東和薬品株式会社 有価証券報告書 第67期(2022/04/01－2023/03/31)
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東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第67期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
105,104 110,384 154,900 165,615 208,859
売上高 (百万円)
18,865 20,990 18,677 22,739 5,141
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
13,475 14,503 13,958 15,914 2,201
(百万円)
純利益
13,409 14,948 14,469 17,960 7,825
包括利益 (百万円)
91,771 104,665 116,599 132,169 136,894
純資産額 (百万円)
188,803 230,016 245,668 332,097 371,347
総資産額 (百万円)
1,864.92 2,126.72 2,369.21 2,685.18 2,781.17
1株当たり純資産額 (円)
273.85 294.74 283.62 323.36 44.72
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
253.32 272.62 271.93 316.19
(円) －
当期純利益
48.6 45.5 47.5 39.8 36.9
自己資本比率 (%)
15.7 14.8 12.6 12.8 1.6
自己資本利益率 (%)
10.64 7.69 8.61 8.50 42.37
株価収益率 (倍)
営業活動による
19,002 19,164 12,008 22,129 2,544
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,994 △ 39,541 △ 9,100 △ 59,729 △ 30,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,748 184 46,540 17,481
(百万円) △ 809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
26,652 18,713 22,915 32,830 24,257
(百万円)
残高
2,472 3,325 3,456 4,078 4,298
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 643 ) ( 666 ) ( 684 ) ( 852 ) ( 837 )
（注）1．2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算定しております。また、第63期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっておりま
す。従いまして、第63期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当た
り当期純利益で除して算定しております。
2．第65期及び第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期及び第66期の関
連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3．当社は、Pensa Investments, S.L.（現Towa Pharma International Holdings, S.L.）の全株式を取得し完全
子会社としたことにより、第64期において、総資産が50,959百万円増加しております。また、第65期におい
て、売上高が36,214百万円増加しております。
4． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第66期の期首から適用しており 、
第66期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
5．当社は、三生医薬株式会社の全株式を取得し完全子会社としたことにより、第66期において、総資産が
64,465百万円増加しております。また、第67期において、売上高が28,183百万円増加しております。
6．第67期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
7．第67期は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年
3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
102,426 107,654 115,346 123,302 124,003
売上高 (百万円)
18,974 21,699 18,630 22,493 8,542
経常利益 (百万円)
13,612 15,254 13,651 16,318 6,329
当期純利益 (百万円)
4,717 4,717 4,717 4,717 4,717
資本金 (百万円)
17,172 51,516 51,516 51,516 51,516
発行済株式総数 (千株)
91,935 105,126 116,658 130,575 133,798
純資産額 (百万円)
183,082 214,507 230,501 299,893 333,620
総資産額 (百万円)
1,868.26 2,136.10 2,370.40 2,652.79 2,718.28
1株当たり純資産額 (円)
107.50 44.00 44.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
（内1株当たり中間配当額） ( 47.50 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 )
276.62 309.99 277.39 331.57 128.60
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
255.88 286.73 265.95 324.22
(円) －
当期純利益
50.2 49.0 50.6 43.5 40.1
自己資本比率 (%)
15.8 15.5 12.3 13.2 4.8
自己資本利益率 (%)
10.53 7.31 8.81 8.29 14.74
株価収益率 (倍)
13.0 14.2 15.9 18.1 46.7
配当性向 (%)
2,229 2,321 2,408 2,449 2,591
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数） ( 643 ) ( 666 ) ( 684 ) ( 705 ) ( 681 )
133.0 105.9 115.8 132.3 96.5
株主総利回り (%)
（比較指標：配当込みTOPIX） (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
9,450
最高株価 (円) 2,990 2,537 3,560 2,897
□3,040
5,780
最低株価 (円) 1,749 1,845 2,186 1,831
□2,829
（注）1．2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算定しております。また、第63期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっておりま
す。従いまして、第63期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当た
り当期純利益で除して算定しております。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株
式分割前の最高株価及び最低株価を示しており、□印は株式分割（2019年4月1日、1株→3株）による権利落
ち後の最高株価及び最低株価を示しております。
4． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第66期の期首から適用しており 、
第66期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
5．第67期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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東和薬品株式会社(E00974)
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2【沿革】
年月 概要
1951年 6月
大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。
1957年 4月
大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。
1957年 9月
大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。
1964年 1月
大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。
1965年12月 医療用医薬品の製造販売に転換。
1974年 4月
大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。
1975年 1月
大阪府門真市に門真工場完成。
1978年 3月
本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。
1978年 6月
大阪府門真市に開発研究棟完成。
1978年 8月
大阪府門真市に配送センター完成。
1982年 3月
大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。
1983年10月 岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。
1984年 9月
合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。
1989年 3月
決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）
1994年 6月
当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年 5月
本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）
1998年 5月
大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）
1998年11月 メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。
ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現 連結子会社）
2003年10月
2004年 4月
東京証券取引所市場第二部上場。
2005年 3月
東京証券取引所市場第一部上場。
2006年 3月
大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。
2009年 1月
大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。
大地化成株式会社の株式を100%取得。（現 連結子会社）
2010年10月
2012年 4月
山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。
2012年10月 岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。
2014年 1月
山形第一工場を閉鎖。
2015年 3月
大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。
2016年11月 株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。
2017年 7月
東日本物流センター完成・移転。
2018年10月 TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。
Pensa Investments, S.L.（現 Towa Pharma International Holdings, S.L. ）の株式を100%取
2020年 1月
得。（現 連結子会社）
2020年 2月
グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。
2020年 5月 株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現 連結子会社）
2021年 3月
株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。
2022年 3月 三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現 連結子会社）
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社
グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）
の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量
が同等の医薬品です。
当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容
及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
（国内セグメント）
当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品
メーカーへも販売しております。
ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。
大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。
グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。
三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。
（海外セグメント）
Towa Pharma International Holdings, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同
社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託研究開発・製造事業を
展開しております。
また、当社は同社のグループ会社に研究開発を委託しております。
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4【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合
（%）
製品等の売買。
百万円
医療用医薬品の製造
滋賀県甲賀市
ジェイドルフ製薬株式会社 100.0 役員の兼任あり。
40 販売
資金援助あり。
医薬品原薬・中間 原薬等の購買。
兵庫県神崎郡 百万円
大地化成株式会社 体の研究開発及び 100.0 役員の兼任あり。
福崎町
50
製造販売 資金援助あり。
ソフトカプセルの
百万円
医薬品ソフトカプセ 購買。
静岡県富士宮市
グリーンカプス製薬株式会社 100.0
90 ルの製造販売 役員の兼任あり。
資金援助あり。
健康食品、医薬品、
百万円
一般食品、
静岡県富士市
三生医薬株式会社 100.0 役員の兼任あり。
123 雑貨等の企画・開
発・受託製造等
Towa Pharma International
スペイン
百万ユーロ
カタルーニャ州
Holdings, S.L. 持株会社 100.0 －
3
バルセロナ
（注）1
医療用医薬品の研
スペイン
百万ユーロ
Towa Pharmaceutical
100.0 当社からの研究開
カタルーニャ州
究 開発及び製造販
Europe, S.L. 3 (100.0) 発委託。
バルセロナ
売
スペイン
百万ユーロ
100.0
カタルーニャ州
Towa Pharmaceutical, S.A.
医療用医薬品の販売 －
3 (100.0)
バルセロナ
Towa Pharmaceutical,
百万ユーロ
100.0
イタリア
医療用医薬品の販売 －
S.p.A.
ミラノ
16 (100.0)
（注）1
百万ユーロ
100.0
ポルトガル
Towa Pharmaceutical, S.A.
医療用医薬品の販売 －
カルナシデ
3 (100.0)
百万クローナ
100.0
スウェーデン
Pensa Pharma AB
医療用医薬品の販売 －
ストックホルム
0 (100.0)
百万ユーロ
100.0
ドイツ
Pensa Pharma GmbH
医療用医薬品の販売 －
ミュンヘン
0 (100.0)
百万USドル
Breckenridge
100.0
アメリカ合衆国
医療用医薬品の販売 －
フロリダ
Pharmaceutical, Inc. 0 (100.0)
（注）1．特定子会社に該当しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3．三生医薬株式会社及びBreckenridge Pharmaceutical, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下の通りであります。
Breckenridge
三生医薬株式会社
Pharmaceutical, Inc.
売上高 28,183 24,114
経常利益 2,778 1,006
当期純利益 603 585
純資産額 16,877 21,482
総資産額 31,222 23,682
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（その他の関係会社）
議決権の所有
資本金 割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合
(%)
1．投資業
2．不動産の売買およ
被所有割合
び賃貸、管理業
株式会社吉田事務所 大阪府箕面市 10 40.85 役員の兼任あり。
3．上記各号に付帯す [4.90]
る一切の業務
（注）議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内 3,469 （837）
海外 829 －
4,298
合計 （ 837 ）
（注）従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載して
おります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,591 36.9 10.4 6,474
( 681 )
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）1
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）1 （注）2
全労働者 正規雇用 非正規雇用
12.8 23.3 63.9 71.7 68.3
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労
働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であり、データ集計時点は2023年3月時点となります。
4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。
5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行ってお
ります。賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労
働・交代勤務が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育
成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占め 労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の 補足説明
る女性労働者 （注）1
名称 育児休業取得
の割合（％）
率（％）
（注）1 全労働者 正規雇用 非正規雇用
三生医薬株式
11.3 － 65.3 78.2 61.7 （注）2
会社
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2．対象期間は2022年1月1日から2022年12月31日であり、データ集計時点は2022年12月時点となります。
3．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。
4．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
5．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行ってお
ります。賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。今
後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金
差異を縮小させていく方針です。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、
「私達は 人々の健康に貢献します」
「私達は こころの笑顔を大切にします」
を理念に掲げております。そして、企業活動を通じて理念を実現するために、私達の誓い「T-SMILE」を掲げており
ます。
私達の誓い「T-SMILE」
・Truthful：
誠実で、正直であり続けます。公正な心を持って適正を貫き、人々から喜ばれ、信頼される存在になりま
す。
・Speed：
意思決定、実行、情報共有などを迅速に行います。先見性を持って、変化に俊敏に対応します。
・Mission：
世界中で地域社会の人々の健康に役立つという強い使命感と、その実現への情熱を持ち続けます。
・Idea：
発想力と想像力を駆使して、前例にとらわれない変革にチャレンジします。常に能動的に行動します。
・Linkage：
人や情報と幅広く結びつき、協力します。認め合える相手と切磋琢磨し、お互いを高めます。
・Excellence：
最善の品質を求め、サイエンスを大切にしながら、時代にあった最適の技術でそれをかなえます。
当社は、優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献します。そして私達の企業活動を通し
て、患者さん、医療関係者の皆様、地域社会をはじめとするすべての方々にこころから喜ばれ、求められる企業を目
指していきます。ジェネリック医薬品事業をコア事業として、新たな健康関連事業へ展開していきます。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針
2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、
当社をはじめとするジェネリック医薬品業界は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医
薬品の普及が進んだ結果、2022年12月の数量シェアは81.2%(2022年10-12月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)とな
りました。
一方、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の
通常の薬価改定に加えて中間年における薬価改定が実施され、薬価改定が毎年行われることになり、医薬品業界に
とって極めて厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は信頼性のさらなる向上を行いつつ、当社グループの役員と社員が共通認識を持って、
いつの時代でも、どの地域でも、その地域に住んでいる人々に必要とされる会社、必要とされる製品・サービスを提
供することができる会社であることを目指します。
当社は、コア事業としての国内外のジェネリック医薬品事業においてこれまで以上に信頼される企業になるための
取り組みとして、安定供給体制や品質保証体制の強化・幅広い品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネ
リック医薬品事業の進化に尽力します。また、これまでに培った知見や技術の活用だけでなく、新たな技術の獲得や
まったく新しい知見や技術との融合を図り、技術イノベーションと製品価値の創出を行うことを通して、健康関連事
業においても貢献し必要とされる企業となるために尽力していきます。
そのために、当社は以下の5つの方針に沿って、各課題に取り組んでまいります。
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方針1 コア事業としてのジェネリック医薬品事業の進化
「ジェネリック医薬品への信頼を取り戻すための、品質確保・安定確保の徹底と適切な情報発信」「総合ジェネ
リック医薬品メーカーとして、より信頼され、必要とされる存在となる」ことを課題として認識し、当社がこれまで
に注力してきた取り組みである安定供給体制の向上のための「原薬調達」「生産能力向上」「販売体制の最適化」を
継続していくことに加え、品質保証体制の強化・幅広い品揃え・製品総合力No.1の製品づくりに取り組みます。特
に、昨今では医薬品における品質や安定供給に関する問題が起こる中で、ジェネリック医薬品メーカーとしての安定
供給責任を果たすために、また今後のシェア拡大に対応すべく山形工場への設備投資を行っています。サプライ
チェーンマネジメントの視点を重視し、リスクに応じた取り組みを通して安定供給体制の維持・強化を図ってまいり
ます。加えて患者にとって、常に最適な製品を届けたいという思いから、オーソライズド・ジェネリックの『エルデ
カルシトールカプセル0.5μg/0.75μg「トーワ」』に加えて、先発医薬品の『エディロール錠0.5μg/0.75μg』を
2022年12月9日に発売いたしました。
方針2 海外市場での拡大と成長
「世界中の人々の健康に貢献するため、高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を届ける」ことを課題として
認識し、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下、「Towa HD」という。）を中心として「欧州・米国で
の新製品投入を通じた事業の持続的成長」「海外の顕在的及び潜在的ニーズにも応える東和品質の製品開発とその展
開」「未進出地域への事業拡大に向けた市場探索」等に取り組むことで、Towa HDを中心として海外市場における国
や地域を拡大させつつ、事業規模を成長させていきます。
当社の国内で評価された製品を海外市場へ提供していくことを目指し、海外の国や地域において当社の付加価値製
剤に対する潜在的ニーズを探索しつつ、新規市場への進出に向けた調査活動を行っています。海外での販売に関して
は、市場性やリスクを考慮しながら現地企業との提携や協力関係の構築等に取り組んでいます。Towa HDを中心に据
えつつ、日米欧3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基
盤を確立していきます。
方針3 新たな健康関連事業への展開
「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを
課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、当社は新たな技術の獲得及びまったく新
しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組みます。
昨年2022年3月7日に完全子会社化した三生医薬株式会社（以下、「三生医薬」という。）について、当期はPMI推
進とグループシナジー創出に注力しました。三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノ
ウハウを活用することにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上
につながると考えております。
方針4 技術イノベーションと製品価値の創出
「常に最高の東和品質の製品を提供し、持続的に成長することで社会に貢献する」ことを課題として認識し、これ
までも取り組んできた「原薬技術」「製剤化技術」「生産技術」における技術イノベーションの創出に継続して取り
組んでいきます。また、既存薬の新たな薬効を発見し、別の治療薬として開発する「ドラッグ・リポジショニング」
等のように新たな製品価値の創出にも取り組んでいきます。
方針5 働きがいのある環境づくりと人財育成
「社員一人ひとりにとって働きがいのある会社として、会社と社員が共に成長することで、永続的に存続する企業
であり続ける」ことを課題として認識し、個人の成長やキャリアの充実により、社員一人ひとりにとって、働きがい
のある会社であり続けることに取り組み、製品づくりへのこだわりや思いが社員に伝承されることで、東和薬品らし
さが存続することを目指します。また、社員が成長することで会社の企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可
能となるように取り組んでいきます。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
ジェネリック医薬品の数量シェアがおよそ80％にまで達した今、これまで以上に安定供給に努め、製品の品質を
一層高めていくということが社会的責任であると考え、製品管理、品質管理を徹底するとともに、新たな事業や地
域を通じて、理想とする地域社会創生のための基盤構築へ貢献し、また必要な健康増進サービスを必要とする人へ
提供し、健康寿命の延伸への貢献を目指してまいります。
このような方針の下、今後の大きな変化に対し、当社グループの総力を統合しながら長期展望を描くために、当
社の理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、それ
ぞれの事業や会社の目指すべきゴールを定め、それぞれの会社が自律組織となって新たな社会課題を発見し、グ
ループ総力で解決する必要があります。
これを実現するためのグループガバナンスの体制として、取締役会から気候変動を含むリスクに関して諮問を受
けたリスクマネジメント委員会（最高責任者 代表取締役社長 吉田逸郎）が各部門・関係会社と連携して情報収
集、分析を実施し、想定されるリスク（気候変動関連の機会を含む）やそれらにかかる取り組みについて検討を
行っています。取締役会はリスクマネジメント委員会から検討状況について年2回報告を受け、方針の決定と監督
を実施しています。
また、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務める経営戦略会議を原則として週1回開催し、経営課題に関する重要
案件を審議しています。この中で人事施策を含む経営方針・中期経営計画を審議し、基本戦略や経営目標を明確に
しています。
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(2）リスク管理
当社グループのリスクマネジメントは、最高責任者の代表取締役社長の下、リスクマネジメント委員会を設置す
る体制としています。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応し、リ
スクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響の最小化を図りつつ、機会の洗
い出しを行っています。
また、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び社員全員が、当基本規程に
従い、全社的リスク管理を徹底しています。
気候変動
（1）ガバナンス
・組織体制とプロセス
気候変動関連問題については、リスクマネジメント委員会の分科会としてTCFD分科会を設置し、対応していま
す。取締役会は、リスクマネジメント委員会に諮問し、当該方針の決定、監督を実施しています。
リスクマネジメント委員会はTCFD分科会が実施する取り組み状況を審議するとともに年2回、取り組み状況を取
締役会へ報告しています。
TCFD分科会は、各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、想定される気候変動に関するリスク・機
会の洗い出し、特定と評価、その評価の見直しを実施しています。また、実行計画・対処策等を策定、定期的に実
行状況を点検、フォローし、取り組み状況は経営戦略会議へ適宜報告します。さらに、重要事項についてはリスク
マネジメント委員会メンバーに、都度、報告します。
各部門・関係会社は、TCFD分科会と連携して策定した各種施策を実行し、気候変動にかかるデータを提供しま
す。
経営戦略会議は、TCFD分科会より適宜報告を受け、必要に応じて指示、承認を実施します。
監査等委員会及び内部監査室は、これらの取り組みを監査します。
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（2）戦略
・シナリオ分析の前提
当社の医療用医薬品の製造販売事業等を対象として、2030年時点の世界を想定してシナリオ分析を実施しまし
た。シナリオ分析では、IPCC、IEA等の各種レポートを参照し、1.5℃、2℃、4℃の3つのシナリオを設定しまし
た。 1.5℃シナリオでは脱炭素社会の実現に向けて炭素税をはじめとした各種規制が導入され、様々なステークホ
ルダーから気候変動対応への要求が高まる一方で、社会やライフスタイルの変化に伴う新たなニーズの発生が考え
られます。4℃シナリオでは温暖化の進行によって極端な大雨等の災害リスク、熱中症等の健康リスクが高まると
想定される一方で、気候変動へ適応するための新たなニーズも生まれると考えられます。
・シナリオ分析の結果
各シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、それぞれの発生可能性と影響度に応じて事業に与える重要度を
評価し、対応策の検討を行いました。その結果、対象事業における気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されま
せんでした。1.5℃シナリオ、4℃シナリオで想定されるリスクと機会は以下の通りです。
IPCC：気候変動に関する政府間パネル/Intergovernmental Panel on Climate Change
IEA：国際エネルギー機関/International Energy Agency
対象範囲：東和薬品株式会社（単体）
対象期間：2021年度～2030年度
（3）リスク管理
気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、TCFD分科会は、リスクと機会の評価の見直しを毎年実施しま
す。
リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。
*
また、バリューチェーン に細分化して、評価、対応策を検討しています。
リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する事業部門にインタビューを実施しています。
重要度が高いものについてはリスクマネジメント委員会にて検討し、必要に応じてリスクマネジメント委員会を
通じて、取締役会に報告します。
また、TCFD分科会では、気候変動に対するリスクと機会への対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗
を管理します。
*
バリューチェーン：事業を機能別に分類したものであり、当社では「研究・開発、購買・調達、製造、物流、営業・マーケティング、管
理全般」に分類
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（4）指標と目標
当社グループでは気候変動に関連するリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を算出
し、中長期の削減目標を設定しています。Scope1,2では、2030年度に2021年度比30%削減、2050年度にカーボン
ニュートラルを目指します。
Scope1,2排出量（CO2排出量（t-CO2））
2021年度 2022年度
Scope1 30,098 29,948
Scope2 43,180 47,661
計 73,278 77,609
集計範囲：東和薬品株式会社、ジェイドルフ製薬株式会社、大地化成株式会社、グリーンカプス株式会社、Towa Pharma International
Holdings, S.L.、三生医薬株式会社等としております。
集計期間：2023年3月期から3月決算に決算期変更した三生医薬株式会社及びTowa Pharma International Holdings, S.L.を含め、2021年4
月～2022年3月、2022年4月～2023年3月としております。
人的資本
（1）ガバナンス
人事戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、人事部、経営企画部が各部門・関係会
社と連携して情報収集、分析を実施し、具体的な課題や施策（主要ポジションの任免、人員に関する計画等）に関
する検討を行っています。それを経営戦略会議で審議し決裁しています。これらの活動は人事本部長を責任者と
し、国内外グループ各社の責任者と連携をとりながら進めています。
（2）戦略
（人材育成方針）
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以
下のとおりです。
当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に
向けて、中期経営計画において、個人の成長やキャリアの充実、働き方の多様性の実現により、「社員一人ひとり
にとって働きがいのある会社」であり続けることを人材戦略の目標に掲げています。この目標を達成するために
は、個人の成長やキャリアを充実させることが重要であり、当社においては人事部を組織強化した上で人事本部に
し、管理職ポスト要件の整備、業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援等を行っ
ております。具体的には現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発を担当するキャリア開発部(キャリア形成支
援担当者）を人事本部の下に設置しています。
〇キャリア形成支援
人材戦略のひとつの要素である、社員の「キャリア形成支援」に取り組み、社員の継続的な自己成長と能力を最
大に発揮できる機会の創出を通じ、活き活きと働ける組織づくりを実現することで、すべての社員が働きがいのあ
る組織・会社となることを目指しています。具体的には、当社では社内アンケートをもとに、個々と人事担当者の
面談の実施及び管理職に対するキャリア形成研修を実施し、自律的なキャリア形成の支援に取り組んでいます。ま
た、新任管理職・新卒4年目に対してキャリア形成研修を毎年実施しています。
キャリア開発部は上記のキャリア形成支援のための取り組みについて積極的に議論するとともに、経営モニタリ
ング会議に検討結果を報告しています。
（社内環境整備）
社員が成長することで企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可能となることから、当社では企業基盤の強
化に向けた環境整備に取り組んでいます。具体的には、働き方の多様性を高め、その能力を最大限発揮できる環境
を整備するという方針のもと、育児休業の延長や子育て世代・介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入といった多様
な働き方を支援できる環境を整備しております。また、社員は会社にとって重要な投資資源・財産として捉え、成
長に向けて働きかけるための人材育成の取り組みを強化しています。また、社員一人ひとりが創造的な仕事をする
ための時間確保ができるように、適正人員数の確保に努めています。
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〇女性活躍推進、多様性の推進
2009年7月「女性社員が子育てをしつつイキイキと仕事に取り組むために、会社の支援策はどうあるべきか」を
テーマとして「女性活躍推進プロジェクト」がスタートしました。経営層との意見交換を積極的に実施し、以下の
取り組みを実現しました。
・育児休業期間の延長（対象となる子が3歳になるまで）
・早期復帰支援を目的として「早期復帰祝金」を支給
・子育て応援ガイドブック「Happy Lovely Baby」の作成・啓発
・子育て支援等を目的として「ファミリーサポート休暇」を設置
・2010年に「くるみん」マークを取得
・管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていく
・部門長に女性の積極活用を呼びかけ
さらに女性の活躍を推進するため、2011年4月に「女性活躍推進委員会」を発足しましたが、その後、2018年1月
に女性活躍推進に加えて、すべての社員の事情に応じた課題の解消・支援の施策を実施するため「社員活躍推進委
員会」と名称を変更して活動範囲をさらに拡大し、社員の働き方の多様性を推進するための取り組みを積極的に
行っています。最近の傾向としては、男性社員の育児休業の取得が増加しております。また、2018年には仕事と家
庭の両立を支援するための施策である「育児短時間勤務」について、対象となる子が小学6年生まで取得できるよ
う適用範囲を拡大し、利用者数は年々増加しています。
また、社員の多様性を進めるために中途採用を積極的に行うとともに、外国籍の人材も採用しております。
これらの施策を実施するとともに階層別に行動指針に関する研修を実施し、人権に関するe-learningを実施する
等の啓蒙活動も合わせて行っています。
これらの取り組みもあり、2022年度には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」において三ツ星に認定され
ました。
〇健康経営の推進
当社グループでは、社員が当社グループの一員であることに誇りを持ち、自身のキャリア開発や能力発揮を通し
て組織に貢献できる人材となるよう取り組むとともに、職場の労働環境を整備し、社員のモチベーション向上や働
きやすさの向上を目指しています。
そのために、人材戦略の一環として取り組んでいる健康経営においては、国内グループ会社の安全衛生担当者が
出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、年2回
は代表取締役社長が出席する「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。具体的な施策としては「禁煙の取り
組み」について、国内グループ会社全体で2018年度から3か年計画で「社員の喫煙率ゼロ」を推進し、その後休憩
時間も含めた就業時間中の完全禁煙を継続的に実施しています。ストレスチェックについては、毎年7月に実施
し、保健師による高ストレス者のフォローや、組織分析結果の活用、外部相談窓口サービスを実施しています。当
社においては、総務部が全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を恒例行
事として毎年開催するなど、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとなるような取り組みをお
こなっています（参加率79.8％）。
また、有給休暇の取得については全社に向けて有給休暇取得の促進を呼びかけるとともに、取得率が低い部門に
ついては管理職に「有給休暇を取得しにくい風土」を変えるための意識改革・マネジメント改革を呼びかけていま
す。さらに取得率が低い方は個人別に計画的な取得を促しています。
このような取り組みの結果、2023年3月8日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人
2023」 に認定されました。当認定制度は2017年度より実施されており、当社は大規模法人部門で6年連続の認定と
なりました。また、前年に引き続き健康経営度の高い上位500法人として「ホワイト500」に認定されました。これ
らの取り組みは毎年、取締役会に報告されています。
（3）リスク管理
人事に関連するリスクと機会の管理のため、人事部及び人事企画部は毎年、リスクと機会の評価を行い、対応策
を決定しています。また、リスクと機会の評価にあたっては、必要に応じて関連する部門にインタビューを実施し
ています。
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（4）指標と目標
上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に
関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行わ
れているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標
の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。
指標 目標 実績
人事担当者との面談の実施率 100%（2022年10月～2023年9月末） 97.4%（2021年6月～2022年3月実績）
女性管理職比率 13%の達成 12.8%（2023年3月時点）
有給休暇取得率 65%の達成 66.3%（2022年度実績）
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3【事業等のリスク】
当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品が中心です。ジェネ
リック医薬品は新薬の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効
果、用法・用量が同等の医薬品です。そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック
医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び不測の事態に対する体制整備に最大限
の努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①医薬品医療機器等法等による規制
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規等により医薬品の製造・販売について規制を受けており、各種許認
可、免許の取得を必要とします。その主な内容は以下のとおりです。
許可・免許 所管官庁等 許可・免許に関する内容 有効期限
医薬品製造販売業許可 都道府県知事 医薬品医療機器等法第12条 主たる事務所5年ごと更新
医薬品製造業許可 都道府県知事 医薬品医療機器等法第13条 各事業所5年ごと更新
向精神薬製造製剤業者免許 厚生労働大臣 麻薬及び向精神薬取締法第50条 各事業所5年ごと更新
医薬品卸売販売業許可 都道府県知事 医薬品医療機器等法第24条 各事業所6年ごと更新
麻薬輸入業者免許 厚生労働大臣 麻薬及び向精神薬取締法第3条 各事業所最長3年
麻薬製剤業者免許 厚生労働大臣 麻薬及び向精神薬取締法第3条 各事業所最長3年
麻薬元卸売業者免許 地方厚生局長 麻薬及び向精神薬取締法第3条 各事業所最長3年
麻薬卸売業者免許 都道府県知事 麻薬及び向精神薬取締法第3条 各事業所最長3年
上記規制に関する違反が生じた場合、所管官庁等から行政処分が行われ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは上記規制に関するリスクに対応するために、関連法規等の情報収集に努め、法令に従った対応を実施し
ております。また、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制の整備を行っております。
②特許期間及び再審査期間
新薬の有効成分は通常、特許権により保護されており、その特許期間は出願日から20年間（更に5年を限度とする期間
延長が可能）となっています。ジェネリック医薬品は特許期間の満了後に製造販売承認されるため、この期間が延長され
ることがあれば、当社グループの新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。
また、新薬については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する再審査制度があり、その再審査期間
は原則として新薬の製造販売承認日から8年間となっています。ジェネリック医薬品はこの期間の経過後に製造販売承認
申請しますが、新薬の効能追加等により再審査期間が再度設定された場合には、新薬と効能・効果、用法・用量が異なる
ことがあるため、当社グループの新製品の発売に影響を及ぼします。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報及び再審査期間情報の収集に努め、関連部門との連携
を行っております。これにより、新薬の特許期間満了後に速やかに効能追加等の一部変更承認を得る、または再審査期間
満了後に一部変更承認申請を行うことで、効能不一致の解消に努めております。
③医薬品医療機器等法に基づく再評価
医薬品の再評価とは、すでに承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質、有効性及び安全性を見
直す制度です。薬効再評価で有用性が認められないと製品の回収を行い、当該製品の廃棄を行います。また、品質再評価
で新薬と同等でないと評価された場合は、その後の製造販売を中止することがあります。
こうした事態が生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは科学的技術の進歩の情報を収集し、医薬品の適正な評価を行っ
ております。
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④副作用
ジェネリック医薬品については新薬で長年の使用実績があり、安全性が確認され、再審査の後に発売されるため、予期
せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいですが、もしこうしたことが生じれば当社グループの財政状態や経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、各国の規制に基づき、副作用の発生情報を含む医薬品に関す
る情報を収集し、評価・検討してその結果に基づく必要な措置を決定、実施しております。
⑤薬価制度及び医療費抑制政策
当社グループの主要製品、商品であります医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載
が必要です。薬価収載された医療用医薬品は原則として2年に1回、市場実勢価格の調査を行い、公定価格である薬価に市
場実勢価格等を反映させます。その際、ほとんどの品目で薬価は引き下げられています。また、2021年度以降は薬価制度
の抜本改革により、中間年においても薬価改定が行われ、毎年薬価改定となりました。増大する医療費の抑制を目的とし
て医療保険制度の見直しや、薬価制度の更なる大幅な変更、医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状
態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは製品の価値に見合った適正価格での販売に努めるとともに、原
材料等の調達コストの削減や生産効率化による原価低減活動を行っております。
⑥特許訴訟
当社グループが発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続してい
ることがあり、特許権所有者から特許訴訟を提起される場合があります。そうした場合には、当社グループの財政状態や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報の収集に努め、技術部門と開発部門など関連部門間の
連携強化を行っております。これにより、他社が有する特許を回避した製剤の開発を行っております。
⑦デリバティブの時価評価
当社グループは半製品や原材料の一部を海外メーカーから外貨建てで輸入しております。円安でコストが上昇してもわ
が国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難です。
こうした円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的に安定供給していくために、当社は長期のデリバティブ取
引を行っています。決算時にはこれを時価評価しますが、前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価
損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。また、逆
の場合には評価益が生じる可能性があります。
当社では、将来における外貨建て輸入取引量を見積り、その範囲内で長期のデリバティブ取引を行っております。これ
により、デリバティブ取引が投機的にならないように留意しております。
⑧競合状況によるリスク
ジェネリック医薬品の競争市場は、先発医薬品からの切り替えが多くの構成割合を占め、その販促会社数による影響を
大きく受けます。また、近年ではオーソライズド・ジェネリックの投入等の諸施策を講じる企業も多く、これらの動向次
第で当社グループが計画していた売上収益との乖離が想定されます。この他にも、競合他社の供給状況は当社グループ製
品への需要に影響を及ぼすため、安定供給上のリスクとなる可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、設備投資による生産能力の向上や製造所のバックアップ体制
の整備に加えて需要量と在庫水準の日々のモニタリングによって、生産面・販売面からの安定供給に努めると共に、透明
性のある情報開示による信頼確保にも努めております。
⑨災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、兵庫県、静岡県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置し
ておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼ
す可能性があります。また、自然災害等の要因により原材料仕入先からの仕入れが停止し、その代替が困難である場合に
は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内工場間のバックアップ体制の整備、原薬の複数購買の推
進に努めております。また、当社グループ内に原薬製造工場を保有し、原薬面からの安定供給に努めております。
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⑩グローバルリスク
2020年1月31日にPensa Investments, S.L.（本社：スペイン・カタルーニャ州、現商号：Towa HD）の買収手続が完了
しました。Towa HDの買収はグローバル体制の確立と当社の付加価値製剤の欧州・米国市場への提供に寄与するものと考
えておりますが、Towa HDの経営環境や事業の変化、各国の制度・規制の影響、当社とTowa HDの統合作業の進捗遅延、
デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場
合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社とTowa HDの統合作業を通じたグローバル経営体制の強
化に努めております。
⑪企業買収等のリスク
当社では、2021年3月24日に株式会社プロトセラを子会社化し、2022年3月7日に三生医薬株式会社の全株式を取得して
買収手続が完了しました。当社は、「優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献する」という理
念のもと、「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」において、5つの基本方針（①コア事業としてのジェネリック
医薬品事業の進化、②海外市場での拡大と成長、③新たな健康関連事業への展開、④技術イノベーションと製品価値の創
出、⑤働きがいのある環境づくりと人財育成）を掲げており、ジェネリック医薬品事業をコア事業として、健康に貢献す
るあらゆる健康関連事業の展開を目指し、健康維持・増進のための製品、サービスのさらなるラインナップ増加に取り組
んでおります。両社の買収はこの方針に沿ったものであり、様々なシナジー創出に取り組んでおりますが、経営環境や事
業の変化、統合作業の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待
されていた効果が得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社と各子会社との統合作業を通じた事業計画の立案とシナ
ジー効果の創出、派遣役員を含めた経営体制の強化に努めております。
⑫その他
現時点（有価証券報告書提出日現在）においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類感染症か
ら5類感染症へ移行し、当社グループにおける同感染症の影響は更に軽微になると予想しておりますが、今後、仮に感染
状況が悪化した場合には、当社グループの販売や生産に影響を与える可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢
の変化が世界経済に影響を及ぼすことで、エネルギー価格や原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループの経営に影響
を与える可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
なお、三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計
処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
①財政状態及び経営成績の状況
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）経営環境並びに優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題」に述べているように、業界環境が大きく変化していますが、当社グループにおいて
は、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中
期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という。）に基づき、国内外でのジェネリック医薬
品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフト
する社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
国内セグメントにおいては、安定供給責任を果たすために増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおり、
年間の生産能力は2021年度末から20億錠増加し、140億錠となりました。また、将来にわたり安定供給できる体制を
構築するため、2023年10月までに山形工場に第三固形製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現す
る計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守は
もちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練によ
り、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複
数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナン
スの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
販売面では、2022年6月に新製品7成分13品目、2022年12月に新製品7成分14品目の発売を開始し、当社のジェネ
リック医薬品の製品数は345成分786品目となりました。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシ
フトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新規事業の創出に取り組んでおります。その取り組みの一環と
して、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業を営む三生医薬を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象
といたしました。三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、当社の
目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上につながると考えており、当連結会計
年度では統合作業に取り組みました。また、医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指し、2022
年9月にゲームメソッドを導入した服薬支援ツール「Hanaサポート（ハナサポ）」のサービスを開始いたしました。
この他にも、ライフサイエンス領域における新たな研究開発拠点として、2022年10月に北大阪健康医療都市に「健都
ライフ・イノベーションセンター」を開設いたしました。今後も、「人々の健康に貢献する」という当社グループの
理念のもと、新規事業の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。
海外セグメントにおいては、海外市場での拡大と成長に向け、Towa HDを通じて欧州及び米国市場でのジェネリッ
ク医薬品事業を展開しております。当連結会計年度では、2022年6月に欧州連結子会社3社の社名を変更いたしまし
た。この変更によって当社グループとしての一体感の醸成と協業推進を図り、統一したブランドで付加価値製品を提
供することで、ステークホルダーに対し「TOWA」の明確なブランドイメージを構築し、更なる事業拡大を目指してま
いります。
このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、以下のとおりです。なお、
当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日
に変更することを決定いたしました。これにより決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結決算は、当該連
結子会社9社の15ヵ月間（2022年1月1日～2023年3月31日）の決算を取り込んだものとなっております。このため、対
前期増減率は記載しておりません。
売上高208,859百万円、売上原価136,145百万円、売上総利益72,713百万円、販売費及び一般管理費67,199百万円、
営業利益5,514百万円、経常利益5,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,201百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却
前の数値となっております。国内セグメントは、売上高155,538百万円、セグメント利益10,931百万円となりまし
た。海外セグメントは、売上高53,487百万円、セグメント損失277百万円となりました。
当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
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（資産）
当連結会計年度末における総資産は、371,347百万円となり、前連結会計年度末比39,250百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、棚卸資産の増加20,225百万円、建設仮勘定の増加19,445百万円等があったことによるもので
す。
（負債）
負債につきましては、234,453百万円となり、同34,525百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金の減少
45,658百万円等があったものの、長期借入金の増加71,119百万円、設備関係支払手形の増加8,119百万円等があった
ことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、136,894百万円となり、同4,725百万円増加しました。その主な要因は、為替換算調整勘定
の増加5,630百万円等があったことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して8,573百万円減少し、24,257百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,544百万円の収入（前連結会計年度比19,585百万円減）となりました。主
な要因は、棚卸資産の増加18,496百万円（同、10,545百万円増）等があったものの、減価償却費14,261百万円（同、
4,107百万円増）や仕入債務の増加6,554百万円（同、2,878百万円増）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,284百万円の支出（前連結会計年度比29,445百万円減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出28,731百万円（同、17,590百万円増）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,481百万円の収入（前連結会計年度比29,058百万円減）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減少額45,680百万円（前連結会計年度は純増加額47,135百万円）、長期借入金の返済に
よる支出8,118百万円（前連結会計年度比936百万円増）、新株予約権付社債の償還による支出4,150百万円等があっ
たものの、長期借入れによる収入78,831百万円（同、69,670百万円増）等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
薬効 国内 海外 合計
金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%）
循環器官用薬 47,525 102.5 1,039 154.6 48,565 103.3
中枢神経系用薬 31,871 110.9 11,513 182.4 43,384 123.8
消化器官用薬 21,024 113.2 13,394 134.0 34,418 120.5
血液・体液用薬 16,029 135.5 9 307.6 16,038 135.6
その他の代謝性医薬品 15,685 121.9 54 141.5 15,739 122.0
抗生物質製剤 4,271 103.2 49 300.0 4,320 104.0
化学療法剤 1,876 85.6 16 176.8 1,892 86.0
腫瘍用薬 4,005 120.4 － － 4,005 120.4
アレルギー用薬 15,396 89.8 271 109.6 15,667 90.0
その他 39,560 259.8 122 90.6 39,682 258.3
合計 197,245 123.0 26,469 151.9 223,715 125.8
（注）上記金額は売価換算で表示しております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
薬効 国内 海外 合計
金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%）
循環器官用薬 54 53.9 2,841 137.5 2,895 133.7
中枢神経系用薬 31 66.2 7,679 168.3 7,710 167.2
消化器官用薬 896 475.3 513 214.4 1,409 329.3
血液・体液用薬 1,488 456.4 1,467 148.3 2,956 224.7
その他の代謝性医薬品 － － 180 124.7 180 124.7
抗生物質製剤 － － 911 217.5 911 217.5
化学療法剤 － － 174 193.0 174 165.1
腫瘍用薬 541 83.2 2,209 177.6 2,750 145.2
アレルギー用薬 － － 483 60.7 483 60.7
その他 228 64.9 1,029 179.6 1,258 136.0
合計 3,240 192.7 17,490 157.2 20,731 161.9
（注）上記金額は実際仕入額で表示しております。
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c．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
薬効 国内 海外 合計
金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%）
循環器官用薬 34,346 93.7 6,057 131.7 40,404 97.9
中枢神経系用薬 22,580 103.0 21,067 142.1 43,648 118.7
消化器官用薬 15,967 104.7 13,655 139.2 29,622 118.2
血液・体液用薬 12,277 146.1 2,020 142.1 14,297 145.5
その他の代謝性医薬品 12,384 106.7 253 103.4 12,637 106.6
抗生物質製剤 3,396 94.3 1,574 192.6 4,970 112.5
化学療法剤 1,332 88.5 113 71.3 1,445 86.9
腫瘍用薬 2,881 107.1 4,566 128.5 7,447 119.3
アレルギー用薬 13,498 108.0 783 54.1 14,281 102.4
その他 36,874 294.3 3,228 157.4 40,103 275.0
合計 155,538 122.8 53,321 136.9 208,859 126.1
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（%） 金額（百万円） 割合（%）
㈱スズケン 22,583 13.6 23,424 11.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項について、会計基準等の範囲内で合理的な会計上の見積
りを行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における 当社グループの経営成績等は、以下のとおりです。なお、当社は、2023年2月13日開催の
取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日に変更することを決定いたしま
した。これにより決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結決算は、当該連結子会社9社の15ヵ月間（2022
年1月1日～2023年3月31日）の決算を取り込んだものとなっております。このため、対前期増減率は記載しておりま
せん。
売上高につきましては、当社の業績は前期並みでしたが、2022年3月に三生医薬を子会社化し、前連結会計年度末
より連結対象としたこと及び欧州が好調であったことにより、208,859百万円となりました。営業利益につきまして
は、国内セグメントにおいて売上原価率が上昇したことと、三生医薬買収に伴うのれん償却費等の販売費及び一般管
理費が増加したことにより、5,514百万円となりました。売上原価136,145百万円、売上総利益72,713百万円、販売費
及び一般管理費67,199百万円、経常利益5,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,201百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数
値となっております。
国内セグメントの売上高につきましては、当社において、限定出荷解除が進んだ影響により当第4四半期連結会計
期間の売上高が前年を大きく上回り、第2四半期連結累計期間までのマイナスを補って通期の売上高は前期並みまで
回復いたしました。また、三生医薬が連結対象となったこともあり、155,538百万円となりました。セグメント利益
につきましては、売上原価率が高い三生医薬が連結対象となったこと及び薬価改定による価格の下落とセールスミッ
クスの悪化によって売上原価率が上昇し、さらに当社において支払手数料や研究開発費等の販売費及び一般管理費が
増加したことにより、10,931百万円となりました。
海外セグメントの売上高につきましては、米国において一部製造委託先の製品の販売停止による影響があったもの
の、欧州においてBtoB事業とBtoC事業がともに好調であったことと、ユーロ円の為替レートが円安に動いた影響に
よって、53,487百万円となりました。セグメント利益につきましては、米国における一部製造委託先の製品の販売停
止による影響により、277百万円のセグメント損失が発生いたしました。なお、営業外収益にて受取補償金を計上し
ているため、経常利益への当該事象の影響は軽微なものとなっております。
次期の見通しにつきましては、 毎年行われる薬価改定に加え、品質確保や医薬品の安定供給に関する問題も重な
り、ジェネリック医薬品業界は厳しい環境下で変革を求められる時期となっております。また、地政学的リスクに伴
う物価上昇、原材料高騰等、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
このような状況の下ではありますが、当社グループは生命関連企業として、品質管理及び医療用医薬品の安定供給
に努め、社会情勢を見極めながら、「中期経営計画」に基づき各事業に取り組んでまいります。
コア事業であるジェネリック医薬品事業では、ジェネリック医薬品数量シェア拡大を目指し、2023年10月までに山
形工場に第三固形製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。それと並行
して安定供給体制の維持・強化に取り組み、総合ジェネリック医薬品メーカーとして、より信頼され、必要とされる
存在となるべく事業を進めてまいります。また、さらなる製品品質の向上のために製剤技術・製造技術のイノベー
ションに取り組むとともに、当社の理念である「私達は 人々の健康に貢献します」に沿って、新たな技術の獲得、
新しい知見や技術との融合を図ってまいります。
さらに、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制への対応や、「健康寿命の延伸」の実現に向け未病対策や健康
維持に関連する様々な新規事業の創出にも注力し、地域社会に必要とされる企業を目指します。その取り組みの一環
として2022年3月に子会社化した三生医薬の高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用し、健康
関連事業の多角的な展開を実現してまいります。
またTowa HDが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日
米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立
していきます。
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次期の当社グループは、組織強化、グループガバナンス強化、人材育成に重点を置き、グループ間のシナジー効果
を最大限発揮できるように情報共有を行って協力体制を敷き、「健康寿命の延伸に貢献するグループ」となるべく取
り組んでまいります。
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
シンジケートローン契約
当社は、三生医薬株式会社の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレ
ンジャーとするシンジケートローン契約を、2022年10月26日付で締結いたしました。
契約締結日 2022年10月26日
借入実行日 2022年10月31日
借入金額 47,000百万円
借入利率 基準金利＋スプレッド
最終弁済期日 2031年10月31日
担保 無担保
財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失
を計上しないこと。
6【研究開発活動】
当社グループは付加価値のある良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減
に貢献するべく研究開発の努力を続けております。
当連結会計年度においては、2022年6月には新規薬価基準追補収載品目としてV -受容体拮抗剤、高尿酸血症治療剤
2
（非プリン型選択的キサンチンオキシダーゼ阻害剤）、抗悪性腫瘍剤（チロシンキナーゼインヒビター）、抗悪性腫瘍
剤、レボカルニチン製剤、計5成分11品目、2022年7月に新規薬価基準追補収載品目として5-HT 受容体拮抗型制吐剤、
3
EPA・DHA製剤 計2成分2品目、2022年12月に骨粗鬆症治療剤、選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）、プロトン
ポンプ・インヒビター、骨粗鬆症治療剤（活性型ビタミンD 製剤）、V -受容体拮抗剤、潰瘍性大腸炎・クローン病治
3 2
療剤、メラトニン受容体アゴニスト、計7成分14品目を上市しております。
また、2023年6月には新規薬価基準追補収載品目として持続性AT レセプターブロッカー、定量噴霧式アレルギー性鼻
1
炎治療剤、計2成分5品目を上市しました。
引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請にむけて、医療機関や患者さんのニーズに応える付加価値製品の開発
を目指した研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 15,265 百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは付加価値を有するジェネリック医薬品を開発し、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の
拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。
当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額 39,645 百万円の設備投資を行いました。
当社の主な設備投資の内訳は、国内セグメントにおける大阪工場660百万円、岡山工場2,428百万円、山形工場
25,468百万円、海外セグメントにおけるTowa Pharma International Holdings,S.L.2,801百万円等であり、増加する
生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入し
ました。
2【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び構築 機械装置及び （人）
その他 合計
物 運搬具
(面積㎡)
204
大阪工場 945
国内 製造設備他
1,901 990 258 4,095
(大阪府門真市) (7,695) (69)
岡山工場
369
664
(岡山県勝田郡勝 国内 製造設備他
8,661 2,785 2,160 14,272
(56,643) (129)
央町)
442
山形工場 2,614
国内 製造設備他
19,279 9,200 23,550 54,645
(山形県上山市) (124,208) (258)
262
1,082
本社
国内 管理設備 291 6 336 １,718
(大阪府門真市)
(2,163) (1)
208
中央研究所 1,294
国内 研究設備
857 18 339 2,509
(大阪府門真市) (3,452) (2)
西日本物流セン
15
ター 1,010
国内 配送設備 1,037 168 43 2,259
(岡山県勝田郡勝
(94,791) (28)
央町)
東日本物流セン
11
298
ター
国内 配送設備 2,360 10 18 2,687
(58,235) (28)
(山形県山形市)
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(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
ジェイドルフ製 本社工場
269 160
国内 製造設備他 1,970 954 891 4,086
薬㈱ (滋賀県甲賀市)
(29,452) (5)
兵庫工場
351 59
大地化成㈱ (兵庫県神崎郡 国内 製造設備他 1,278 41 859 2,531
(52,367) (2)
福崎町)
本社工場
グリーンカプス 490 49
(静岡県富士宮
国内 製造設備他 2,500 1,002 80 4,074
製薬㈱ (19,433) (4)
市)
南陵工場及び
Innovation
製造設備及
792 159
国内 び研究設備 5,291 732 177 6,993
Center
(33,376) (22)
他
(静岡県富士宮
市)
三生医薬㈱
厚原工場 597 162
国内 製造設備他
1,406 440 16 2,459
(静岡県富士市) (24,363) (36)
久沢工場
45
国内 製造設備他 806 373 － 4 1,184
(静岡県富士市)
(10)
(3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
Towa
本社工場
2,136
Pharmaceutical (スペイン カタ
海外 製造設備他
5,900 1,711 3,504 13,253 587
(84,520)
Europe, S.L. ルーニャ州)
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き上
記金額には消費税等を含めておりません。
2．従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載し
ております。
3．上記の他、各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は655百万円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画等は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額(百万円)
会社名
資金
セグメント 設備の
事業所名
の名称 内容
調達方法
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
第三固形製剤棟及び
当社山形工場
自己資金
国内 第二無菌製剤棟の増改築、 2021年5月 2025年12月
53,700 20,308
及び借入金
（山形県上山市）
生産設備の導入
(2）重要な設備の改修等
重要な設備の改修等の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年3月31日） （2023年6月28日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式
プライム市場 100株
51,516,000 51,516,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2015年7月7日開催の取締役会決議に基づき発行した「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」
に付された新株予約権等については、2022年7月8日をもって行使期間が満了し、2022年7月22日に満期償還い
たしました。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ －
2019年4月1日（注） 34,344,000 51,516,000 4,717 7,870
（注）株式分割(1：3)によるものであります。
（5）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 31 92 162 13 7,235 7,555 －
所有株式数（単元） － 74,649 5,290 221,782 96,130 28 117,091 514,970 19,000
所有株式数の割合
－ 14.50 1.03 43.05 18.67 0.01 22.74 100.00 －
（%）
（注）自己株式2,294,167株は、「個人その他」に22,941単元、「単元未満株式の状況」に67株が含まれております。
（6）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
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発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（%）
20,100 40.84
株式会社吉田事務所 大阪府箕面市桜ヶ丘3丁目14番7号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,895 7.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
ビーエヌワイエム アズ エージーティシー 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
エルティエス ノン トリーティー ジャス YORK 10286 U.S.A.
2,448 4.98
デック （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 決済事業部）
1,494 3.04
東和薬品共栄会 大阪府門真市新橋町2番11号
1,455 2.96
吉田 逸郎 大阪府箕面市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,407 2.86
東京都中央区晴海1丁目8番12号
966 1.96
東和薬品社員持株会 大阪府門真市新橋町2番11号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アンド
02101 U.S.A.
751 1.53
トラスト カンパニー 505224
（東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ンターシティＡ棟）
648 1.32
有限会社吉田エステート 大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
438 0.89
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
33,606 68.28
計 －
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,895千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,405千株
2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,294,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,202,900 492,029
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,000
単元未満株式 普通株式 － －
51,516,000
発行済株式総数 － －
492,029
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
大阪府門真市新橋
2,294,100 2,294,100 4.45
東和薬品株式会社 －
町2番11号
2,294,100 2,294,100 4.45
計 － －
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 66 162,754
当期間における取得自己株式 － －
（注）1．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りであ
ります。
2．当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,294,167 － 2,294,167 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、研究開発力強化、設備投資資金の確保等今後の事業展開に備えた内部留保の充実
を図りつつ、業績に応じた配当を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当は、1株当たり60円（うち中間配当30円、期末配当30円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
を、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
1,476 30.0
取締役会決議
2023年6月27日
1,476 30.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの実現を経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス経営
の徹底、経営の効率性と透明性の向上によって、企業価値を継続的に高めます。そのために、株主の権利を尊
重・保護し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係の構築、維持に努めるとともに、
生命関連企業として企業倫理、役職員の倫理観の維持・向上に注力し、社会的使命に応える努力を常に続けま
す。
この方針は、グループ企業に対してもそれぞれが求められる役割・使命に応じてその趣旨を及ぼし、グルー
プ企業全体としての企業価値を高めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年6月25日開催の定時株主総会をもっ
て、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役7名（うち監査等委員である社外取締役3名）で構成され
る取締役会と、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成される監査等委員会を中心とした
統治体制をとっております。当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務めており、その他に取締役 田中政男、取締役
内川治、取締役（監査等委員・常勤） 井上憲一、社外取締役（監査等委員） 栄木憲和、社外取締役（監
査等委員） 大石歌織、社外取締役（監査等委員） 後藤研了を含む7名で構成されております（提出日現
在）。取締役会は原則として月1回開催し、経営上の重要な課題の検討と迅速な意思決定を図っています。
取締役会における具体的な検討内容は、当社定款及び取締役会規程に定めており、その主な事項は、株主
総会の招集の決定、代表取締役社長の選定及び解職、事業報告及び計算書類等の承認、株式取扱規程の制
定及び改廃、執行役員の人事、重要な財産の処分、譲受け、貸借、担保設定及び投融資、多額の借入及び
保証、年度予算案の承認です。業務執行面では執行役員制度を導入して、執行役員に執行責任を負わせる
とともに、取締役会には経営における意思決定及び監督に集中させるガバナンス体制を敷き、取締役の責
任を明確にしています。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会（14回開催）
区分 氏名
出席回数 出席率
代表取締役社長 吉田 逸郎 14回 100.0％
専務取締役 今野 和彦 10回 71.4％
取締役 田中 政男 14回 100.0％
取締役
白川 敏雄 14回 100.0％
（監査等委員・常勤）
社外取締役
栄木 憲和 14回 100.0％
（監査等委員）
社外取締役
大石 歌織 14回 100.0％
（監査等委員）
社外取締役
後藤 研了 14回 100.0％
（監査等委員）
※専務取締役の今野和彦は、病気療養のため11月度及び1月度以降の取締役会には出席しておりません。
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b.監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 井上憲一、社外監査等委員 栄木憲和、社外監査等委員 大石歌
織、社外監査等委員 後藤研了の4名で構成されております（提出日現在）。監査等委員は、監査等委員会
において策定した監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、執行役員、
社員、会計監査人からの報告収受、主要な事業所への往査等、実効性のある監査に取り組んでおります。
また、監査等委員会への内部通報窓口を設置しており、役員が関与する事案について内部通報を受け付け
ています。当事業年度における個々の委員の出席状況については「（３）監査の状況 ①監査等委員会監
査の状況」に記載しております。
c.指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長 吉田逸郎が委員長を務めており、その他に取締役 田中政
男、社外取締役（監査等委員） 栄木憲和、社外取締役（監査等委員） 大石歌織、社外取締役（監査等委
員）後藤研了を含む5名で構成されております（提出日現在）。取締役会決議で選定された3名以上の取締
役かつ過半数は独立社外取締役で構成し、原則として年3回開催しております。指名・報酬委員会における
具体的な検討内容は、取締役、執行役員の選任・解任、候補者、後継者計画、報酬に関する事項を審議
し、取締役会へ答申を行い、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで決定プロセスの客観
性及び透明性を高めております。当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
指名・報酬委員会（3回開催）
区分 氏名
出席回数 出席率
代表取締役社長 吉田 逸郎 3回 100％
専務取締役 今野 和彦 1回 34％
社外取締役
栄木 憲和 3回 100％
（監査等委員）
社外取締役
大石 歌織 3回 100％
（監査等委員）
社外取締役
後藤 研了 3回 100％
（監査等委員）
※専務取締役の今野和彦は、病気療養のため11月度及び2月度の指名・報酬委員会には出席しておりませ
ん。
d.内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 三好太郎が監査責任者を務めており、その他4名の監査担当者を含む5名で
構成されております（提出日現在）。内部監査室は、当社各部門及びグループ各社において、業務執行が
適正かつ効率的に実施されていることを、独立した立場から客観的に評価し、これに基づいて改善を重視
した助言及び勧告を行っております。また、監査結果については、取締役、監査等委員会に四半期毎に報
告し、随時、監査等委員会と連携して業務監査を実施しております。
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e.リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長 吉田逸郎が最高責任者、執行役員管理本部長 木田臣哉
が委員長を務めており、その他に取締役 田中政男、取締役 内川治、上席執行役員 天野雄介、上席執行役
員 内藤泰史、上席執行役員 菅野隆行、上席執行役員 平井圭介、上席執行役員 久保盛裕、執行役員 國分
俊和、執行役員 藤田茂樹、執行役員 田畑哲朗、執行役員 杉浦健、経理財務本部長 畑上史朗、人事本部
長 橋爪直道、購買本部長 山本剛之、その他1名の担当者を含む17名で構成されております（提出日現
在）。また、取締役（監査等委員・常勤）井上憲一が、オブザーバーとして参加しております。リスクマ
ネジメント委員会は当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応し、リスクの未然防止、又はリ
スク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図っております。
f.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役（コンプライアンス担当役員）田中政男、執行役員管理本部長 木田
臣哉、人事本部長 橋爪直道、法務部長 大西秀和、社外弁護士 岡澤成彦の5名の常任委員で構成されてお
り、管理本部長が委員長を務めております（提出日現在）。また、取締役（監査等委員・常勤）井上憲一
が、オブザーバーとして参加しております。コンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス推進
計画の策定、体制の整備の他、内部通報(グループヘルプライン)の受付窓口及び調査を担っており、当社
グループの役員及び社員からの内部通報の状況について、定期的に当社の取締役会及び監査等委員会に対
して報告しております。
g.経営戦略会議
経営戦略会議は、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務めており、その他に取締役 田中政男、取締役 内
川治、上席執行役員 天野雄介、上席執行役員 内藤泰史、上席執行役員 菅野隆行、上席執行役員 平井圭
介、上席執行役員 久保盛裕、執行役員 國分俊和を含む9名で構成されております（提出日現在）。また、
取締役（監査等委員・常勤）井上憲一が、オブザーバーとして参加しております。経営戦略会議は原則と
して週1回開催し、経営課題に関する重要案件を審議します。また、経営方針・中期経営計画を審議し、基
本戦略や経営目標を明確にするとともに、年度予算で売上や利益目標を設定しております。
h.経営モニタリング会議
経営モニタリング会議は、代表取締役社長 吉田逸郎が議長を務めており、その他に取締役 田中政男、
取締役 内川治、上席執行役員 天野雄介、上席執行役員 内藤泰史、上席執行役員 菅野隆行、上席執行役
員 平井圭介、上席執行役員 久保盛裕、執行役員 國分俊和、執行役員 木田臣哉、執行役員 藤田茂樹、執
行役員 田畑哲朗、執行役員 奥田豊、執行役員 星野哲夫、執行役員 杉浦健を含む15名で構成されており
ます（提出日現在）。また、取締役（監査等委員・常勤）井上憲一が、オブザーバーとして参加しており
ます。経営モニタリング会議は原則として月1回開催し、売上や利益数値の実績、重要案件や中期経営計画
の進捗状況をモニタリングし、目標達成に向けた経営を実践しております。
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なお、当社の企業統治の体制は次のように図示されます。
・企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役の経営監督機能と執行役員の業務執行機能を分離させ、それぞれの責任を明確化してお
ります。
社外取締役が健全かつ効率的な経営の推進についての助言・提言を行うことで、公正かつ効率的な企業経
営を行えるものと考えております。
また、医薬品の規制等に十分精通し、業務の詳細を理解した社内監査等委員と、高い識見と高度な専門知
識を有する社外監査等委員から、客観的な立場で業務執行機関に対する監督・監査を受けることにより、透
明性の高い企業経営を行えるものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、財産保全を確
保するために統制環境を整え、内部統制システムの整備を行い、企業価値を継続的に高め、全てのステーク
ホルダーの信頼を得ることを主な目的として企業経営を推進します。
a.取締役・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及び当社子会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）の全ての役員及び社員
が遵守すべき「私達の誓い（T-SMILE）」及び「東和薬品グループ企業行動規範」を制定し、これに基づ
き、高い倫理観と社会的良識をもって社会から信頼と支持を得られる正しい企業活動を行います。取締役
は取締役会を組織し、原則毎月１回定期開催するほか必要に応じて随時開催するものとし、重要な課題に
ついて善良な管理者の注意義務をもって十分な検討を行い、適正かつ迅速な意思決定によって経営にあた
ります。また、「コンプライアンス基本規程」を制定し、倫理的かつ遵法精神に根ざした企業行動の徹底
を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び社員のコンプライアンス意識向上の施策の
実施とコンプライアンス研修等による正しい知識の修得に努めます。
さらに、当社グループ役員及び社員による不正行為の早期発見・是正を目的に整備した内部通報制度の
適正な運用を図ります。
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一方、代表取締役社長直轄の内部監査室が全部門の内部監査を実施し、その結果については経営トップ
に直接報告します。改善を要する事項についてはフォロー監査を実施し、その改善状況を確認します。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関しては、当社は情報セキュリティ管理規程、文書管理規程等に従っ
て適切な状態で保存、管理し、取締役が、適正かつ効率的に職務を遂行できるようにします。職務の執行
に必要な場合は、何時でも資料の提出を求めることができます。
c.損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
当社は、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び社員全員が、本
基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底します。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応
することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関
係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本としております。当社グループのリス
クマネジメント体制は、最高責任者の代表取締役社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制と
しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加え、「経営戦略会議」や「経営モニタリング会議」を設置し、経営課題に関する重要案件
を審議します。また、経営方針に沿って中期経営計画を策定し、基本戦略や経営目標を明確にするととも
に、年度予算で、売上や利益目標を設定し、目標達成に向けた経営を実践します。一方、業務執行面で
は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用
し、意思決定プロセスの明確化、迅速化を図ります。
e.企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整えます。
グループ企業については経営企画部が経営管理を担当し、グループ企業から経営状況の報告を受けるとと
もに、十分な情報交換、意見調整を行い、各企業の経営意思を尊重しつつ、当社グループの経営効率の向
上を図ります。また、当社グループの全ての役員及び社員が利用できる内部通報制度をコンプライアンス
委員会が整備し、コンプライアンスに関する基本ルールを当社グループ共通のものとするとともに、必要
な施策、研修等を当社グループで横断的に実施・運用することにより、コンプライアンス経営の徹底を図
ります。
f.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するために、監査等委員会を補助する組織又は人員
を配置します。当該補助スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先す
るものとし、また、当該スタッフの人事異動及び評価に関して、監査等委員会の事前の同意を必要とする
等、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、及び監査等委員会からの指示の実効性の確
保に留意するものとします。
役員及び社員は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、速やかに報告すること
とします。常勤監査等委員は、監査等委員会による監査を実効的に行うため、「取締役会」のほか、「経
営戦略会議」「経営モニタリング会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」、そ
の他重要な会議又は委員会に出席することができます。
当社グループの役員及び社員は、業務又は財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
たとき、重大なコンプライアンス違反発生の懸念があるときは、速やかに監査等委員会に報告するものと
します。また、監査等委員会は、必要に応じ何時でも資料の提出を求めることができます。内部通報を主
管するコンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び社員からの内部通報の状況について、定期的
に当社監査等委員会に対して報告するものとします。
当社は、内部通報制度の利用を含む監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び社員に対し
て、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及
び社員に周知徹底します。
監査等委員会は、監査業務を効率的に遂行するために必要な場合、内部監査室と協同して業務を行い、
また、内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況を監査等委員会に報告するものとします。
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当社は、監査等委員会がその職務の執行について生じる費用を請求したときは、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務
を負担処理するものとします。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役の間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低
責任限度額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、優秀な人材確保、役員の職務の執行における萎縮防止のため、取締役及び執行役員並びに子会社の
役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく以下の内容を概要とする役員
等賠償責任保険契約を締結しております。
＜保険内容の概要＞
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った
行為の場合等については一定の免責事由を設定しています。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約には一部免責額を設定しており、当該免責額までの損害については填補の対象とはしていません。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定
款に定めております。
⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとしております。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
⑩取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役の業務執行を円滑に行うためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.2 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年5月 当社入社
1983年10月 当社経理部長
1983年12月 当社取締役経理部長
1986年8月 当社取締役総務部長
1990年4月 当社取締役社長室長
1990年6月 当社専務取締役社長室長
代表取締役社長 吉田 逸郎 1951年4月27日 生
（注）2 14,553
1991年6月 当社専務取締役生産本部長 兼 社長室長
1991年11月 当社専務取締役社長室長
1996年6月 当社代表取締役社長（現任）
2003年10月 ジェイドルフ㈱（現ジェイドルフ製薬㈱）代
表取締役会長（現任）
2010年10月 大地化成㈱代表取締役会長
2009年4月 当社入社 内部監査室次長
2011年4月 当社内部監査室長
2016年10月 当社広報・ＩＲ室長 兼 人事部長
2017年6月 当社取締役管理本部長
取締役 田中 政男 1954年7月4日 生 （注）2 75
2019年4月 当社取締役 管理本部担当
2020年6月
当社取締役（現任）
2021年4月
㈱プロトセラ代表取締役会長（現任）
2021年7月
㈱プロトセラ代表取締役社長（現任）
2017年8月 当社入社 原薬事業本部顧問
2018年4月 当社執行役員原薬事業本部長
2019年4月 当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 製品戦
略本部 兼 基盤技術本部担当
2021年4月 当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 製品企
画本部 兼 基盤技術本部 兼 製剤技術本部 兼
医薬ビジネス本部 兼 医薬開発本部担当
取締役 内川 治 1958年12月25日 生 （注）2 11
2021年6月
大地化成㈱代表取締役会長（現任）
2022年4月 当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 信頼性
保証本部 兼 製品企画本部 兼 基盤技術本部
兼 製剤技術本部 兼 分析技術センター 兼 医
薬ビジネス本部 兼 医薬開発本部担当
2023年4月 当社上席執行役員Ｒ＆Ｄ本部管掌 兼 信頼性
保証本部 兼 医薬ビジネス本部担当
2023年6月
当社取締役（現任）
2011年10月 当社入社 管理本部総務部次長
2014年4月 当社管理本部総務部長
2015年4月 当社総務本部総務部長
2016年10月 当社管理本部総務部長
取締役
井上 憲一 1959年2月28日 生 （注）3 12
2017年4月 当社執行役員管理本部総務部長
（監査等委員・常勤）
2019年4月 当社上席執行役員管理本部長 兼 総務部長
2020年4月 当社上席執行役員管理本部長
2023年4月 当社上席執行役員管理本部管掌
2023年6月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年8月 日本チバガイギー㈱入社
1994年1月 バイエル薬品㈱入社
1997年3月 同社取締役滋賀工場長
2002年7月 同社代表取締役社長
2007年1月 同社代表取締役会長
2010年4月 同社取締役会長
2014年5月 アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）社外取
取締役
栄木 憲和 1948年4月17日 生 （注）3 －
締役（現任）
（監査等委員）
2015年4月 ㈱ファンペップ社外取締役（現任）
2015年6月 当社社外取締役
2016年4月 ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）
2018年6月 ㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェ
ル・バイオ㈱）社外取締役（現任）
2019年6月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共
同事業）入所
取締役
2013年1月
同事務所パートナー（現任）
大石 歌織 1977年4月21日 生
（注）4
－
（監査等委員）
2017年6月 ㈱PALTAC社外取締役（現任）
2020年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年6月 フジテック㈱社外取締役
1981年9月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法
人）大阪事務所入所
1984年3月 公認会計士登録
2005年5月 同法人代表社員（現パートナー）
2010年7月 同法人理事大阪事務所第3事業部長
取締役
2013年7月 同法人専務理事
後藤 研了 1958年2月18日 生 （注）3
－
（監査等委員）
2015年7月 同法人大阪事務所長
後藤研了公認会計士事務所 開設（現任）
2020年7月
2021年4月 学校法人兵庫医科大学監事（現任）
2021年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年6月 西日本旅客鉄道㈱社外取締役（現任）
計 14,651
（注）1．取締役栄木憲和、大石歌織及び後藤研了は、社外取締役であります。
2．2023年6月27日開催の第67期定時株主総会の終結の時から1年間。
3．2023年6月27日開催の第67期定時株主総会の終結の時から2年間。
4．2022年6月24日開催の第66期定時株主総会の終結の時から2年間。
5．所有持株数は、提出日現在の状況を記載しております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
監査等委員である社外取締役栄木憲和氏は、グローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しております。同
氏は、アンジェス株式会社、株式会社ファンペップ、ソレイジア・ファーマ株式会社及びキッズウェル・バイオ株
式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役大石歌織氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しております。同氏
は、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー及び株式会社PALTACの社外取締役であり、フジテック株式会社
の社外取締役でありました。当社と北浜法律事務所・外国法共同事業及び株式会社PALTACとの間には特別な関係は
ありません。また、当社はフジテック㈱と取引関係がありますが、取引額は僅少であります。
監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有し
ております。同氏は、後藤研了公認会計士事務所の代表、学校法人兵庫医科大学の監事及び西日本旅客鉄道株式会
社の社外取締役であります。当社は後藤研了公認会計士事務所及び西日本旅客鉄道株式会社との間には特別な関係
はありません。また、当社は学校法人兵庫医科大学と取引関係がありますが、取引額は僅少であります。
社外取締役は取締役会（毎月開催される定時取締役会・都度開催される臨時取締役会）での健全かつ効率的な経
営の推進についての積極的な助言・提言を期待されております。当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する
基準又は方針については、東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役はい
ずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役である栄木憲和氏、大石歌織氏及び後藤
研了氏はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。
③監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席する他、常勤監査等委員から適宜情報を入手し、必要に応じて
意見を表明しています。これに加えて、常勤監査等委員とともに会計監査人、内部監査室から定期的に報告を受
け、意見交換を行っております。
また、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、各分野での豊富な知識と経験を活かし、客観的な視点で
助言・意見を述べております。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は4名の監査等委員で構成され、そのうち後藤研了は公認会計士の資格を有しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、
監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告書を作成します。
当事業年度は、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
監査等委員会（13回開催）
役職 氏名
出席回数 出席率
取締役
白川 敏雄 13回 100％
（監査等委員・常勤）
社外取締役
栄木 憲和 13回 100％
（監査等委員）
社外取締役
大石 歌織 13回 100％
（監査等委員）
社外取締役
後藤 研了 13回 100％
（監査等委員）
監査等委員会は、当事業年度は主として(1)生産現場におけるコンプライアンスとリスク管理状況、(2)子会社
のガバナンス・システムの整備・運用状況、を重点監査項目としました。
生産現場におけるコンプライアンスとリスク管理状況：
当社各工場の工場長及び生産本部長にヒアリングを実施することにより、各工場における法令遵守や品質管理
等の状況を把握し、課題を確認するとともに、各工場におけるリスク及び課題への取り組みが実効的に機能して
いるかを確認しました。
子会社のガバナンス・システムの整備・運用状況：
当事業年度は、経営目標達成のため効率的かつ適切な事業運営を行っているかを把握するため海外子会社の往
査を実施しました（2022年9月：米国、10月：スペイン）。国内子会社についてもヒアリングを実施し、経営現
況及び事業計画の進捗状況を確認するとともに、内部統制の課題への取り組みについて確認しました。また子会
社監査役との意思疎通及び情報交換により、子会社における内部統制システムの構築・運用状況についても把握
しました。
監査等委員会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため2021年度より監査等委員会の実効性評価を
実施することにより、監査等委員会の実効性向上に努めております。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会、経営戦略会議、経営
モニタリング会議等の重要な会議に出席して情報の収集を行い、取締役及び執行役員等に必要に応じて説明を求
め、また、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の状況を把握しました。
会計監査人に対しては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査部門は5名からなり、年間の監査方針及び実施計画に基づき、業務執行の適正
性及び効率性の観点から内部監査を実施しております。監査の結果については、取締役、監査等委員会に四半期
毎に報告し、改善を重視した助言及び勧告を行うことにより、内部統制システムの整備を図るとともに、経営目
標の達成に寄与することを目的としております。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制の整
備・運用を評価するとともに、会計監査人とは内部統制の整備及び運用状況に関する情報交換の他、適宜連携し
ています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
美和 一馬氏
小山 晃平氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他25名であり、その他は公認会計士試験合格
者、システム専門家等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由並びに監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の独立性、品質管理体制及び監査の実施体制等について評価を行い、会計
監査人の選任及び再任の是非を判断しております。
EY新日本有限責任監査法人は、品質管理体制の整備・実施状況が適切であり、意見表明のための十分な審査
体制を構築していると認められること、また監査チームは当社のコア事業であるジェネリック医薬品業界に精
通していること等から、選定いたしました。
会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を
怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社に
とって重大な支障があると判断したときは、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任い
たします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査
の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監
査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
61 81
提出会社 － －
11
連結子会社 － － －
61 92
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
209 195
提出会社 － －
50 22 83 7
連結子会社
50 232 83 202
計
（注）1．前連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、財務・税務デューデリジェンス業務やアドバイザ
リー業務等であります。また、連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、合意された手続等であります。
2．当連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、企業買収後の統合等に関するアドバイザリー業務等
であります。また、連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、合意された手続等であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、当
社の業務内容等を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行って
おります。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の報酬等の決定に関する基本方針
当社は、取締役の報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。
・「東和薬品グループの理念」、「私達の誓い」、「社是」、「東和薬品グループ企業行動憲章」の実現
に向けた優秀な人材を確保できるものとする。
・取締役が職務遂行にあたり、意欲や士気を高めることができるよう、会社・個人業績について明確な目
標設定とそれに基づく報酬とする。
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとする。
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものとする。
ロ. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、年次賞与及び株式
関連報酬で構成しており、各報酬の割合は概ね60%：30%：10%としております。代表取締役の年次賞与は業
績連動賞与を100%としております。
また、取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の年次賞与は業績連動賞
与と個人評価賞与の支給割合が概ね60%：40%となるように構成しております。そのため、取締役（代表取
締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）は、業績連動報酬（年次賞与の一部である業績連
動賞与及び株式関連報酬）と業績連動報酬以外（基本報酬及び年次賞与の一部である個人評価賞与）の支
給割合が、概ね22%：78%となります。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、監督機能を担う職責に鑑み、基本報酬のみで構成
しております。
ａ．基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責・職務を勘案して、他社水準を考慮し決定しております。
ｂ．年次賞与
業績連動賞与は、当社が特に重視する単体の営業利益目標を指標とし、これに連動して算出し、個人評
価賞与は、各取締役（代表取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の評価に応じて支
給しております。
ｃ．株式関連報酬
株式関連報酬は、中長期業績連動型株価連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、中期経営計画に掲げ
る、当社が特に重視する連結営業利益の目標に連動して、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）に対し、それらのいずれか一方を支給するものとしております。
中長期業績連動型株価連動報酬は、中期経営計画期間を評価期間として、予め取締役会において定める
基準により、役位別に定める付与ポイント数に、中期経営計画の連結営業利益額の目標達成度合いに応じ
た支給率及び評価期間満了時における当社普通株式の時価を乗じた額の金銭を支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、原則として、中期経営計画の対象期間の初年度に、予め取締役会において定め
る基準により、全対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額の金銭報酬債権を一括して支給し、その
全額を現物出資財産として払込みを受け、譲渡制限付株式を付与します。その後、譲渡制限が解除される
株式数が、中期経営計画に掲げる連結営業利益等の予め定める事項における達成度に応じて、確定しま
す。譲渡制限が解除されなかった株式は当社が無償取得することとしております。
ハ. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿う
ものであると取締役会が判断した理由
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、独
立社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会において報酬案を審議・承認し、取締役会は指名・報酬
委員会の承認内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断して
おります。
ニ. 当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
・当社の中期経営計画の目標の一つとして掲げており、当社が特に重視する営業利益、具体的には連結・
単体営業利益を指標とし、報酬に関する内部規程等によりあらかじめ定められた目標に対する達成率区
分に応じて決定しております。
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ホ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限
の内容及び裁量の範囲
・取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を含む）の報酬等の算定方法の決定に関する方針につい
ては、取締役会が決定権限を有しております。
・なお、基本方針及び算定方法について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で検討した
うえで、取締役会が決定しております。
ヘ. 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動内容
・取締役会は、報酬に関する内部規程等の決議を行うことで、報酬等の額の決定過程に関与しておりま
す。
・基本報酬及び年次賞与の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内
容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定ならびに当社単
体の営業利益目標の達成度及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた年次賞与の額の決定としておりま
す。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるようにするための措置として、取締役会は、指
名・報酬委員会に対して、基本報酬及び年次賞与の各報酬支給基準の制定・改正ならびに実支給額につ
いて諮問し答申を得るものとし、代表取締役は基本報酬及び年次賞与の各報酬支給基準に関する答申の
内容に従って決定をしなければならないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 賞与 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 株式関連報酬
個人評価 業績連動
取締役
156 107 16 25 7 3
（監査等委員である取締
役を除く。）
取締役（監査等委員）
23 23 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
社外取締役
26 26 3
－ － －
（監査等委員）
※当社は、2019年6月25日開催の第63期定時株主総会において、役員の報酬額を以下のとおり決議しています。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、基本報酬、年次賞与及び中長期業績連動型
株式関連報酬を含めて年額550百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）とする。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、社外取締役分も含めて、年額70百万円以内とする。
・上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額年額550百万円以内とは別枠で、取締役（監査
等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対して支給する譲渡制限付株式付与のための金銭債権の総
額を年額100百万円以内とする。
※各報酬の対象となる役員の員数は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の対象となる取締役員数は3名。なお、そのうち、譲渡
制限付株式の対象取締役が2名、中長期業績連動型株価連動報酬の対象取締役が1名
・監査等委員である取締役の員数は4名（うち社外取締役3名）
※当事業年度における当該業績連動報酬等の金銭報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
目標値 単体営業利益（社内目標値） 203億円
実績 同上 92億円
※当事業年度における当該業績連動報酬等の非金銭報酬に係る指標の目標は以下のとおりです。
目標値 中期経営計画に掲げる連結営業利益（社内目標値） 570億円
※当社は、2018年6月26日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃
止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給対象となる役員の退任時に支給することを決議いただいて
おります。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式の変動または配当の受領によって利益を得ること
を主目的とする投資株式と考えており、現在保有しておりません。一方、保有目的が純投資目的以外の目的で
ある投資株式とは、業務上の取引関係の構築及び維持、新規事業の展開、社員の福利厚生等を目的とした投資
株式と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、長期的かつ安定的な取引関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして、取引先からの保有要
請を受け、政策株式を保有することがあります。その場合でも、当該株式を保有することが当社の中長期的な
企業価値向上に資すると認められる株式に限定して保有することとしております。現在、取引関係の構築及び
維持、新規事業の展開、社員の福利厚生等を目的とした5社の政策株式を保有しております。また、保有の可否
については、毎年、取締役会で個別銘柄について中長期的な経済合理性（資本コストに見合っているか等）、
将来見通しを検証し、総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 303
非上場株式
3 267
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 300
非上場株式 取引関係構築のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 34
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の取引金融機関の一つとし
147,040 147,040
㈱三菱UFJ て、預金や資金借入取引等を行っており、取引関
フィナン 係維持のため株式を保有しております。定量的な
有
シャルグ 保有効果の記載については困難でありますが、配
124 111
ループ 当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において
保有の合理性を検証しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つとし
4,200 4,200
㈱みずほ て、預金や資金借入取引等を行っており、取引関
フィナン 係維持のため株式を保有しております。定量的な
有
シャルグ 保有効果の記載については困難でありますが、配
7 6
ループ 当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において
保有の合理性を検証しております。
同社は当社の取引先の一つであり、原材料の安定
55,000 55,000
調達のため株式を保有しております。定量的な保
ダイト㈱
有効果の記載については困難でありますが、取引 有
条件等を総合的に勘案し、取締役会において保有
135 157
の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、基準等に照らし適切な情報を開示するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団
が実施する研修等に参加いたしております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
32,830 24,257
現金及び預金
※１ 42,896 ※１ 46,795
受取手形及び売掛金
7,971 7,777
電子記録債権
32,098 44,457
商品及び製品
12,055 13,906
仕掛品
28,548 34,564
原材料及び貯蔵品
5,832 3,981
デリバティブ債権
4,750 7,431
その他
△ 119 △ 180
貸倒引当金
166,864 182,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 52,559 ※４ 56,190
建物及び構築物（純額）
※４ 16,224 ※４ 18,966
機械装置及び運搬具（純額）
16,549 17,039
土地
11,709 31,155
建設仮勘定
※４ 2,829 ※４ 3,652
その他（純額）
99,873 127,004
有形固定資産合計
無形固定資産
39,064 34,613
のれん
6,626 7,332
製造販売権
8,132 7,115
技術関連資産
4,241 3,884
その他
58,063 52,945
無形固定資産合計
投資その他の資産
464 676
投資有価証券
※２ 607 ※２ 607
関係会社株式
4,259 5,303
繰延税金資産
27
退職給付に係る資産 －
2,760 2,632
その他
△ 825 △ 812
貸倒引当金
7,295 8,407
投資その他の資産合計
165,232 188,357
固定資産合計
332,097 371,347
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
14,834 17,272
支払手形及び買掛金
14,242 18,798
電子記録債務
※３ 49,335 ※３ 3,677
短期借入金
4,150
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
※３ 8,022 ※３ 7,527
１年内返済予定の長期借入金
11,251 12,822
未払金
4,285 1,190
未払法人税等
108 117
役員賞与引当金
3,427 11,547
設備関係支払手形
2,207 2,465
設備関係未払金
3,206 3,108
その他
115,073 78,529
流動負債合計
固定負債
※３ 79,194 ※３ 150,314
長期借入金
547 322
退職給付に係る負債
5,111 5,287
その他
84,853 155,923
固定負債合計
199,927 234,453
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,837 7,837
資本剰余金
122,131 121,232
利益剰余金
△ 5,608 △ 5,608
自己株式
129,078 128,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113 106
その他有価証券評価差額金
2,977 8,608
為替換算調整勘定
3,091 8,715
その他の包括利益累計額合計
132,169 136,894
純資産合計
332,097 371,347
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 165,615 ※１ 208,859
売上高
※６ 95,429 ※６ 136,145
売上原価
70,185 72,713
売上総利益
※２ ,※３ 50,980 ※２ ,※３ 67,199
販売費及び一般管理費
19,205 5,514
営業利益
営業外収益
8 17
受取利息
6 8
受取配当金
795 1,181
為替差益
2,896
デリバティブ評価益 －
873
受取補償金 －
310 205
補助金収入
528 604
その他
4,546 2,889
営業外収益合計
営業外費用
230 635
支払利息
1,850
デリバティブ評価損 －
670
貸倒引当金繰入額 －
492
シンジケートローン手数料 －
111 283
その他
1,011 3,262
営業外費用合計
22,739 5,141
経常利益
特別利益
※４ 123 ※４ 17
固定資産売却益
0
－
その他
123 18
特別利益合計
特別損失
※５ 27 ※５ 63
固定資産処分損
※７ 432
25
減損損失
58 20
投資有価証券評価損
505
関係会社株式評価損 －
38
－
その他
616 554
特別損失合計
22,246 4,605
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,155 3,038
176
△ 633
法人税等調整額
6,331 2,404
法人税等合計
15,914 2,201
当期純利益
15,914 2,201
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
15,914 2,201
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 6
2,057 5,630
為替換算調整勘定
※ 2,046 ※ 5,623
その他の包括利益合計
17,960 7,825
包括利益
（内訳）
17,960 7,825
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 4,717 7,834 108,629 △ 5,626 115,554 124 920 1,044 116,599
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,411 △ 2,411 △ 2,411
親会社株主に帰属する
15,914 15,914 15,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
3 18 21 21
その他 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 10 2,057 2,046 2,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 3 13,502 17 13,523 △ 10 2,057 2,046 15,569
当期末残高 4,717 7,837 122,131 △ 5,608 129,078 113 2,977 3,091 132,169
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 4,717 7,837 122,131 △ 5,608 129,078 113 2,977 3,091 132,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100 △ 3,100
親会社株主に帰属する
2,201 2,201 2,201
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 6 5,630 5,623 5,623
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 898 △ 0 △ 898 △ 6 5,630 5,623 4,725
当期末残高 4,717 7,837 121,232 △ 5,608 128,179 106 8,608 8,715 136,894
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,246 4,605
税金等調整前当期純利益
10,153 14,261
減価償却費
801 5,148
のれん償却額
25 432
減損損失
741 31
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 275
7 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
固定資産売却損益（△は益） △ 123 △ 17
27 63
固定資産処分損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 25
230 635
支払利息
1,850
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2,896
5 19
有価証券評価損益（△は益）
441
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,592
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,950 △ 18,496
3,675 6,554
仕入債務の増減額（△は減少）
受取補償金 － △ 873
補助金収入 △ 310 △ 205
△ 261 △ 3,082
その他
26,782 9,066
小計
9 24
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 226 △ 610
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,747 △ 6,285
143
補償金の受取額 －
310 205
補助金の受取額
22,129 2,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
18 34
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,140 △ 28,731
42 239
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,436 △ 1,738
83 15
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 301
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 45,405
－
支出
0
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0
関係会社貸付けによる支出 △ 670 －
198
△ 219
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,729 △ 30,284
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,135
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45,680
9,160 78,831
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,181 △ 8,118
新株予約権付社債の償還による支出 － △ 4,150
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
21
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 2,411 △ 3,100
リース債務の返済による支出 △ 158 △ 146
△ 25 △ 153
その他
46,540 17,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
975 1,685
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,573
22,915 32,830
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 32,830 ※１ 24,257
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
Towa Pharma International Holdings, S.L.
三生医薬株式会社
ジェイドルフ製薬株式会社
大地化成株式会社
グリーンカプス製薬株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社プロトセラ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社数 該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 株式会社プロトセラ
持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった三生医薬株式会社、Towa Pharma International Holdings,
S.L.及びその傘下の連結子会社7社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計
年度において決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更により、当連結会計年度
においては、当該連結子会社の2022年1月1日から2023年3月31日までの15カ月間を、損益計算書を通じて連結して
おります。なお、第4四半期に決算日の統一を行った理由は、当該連結子会社の企業結合後、可能な限り早期の決
算日統一を目標に体制整備を行ってきた結果、今般の決算において実施可能と判断したためです。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は下記の通りであります。
（単位：百万円）
連結損益計算書への影響 連結包括利益計算書への影響
税金等調整前 その他有価証券 為替換算
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 評価差額金 調整勘定
14,751 △419 △384 △384 0 2,353
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評
価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連
結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん 定額法（10年）
製造販売権 定額法（5～12年）
技術関連資産 定額法(10年)
顧客関連資産 定額法(10年)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他の無形固定資産 定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、子会社における従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務の見込み額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内で費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・履行義務の内容
当社グループの主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。
・収益を認識する通常の時点
原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点
で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ハ ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
1．海外子会社における販売チャージバックの見積り
当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical Inc.は、薬局・病院など卸売業者の顧客との間で、顧客
が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取り決めを結んでおり、卸売業者に対する販売価格と卸売業者の
顧客に対する割引価格との差額を、チャージバックとして事後的に精算しております。
チャージバックは関連する売上高及び売上債権から控除されますが、一部が見積り計上されており、金額的重要
性から翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高及び売上債権から控除した金額 3,786 3,579
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
過去の実績及び卸売業者の顧客との契約価格等に基づく予想チャージバック率並びに各卸売業者の在庫残高
を基に算出しております。
② 主要な仮定
チャージバックの見積りに用いた主要な仮定は、予想チャージバック率であります。予想チャージバック率
は、製品ごとに過去のチャージバックデータに基づき、予測される卸売業者の顧客の各々について計算してお
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想チャージバック率の計算は過去の実績や卸売業者の顧客との契約価格の情報に基づきシステムにより自
動で計算しております。また、前月の見積りと当月の実績を比較することによって見積り額の正確性を確認し
ております。これらの手続によってこれまでの実際の結果と見積り額に重要な乖離が生じたことはありません
が、主要な仮定である予想チャージバック率が実績と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影
響を与える可能性があります。
2．のれんの評価
当社が2020年3月期に買収したTowa Pharma International Holdings, S.L.及び2022年3月期に買収した三生医薬
株式会社において、のれんが計上されております。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別
されなかったことから、減損損失は認識しておりません。
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
Towa Pharma International Holdings, S.L.
6,442 6,069
三生医薬株式会社 32,621 28,543
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は前連結会計年度において三生医薬株式会社を買収し、当連結会計年度において取得価額の配分を完了さ
せました。前連結会計年度において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認めら
れた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計
画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏
まえて行っております。その結果、減損の兆候はないと判断しております。
事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いてお
ります。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の
一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial
Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は
金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的と
して企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 改行会計基準委員
会）
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行う
こととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業外収益 」 の 「 貸倒引当金戻入額 」 は金額的重要性が乏しく
なったため 、 当連結会計年度より 「 その他 」 に含めて表示しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外収益 」 に表示していた 「 貸倒引当金戻入額 」 2百万円 、
「 その他 」 525百万円は 、「 その他 」 528百万円として組み替えております 。
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前連結会計年度において 、「 特別損失 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 減損損失 」 は 、 特別損失の総額の100分の10を超
えたため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 特別損失 」 の 「 その他 」 に表示していた25百万円は 、「 減損
損失 」 25百万円として組み替えております 。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 減損損失 」 は 、 金額的
重要性が増したため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 そ
の他 」 に表示していた△235百万円は 、「 減損損失 」 25百万円、「その他」△261百万円として組み替えております 。
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 法人税等の還付額 」
は 、 相対的に重要性が低下したこと 、 かつ 、「 法人税等の支払額 」 と共に適切に表示するため 、 当連結会計年度より 「 法人
税等の支払額又は還付額（ △ は支払） 」 に科目名称を変更しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 に表示
していた 「 法人税等の還付額 」 265百万円 、「 法人税等の支払額 」△ 5,013百万円は 、「 法人税等の支払額又は還付額（ △
は支払） 」 △4,747百万円として組み替えております 。
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（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取手形 1,435 百万円 1,432 百万円
41,461 45,363
売掛金
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
関係会社株式 607百万円 607百万円
※3 財務制限条項
前連結会計年度（2022年3月31日）
・ 当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、当連結会計年度に契約締結した一部の金融機関からの借
入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持
すること。
②各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならない
ようにすること。
・ 当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関か
らの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比
75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連
続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2023年3月31日）
・ 当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限
条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上し
ないこと。
・ 当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関か
らの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比
75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連
続して損失とならないようにすること。
※4 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 94,559 百万円 104,611 百万円
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（連結損益計算書関係）
※ 1 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契
約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報 」 に記載しております 。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 13,798 百万円 15,525 百万円
94 90
役員賞与引当金繰入額
451 491
退職給付費用
111 109
貸倒引当金繰入額
11,488 15,265
研究開発費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
11,488 百万円 15,265 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
2百万円 －百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具等 0 1
工具器具備品 0 0
製造販売権 83 －
その他 37 15
計 123 計 17
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※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物及び構築物 21百万円 47百万円
機械装置及び運搬具等 0 9
工具器具備品 0 2
その他 5 3
計 27 計 63
※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△ 92 百万円 992 百万円
※7 減損損失
当連結会計年度において 、 当社グループでは 、 以下の連結子会社において収益性が低下した資産の帳簿価額を備忘価額
まで減額し 、 当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました 。
減損損失を認識した主な資産
場所 主な用途 種類 減損損失（百万円）
Breckenridge
事業用資産 製造販売権 432
Pharmaceutical, Inc.
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △15百万円 △9百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△15 △9
税効果額
4 2
その他有価証券評価差額金
△10 △6
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,057 5,630
組替調整額 － －
税効果調整前
2,057 5,630
税効果額 － －
為替換算調整勘定
2,057 5,630
その他の包括利益合計
2,046 5,623
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,516,000 － － 51,516,000
合計 51,516,000 － － 51,516,000
自己株式
普通株式（注）1、2 2,301,475 36 7,410 2,294,101
合計 2,301,475 36 7,410 2,294,101
（注）1．普通株式の自己株式数の増加36株は、単元未満株式の取得によるものであります。
2．普通株式の自己株式数の減少7,410株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年6月25日
普通株式 1,082 22.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,328 27.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には 、 記念配当3.00円が含まれております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 1,624 利益剰余金 33.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,516,000 － － 51,516,000
合計 51,516,000 － － 51,516,000
自己株式
普通株式（注） 2,294,101 66 － 2,294,167
合計 2,294,101 66 － 2,294,167
（注）普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の取得によるものであります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年6月24日
普通株式 1,624 33.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 1,476 30.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年6月27日
普通株式 1,476 利益剰余金 30.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 32,830 百万円 24,257 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 32,830 24,257
※ 2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
株式の取得により新たに三生医薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
百万円
流動資産 11,303
固定資産 11,617
のれん 38,205
流動負債 △5,957
△7,475
固定負債
株式の取得価額
47,693
△2,288
新規連結子会社現金及び現金同等物
45,405
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 228 228
1年超 412 200
合計 640 428
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行
借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施する
ことを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
投資有価証券である株式及び債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の
把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に
取締役会に時価を報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営
業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する
などの方法により管理しています。
長期借入金、新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、短期借入金は、主に関
係会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであります。これらの金利変動リスクの影響につきましては極め
て限定的であります。
主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施し
ております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過に
つき取締役会で定期的に報告を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 420 420 －
(2）新株予約権付社債 4,150 4,156 5
(3）長期借入金 87,216 86,311 △905
(4)デリバティブ取引（※3） 5,832 5,832 －
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 373 373 －
(2）新株予約権付社債 － － －
(3）長期借入金 157,841 155,033 2,807
(4)デリバティブ取引（※3） 3,981 3,981 －
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
おります。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 607 607
非上場株式等 43 303
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 32,799 － － －
受取手形及び売掛金 42,896 － － －
電子記録債権 7,971 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債）
－ － － 86
合計 83,667 － － 86
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 24,239 － － －
受取手形及び売掛金 46,795 － － －
電子記録債権 7,777 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債）
－ － － 86
合計 78,812 － － 86
2．新株予約権付社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
新株予約権付社債 4,150 － － － － －
短期借入金 49,335 － － － － －
長期借入金 8,022 9,500 8,867 6,250 8,174 46,401
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
新株予約権付社債 － － － － － －
短期借入金 3,677 － － － － －
長期借入金 7,527 8,194 15,197 10,445 42,361 74,115
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 420 － － 420
デリバティブ取引 － 5,832 － 5,832
資産計 420 5,832 － 6,252
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 373 － － 373
デリバティブ取引 － 3,981 － 3,981
資産計 373 3,981 － 4,354
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
新株予約権付社債 － 4,156 － 4,156
長期借入金 － 86,311 － 86,311
負債計 － 90,467 － 90,467
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
新株予約権付社債 － － － －
長期借入金 － 155,033 － 155,033
負債計 － 155,033 － 155,033
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
新株予約権付社債
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値
を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 差額
種類
額 (百万円)
（百万円） （百万円）
(1) 株式 275 112 163
(2) 社債 121 86 35
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 396 198 198
(1) 株式 47 48 △0
(2) 社債 20 20 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 67 68 △0
合計 464 266 198
(注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 差額
種類
額 (百万円)
（百万円） （百万円）
(1) 株式 267 112 155
(2) 社債 101 86 15
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 369 198 171
(1) 株式 306 349 △42
(2) 社債 － 20 △20
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 306 369 △62
合計 676 567 108
(注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 18 18 －
(2）社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 18 18 －
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 41 － 7
(2）社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 41 － 7
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式58百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の社債20百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
米ドル（注）
68,895 68,748 1,662 1,662
通貨オプション取引
市場取引以外の取引
米ドル
36,275 35,097 4,169 4,169
合計
105,170 103,845 5,832 5,832
（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
米ドル（注）
50,099 49,215 1,534 1,534
通貨オプション取引
市場取引以外の取引
米ドル
40,545 38,354 2,447 2,447
合計
90,644 87,570 3,981 3,981
（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金
4,351 3,184 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金
3,184 2,017 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出制度及び確定給付制度を採用しておりましたが、2022年10月1日付で確定給付
制度の全てを確定拠出制度に移行しております。
一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 540百万円 547百万円
勤務費用 108 13
利息費用 0 0
数理計算上の差異の当期発生額 － 5
退職給付の支払額 △116 △170
過去勤務費用の発生額 － △113
その他 15 39
退職給付債務の期末残高 547 322
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △34百万円 △27百万円
退職給付費用 20 8
制度への拠出額 △13 △6
退職給付制度終了に伴う損失 － 25
退職給付に係る負債の期末残高 △27 －
(注)退職給付制度終了に伴う損失は、特別損失の「その他」に含めております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 86百万円 116百万円
年金資産 △113 △116
△27 －
非積立型制度の退職給付債務 547 322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 519 322
退職給付に係る負債 547 322
退職給付に係る資産 △27 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 519 322
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 108百万円 13百万円
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 － 5
簡便法で計算した退職給付費用 20 8
過去勤務費用の損益処理額 － △113
その他 2 △23
確定給付制度に係る退職給付費用 131 △108
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 主として0.9% 主として3.6%
予想昇給率 1.0 1.0
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度762百万円、当連結会計年度919百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,042百万円 1,059百万円
減損損失 1,024 994
貸倒引当金 244 262
未払事業税 302 96
未払役員退職慰労金 95 95
棚卸資産評価損 99 280
投資有価証券評価損 62 68
税務上の繰越欠損金（注） 1,549 2,064
退職給付に係る負債 175 117
繰越税額控除 4,801 5,377
繰延資産 223 249
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 231 68
2,242 2,283
その他
繰延税金資産小計
12,095 13,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,068 △1,193
△5,666 △6,289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,735 △7,483
繰延税金資産合計 5,359 5,533
繰延税金負債
特別償却準備金 △136 △151
圧縮積立金 △138 △123
退職給付に係る資産 △9 －
その他有価証券評価差額金 △50 △47
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 △999 △2,607
△101 △680
その他
繰延税金負債合計 △1,435 △3,611
繰延税金資産の純額 3,924 1,922
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 3 163 201 166 999 1,549
損金(※1)
評価性引当額 △14 △3 △163 △201 △166 △518 △1,068
繰延税金資産 － － － － － 480 (※2)480
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,549百万円については、繰延税金資産480百万円を計上しております。これは、将来
の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 152 211 156 1,543 2,064
損金(※1)
評価性引当額 － － △152 △211 △156 △672 △1,193
繰延税金資産 － － － － － 870 (※2)870
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,064百万円については、繰延税金資産870百万円を計上しております。これは、将来
の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 △1.7
住民税均等割等
0.4 1.8
試験研究費等の税額控除
△6.2 △13.3
評価性引当額の増減
1.7 2.5
子会社株式取得関連費用 0.8 －
のれん償却額 1.1 34.2
その他 0.4 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 52.2
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は前連結会計年度において、三生医薬株式会社の買収を完了いたしました。前連結会計年度は暫定的な会計処
理を行っていましたが、当連結会計年度において、外部の評価専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受
けた負債の認識及び測定を行い、確定しています。
この暫定的な会計処理の確定で前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反
映されたことに伴う有形固定資産の減少984百万円や無形固定資産（のれんを除く）の増加9,545百万円などにより、
企業結合日時点で暫定的に算定されていたのれんが5,583百万円減少し、32,621百万円となりました。また、企業結合
日時点で技術関連資産に8,132百万円、顧客関連資産に1,384百万円（連結貸借対照表では「無形資産」の「その他」
に含めて表示しております）が配分されました。
以上の結果、前連結会計年度末の固定資産合計及び固定負債合計がそれぞれ2,161百万円増加しておりま
す。また、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響はありません。
なお、企業結合日時点における技術関連資産及び顧客関連資産の時価については、将来の売上予測、償却前・利払
前・税引前キャッシュフロー率、技術の陳腐化率及び割引率を重要な仮定として使用し、インカムアプローチによっ
て算定しています。
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（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
金額（百万円）
薬効
国内 海外 計
中枢神経系用薬 21,929 14,827 36,756
循環器官用薬 36,657 4,601 41,259
消化器官用薬 15,253 9,812 25,066
血液・体液用薬 8,403 1,422 9,825
アレルギー用薬 12,498 1,449 13,948
その他の代謝性医薬品 11,606 244 11,851
腫瘍用薬 2,689 3,553 6,242
抗生物質製剤 3,601 817 4,418
化学療法剤 1,505 158 1,664
その他 12,529 2,051 14,581
合計 126,676 38,938 165,615
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
金額（百万円）
薬効
国内 海外 計
中枢神経系用薬 22,580 21,067 43,648
循環器官用薬 34,346 6,057 40,404
消化器官用薬 15,967 13,655 29,622
血液・体液用薬 12,277 2,020 14,297
アレルギー用薬 13,498 783 14,281
その他の代謝性医薬品 12,384 253 12,637
腫瘍用薬 2,881 4,566 7,447
抗生物質製剤 3,396 1,574 4,970
化学療法剤 1,332 113 1,445
その他 36,874 3,228 40,103
合計 155,538 53,321 208,859
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは 、 主に完成した医薬品を顧客に提供することを履行義務としております 。 原則として 、 製品の引き渡
し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し 、 その時点で収益を認識しております 。
出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 第98項に定める代替的な
取扱いを適用し 、 出荷時点で収益を認識しております 。
収益は顧客との契約において約束された対価から 、 値引き及びリベートを控除した金額で測定しております 。
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3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
期首 期末
（顧客との契約から生じた債権）
受取手形及び売掛金 38,122百万円 42,896百万円
電子記録債権 7,694 7,971
（契約資産） － －
（契約負債）
前受金 － 236
（注）当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要なものはあり
ません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
期首 期末
（顧客との契約から生じた債権）
受取手形及び売掛金 42,896百万円 46,795百万円
電子記録債権 7,971 7,777
（契約資産） － －
（契約負債）
前受金 236 343
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
履行義務充足に対する対価は、顧客の支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
また、取引価格の履行義務への配分額への算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていな
いため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメン
トとしております。「国内セグメント」は、当社を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa
Pharma International Holdings, S.L. 及びその連結子会社にて構成されております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する事項
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）2
国内 海外 計
売上高
126,676 38,938 165,615 165,615
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
126,676 38,938 165,615 165,615
計 －
18,878 1,127 20,006 19,205
セグメント利益 △ 801
278,329 53,768 332,097 332,097
セグメント資産 －
その他の項目
8,837 1,316 10,153 10,153
減価償却費 －
有形固定資産及び
13,152 1,696 14,848 14,848
－
無形固定資産の増加額
（注）1．セグメント利益の調整額△801百万円は、のれん償却額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．上記のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）2
国内 海外 計
売上高
155,538 53,321 208,859 208,859
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
166 166
－ △ 166 －
は振替高
155,538 53,487 209,026 208,859
計 △ 166
10,931 10,653 5,514
セグメント利益又は損失（△） △ 277 △ 5,139
310,434 60,913 371,347 371,347
セグメント資産 －
その他の項目
12,160 2,101 14,261 14,261
減価償却費 －
有形固定資産及び
36,843 2,801 39,645 39,645
－
無形固定資産の増加額
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,139百万円は、のれん償却額△5,148百万円、セグメント間取引
消去9百万円であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
126,604 39,011 165,615
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
88,721 11,152 99,873
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱スズケン 22,583 国内
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
医薬品 その他 合計
外部顧客への売上高 183,319 25,539 208,859
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
146,957 61,902 208,859
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
113,130 13,874 127,004
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱スズケン 23,424 国内
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
432 432
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
801 801
当期償却額 －
32,621 6,442 39,064
当期末残高
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
4,077 1,071 5,148
当期償却額
28,543 6,069 34,613
当期末残高
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメン
トごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
との関係 (百万円) （百万円）
(百万円) 業
（%）
役員及びその 土地及び建物
差入保証金
吉田嗣朗 － － － － 家賃の支払い 12
10
近親者 の賃借
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 氏名 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (百万円) （百万円）
(百万円) 業
（%）
役員及びその 土地及び建物
差入保証金
吉田嗣朗 － － － － 家賃の支払い 12
10
近親者 の賃借
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,685円18銭 2,781円17銭
1株当たり当期純利益 323円36銭 44円72銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 316円19銭 －
（注）1．2022年7月22日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当連結会計年度において、潜在株式はあり
ません。したがって、当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
15,914 2,201
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,914 2,201
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,215,648 49,221,853
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△2 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△2) (－)
（百万円））
普通株式増加数（株） 1,109,032 1,120,198
（うち、新株予約権付社債（株）） (1,109,032) (1,120,198)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（%） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2022年満期ユーロ円建転換 年月日 年月日
なし
東和薬品㈱ 4,150 － －
社債型新株予約権付社債
2015.7.23 2022.7.22
（注）上記社債は全て償還しているため、当期末残高はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （%）
短期借入金 49,335 3,677 0.74 －
1年以内に返済予定の長期借入金 8,022 7,527 0.26 －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除
79,194 150,314 0.39 2024年～2034年
く。）
合計 136,552 161,518 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む。）には、「地域総合整備資金貸付」等による無利息での借
入金4,180百万円が含まれております。
3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,194 15,197 10,445 42,361
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
（2）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円） 45,372 90,500 140,405 208,859
税金等調整前四半期（当期）
2,469 4,580 4,167 4,605
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,373 2,692 1,984 2,201
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）
27.91 54.70 40.32 44.72
純利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失（△） 27.91 26.79 △14.38 4.40
（円）
（注）第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四
半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
数値を記載しております。
②訴訟
当社は、興和株式会社（以下「興和」）から、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」が同社の
特許権を侵害するものとして、2018年6月以降、当社に対し損害賠償請求訴訟（請求総額 約188億円）を提
訴されておりました。2022年3月24日付の当社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審
判決においても興和の請求が棄却されました。
今般、上告期限である2022年10月5日までに興和が上告及び上告受理申立てを行わなかったため、当社の
勝訴が確定しました。
なお、本件訴訟の終結による当社の業績への影響はありません。
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
25,465 17,433
現金及び預金
1,197 1,236
受取手形
7,176 6,797
電子記録債権
※１ 25,087 ※１ 27,779
売掛金
23,974 35,023
商品及び製品
10,841 11,973
仕掛品
23,511 26,339
原材料及び貯蔵品
1,314 1,968
前払費用
6,927 6,149
その他
△ 98 △ 155
貸倒引当金
125,397 134,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,125 35,960
建物
1,008 895
構築物
11,768 13,191
機械及び装置
17 10
車両運搬具
1,644 1,824
工具、器具及び備品
12,509 12,509
土地
5,379 26,354
建設仮勘定
68,452 90,746
有形固定資産合計
無形固定資産
720 598
ソフトウエア
1,857 2,797
その他
2,577 3,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
440 672
投資有価証券
89,250 89,250
関係会社株式
14,131 15,186
関係会社長期貸付金
1,728 1,733
繰延税金資産
1,392 1,372
その他
△ 3,476 △ 3,283
貸倒引当金
103,466 104,931
投資その他の資産合計
174,496 199,074
固定資産合計
299,893 333,620
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
589 1,131
支払手形
13,767 18,056
電子記録債務
※１ 9,445 ※１ 9,769
買掛金
※２ 48,000
短期借入金 －
4,150
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
※２ 6,824 ※２ 6,711
１年内返済予定の長期借入金
6,085 7,590
未払金
3,513 983
未払法人税等
58 55
役員賞与引当金
5,351 12,683
その他
97,787 56,982
流動負債合計
固定負債
※２ 70,183 ※２ 141,472
長期借入金
190 192
資産除去債務
1,157 1,174
その他
71,530 142,839
固定負債合計
169,318 199,821
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
資本剰余金
7,870 7,870
資本準備金
3 3
その他資本剰余金
7,873 7,873
資本剰余金合計
利益剰余金
399 399
利益準備金
その他利益剰余金
3 2
特別償却準備金
314 280
圧縮積立金
64,985 64,985
別途積立金
57,776 61,040
繰越利益剰余金
123,479 126,708
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,608 △ 5,608
130,461 133,690
株主資本合計
評価・換算差額等
113 108
その他有価証券評価差額金
113 108
評価・換算差額等合計
130,575 133,798
純資産合計
299,893 333,620
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 123,302 ※１ 124,003
売上高
※１ 67,632 ※１ 73,650
売上原価
55,669 50,353
売上総利益
※１ ,※２ 36,926 ※１ ,※２ 41,046
販売費及び一般管理費
18,742 9,306
営業利益
営業外収益
※１ 71 ※１ 75
受取利息及び配当金
733 1,217
為替差益
2,896
デリバティブ評価益 －
154 153
補助金収入
390 202
貸倒引当金戻入額
※１ 472 ※１ 393
その他
4,718 2,042
営業外収益合計
営業外費用
187 401
支払利息
7
有価証券売却損 －
1,850
デリバティブ評価損 －
670
貸倒引当金繰入額 －
492
シンジケートローン手数料 －
109 54
その他
967 2,807
営業外費用合計
22,493 8,542
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
18 25
固定資産処分損
58
投資有価証券評価損 －
505
－
関係会社株式評価損
582 25
特別損失合計
21,910 8,517
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,663 2,190
△ 70 △ 3
法人税等調整額
5,592 2,187
法人税等合計
16,318 6,329
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準
圧縮積立金 別途積立金
備金
当期首残高 4,717 7,870 － 7,870 399 4 334 64,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0
圧縮積立金の取崩
△ 19
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － △ 0 △ 19 －
当期末残高
4,717 7,870 3 7,873 399 3 314 64,985
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 43,848 109,572 △ 5,626 116,533 124 124 116,658
当期変動額
特別償却準備金の取崩 0 － － －
圧縮積立金の取崩 19 － － －
剰余金の配当 △ 2,411 △ 2,411 △ 2,411 △ 2,411
当期純利益
16,318 16,318 16,318 16,318
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 21 21
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10 △ 10 △ 10
額（純額）
当期変動額合計 13,927 13,906 17 13,928 △ 10 △ 10 13,917
当期末残高 57,776 123,479 △ 5,608 130,461 113 113 130,575
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準
圧縮積立金 別途積立金
備金
当期首残高
4,717 7,870 3 7,873 399 3 314 64,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0
圧縮積立金の取崩 △ 34
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 34 －
当期末残高 4,717 7,870 3 7,873 399 2 280 64,985
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 57,776 123,479 △ 5,608 130,461 113 113 130,575
当期変動額
特別償却準備金の取崩
0 － － －
圧縮積立金の取崩 34 － － －
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100 △ 3,100 △ 3,100
当期純利益 6,329 6,329 6,329 6,329
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5 △ 5 △ 5
額（純額）
当期変動額合計
3,264 3,228 △ 0 3,228 △ 5 △ 5 3,223
当期末残高 61,040 126,708 △ 5,608 133,690 108 108 133,798
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
7．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・履行義務の内容
当社の主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。
・収益を認識する通常の時点
原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で
収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
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8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(2）ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ハ ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
三生医薬株式会社 48,259 48,259
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を計上する方針としております。
超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に当たっては、事業計画に対して当事業年度までの実績数値
による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて超過収益力の減少の有無を検討して
おります。その結果、超過収益力は維持されており、実質価額は著しく低下していないと判断しております。
事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いてお
ります。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において重要な影響を
与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 651百万円 413百万円
短期金銭債務 666 901
※2 財務制限条項
前事業年度（2022年3月31日）
当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、当事業年度に契約締結した一部の金融機関からの借入金につ
いて、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならない
ようにすること。
当事業年度（2023年3月31日）
当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項
が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の
いずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上し
ないこと。
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
ジェイドルフ製薬㈱（借入債務） 1,937百万円 1,458百万円
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 728百万円 787百万円
仕入高 3,779 3,262
その他の営業取引高 1,313 1,812
営業取引以外の取引による取引高 1,119 266
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度58%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 10,552 百万円 10,500 百万円
59 50
役員賞与引当金繰入額
82 67
貸倒引当金繰入額
1,028 1,014
減価償却費
142 4,442
支払手数料
9,585 11,581
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のた
め、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のた
め、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与 908百万円 926百万円
減損損失 444 444
投資有価証券評価損 62 62
関係会社株式評価損 314 314
貸倒引当金 1,094 1,052
未払事業税 238 87
棚卸資産評価損 45 140
未払役員退職慰労金 95 95
繰延資産 503 474
197 228
その他
繰延税金資産小計
3,904 3,825
△1,941 △1,883
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,962 1,941
繰延税金負債
特別償却準備金 △1 △1
圧縮積立金 △138 △123
その他有価証券評価差額金 △50 △47
△43 △35
その他
繰延税金負債合計 △234 △207
繰延税金資産の純額 1,728 1,733
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
住民税均等割等
0.4 1.0
試験研究費等の税額控除
△5.9 △5.4
評価性引当額の増減
1.1 △0.7
その他 △0.7 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5 25.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係） 」 に同
一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 36,125 2,184 21 2,327 35,960 29,045
構築物 1,008 10 0 122 895 1,554
機械及び装置 11,768 5,982 3 4,555 13,191 41,707
車両運搬具 17 5 － 11 10 262
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,644 1,024 2 842 1,824 8,482
土地 12,509 － － － 12,509 －
建設仮勘定 5,379 24,954 3,979 － 26,354 －
計 68,452 34,161 4,007 7,859 90,746 81,052
ソフトウェア 720 167 － 290 598 4,291
無形固定資産 その他 1,857 1,672 550 182 2,797 646
計 2,577 1,840 550 472 3,396 4,937
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 増加額（百万円） 岡山工場 MS棟改修工事等製造用建物 863
錠剤印刷検査システム TIPS-EX4-
機械及び装置 増加額（百万円） 山形工場 4,982
CD等製造設備
転動流動コーティング装置
機械及び装置 増加額（百万円） 岡山工場 531
マルチプレックス等製造設備
建設仮勘定 減少額（百万円） 山形工場 本勘定へ振替 3,256
建設仮勘定 減少額（百万円） 岡山工場 本勘定へ振替 689
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,575 67 204 3,438
役員賞与引当金 58 50 52 55
（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
訴訟
当社は、興和株式会社（以下「興和」）から、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」が同社の特許権を
侵害するものとして、2018年6月以降、当社に対し損害賠償請求訴訟（請求総額 約188億円）を提訴されておりまし
た。2022年3月24日付の当社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても興和の請求
が棄却されました。
今般、上告期限である2022年10月5日までに興和が上告及び上告受理申立てを行わなかったため、当社の勝訴が確
定しました。
なお、本件訴訟の終結による当社の業績への影響はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.php
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）2022年6月27日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第1四半期）（自 2022年 4月1日 至 2022年 6月30日）2022年 8月10日近畿財務局長に提出
（第67期第2四半期）（自 2022年 7月1日 至 2022年 9月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
（第67期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年 2月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東和薬品株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和
薬品株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「損害賠償請求訴訟に関す
る会計処理及び開示」については、会社が興和株式会社から特許権の侵害を主張され損害賠償請求訴訟を提起されていた
が、2022年3月24日付の会社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても棄却され、上告
期限である2022年10月5日までに上告及び上告受理申立てが行われなかったため、会社の勝訴が確定したことから、当監
査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
三生医薬株式会社の取得に伴う取得原価の配分により認識された無形固定資産の時価の算定の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
（企業結合等関係） に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において取得した三生医薬株式会社（以下「三
生医薬」）について、当連結会計年度において、外部の評価専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた
負債の認識及び測定を行い、暫定的な会計処理を確定している。その結果、企業結合日時点で、取得原価の配分により
無形固定資産（のれんを除く）が9,545百万円計上されている。このうち、技術関連資産が8,132百万円、無形固定資産
のその他に含まれる顧客関連資産が1,384百万円である。
取得原価が配分された技術関連資産及び顧客関連資産の企業結合日時点における時価の算定は、事業計画を基にした
インカム・アプローチにより算定されており、将来の売上予測、償却前・利払前・税引前キャッシュフロー率、技術の
陳腐化率及び割引率が重要な仮定として使用されている。
当該取得原価の配分は非経常的なものであり、無形固定資産の時価の算定は専門性が高く複雑である。また、事業計
画に使用されている重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、その評価には
高度な監査上の判断が必要とされる。以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
監査上の対応
当監査法人は、取得原価の配分により認識された技術関連資産及び顧客関連資産の企業結合日時点における時価の算
定の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・三生医薬の取得原価の配分の会計処理の前提となる取得の目的、取引内容を理解するために、経営者等と協議すると
ともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。
・事業計画に使用されている重要な仮定である将来の売上予測について、過去実績からの趨勢分析を実施するととも
に、外部機関が公表している主たる事業の市場規模予測等の情報を閲覧し、業界動向との間に重要な矛盾が無いこと
を確かめた。
・償却前・利払前・税引前キャッシュフロー率について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、類似企業にお
ける同比率との比較を実施した。
・技術関連資産及び顧客関連資産の評価方法、技術の陳腐化率並びに割引率について、当監査法人のネットワーク・
ファームの評価専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者が採用した技術関連資産及び顧客関連資産の評価方法についてその妥当性を検討するために、経営者の利用
する外部の評価専門家が作成した評価資料を閲覧した。また、外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価す
るとともに、経営者等及び外部の評価専門家に対して質問を実施した。
・技術関連資産に係る技術の陳腐化率について、経営者が採用した陳腐化率と三生医薬が有する主な特許の平均残存
期間との整合性を確認した。
・割引率について、計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データを比較した。
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三生医薬株式会社に係るのれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）2．のれんの評価 に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれ
ん34,613百万円には、三生医薬株式会社（以下、三生医薬）に係るものが28,543百万円含まれており、総資産の7.7％
を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法 に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間（10年間）で定額法により規則的に償却されるが、減
損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判
定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み
等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画に
は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されている。
これらの重要な仮定は経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響
を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、三生医薬に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつそ
の評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は三生医薬に係るのれんの減損の兆候の判定を
「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社が三生医薬に係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという
会社の判断の基礎となる事業計画の妥当性について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・三生医薬の当初の事業計画からの乖離の程度や経営環境の著しい変化の有無を確かめるために、当連結会計年度の実
績数値及び取締役会で承認された最新の事業計画との比較を行った。
・減損の兆候の有無の判定について、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や会社の事業の将来の見通し、経営
環境の変化の見込みの有無に関する前提を経営者等へ質問した。
・事業計画に使用されている重要な仮定である将来の売上予測について、過去実績からの趨勢分析を実施するととも
に、外部機関が公表している主たる事業の市場規模予測等の情報を閲覧し、業界動向との間に重要な矛盾が無いこと
を確かめた。
・粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、類似企業にお
ける粗利率、販売費及び一般管理費率との比較を実施した。
・経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに、会社の事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業
計画と当年度実績との比較を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東和薬品株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東和薬品株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東和薬品株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和薬品
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「損害賠償請求訴訟に関する会計処
理及び開示」については、会社が興和株式会社から特許権の侵害を主張され損害賠償請求訴訟を提起されていたが、2022
年3月24日付の会社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても棄却され、上告期限であ
る2022年10月5日までに上告及び上告受理申立てが行われなかったため、会社の勝訴が確定したことから、当監査法人
は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
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関係会社株式（三生医薬株式会社）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価 に記載されているとおり、会社の貸借対照表に計上されている関係会
社株式89,250百万円には、三生医薬株式会社（以下、三生医薬）の株式48,259百万円が含まれており、総資産の14.5％
を占めている。
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に
当たっては、事業計画に対して当事業年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込
み等を踏まえて、超過収益力の減少の有無を検討している。会社は、当事業年度末において三生医薬の株式について検
討した結果、超過収益力が維持されており、株式の実質価額は著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っ
ていない。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が
重要な仮定として使用されている。
これらの重要な仮定は経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響
を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、三生医薬の株式の残高は金額的重要性が高く、かつその評価
は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は三生医薬の株式の評価を「監査上の主要な検討事項」
に該当するものと判断した。
監査上の対応
三生医薬の関係会社株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、のれんの帳簿価額に反映されてい
る。
当該超過収益力が維持されており株式の実質価額が著しく低下していないとした会社の判断に対する監査上の対応
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「三生医薬株式会社に係るのれんの減損の兆候の判定」における監査
上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管してお
ります。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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