしてまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自然災害、事故災害について
新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害
が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経済状況について
当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海(中国)等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建
設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)主要仕入先との関係について
当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2023年3月期の総仕入高に対する割合は60.2%となって
おります。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推
移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資
先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期
間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替相場の変動について
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による
通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える
努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努め
ており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸
倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計
上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当
社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図ってお
りますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当期におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融
引き締めが続き、物価上昇や急激な為替の変動など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域につきましては、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が好調に推移しまし
た。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にあるものの依然長期化は続いており、また一部の顧客で在庫調
整の動きが見られるなど厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き
方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIな
どの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めて
まいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高231億21百万円(前期比23.9%増)、営業利益11億1百万円
(同比100.7%増)、経常利益11億39百万円(同比93.6%増)、投資有価証券評価損2億円を計上したことにより親会
社株主に帰属する当期純利益は5億99百万円(同比51.7%増)となりました。
また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.8%となり、引き続き経営基
盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度より44億65百万円増加し、231億21百万円(前期比23.9%増)となりました。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、部品材料不足に起因する納期の長期化による影響が続く中、データセンターや電気自
動車関連向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。産業用システムにつきましては、鉄鋼関連や物流倉庫関連
向けシステム案件が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高109億15百万円(前期比14.4%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、需給逼迫は一部の部材で緩和の兆しがみられるものの依然として予断を許さない
状況が続いておりますが、産業機器向けは市場流通在庫品も含めた物量確保により伸長しました。情報通信機器に
つきましては、企業向けの大口案件の受注などによりパソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高77億27百万円(前期比38.1%増)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、商品供給状況の改善が進む中、設備投資需要が好調に推移し、食品関連や物流倉庫関
連向けに空調機器及び関連工事が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高43億71百万円(前期比28.1%増)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高1億7百万円(前期比0.8%増)となりました。
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② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より36億41百万円増加し、195億12百万円(前期比22.9%増)となりました。売上高
に対する売上原価の比率は0.7ポイント減の84.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より2億71百万円増加し、25億6百万円(同比12.1%増)となりまし
た。
③ 営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益
営業外収益は、前連結会計年度より0百万円減少し、41百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より1百万円増加し、4百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度より0百万円増加し、0百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度より2億円増加し、2億円となりました。
以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は5億99百万円(同比51.7%増)、自己資本比
率は57.9%となりました。また1株当たり当期純利益は262円19銭となりました。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は212億89百万円(前連結会計年度末比28億56百万円増)となりました。
流動資産は185億33百万円(同比29億67百万円増)となりました。これは主に売掛金の増加26億32百万円、商品
の増加13億45百万円、電子記録債権の増加4億99百万円、現金及び預金の減少17億円などによるものです。
固定資産は27億56百万円(同比1億10百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少64百万円、機
械及び装置の減少42百万円、投資有価証券の増加32百万円などによるものです。
② 負債
負債合計は89億55百万円(同比23億88百万円増)となりました。
流動負債は84億2百万円(同比24億22百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加21億22百
万円などによるものです。
固定負債は5億52百万円(同比34百万円減)となりました。これは主に繰延税金負債の減少48百万円、役員退職
慰労引当金の増加14百万円などによるものです。
③ 純資産
純資産合計は123億34百万円(同比4億68百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益
の計上5億99百万円、配当金の支払額1億50百万円により利益剰余金の増加4億48百万円、その他有価証券評価差額
金の増加22百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は29億48百万円(前連結会計年度末比17
億円減)となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は13億57百万円(前期は8億64百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債
務の増加額20億26百万円、税金等調整前当期純利益の計上9億39百万円、減価償却費1億62百万円などの増加、売上
債権の増加額31億91百万円、棚卸資産の増加額13億38百万円、法人税等の支払額2億19百万円などの減少によるも
のです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は2億10百万円(前期は19百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券
の取得による支出2億円などの減少によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は1億56百万円(前期は1億83百万円の使用)となりました。これは主に配当金の
支払額1億50百万円などの減少によるものです。
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(4)生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年 4月 1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2023年 3月31日)
電気機器・産業用システム(千円) 9,797,861 112.1
電子デバイス・情報通信機器(千円) 7,322,562 143.8
設備機器(千円) 3,708,756 133.5
合計(千円) 20,829,180 125.4
(注)1.セグメント間の取引はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年 4月 1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2023年 3月31日)
電気機器・産業用システム(千円) 10,915,768 114.4
電子デバイス・情報通信機器(千円) 7,727,218 138.1
設備機器(千円) 4,371,193 128.1
太陽光発電(千円) 107,242 100.8
合計(千円) 23,121,423 123.9
(注)1.セグメント間の取引はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産、税金費用、固定資産の減損等の見積
りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によ
り、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5[経理の状況]の連
結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの不確実要素もありますが、期末時点で入手可能な情報
に基づき最善の見積りを行っております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要及び資金調達
当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等でありま
す。
なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。
② 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、381百万円(前連結会計年度末比1百万円増)となりました。
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5【経営上の重要な契約等】
当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。
備 考
相 手 先 契約の種類 主 要 取 扱 品 目 契 約 期 間
2000年10月 1日から1年
照明器具、換気扇 自動更新
2002年 4月 1日から1年
受変電設備、発電機 自動更新
回転機、配電・制御、駆動制御、
2004年12月 3日から1年
販売代理店契約 自動更新
コントローラ
三菱電機株式会社
2005年 4月 1日から1年
空調機器、冷熱機器 自動更新
2015年 4月 1日から1年
半導体 自動更新
2010年 4月 1日から1年
販売特約店契約 昇降機、ビルシステム 自動更新
1960年10月 1日から1年
株式会社指月電機製作所 販売代理店契約 フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ 自動更新
東芝三菱電機産業システム株
2003年10月 1日から1年
販売代理店契約 重電機器 自動更新
式会社
トレックス・セミコンダク
2008年10月 9日から1年
販売代理店契約 半導体 自動更新
ター株式会社
三菱電機プラントエンジニア
2009年 4月 1日から1年
販売代理店契約 保守・メンテナンス 自動更新
リング株式会社
2004年 4月 1日から1年
イサハヤ電子株式会社 販売特約店契約 半導体 自動更新
2022年 8月 1日から1年
株式会社スプレッド 業務提携契約 空調・換気関連のユーティリティー設備 自動更新
(注)契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 建物及び
土地 員数
(所在地) その他 合計
(千円)
構築物 (人)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
電気機器・産業用システム
本社 統括業務施設及び
電子デバイス・情報通信機器 1,212,875 - 24,528 1,237,403 140
(大阪市福島区) 商品倉庫
設備機器
神戸支店 電気機器・産業用システム 108,808
販売設備 17,666 558 127,032 21
(神戸市兵庫区) 設備機器
(690.95)
電気機器・産業用システム
東京支店
電子デバイス・情報通信機器 販売設備 0 - 1,821 1,821 18
(東京都千代田区)
設備機器
寮及び福利厚生施 4,805
その他
1,950 - 6,755 -
設 (17.61)
(注)1.帳簿価額「その他」は、機械及び装置及び工具、器具及び備品であります。
2.本社については土地(1,323.35㎡)を賃借しており、年間賃借料は30,000千円であります。
3.東京支店については建物を賃借しており、年間賃借料は10,096千円であります。
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名
機械及び
セグメントの名称 設備の内容 土地
員数
(所在地)
その他 合計
装置 (千円) (人)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
日本原ソーラー
エナジー㈱ 太陽光発電 太陽光発電 ー
328,734 - 26,446 355,180
(岡山県津山市)
(注)1.帳簿価額「その他」は、長期前払費用であります。
2.日本原ソーラーエナジー㈱については土地(29,930.46㎡)を賃借しており、年間賃借料は3,104千円でありま
す。
(3)在外子会社
特記すべき事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
東京証券取引所 単元株式数
2,300,000 2,300,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,300,000 2,300,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年10月1日
△2,300,000 2,300,000 - 1,005,000 - 838,560
(注)
(注) 2018年6月28日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の
割合で株式併合を行い、発行済株式総数は2,300,000株減少し、2,300,000株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 11 45 17 - 379 461 -
所有株式数
- 1,480 99 10,210 3,478 - 7,710 22,977 2,300
(単元)
所有株式数の
- 6.43 0.44 44.40 15.13 - 33.60 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式12,243株のうち12,200株(122単元)は「個人その他」の欄に、単元未満株式43株は「単元未満株式の
状況」欄に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2-7-3 500 21.86
三菱電機株式会社
Sertus Chambers , Suite F24 , First
Black Clover Limited
Floor , Eden Plaza , Eden Island , PO
Director Sakamoto Shungo
333 14.58
Box 334 , Mahe , Seychelles
(常任代理人
三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内 266 11.65
日光産業株式会社
大阪市淀川区西三国1-1-1 60 2.62
株式会社サンセイテクノス
56 2.48
占部正浩 兵庫県西宮市
東京都千代田区丸の内2-7-1 55 2.40
株式会社三菱UFJ銀行
東京都豊島区西池袋1-4-10 52 2.30
光通信株式会社
東京都中央区八重洲1-4-16 50 2.19
東洋電機製造株式会社
大阪市福島区福島7-15-5 46 2.05
萬世電機従業員持株会
40 1.79
占部弘晃 兵庫県西宮市
1,462 63.92
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
12,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,285,500 22,855
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - -
2,300,000
発行済株式総数 - -
22,855
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市福島区福島
12,200 12,200 0.53
萬世電機株式会社 -
7丁目15番5号
12,200 12,200 0.53
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 12,243 - 12,243 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本に、将来の事業展開や経済環境の
変化に備えるための内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に考え、利益還元を行うことを基
本に、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり71円の配当(うち中間配当38円)を実施すること
を決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月8日
86,934 38.0
取締役会決議
2023年6月29日
75,495 33.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と認識し、経営理念、経営方針、行動指針等
の企業理念を定め、関連法令の遵守と事業活動倫理を全ての取締役・従業員・監査役が実践し、ガバナンス強化に努
めています。また、企業価値を増大させることが全てのステークホルダーの期待に応えることに通じると考え、経営
の健全性、効率性、透明性を実現すべく社内組織、規定の継続的な見直し、迅速な情報開示を実践し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社として、社外取締役の選任と監査役会の連携により経営体制を構築し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。
当社の報告日時点の経営体制は、取締役8名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であり、各
機関の運営、機能及び活動状況は以下のとおりです。
<取締役会>
当社の取締役会は社外取締役2名を含む取締役8名と社外監査役2名を含む監査役3名(有価証券報告書提出日時点)で
構成され、原則毎月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令及び定款に定
められた事項のほか、中長期的な企業価値の向上の観点から経営に関する重要事項、環境問題、人的資本、多様性等
のサステナビリティに関する事項の審議及び決議をしております。当連結会計年度は取締役会を16回開催し、取締役
の平均出席率は100.0%、社外取締役の平均出席率は100.0%、監査役の平均出席率は100.0%でした。
<常務会>
当社の常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき,会社の経営及び業務の運営・管理に関する執行方針並びに
計画の重要事項を審議する機関として設置しており、原則毎月1回開催しております。この会議は代表取締役社長が議
長を務めており、常務取締役以上の役付取締役をもって構成し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤
監査役が出席し、代表取締役の意思決定のスピードアップを図っております。
<監査役会>
当社の監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成され、当連結会計年度は監査役会を19回開催しておりま
す。各監査役は、取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等により
厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
<リスク管理委員会>
当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、常務取締役以上の役付取締役をもって構成
し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤監査役が出席し、グループ全体の業務執行における全般的な
リスク管理体制を整備しています。リスク管理委員会は、適宜テーマ別リスクのワーキンググループを設置し、当該
ワーキンググループは与えられたテーマに対する予防策及びリスク発生時においては対応策を検討し、リスク管理委
員会へ報告して損失を最小限にとどめる対策を実施するほか、内部統制システムの体制を検討、改善していく役割を
担っております。
<コンプライアンス委員会>
当社のコンプライアンス委員会は遵法文化の形成及びコンプライアンスの徹底をはかるために設置しており、常務
取締役以上の役付取締役をもって構成し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤監査役が出席し、コン
プライアンスに係る基本方針及び推進活動方策の策定、コンプライアンス違反に対する対応及び再発防止策の策定な
どを審議しております。
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有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員(出席者)は次のとおりであります。
◎は議長・委員長 ○構成員 (○)出席者
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会 リスク管理 コンプラ
委員会 イアンス
委員会
代表取締役 占部正浩 ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役 平井 徹 ○ (○) (○) (○)
常務取締役 小島宏夫 ○ (○) (○) (○)
取締役 香川直毅 ○ (○) (○) (○)
取締役 花田昌信 ○ (○) (○) (○)
取締役 山内孝司 ○ (○) (○) (○)
社外取締役 浦田和栄 ○
社外取締役 木ノ下英則 ○
常勤監査役 多田典康 ○ (○) ◎ (○) (○)
社外監査役 谷間 高 ○ ○
社外監査役 鈴木 昇 ○ ○
コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制
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(注)1.取締役の定数
当社の取締役は12名以内にする旨定款に定めています。
2.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨定款に定めています。
3.取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めていま
す。
(中間配当金)
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めていま
す。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。
4.責任限定契約
(社外取締役の責任免除)
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第1項に定める取締役の責任について、金100万円又は会社法
第425条第1項各号に定める金額の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨定款
に定め、契約を締結しています。
(社外監査役の責任免除)
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第1項に定める監査役の責任について、金100万円又は会社法
第425条第1項各号に定める金額の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨定款
に定め、契約を締結しています。
5.役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社および「第1 企業の概要 3事業の内容」に記載の当社の子会社の取締役
及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、
1年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備
の状況
1) 当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役、使用人は業務の適正を確保するために法令を遵守し、定款及び社内規定を規範として、
併せて社会人としての倫理観を持ち誠実に職務を執行する。恒常的業務については社内規定に定める業務分掌規
定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準等に基づいた執行を行うとともに、監査役、及び内部監査室が法
令・定款・社内規定・マニュアル等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を執る。また、当社グ
ループの事業活動、または取締役、使用人に法令違反など疑義ある行為等を発見した場合に備え内部通報制度を構
築し、運用する。
2) 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な情報については、電磁的記録を含め文書管理規定に基づき適正に保存し安全に管
理する。さらに取締役、監査役または会計監査人から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能となるよう本
社において一括して保管する。
3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体の業務執行における全般的なリスク管理
体制を整備する。リスク管理委員会は、適宜テーマ別リスクのワーキンググループを設置し、当該ワーキンググ
ループは与えられたテーマに対する予防策及びリスク発生時においては対応策を検討し、リスク管理委員会へ報告
して損失を最小限にとどめる対策を実施するほか、内部統制システムの体制を検討、改善していく。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を原則として毎月1回、
定時に開催するほか必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社グループ全体の経営に関する重要事項の審議、
決議及び取締役の業務執行状況を監督する。主に法令に定めあるもの以外の当社グループ全体の重要な業務執行に
つ いては常務会で審議、決議して取締役会に付議し効率化を促進するほか、各部門の本部長を兼務する取締役及び
子会社取締役の恒常的業務の決裁については業務分掌規定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準により決
裁する。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の経営管理については、社内規定に関係会社規定を設け当社経理部が管理を行うとともに、子会社監査役
及び当社の監査役、並びに内部監査室が連携して子会社に対する監査を行い、監査結果を子会社取締役及び当社取
締役に報告する体制を執る。
6) 監査役会を補助する使用人の体制、その使用人の取締役会からの独立性及び使用人に対する指示の実行性の確保
監査役の要請がある場合は、監査業務を補助する使用人を配置することとする。また、設置した使用人の独立性
及び使用人に対する指示の実行性確保に努めるため、使用人の権限、監査役の使用人に対する指揮命令権を明確に
し、また使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等は監査役の同意を求めることとする。
7) 当社グループの取締役、使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制及び
その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社グループの取締役、使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重
要事項を適宜、適切な方法により監査役へ報告するものとする。監査役へ報告を行った当社グループの取締役、使
用人に対しては、不利益な扱いは行わない。また、内部監査部門と情報を共有し、監査法人、顧問弁護士と連携に
努め、監査の実効性を確保する。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する考え方
監査役がその職務の執行について費用請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9) 財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行
い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用を努めることにより財務報告の信頼性を
確保する。
10) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、毅然とした態度でこれらの者に対し
対応する。また、反社会的勢力への対応は総務部が統括部門となり、企業防衛対策協議会に加盟するとともに、警
察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築している。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有
任
氏名 生年月日 略歴 株式数
役職名
期
(株)
1992年 4月 三菱電機株式会社入社
1999年 3月 当社入社
2001年 4月 機電本部長
2001年 6月 取締役機電本部長
2003年 4月 取締役ファシリティー本部長
代表取締役 (注)
2003年 6月 専務取締役ファシリティー本部長
占部正浩 1969年10月10日 生 56,635
取締役社長 3
2005年 4月 専務取締役
2005年 6月 取締役副社長(代表取締役)
2007年 4月 取締役副社長兼東京支店長(代表取
締役)
2009年 4月 取締役社長(代表取締役)(現任)
1988年 4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2008年 6月 同行伏見支社長
2013年 5月 同行中野駅前支社長
2015年 5月 同行法人業務部東日本エリア担当部長
2017年 5月 同行法人業務部西日本エリア担当部長
2018年 6月 当社管理本部副本部長兼総務部長
2019年 4月 管理本部長兼経営企画部長兼総務部長
常務取締役
(注)
2019年 6月 取締役管理本部長兼経営企画部長兼
1965年 5月11日 生
管理本部長兼経営企画部長 平井 徹
1,600
3
総務部長兼日本原ソーラーエナジー
兼総務部長兼業務部長
株式会社代表取締役
2023年 4月 取締役管理本部長兼経営企画部長兼
総務部長兼業務部長兼日本原ソーラー
エナジー株式会社代表取締役
2023年 6月 常務取締役管理本部長兼経営企画部長
兼総務部長兼業務部長兼日本原
ソーラーエナジー株式会社代表取締役
(現任)
1989年 4月 当社入社
2008年10月 産業システム第一部長
2018年 4月 産業システム本部副本部長兼産業
システム第一部長兼機電部長
2018年10月 産業システム本部副本部長兼産業
システム第二部長兼機電部長
2019年 4月 産業システム本部長兼神戸支店長
兼システムエンジニアリング部担当
常務取締役
兼産業システム第二部長
産業システム本部長兼神戸支店長 (注)
2019年 6月 取締役産業システム本部長兼神戸支店
1966年 8月19日 生
小島宏夫
2,700
長兼システムエンジニアリング部担当
兼システムエンジニアリング部
3
兼産業システム第二部長
担当
2021年 4月 取締役産業システム本部長兼神戸支店
長兼システムエンジニアリング部担当
兼万世電機貿易(上海)有限公司執行
董事
2023年 6月 常務取締役産業システム本部長兼神戸
支店長兼システムエンジニアリング部
担当兼万世電機貿易(上海)有限公司
執行董事(現任)
1985年11月 当社入社
2003年 4月 ファシリティー第二部長
2018年 4月 ファシリティー本部副本部長兼
ファシリティー第一部長兼ファシリ
ティー第三部長
取締役
2019年 4月 ファシリティー本部長兼ファシリ
ファシリティー本部長
(注)
ティー第一部長兼ファシリティー第
1962年 9月 5日 生
兼東京支店長 香川直毅 2,400
三部長
3
兼ファシリティー第一部長
2019年 6月 取締役ファシリティー本部長兼ファシ
兼ファシリティー第三部長
リティー第一部長兼ファシリティー第
三部長
2023年 4月 取締役ファシリティー本部長兼東京支
店長兼ファシリティー第一部長兼ファ
シリティー第三部長(現任)
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所有
任
氏名 生年月日 略歴 株式数
役職名
期
(株)
1991年 4月 三菱電機株式会社入社
2017年 4月 同社本社半導体・デバイス第一事業部
事業戦略部長
2022年 4月 同社本社半導体・デバイス第一事業部
取締役
副事業部長
電子デバイス本部長 (注)
1965年 10月20日 生
花田昌信 -
2023年 4月 当社電子デバイス本部長兼電子技術
兼電子技術部長
3
部長兼電子デバイス第三部長兼萬世電機
兼電子デバイス第三部長
香港有限公司董事長
2023年 6月 当社取締役電子デバイス本部長兼電子
技術部長兼電子デバイス第三部長兼萬世
電機香港有限公司董事長(現任)
1992年 4月 三菱電機株式会社入社
2019年12月 同社中国支社FAシステム部長
取締役
(注)
2022年 4月 当社FA機器副本部長兼配電制御部長
1967年 4月13日 生
FA機器本部長 山内孝司 -
2023年 4月 当社FA機器本部長兼配電制御部長
3
兼配電制御部長
2023年 6月 当社取締役FA機器本部長兼配電制御
部長(現任)
1983年 4月 大阪弁護士会登録
関西法律特許事務所勤務
1988年 1月 関西法律特許事務所パートナー弁護士
(注)
2005年 1月 弁護士法人関西法律特許事務所社員弁
1953年 7月 6日 生
取締役 浦田和栄 500
3
護士(現任)
2015年 6月 株式会社ヨータイ監査役(現任)
2018年 6月 当社取締役(現任)
1992年 4月 三菱電機株式会社入社
2020年 4月 同社北陸支社FAシステム部長
(注)
1969年 4月21日 生
2022年 4月 同社関西支社副支社長兼機器第一部長
取締役 木ノ下英則 -
3
(現任)
2022年 6月 当社取締役(現任)
1981年 4月 当社入社
2001年 4月 経理部長
(注)
常勤監査役 多田典康 1958年10月10日 生 10,450
2012年 7月 監査室長
4
2017年 6月 常勤監査役(現任)
1992年 4月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1995年 4月 公認会計士登録
2006年 2月 株式会社オペレーションファクトリー
社外監査役(現任)
2006年 6月 当社監査役(現任)
2010年 8月 ジェイコムホールディングス株式会社
(注)
(現ライク株式会社)取締役経営戦
1969年 5月11日 生
監査役 谷間 高
-
5
略室長
2011年 4月 谷間高公認会計士事務所所長(現任)
2011年 6月 株式会社コプラス代表取締役社長(現
任)
2013年 9月 株式会社コムエンスホールディングス
監査役(現任)
2013年12月 株式会社アクセア取締役
2021年11月 株式会社アクセア経営企画室長(現任)
1992年 4月 三菱電機株式会社入社
(注)
1969年 5月21日 生 2022年 4月 同社関西支社経理部長(現任)
監査役 鈴木 昇 -
4
2022年 6月 当社監査役(現任)
計
74,285
(注)1.取締役浦田和栄氏及び取締役木ノ下英則氏は、社外取締役であります。
2.監査役谷間高氏及び監査役鈴木昇氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士法人関西法律特許事
務所の社員弁護士であります。同氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神
を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、招聘しました。当社は弁護
士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、社
外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は本書提出日現在当社発行済株式500株を
保有しております。また、同氏は株式会社ヨータイの監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利
害関係はありません。
社外取締役の木ノ下英則氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支
社副支社長兼機器第一部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者(主要な仕入先・販売
先)であります。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役を兼務しております。兼職先は当社の仕入先・販売先
であります。なお、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しており、当社の経営に外部視点を取り入れることによ
り、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役の谷間高氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社コプラスの代表取締
役社長、株式会社オペレーションファクトリーの社外監査役、株式会社アクセアの経営企画室長、株式会社コムエン
スホールディングスの監査役を兼務しております。兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同
氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査に
おいて外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
社外監査役の鈴木昇氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社経
理部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者(主要な仕入先・販売先)であります。ま
た、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、
監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条
第1項の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
当社の独立役員は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に
届け出をしております。
なお、当社の独立役員の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成してお
り、コーポレート・ガバナンス報告書等で開示し、独立役員を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として
選定するよう努めています。
(社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準)
当社の独立社外取締役・独立社外監査役及びそれらの候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とす
る。なお、対象期間は、以下イ.については現在及び過去10年間とし、ロ.~へ.については現在及び過去3年間と
する。
イ.当社グループ関係者
当社、当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役または使用人)でないこと。
ロ.議決権保有関係者
1)当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者でないこと。
2)当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者でないこと。
ハ.取引先関係者
1)当社グループとの間で、連結売上高または連結仕入高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行
者でないこと。
2)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の業務執行
者でないこと。
3)当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと。
ニ.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
1)当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者でないこと。
2)公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタント等として、当社グループから取締役・監査役報酬以外
に、1事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
ホ.当社グループから、多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者でないこと。
ヘ.当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者でないこと。
ト.上記イ~へに掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
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部門との関係
内部監査部門である監査室が実施した業務監査の結果は、取締役及び監査役へ報告会を実施し、改善指示及び結果
の確認を行うなど、常に連携を確保する体制を採っています。会社の情報を適確に把握できるよう社外取締役へは
総務部が、社外監査役へは監査室が社内との連絡調整にあたっており、必要な情報を適確に提供できる体制を採っ
ています。
会計監査や四半期レビューの報告を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しています。また、外部会計監
査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役
と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情
報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名(うち社外監査役2名)で、監査役は取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の
閲覧、業務及び財産状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜
情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、常勤監査役多田典康氏は、当社に入社後、経理部長、監査室長の経験から、財務、会計及び内部監査業務に
関する深い知見と経験を有し、監査役谷間高氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。また、監査役鈴木昇氏は三菱電機株式会社関西支社経理部長を兼務しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
多田 典康 19 19
谷間 高 19 19
鈴木 昇 15 15
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時
株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、監査を実施するとともに、取締役会や経営審議会等
の重要会議への出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しており、従業員2名が従事しております。公正かつ客観
的な立場から法令及び社内規定に基づいた各部門の業務監査を実施し、適正な業務執行に努めております。内部監査
結果は、社長、監査役に報告し業務改善に反映させており、経営上、重要な役割を果たしております。
なお、監査役と外部会計監査人及び内部監査部門は、会計監査や四半期レビューの報告を通じ、連携を確保してい
ます。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査
部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監
査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
辻井 健太
三井 孝晃
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用が妥当であることなどによ
り総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有する
ことを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計
監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,000 21,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
21,000 21,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の
実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行ってお
ります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社は、2022年3月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針の一部変更を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合するものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
取締役の報酬体系は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め企業価値向上に資することを目的としてお
り、報酬体系は基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金で構成する。社外取締役については、経営に対する独立
性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から基本報酬のみで構成する。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月額の固定報酬とし、担当する役割の大きさと地位に基づき、従業員とのバランスを総合的に勘案のう
え、決定し、毎月支給する。
c.業績連動報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬等(賞与)は、各事業年度の利益に基づき、総額を取締役会で決定し、個人別の金額については、担当す
る役割の大きさと担当する部門の経営成績の評価を基に6月下旬に支給する。個人別の評価及び具体的な金額については
代表取締役社長に一任する。
d.退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
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退職慰労金は、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブが機能するよう設定する。算出方法は内規に定め、役
位別に定められた額を基本として、これに在任年数を乗じた額を引当金として計上し、退任時に在任中の実績を加味し
て加減算のうえ、株主総会の決議を経て退任時に支給する。
e.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金の支給割合は、株主総会で決議されている総額の範囲内で、会社の経
営成績、従業員とのバランス、過去実績、内規等を総合的に勘案し決定する。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、代表取締役占部正浩に対し、各取締役の基
本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬等(賞与)の額の決定を委任しており、委任した理由は各取締役の担当部門につ
いて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役会の協議によって定めてい
ます。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいて
おり、定款で定める員数は、監査役4名以内となります。監査役の報酬体系は、経営に対する独立性・中立性を高めコー
ポレート・ガバナンスを強化する目的から、監査役の退職慰労金制度は2019年6月27日開催の第73期定時株主総会の日を
もって廃止し、有価証券報告書提出日現在では基本報酬のみで構成しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
役 員 区 分 (千円) 役員の員数
非金銭
基本報酬 業績連動報酬等 退職慰労金 (人)
報酬等
取締役
91,888 48,888 29,000 14,000 6
(社外取締役を除く) -
監査役
7,764 7,764 1
(社外監査役を除く) - - -
社外役員
5,880 5,880 2
- - -
合計
105,532 62,532 29,000 14,000 - 9
(注) 1.当事業年度末日現在の取締役は8名(うち社外取締役は2名)、監査役は3名(うち社外監査役は2
名)であります。上表の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が1名
(うち社外取締役は1名)、監査役が1名(うち社外監査役は1名)在任しているためであります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額180,000千円以内
(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締
役の員数は、8名(うち、社外取締役は1名)です。
4.監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と
決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2
名)です。
5.当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益を基本とした数値より変動する仕組
みとしており、営業利益の実績は11億1百万円であります。当該指標を選択した理由は企業価値の向
上が、株主との共通の目的であるからであります。
6.当事業年度における退職慰労金は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事
項」のとおり、その役員退職慰労引当金繰入額14,000千円を記載しております。
7.取締役会は、代表取締役社長占部正浩氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動
報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は各取締役の担当部門について評価を行うに
は代表取締役社長が適していると判断したためであります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総 額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内 容
52,792 4 使用人兼務役員の使用人給与及び賞与
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式とし、それ
以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、経済合理性を総合的に
判断し政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の銘柄毎に当社の成長に必要かどうか、関連する収
益、受取配当金及び株式保有コスト等の経済合理性を総合的に判断することにより意義を見直し、取締役会でその検
証を行っています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 43,242
非上場株式
24 488,460
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 200,000
非上場株式 取引関係の維持・強化のための新規株式の取得
1 873
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 1,460
非上場株式以外の株式
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みま
せん。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
40,000 40,000
トレックス・セミコ
(業務提携等の概要)電子デバイス・情
無
ンダクター㈱
報通信機器の仕入等
95,520 107,120
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
31,680 31,680
(業務提携等の概要)電子デバイス・情
㈱立花エレテック 有
報通信機器の販売等
63,011 52,176
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
10,000 10,000
(業務提携等の概要)電子デバイス・情
コナミグループ㈱
無
報通信機器の販売等
60,700 77,500
(定量的な保有効果) (注)1、2
(保有目的)取引関係の維持・強化
17,800 17,800
イオン㈱
(業務提携等の概要)設備機器の販売等 無
45,674 46,449
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
51,500 51,500
(業務提携等の概要)主要金融機関とし
㈱三菱UFJフィナ
て、取引の円滑化を図るために保有して 無
ンシャル・グループ
います。
43,666 39,155
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
8,600 8,600
(業務提携等の概要)電気機器・産業用
㈱カネカ 無
システムの販売等
29,670 30,487
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
7,553 7,553
(業務提携等の概要)電気機器・産業用
福山通運㈱
有
システムの販売等
27,115 27,568
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
26,000 26,000
(業務提携等の概要)電子デバイス・情
東洋電機製造㈱
有
報通信機器の販売等
23,972 26,078
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
10,000 10,000
㈱たけびし (業務提携等の概要)設備機器の販売等 有
17,370 14,270
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
(業務提携等の概要)電子デバイス・情
14,221 13,296
報通信機器の販売等
アルインコ㈱
有
(定量的な保有効果) (注)1
(株式数が増加した理由)持株会へ加入
15,003 11,527
しているため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
17,960 17,960
(業務提携等の概要)電気機器・産業用
タツタ電線㈱
無
システムの販売等
12,769 8,297
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
4,400 4,400
(業務提携等の概要)電気機器・産業用
因幡電機産業㈱
無
システムの販売等
12,716 10,929
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
30,000 30,000
(業務提携等の概要)電子デバイス・情
㈱グローセル 有
報通信機器の販売等
12,630 12,810
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
2,000 2,000
(業務提携等の概要)電気機器・産業用
川崎重工業㈱
無
システムの販売等
5,788 4,452
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
828 828
(業務提携等の概要)金融機関として、
㈱三井住友フィナン
取引の円滑化を図るために保有していま 無
シャルグループ
す。
4,386 3,234
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
6,730 6,730
(業務提携等の概要)金融機関として、
㈱りそなホールディ
取引の円滑化を図るために保有していま 無
ングス
す。
4,303 3,527
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
800 800
(業務提携等の概要)電気機器・産業用
森永製菓㈱
無
システムの販売等
3,004 3,048
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
5,600 5,600
(業務提携等の概要)電気機器・産業用
星和電機㈱
有
システムの販売等
2,643 2,973
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
1,391 1,391
(業務提携等の概要)金融機関として、
㈱みずほフィナン
取引の円滑化を図るために保有していま 無
シャルグループ
す。
2,612 2,179
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
2,200 2,200
三精テクノロジーズ
(業務提携等の概要)電気機器・産業用
有
㈱
システムの販売等
1,777 1,614
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
840 840
(業務提携等の概要)金融機関として、
㈱百十四銀行 取引の円滑化を図るために保有していま 有
す。
1,543 1,393
(定量的な保有効果) (注)1
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
805 805
(業務提携等の概要)電子デバイス・情
菱電商事㈱
無
報通信機器の販売等
1,505 1,371
(定量的な保有効果) (注)1、3
(保有目的)取引関係の維持・強化
1,000 1,000
(業務提携等の概要)電子デバイス・情
西菱電機㈱
無
報通信機器の販売等
874 863
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持・強化
100 100
(業務提携等の概要)電気機器・産業用
㈱栗本鐵工所 無
システムの販売等
203 157
(定量的な保有効果) (注)1
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
2.コナミホールディングス㈱は2022年7月1日付で、コナミグループ㈱に商号を変更しております。
3.菱電商事㈱は2023年4月1日付で、㈱RYODENに商号を変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の連結財務諸表及び第77期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,649,463 5,948,858
現金及び預金
611,449 695,682
受取手形
2,060,427 2,559,493
電子記録債権
3,675,656 6,308,347
売掛金
18,375 48,557
契約資産
1,334,265 2,679,921
商品
189,622 257,675
未収入金
29,941 39,794
その他
△ 3,179 △ 4,802
貸倒引当金
15,566,021 18,533,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,841,913 1,838,463
建物及び構築物
△ 544,604 △ 605,971
減価償却累計額
1,297,308 1,232,492
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 707,144 707,144
△ 322,755 △ 365,256
減価償却累計額
384,388 341,888
機械及び装置(純額)
土地 113,613 113,613
82,694 86,341
その他
△ 58,156 △ 61,350
減価償却累計額
24,537 24,991
その他(純額)
1,819,848 1,712,984
有形固定資産合計
153,443 112,262
無形固定資産
投資その他の資産
815,356 847,402
投資有価証券
16,506 22,986
退職給付に係る資産
75,413 76,341
その他
△ 13,930 △ 15,861
貸倒引当金
893,346 930,869
投資その他の資産合計
2,866,637 2,756,116
固定資産合計
18,432,658 21,289,644
資産合計
35/83
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
5,169,933 7,291,992
支払手形及び買掛金
300,000 300,000
短期借入金
112,522 310,457
未払法人税等
151,434 184,245
賞与引当金
23,400 29,000
役員賞与引当金
※1 222,427 ※1 286,804
その他
5,979,717 8,402,499
流動負債合計
固定負債
347,363 298,957
繰延税金負債
91,100 105,100
役員退職慰労引当金
69,422 70,254
資産除去債務
79,418 78,511
その他
587,304 552,823
固定負債合計
6,567,022 8,955,322
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,000 1,005,000
資本金
838,560 838,560
資本剰余金
9,748,173 10,197,012
利益剰余金
△ 16,173 △ 16,173
自己株式
11,575,559 12,024,398
株主資本合計
その他の包括利益累計額
286,205 308,818
その他有価証券評価差額金
4,691 8,642
為替換算調整勘定
△ 819 △ 7,537
退職給付に係る調整累計額
290,077 309,923
その他の包括利益累計額合計
11,865,636 12,334,322
純資産合計
18,432,658 21,289,644
負債純資産合計
36/83
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 18,655,768 ※1 23,121,423
売上高
15,871,416 19,512,978
売上原価
2,784,352 3,608,444
売上総利益
販売費及び一般管理費
284,088 313,655
配送保管費
3,132 14,332
広告宣伝費
65,883 62,532
役員報酬
895,432 961,193
給料及び賞与
138,760 169,799
賞与引当金繰入額
23,400 28,200
役員賞与引当金繰入額
42,847 45,589
退職給付費用
9,200 14,000
役員退職慰労引当金繰入額
247,745 279,433
福利厚生費
33,451 47,589
旅費及び交通費
51,254 59,869
租税公課
117,982 120,974
減価償却費
78,659 82,420
賃借料
1,617
貸倒引当金繰入額 △ 1,351
244,713 305,252
その他
2,235,200 2,506,459
販売費及び一般管理費合計
549,151 1,101,985
営業利益
営業外収益
184 214
受取利息
20,173 23,454
受取配当金
3,245 3,460
社宅家賃収入
16,183 8,091
為替差益
2,380 6,237
その他
42,166 41,458
営業外収益合計
営業外費用
2,006 1,904
支払利息
448
コミットメントフィー -
1,931
貸倒引当金繰入額 -
275 347
その他
2,730 4,183
営業外費用合計
588,587 1,139,260
経常利益
特別利益
428
-
投資有価証券売却益
428
特別利益合計 -
特別損失
200,000
-
投資有価証券評価損
200,000
特別損失合計 -
588,587 939,688
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 222,846 394,896
△ 29,760 △ 55,039
法人税等調整額
193,085 339,856
法人税等合計
395,501 599,831
当期純利益
395,501 599,831
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
395,501 599,831
当期純利益
その他の包括利益
22,612
その他有価証券評価差額金 △ 26,717
5,312 3,951
為替換算調整勘定
941
△ 6,717
退職給付に係る調整額
※1 △ 20,464 ※1 19,846
その他の包括利益合計
375,037 619,677
包括利益
(内訳)
375,037 619,677
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,005,000 838,560 9,475,186 △ 15,837 11,302,908
会計方針の変更による累積
- - 5,605 - 5,605
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,005,000 838,560 9,480,791 △ 15,837 11,308,513
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 128,120 △ 128,120
親会社株主に帰属する当期
395,501 395,501
純利益
自己株式の取得 △ 336 △ 336
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 267,381 △ 336 267,045
当期末残高 1,005,000 838,560 9,748,173 △ 16,173 11,575,559
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
312,923 △ 620 △ 1,760 310,541 11,613,450
会計方針の変更による累積
- - - - 5,605
的影響額
会計方針の変更を反映した当
312,923 △ 620 △ 1,760 310,541 11,619,055
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,120
親会社株主に帰属する当期
395,501
純利益
自己株式の取得 △ 336
株主資本以外の項目の当期
△ 26,717 5,312 941 △ 20,464 △ 20,464
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 26,717 5,312 941 △ 20,464 246,580
当期末残高
286,205 4,691 △ 819 290,077 11,865,636
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,005,000 838,560 9,748,173 △ 16,173 11,575,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,991 △ 150,991
親会社株主に帰属する当期
599,831 599,831
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 448,839 - 448,839
当期末残高 1,005,000 838,560 10,197,012 △ 16,173 12,024,398
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
286,205 4,691 △ 819 290,077 11,865,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,991
親会社株主に帰属する当期
599,831
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
22,612 3,951 △ 6,717 19,846 19,846
変動額(純額)
当期変動額合計
22,612 3,951 △ 6,717 19,846 468,685
当期末残高 308,818 8,642 △ 7,537 309,923 12,334,322
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
588,587 939,688
税金等調整前当期純利益
159,594 162,586
減価償却費
32,811
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,748
5,600
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,800
14,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10,000
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 17,686 △ 16,157
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 42 -
受取利息及び受取配当金 △ 20,357 △ 23,668
2,006 1,904
支払利息
為替差損益(△は益) △ 7,540 △ 11,950
200,000
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 428
1,225,194
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,191,571
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 837,817 △ 1,338,425
79,035 2,026,754
仕入債務の増減額(△は減少)
38,923
△ 72,225
その他
1,077,198
小計 △ 1,159,933
利息及び配当金の受取額 21,316 23,654
利息の支払額 △ 1,584 △ 1,492
△ 232,732 △ 219,535
法人税等の支払額
864,197
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,357,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000,000 △ 6,000,000
6,000,000 6,000,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,102 △ 3,066
無形固定資産の取得による支出 △ 15,499 △ 2,809
投資有価証券の取得による支出 △ 1,265 △ 200,873
1,460
投資有価証券の売却による収入 -
会員権の取得による支出 - △ 3,731
△ 1,657 △ 1,023
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,526 △ 210,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000 -
リース債務の返済による支出 △ 4,755 △ 5,700
自己株式の取得による支出 △ 336 -
△ 128,120 △ 150,991
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,212 △ 156,692
19,465 23,440
現金及び現金同等物に係る換算差額
680,924
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,700,605
3,968,539 4,649,463
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,649,463 ※1 2,948,858
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社は、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易(上海)有限公司、日本原ソーラーエナジー株式会
社であります。
(2)非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち万世電機貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。1月1日から連結決
算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~38年
機械及び装置 5年~17年
その他 3年~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
よる定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設
備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配
を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していること
から、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。
一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負
担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品販売等における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
② 工事契約取引
工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成さ
せ、引渡しを行う履行義務を負っております。
当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間では
ない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、
見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない
方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び満期3ケ月以内の定期預金としています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は 、 当連結会計年度の期首より 、 連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります 。 これに伴い 、 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については 、「 グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日 。
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以下 「 実務対応報告第42号 」 という 。 )に従っております 。 また 、 実務対応報告第42号第32項(1)に基づき 、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております 。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行
為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにする
ことを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 26,902 千円 72,508 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △38,486千円 32,633千円
組替調整額 △194 △428
税効果調整前
△38,681 32,205
税効果額 11,964 △9,592
その他有価証券評価差額金
△26,717 22,612
為替換算調整勘定:
当期発生額 5,312 3,951
退職給付に係る調整額:
当期発生額 645 △10,325
組替調整額 710 649
税効果調整前
1,355 △9,676
税効果額 △414 2,959
退職給付に係る調整額
941 △6,717
その他の包括利益合計
△20,464 19,846
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 2,300 - - 2,300
合計 2,300 - - 2,300
自己株式
普通株式 (注) 12 0 - 12
合計 12 0 - 12
(注)普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 64,060 28 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 64,060 28 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 64,057 利益剰余金 28 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 2,300 - - 2,300
合計 2,300 - - 2,300
自己株式
普通株式 12 - - 12
合計 12 - - 12
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 64,057 28 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 86,934 38 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 75,495 利益剰余金 33 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
現金及び預金勘定 7,649,463千円 5,948,858千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,000,000 △3,000,000
現金及び現金同等物 4,649,463 2,948,858
(リース取引関係)
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 30,000 30,000
1年超 1,252,500 1,222,500
合計 1,282,500 1,252,500
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資金は、主に短
期的な預金で運用しておりますが、リスクを伴う債券等の金融商品については、余資金運用規定に従って運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが135日以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
また、債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のも
のについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*1) 差額(千円)
(千円)(*1)
(1) 投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券 772,114 772,114 -
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期
借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 43,242
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*1) 差額(千円)
(千円)(*1)
(1) 投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券 804,160 804,160 -
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期
借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 43,242
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,649,463 - - -
受取手形 611,449 - - -
電子記録債権 2,060,427 - - -
売掛金 3,675,656 - - -
未収入金 189,622 - - -
合計 14,186,619 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,948,858 - - -
受取手形 695,682 - - -
電子記録債権 2,559,493 - - -
売掛金 6,308,347 - - -
未収入金 257,675 - - -
合計 15,770,056 - - -
2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 - - - - -
合計 300,000 - - - - -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 - - - - -
合計 300,000 - - - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 772,114 - - 772,114
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 804,160 - - 804,160
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、
短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 745,107 320,798 424,308
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 745,107 320,798 424,308
(1)株式 27,007 43,152 △16,144
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 27,007 43,152 △16,144
合計 772,114 363,950 408,163
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 780,188 321,672 458,516
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 780,188 321,672 458,516
(1)株式 23,972 42,120 △18,148
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 23,972 42,120 △18,148
合計 804,160 363,792 440,368
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得
原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について200,000千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下
落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得
原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
退職給付債務の期首残高 672,036千円 643,222千円
勤務費用 33,654 33,702
利息費用 4,032 3,859
数理計算上の差異の発生額 △5,113 △4,433
退職給付の支払額 △61,386 △55,877
退職給付債務の期末残高 643,222 620,473
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
年金資産の期首残高 669,457千円 659,728千円
期待運用収益 16,066 15,833
数理計算上の差異の発生額 △4,468 △14,759
事業主からの拠出額 40,059 38,534
退職給付の支払額 △61,386 △55,877
年金資産の期末残高 659,728 643,459
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 643,222千円 620,473千円
年金資産 659,728 643,459
△16,506 △22,986
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16,506 △22,986
退職給付に係る資産 △16,506 △22,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16,506 △22,986
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
勤務費用 33,654千円 33,702千円
利息費用 4,032 3,859
期待運用収益 △16,066 △15,833
数理計算上の差異の費用処理額 538 206
過去勤務費用の費用処理額 172 442
確定給付制度に係る退職給付費用 22,329 22,377
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
過去勤務費用 △172千円 △442千円
数理計算上の差異 △1,183 10,118
合 計 △1,355 9,676
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 442千円 -千円
未認識数理計算上の差異 738 10,857
合 計 1,180 10,857
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 40.9% 38.0%
株式 36.5 37.0
その他 22.6 25.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.4% 2.4%
予想昇給率 1.4% 1.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,315千円、当連結会計年度21,659千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 46,148千円 56,160千円
未払事業税及び事業所税 9,895 20,117
役員退職慰労引当金 28,775 33,056
投資有価証券評価損 5,116 66,126
会員権評価損 12,950 13,540
資産除去債務 21,052 21,304
その他 35,748 49,401
繰延税金資産小計
159,687 259,708
評価性引当額 △83,237 △138,594
繰延税金資産合計
76,449 121,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △121,957 △131,550
退職給付に係る資産 △5,047 △7,029
固定資産圧縮積立金 △281,575 △266,902
その他 △15,232 △14,589
繰延税金負債合計
△423,813 △420,071
繰延税金資産(△は負債)の純額
△347,363 △298,957
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5 2.2
住民税均等割
0.9 0.6
評価性引当額の増減
△0.2 5.9
税額控除
△0.0 △1.5
在外子会社との税率の差異
△0.7 △1.8
その他
△0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 36.2
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,531,839千円 6,347,532千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,347,532 9,563,523
契約資産(期首残高) 39,241 18,375
契約資産(期末残高) 18,375 48,557
契約負債(期首残高) 22,187 26,902
契約負債(期末残高) 26,902 72,508
契約資産は、主に電気工事等の工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益
を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は、当該工事を完成させ、引渡しを行った時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に電気工事等の工事請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。
工事請負契約に係る契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,472千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているた
め、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機
器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主な商品及びサービス
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、
電気機器・ シーケンサ、表示器、インバータ、 AC サーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、
産業用システム 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、
物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他
半導体 、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、
電子デバイス・
パソコン、サーバー、プリンタ、 HDD 、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、
情報通信機器
組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス(EMS)、他
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機
電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、
設備機器
空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、
冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他
太陽光発電 電力
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
電気機器・ 電子デバイ
(注1) 表計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
顧客との契約から生じる収
9,542,494 5,595,048 3,411,841 106,384 18,655,768 - 18,655,768
益
- - - - - - -
その他の収益
9,542,494 5,595,048 3,411,841 106,384 18,655,768 - 18,655,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
9,542,494 5,595,048 3,411,841 106,384 18,655,768 - 18,655,768
計
376,454 180,053 47,419 51,810 655,737 △ 106,585 549,151
セグメント利益(営業利益)
933,341 335,537 65,385 433,143 1,767,408 16,665,250 18,432,658
セグメント資産 (注2)
その他の項目
63,447 28,514 26,021 41,611 159,594 - 159,594
減価償却費
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
電気機器・ 電子デバイ
(注1) 表計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
顧客との契約から生じる収
10,915,768 7,727,218 4,371,193 107,242 23,121,423 - 23,121,423
益
- - - - - - -
その他の収益
10,915,768 7,727,218 4,371,193 107,242 23,121,423 - 23,121,423
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
10,915,768 7,727,218 4,371,193 107,242 23,121,423 - 23,121,423
計
601,382 437,299 152,448 52,986 1,244,116 △ 142,131 1,101,985
セグメント利益(営業利益)
1,576,424 954,877 148,620 384,980 3,064,902 18,224,741 21,289,644
セグメント資産 (注2)
その他の項目
59,278 36,891 24,805 41,611 162,586 - 162,586
減価償却費
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内
の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) 関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 業
割合(%)
被所有
商品の 売上高
売掛金
179,605
直接
販売
1,172,178
電気機械
東京都
21.9
三菱電機
その他の 器具の製 同社製品の購入 営業取
商品の
千代田 175,820
間接
買掛金
2,419,937
関係会社 ㈱ 造、販売 等 引
購入
仕入高
区
0.1
等
7,533,965
(仕入
―――
未収入金 151,906
値引)
22.0
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有)
関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 業
割合(%)
三菱電機 商品の
その他の 家庭用電 買掛金 532,599
仕入高
住環境シ 購入
東京都 営業取
関係会社 2,627 化製品販 - 同社製品の購入
ステムズ 台東区 引 (仕入
1,559,147
の子会社 売
未収入金 28,998
㈱ 値引)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有)
関係 (千円) (千円)
氏名 業
(百万円)
割合(%)
役員及び
土地賃借料
土地の
その近親
前払費用 2,500
賃借 30,000
日光産業
者が議決 被所有
大阪市 不動産賃 営業取
権の過半 ㈱ 10 直接 土地の賃借
貸業 引
福島区
賃借保
数を所有
(注)1 11.7
差入保証
証金の - 10,000
している
金
差入
会社等
(注)1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) 関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 業
割合(%)
被所有
売上高
商品の
売掛金 207,339
直接
販売 1,606,119
電気機械
東京都
21.9
その他の 三菱電機 器具の製 同社製品の購入 営業取
商品の
千代田 175,820
間接
買掛金 2,968,579
関係会社 造、販売 等 引
㈱
購入
仕入高
区
0.1
等
8,546,933
(仕入
―――
未収入金
174,134
値引)
22.0
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) 関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 業
割合(%)
三菱電機 商品の
その他の 家庭用電 買掛金 941,044
仕入高
住環境シ 営業取 購入
東京都
関係会社 化製品販 同社製品の購入
2,627 -
ステムズ (仕入
台東区 引
2,233,749
の子会社 売
未収入金
69,573
㈱ 値引)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内
の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) 関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 業
割合(%)
役員及び
土地の 土地賃借料
その近親
前払費用
2,500
賃借 30,000
者が議決 日光産業 被所有
大阪市 不動産賃 営業取
直接
権の過半 ㈱ 10 土地の賃借
福島区 貸業 引
賃借保
数を所有 11.7
(注)1
差入保証
証金の - 10,000
している
金
差入
会社等
(注)1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
1株当たり純資産額 5,186円58銭 1株当たり純資産額 5,391円45銭
1株当たり当期純利益 172円87銭 1株当たり当期純利益 262円19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千
395,501 599,831
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
395,501 599,831
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,287 2,287
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 300,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 3,641 5,892 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,192 3,881 - 2024年
その他有利子負債(預り保証金) 71,226 71,630 1.1 -
合計 380,059 381,404 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.その他有利子負債(預り保証金)の連結決算日後5年間の返済予定額は、返済期日の定めがないため記載を省
略しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,881 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,727,029 10,284,129 15,814,438 23,121,423
税金等調整前四半期(当期)純利益
166,117 490,335 538,739 939,688
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
116,539 339,747 313,313 599,831
益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
50.94 148.51 136.95 262.19
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
50.94 97.57 △11.55 125.24
期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,502,169 5,845,665
現金及び預金
611,449 695,682
受取手形
2,060,427 2,559,493
電子記録債権
※1 3,716,650 ※1 6,373,499
売掛金
18,375 48,557
契約資産
1,237,977 2,518,405
商品
12,595 7,890
前払費用
※1 224,564 ※1 257,073
未収入金
※1 6,119 ※1 4,579
その他
△ 3,203 △ 4,838
貸倒引当金
15,387,125 18,306,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,840,053 1,836,603
建物
△ 542,744 △ 604,111
減価償却累計額
1,297,308 1,232,492
建物(純額)
構築物 1,860 1,860
△ 1,859 △ 1,859
減価償却累計額
0 0
構築物(純額)
機械及び装置 36,129 36,129
△ 19,769 △ 22,975
減価償却累計額
16,359 13,154
機械及び装置(純額)
61,343 63,077
工具、器具及び備品
△ 46,885 △ 49,324
減価償却累計額
14,457 13,753
工具、器具及び備品(純額)
113,613 113,613
土地
1,441,739 1,373,012
有形固定資産合計
無形固定資産
144,992 107,558
ソフトウエア
3,746
ソフトウエア仮勘定 -
4,704 4,704
電話加入権
153,443 112,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
533,356 531,702
投資有価証券
298,758 332,458
関係会社株式
17,686 33,843
前払年金費用
30 30
出資金
※1 180,777 ※1 122,106
長期貸付金
2,147 1,607
長期前払費用
22,109 22,545
差入保証金
14,630 18,361
会員権
722 955
その他
△ 13,930 △ 15,861
貸倒引当金
1,056,288 1,047,749
投資その他の資産合計
2,651,470 2,533,025
固定資産合計
18,038,596 20,839,034
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
890,167 1,157,218
支払手形
※1 4,233,704 ※1 6,108,220
買掛金
25,379 69,766
契約負債
300,000 300,000
短期借入金
※1 94,932 ※1 122,690
未払金
40,393 48,791
未払費用
109,459 305,607
未払法人税等
35,165 8,914
未払消費税等
17,914 22,018
預り金
150,382 182,920
賞与引当金
23,400 29,000
役員賞与引当金
5,920,898 8,355,147
流動負債合計
固定負債
71,226 71,630
預り保証金
3,000 3,000
長期未払金
348,850 313,057
繰延税金負債
91,100 105,100
役員退職慰労引当金
55,892 56,575
資産除去債務
570,069 549,362
固定負債合計
6,490,967 8,904,510
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,000 1,005,000
資本金
資本剰余金
838,560 838,560
資本準備金
838,560 838,560
資本剰余金合計
利益剰余金
97,000 97,000
利益準備金
その他利益剰余金
639,207 605,898
固定資産圧縮積立金
6,200,000 6,200,000
別途積立金
2,497,829 2,895,420
繰越利益剰余金
9,434,036 9,798,319
利益剰余金合計
自己株式 △ 16,173 △ 16,173
11,261,422 11,625,705
株主資本合計
評価・換算差額等
286,205 308,818
その他有価証券評価差額金
286,205 308,818
評価・換算差額等合計
11,547,628 11,934,523
純資産合計
18,038,596 20,839,034
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
18,021,880 22,405,489
商品売上高
48,949 66,393
受入手数料
18,070,830 22,471,882
売上高合計
売上原価
537,225 1,237,977
商品期首棚卸高
※1 16,134,802 ※1 20,344,195
当期商品仕入高
16,672,028 21,582,173
合計
※2 6,346 ※2 21,554
他勘定振替高
1,237,977 2,518,405
商品期末棚卸高
15,427,703 19,042,213
商品売上原価
2,643,126 3,429,669
売上総利益
販売費及び一般管理費
273,344 299,458
配送保管費
3,065 14,264
広告宣伝費
65,883 62,532
役員報酬
874,443 935,280
給料及び賞与
137,784 168,447
賞与引当金繰入額
23,400 28,200
役員賞与引当金繰入額
42,847 45,589
退職給付費用
9,200 14,000
役員退職慰労引当金繰入額
243,838 272,293
福利厚生費
31,966 43,930
旅費及び交通費
51,254 59,869
租税公課
115,138 114,840
減価償却費
70,528 72,336
賃借料
1,635
貸倒引当金繰入額 △ 1,297
233,062 291,104
その他
2,174,459 2,423,781
販売費及び一般管理費合計
468,666 1,005,888
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
※1 1,467 ※1 2,553
受取利息
20,173 23,454
受取配当金
3,245 3,460
社宅家賃収入
14,749 8,569
為替差益
2,004 4,471
その他
41,640 42,508
営業外収益合計
営業外費用
2,006 1,904
支払利息
448
コミットメントフィー -
1,931
貸倒引当金繰入額 -
275 347
その他
2,730 4,183
営業外費用合計
507,576 1,044,213
経常利益
特別利益
428
-
投資有価証券売却益
428
特別利益合計 -
特別損失
200,000
-
投資有価証券評価損
200,000
特別損失合計 -
507,576 844,641
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 181,505 374,752
△ 3,697 △ 45,385
法人税等調整額
177,808 329,366
法人税等合計
329,768 515,274
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,005,000 838,560 838,560 97,000 672,515 6,200,000 2,257,267 9,226,783
会計方針の変更によ
- - - - - - 5,605 5,605
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,005,000 838,560 838,560 97,000 672,515 6,200,000 2,262,872 9,232,388
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 33,308 33,308 -
の取崩
剰余金の配当 △ 128,120 △ 128,120
当期純利益
329,768 329,768
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - - - △ 33,308 - 234,956 201,648
当期末残高 1,005,000 838,560 838,560 97,000 639,207 6,200,000 2,497,829 9,434,036
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15,837 11,054,505 312,923 312,923 11,367,429
会計方針の変更によ
- 5,605 - - 5,605
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 15,837 11,060,110 312,923 312,923 11,373,034
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当
△ 128,120 △ 128,120
当期純利益 329,768 329,768
自己株式の取得 △ 336 △ 336 △ 336
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 26,717 △ 26,717 △ 26,717
額)
当期変動額合計 △ 336 201,311 △ 26,717 △ 26,717 174,594
当期末残高 △ 16,173 11,261,422 286,205 286,205 11,547,628
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,005,000 838,560 838,560 97,000 639,207 6,200,000 2,497,829 9,434,036
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 33,308 33,308
の取崩
剰余金の配当 △ 150,991 △ 150,991
当期純利益 515,274 515,274
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 33,308 - 397,591 364,282
当期末残高
1,005,000 838,560 838,560 97,000 605,898 6,200,000 2,895,420 9,798,319
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 16,173 11,261,422 286,205 286,205 11,547,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
△ 150,991 △ 150,991
当期純利益 515,274 515,274
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
22,612 22,612 22,612
額)
当期変動額合計 - 364,282 22,612 22,612 386,895
当期末残高 △ 16,173 11,625,705 308,818 308,818 11,934,523
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~38年
機械及び装置 10年~17年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
よる定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備
機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
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国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲
得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることか
ら、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。
一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担
が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品販売等における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
(2)工事契約取引
工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成さ
せ、引渡しを行う履行義務を負っております。
当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではな
い工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない
方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は 、 当事業年度の期首より 、 連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております 。 これに伴い 、 法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については 、「 グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い 」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日 。 以下 「 実務対応報告第42号 」 と
いう 。 )に従っております 。 また 、 実務対応報告第42号第32項(1)に基づき 、 実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております 。
(4)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
売掛金 361,282千円 427,890千円
未収入金 186,847 175,063
その他(流動資産) 376 538
長期貸付金 180,777 122,106
買掛金 2,429,481 2,976,576
未払金 2,887 3,695
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
商品仕入高 7,678,843千円 8,759,657千円
受取利息 1,376 2,469
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
ソフトウエア 3,406千円 -千円
販売費及び一般管理費 633 21,211
その他 2,306 343
計 6,346 21,554
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 16,758
当事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 16,758
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 45,986千円 55,936千円
未払事業税及び事業所税 9,420 20,024
役員退職慰労引当金 28,775 33,056
投資有価証券評価損 5,116 66,126
関係会社株式評価損 44,555 44,555
会員権評価損 12,950 13,540
資産除去債務 17,092 17,300
その他 28,911 36,916
繰延税金資産小計
192,808 287,458
評価性引当額 △119,498 △178,922
繰延税金資産合計
73,309 108,535
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △121,957 △131,550
前払年金費用 △5,408 △10,349
固定資産圧縮積立金 △281,575 △266,902
資産除去債務に対応する除去費用 △13,218 △12,790
繰延税金負債合計
△422,160 △421,593
繰延税金資産(△は負債)の純額
△348,850 △313,057
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9 2.4
住民税均等割
1.0 0.6
評価性引当額の増減
0.5 7.0
税額控除
△0.0 △1.7
その他
0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.0 39.0
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,840,053 - 3,450 1,836,603 604,111 64,782 1,232,492
構築物 1,860 - - 1,860 1,859 - 0
機械及び装置
36,129 - - 36,129 22,975 3,205 13,154
工具、器具及び備品
61,343 3,389 1,655 63,077 49,324 4,093 13,753
土地 113,613 - - 113,613 - - 113,613
有形固定資産計 2,052,999 3,389 5,105 2,051,283 678,270 72,081 1,373,012
無形固定資産
ソフトウエア 208,887 4,785 - 213,672 106,114 42,218 107,558
ソフトウエア仮勘定
3,746 - 3,746 - - - -
電話加入権 4,704 - - 4,704 - - 4,704
無形固定資産計 217,339 4,785 3,746 218,377 106,114 42,218 112,262
長期前払費用 3,850 - - 3,850 2,242 540 1,607
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 17,133 6,770 - 3,203 20,700
賞与引当金 150,382 182,920 150,382 - 182,920
役員賞与引当金 23,400 29,000 23,400 - 29,000
役員退職慰労引当金 91,100 14,000 - - 105,100
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
公告掲載 URL ( http://www.mansei.co.jp )
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求すること
ができる権利以外の権利を有していません。
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萬世電機株式会社(E02875)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第77期第1四半期)(自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)2022年 8月10日近畿財務局長に提出
(第77期第2四半期)(自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日)2022年11月14日近畿財務局長に提出
(第77期第3四半期)(自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)2023年 2月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年 7月 1日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
萬世電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻井 健太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 孝晃
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る萬世電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萬世
電機株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
萬世電機株式会社及び連結子会社(以下「萬世電機 当監査法人は、萬世電機株式会社の国内顧客向けの
グループ」という。)は、顧客と商品販売取引及び工 売上高に関する期間帰属が適切であるか否かを検討す
事契約取引等を行っており、連結売上高は23,121,423 るため、主に以下の監査手続を実施した。
千円であり、このうち国内顧客向けの連結売上高は
90%を超えている。
(1)内部統制の評価
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基
国内顧客向けの売上高の認識プロセスに関連する内
本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に
重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、国
あたっては、特に以下に焦点を当てた。
内顧客向けの商品販売取引のうち自社倉庫から出荷す
● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高
の認識時点と、出荷又は着荷の事実あるいは顧
る取引については、自社倉庫から出荷した時点で売上
客の検収が確認できる証憑の日付の整合性を確
高を認識している。また、仕入先から国内顧客へ商品
認する統制
を直送する取引については、商品が国内顧客に着荷し
(2)適切な期間に売上計上されているかの検討
た時点で売上高を認識している。さらに、国内顧客向
けの工事契約取引については、契約における取引開始
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
検討するため、連結会計年度末日付近の取引のうち、
での期間がごく短期間の工事を、顧客の検収を受けた
各顧客の請求締日又は予定納期等を踏まえて例外取引
時点で売上高を認識している。
に該当する可能性があるとして抽出した取引につい
て、以下を含む監査手続を実施した。
売上高の認識にあたっては、主に以下の理由から、
● 出荷又は着荷の事実あるいは顧客の検収が確認
特に萬世電機株式会社の国内顧客向けの商品販売取引
できる証憑に記載の日付と売上計上日付の整合
性を確認した。
及び工事契約取引について、出荷、着荷又は顧客によ
る検収によらず、適切な会計期間に売上計上されない
● 連結会計年度末日後の売上訂正取引及び売上返
品取引の内容を確認し、訂正根拠証憑又は返品
リスクが存在する。
入庫の事実が確認できる証憑を確認し、当連結
● 自社倉庫からの出荷及び仕入先からの直送出荷
会計年度の売上減額が必要ない旨の心証を得
あるいは工事契約という複数の取引形態を有
た。
し、特に第4四半期連結会計期間における取引
量が多いという特徴を有すること
以上から、当監査法人は、国内顧客向けの売上高に
関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、萬世電機株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、萬世電機株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記 の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
萬世電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻井 健太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 孝晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る萬世電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萬世電機
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切
性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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萬世電機株式会社(E02875)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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