アイサンテクノロジー株式会社 有価証券報告書 第53期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイサンテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイサンテクノロジー株式会社(E04980)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第53期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 アイサンテクノロジー株式会社
AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
０５２（９５０）７５００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
０５２（９５０）７５００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,143,133 4,300,662 3,589,088 4,190,776 4,463,382
売上高 （千円）
347,922 495,383 242,421 253,431 330,877
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
246,271 333,045 181,848 203,327 240,737
(千円)
利益
245,721 331,215 176,202 202,967 238,985
包括利益 （千円）
5,469,711 5,728,872 5,805,166 5,746,501 6,044,871
純資産額 （千円）
7,167,982 7,486,533 7,160,222 7,716,685 8,002,263
総資産額 （千円）
986.83 1,033.58 1,047.36 1,057.34 1,089.37
１株当たり純資産額 （円）
45.47 60.09 32.81 36.74 44.26
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
76.3 76.5 81.1 74.5 74.1
自己資本比率 （％）
4.9 5.9 3.2 3.5 4.1
自己資本利益率 （％）
53.2 21.8 56.2 52.3 57.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
791,494 445,371 408,835 586,093 391,703
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 176,834 △ 259,934 △ 126,760 △ 201,813 △ 209,417
フロー
財務活動によるキャッシュ・
458,555
（千円） △ 132,605 △ 177,201 △ 320,478 △ 122,282
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,975,940 4,028,772 4,133,646 4,197,447 4,257,451
（千円）
高
110 114 115 140 153
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 5 ] [ 4 ] [ 6 ] [ 15 ] [ 14 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第52期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,147,657 4,313,638 3,593,032 4,124,729 4,282,411
売上高 （千円）
308,042 429,760 212,406 211,287 276,890
経常利益 (千円)
220,822 288,794 165,164 159,418 208,246
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
1,917,294 1,917,294 1,917,294 1,922,515 1,922,515
資本金 （千円）
5,542,800 5,542,800 5,542,800 5,548,979 5,548,979
発行済株式総数 （株）
5,350,238 5,565,147 5,624,758 5,522,184 5,670,182
純資産額 （千円）
7,046,388 7,283,760 6,937,554 7,233,273 7,489,989
総資産額 （千円）
965.27 1,004.05 1,014.81 1,016.07 1,042.17
１株当たり純資産額 （円）
13.00 18.00 13.00 13.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
40.77 52.10 29.80 28.81 38.29
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
75.9 76.4 81.1 76.3 75.7
自己資本比率 （％）
4.5 5.3 3.0 2.9 3.7
自己資本利益率 （％）
59.3 25.1 61.9 66.7 66.8
株価収益率 （倍）
31.9 34.5 43.6 45.1 39.2
配当性向 （％）
99 95 95 105 119
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 4 ] [ 3 ] [ 3 ] [ 4 ] [ 5 ]
77.3 42.6 60.1 62.9 83.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,175 2,588 2,188 2,239 2,647
最低株価 （円） 1,918 1,133 1,216 1,273 1,355
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．第49期において、第三者割当増資により280,000株の新株発行を行っております。
３．第52期において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として6,179株の新株発行を行っております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場JASDAQにおけるものであります。
５．第50期における１株当たり配当額には、創立50周年記念配当の２円を含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
７．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込み
TOPIX」へ変更いたしました。
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２【沿革】
年月 事項
1970年８月 加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立
1977年２月 測量システム「ABS」を発売
1984年５月 測量CADシステム「WING」を発売
1985年８月 システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立
1989年６月 測量CADシステム「HYPER WING」を発売
1992年１月 測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立
1992年８月 子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサン
テクノロジー株式会社に変更し、愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転
1994年12月 測量CADシステム「Pro Wing」を発売
1995年４月 関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併
1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年６月 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転
2000年７月 測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売
2003年10月 第三者割当増資による新株発行(700,000株)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年10月 次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社を設立
2010年11月 三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立
2011年３月 測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売
2016年６月 ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマップ基盤株式会社）を共同設立
2017年２月 第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了
2017年３月 大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売
2017年８月 岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）
2017年８月 岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携
2018年８月 KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）
2019年２月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「Level IV Discovery」の共同開発に向けた
業務提携
2019年２月 国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施
2020年１月 長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結
2020年４月 高精度３次元地図計測事業強化と自動運転実用化に向け、「アイサンモビリティセンター」を開設
2020年８月 測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設
2021年３月 MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」を発売
2021年５月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメン
ト」を開発し、提供開始
2021年６月 新サービス「WingEarth-ATM’S」開始
2021年10月 株式会社三和の株式を取得し、子会社化
2021年11月 長野県塩尻市で、EVバス型自動運転車両が市街地の一般公道を走行する社会実験に参加
2022年２月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス「自動
運転システム提供者専用保険」を開発
2022年３月 自己株式113,900株を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行
2022年７月 株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始
2022年７月 バックパック型３次元マッピングシステム「SEAMS（シームス）」発売
2022年９月 岩手県陸前高田市において、東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施
2022年10月 登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」を発売
2023年２月 三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立
2023年３月 測量CADシステム「WingneoINFINITY 2024」を発売
2023年４月 エーティーラボ株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発す
る測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピング
システム（以下、ＭＭＳ）の販売、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム
受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの
主要な市場と製品等は以下のとおりです。また、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
報告セグメント 主要な市場と製品等
（主要な市場）
測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。
（製品等）
公共セグメント
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量
計測機器、MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、
土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等
（主要な市場）
自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。
（製品等）
モビリティセグメント
ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図
データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証請負、衛星
測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等
その他 不動産賃貸業
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１.エーティーラボ㈱、㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱は連結子会社
２.エーティーラボ㈱は2023年４月１日にアイサンテクノロジーに吸収合併され、消滅。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
割合又は被所
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
有割合
（百万円） 内容
（％）
当社製品の研究開発の
エーティーラボ 委託をしている。
公共セグメン
名古屋市中区 8 100
ト
株式会社 当社役員による役員の
兼任あり。
当社業務の委託をして
公共セグメン
いる。
ト及びモビリ
株式会社スリード 名古屋市中区 10 100
ティセグメン
当社役員による役員の
ト
兼任あり。
当社の商品販売先であ
公共セグメン
り、当社業務の委託を
ト及びモビリ
している。
株式会社三和 川崎市多摩区 12 100
ティセグメン
当社役員による役員の
ト
兼任あり。
当社の業務を委託して
いる。
モビリティセ
A-Drive株式会社 横浜市都筑区 150 60
グメント
当社役員による役員の
兼務あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．エーティーラボ株式会社は2023年４月１日付でアイサンテクノロジー株式会社と吸収合併し、消滅会社
となりました。
３．A-Drive株式会社は2023年２月７日付で三菱商事株式会社と共同設立を行い、当社の連結子会社と
なりました。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．A-Drive株式会社は特定子会社に該当します。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
88
公共セグメント ( 8 )
46
モビリティセグメント ( 4 )
その他 － －
19
全社（共通） ( 2 )
153
合計 ( 14 )
（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
119 39.9 13.0 5,959
（ 5 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
62
公共セグメント ( 2 )
38
モビリティセグメント ( 1 )
その他 － －
19
全社（共通） ( 2 )
119
合計 ( 5 )
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女賃金の差異(％)
管理職に占め 男性労働者の
(注)１ 補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合(％) 率(％)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)１ (注)２
労働者 有期労働者
記載数値に対する会社の考え
は、「第２ 事業の状況 ２ サ
10.3 50.0 74.6 77.5 121.4 ステナビリティに関する考え
方及び取組 (4）指標及び目
標」をご参照ください。
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働
省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占 男性労働者
労働者の男女賃金の差異(％)
める女性労 の育児休業
(注)１
補足説明
名称 働者の割合 取得率(％)
うち正規雇用 うちパート・
(％) (注)２
全労働者
労働者 有期労働者
(注)１
エーティー (注)３
25.0 － 111.9 111.9 －
ラボ㈱ (注)４
㈱スリード 0.0 0.0 19.1 － － (注)５
(注)４
㈱三和 0.0 － 26.9 － 39.1
(注)６
A-Drive㈱ － － － － － (注)７
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労
働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ エーティーラボ㈱には、パート・有期労働者は在籍しておりません。
４ エーティーラボ㈱及び㈱三和には、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。
５ ㈱スリードは、正規雇用労働者は全て男性社員であり、パート・有期労働者は全て女性社員となります。
６ ㈱三和は、正規雇用労働者は全て男性社員となります。
７ A-Drive㈱は、2023年２月７日に設立し、2023年３月31日時点では、従業員数が０名となります。
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③連結会社
当事業年度
労働者の男女賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の育
(注)１ 補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
合(％) (％)
うち正規雇用労 うちパート・有
全労働者
(注)１ (注)２
働者 期労働者
記載数値に対する会社の考え
は、「第２ 事業の状況 ２ サス
10.0 33.3 73.2 82.1 61.2 テナビリティに関する考え方及
び取組 (4）指標及び目標」をご
参照ください。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労
働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規
定されている連結会社を対象としております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
中長期的な経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資
産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。
（１） 当社グループの経営方針
当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。
・社是
・経営理念
知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。
・行動指針
（２） 中期的な経営目標
当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測
量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必
要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果た
すミッションとして次のとおり定めております。
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（３） 中期経営計画(2021年４月～2024年３月)
当社は、2022年３月期～2024年３月期を計画期間とする、新中期経営計画を策定しております。
前中期経営計画であるChallenge & Rebuildを経て、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた
土台から次なる成長に向けた期間と位置付け、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野
に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指し、取り組んでまいります。なお、2023年５月10日に開示した「中期
経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、当初予定しておりました2024年３月期の計画・予想を修正し、そ
の目標達成に向けて取り組んでおります。以後の数値は修正後の数値で記載しております。
①当社の目指すべき方向性
・人財が当社グループにおける事業活動の基盤であり、採用やスキルアップへの投資を恒常的に図る。
・測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームに「測量システム」「高精度計測システム」
「高精度三次元地図」を中核事業とする。
・当社グループは、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」の実現によって
社会資本の豊かな発展に貢献する。
②中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の位置づけ
営業利益の推移のイメージ
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③中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の基本方針及び経営目標
・基本方針
基本方針１
地理空間情報プラットフォームのもとNext事業の開拓、創出
基本方針２
既存事業の収益性改善
基本方針３
DXによる生産性向上と強靭な財務体質の実現
基本方針４
少子高齢化時代における持続的成長を支える人財の採用と育成、活用
基本方針５
コンプライアンスの徹底及び改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応
・経営目標
経営目標１
2024年3月期において営業利益５億円を目指す
経営目標２ Investment ＆ Innovationの実施
経営目標３
公共セグメントにおいて市場占有率を高める
経営目標４
自動運転に係る技術、ノウハウを収益に変える
経営目標５
新常態に適応したワークスタイルを確立する
④2024年３月期定量目標
新中期経営計画の最終年度である2024年３月期の売上高は57億円、営業利益５億円、売上高営業利益率は
8.8％を目標水準とします。当面は、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆
に投資し新機軸の創出を目指すことから営業利益は低く抑えられる見通しですが、その投資効果から持続的な成
長軌道へ起点とすべく、定量目標の達成を目指します。
（注）売上高及び営業利益の増減は2023年３月期比の数値です。
⑤2024年３月期定量目標に対する2023年３月期進捗
当連結会計年度におきましては、本中期経営計画の２年目として経営計画を達成すべく、A-Drive株式会社の
設立、新卒採用・キャリア採用といった採用活動に加え、人財のスキルアップなど「人」への投資を中心に、
様々な研究開発、ソフトウェアやツール開発等にも取り組んでまいりました。
売上高
中期経営計画の２年目として、売上計画46億円を掲げて事業展開を進めるも、44.6億円にとどまる結果と
なりました。自社ソフトウェア販売や自動運転実証実験の請負業務等が好調に推移した一方で、国内外の不
安定な経済状況により、測量機等精密機器関連の商材仕入にも影響が発生したことが要因となります。その
結果、計画は未達となる一方、対前年比率では6.5％増となりました。
営業利益
中期経営計画の２年目として、営業利益計画3.2億円を掲げ、それを上回る3.3億円の実績となりました。
売上高の底上げ、自社ソフトウェアの販売量を増やすなど、公共セグメントにおける売上総利益増加に加
え、生産の効率化とコストダウンの取り組みはしっかり行うことで、売上は計画未達の中、利益項目の達成
に繋がりました。
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売上高営業利益率
中期経営計画の初年度より、利益率の高い自社製品、サービスの売上高の比重を高める土台作りを推進し
ております。同時に、生産の効率化とコストダウン、また自社製品に関連するオプションなどのリリースに
より、利益率を高めることに成功し、売上高営業利益率は２年目計画の７％を上回る7.4％となりました。
（４）サステナビリティへの取り組み
企業におけるサスティナビリティの実現は、2015年に国連サミットで採択されたSDGsの取り組みの拡がりと
浸透と共にグローバルに注目を集めています。その実現に向けては、CSRを踏まえたESGによる企業活動が欠か
せません。以上を受け、当社グループでは、サスティナビリティの実現に向けて次の観点から、当社グループ
の社是の下で、その取り組みに努める所存です。
・サスティナビリティ基本方針
当社グループでは、社是、経営理念のもとAisan’s missionで掲げる「未来の社会インフラを創造する」を
推進する事業そのもので社会的課題の解決を目指します。その取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両
面において、多くのステークホルダーの皆様とともに積極的に推進してまいります。
具体的な取り組みに関しては以下に記載の通りです。
①測量で、自動運転で社会インフラ整備
地震、豪雨時の災害発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献
を行いました。また、震度5強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算
出し、レポートを公開しております。
自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多
くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決すること
を目的として、人材や技術など投資も進め、2023年2月に設立したA-Drive株式会社とともに事業モデルの構築
を加速化させてまいります。また、新たな街づくりとして期待される「スマートシティ」や「スーパーシ
ティ」のプロジェクトにも積極的に参画しています。
②人事制度改定により70歳定年制度へ
少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力の
ある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設けることが社員、会社の
お互いにメリットがあると考えます。
また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期
契約労働者の無期雇用への転換等を求めており、そのような要請に対応すべく、当社グループでは、2020年４
月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳までの年度で社員個々が定年年齢を選択可能な制度を創設
しました。
③働き方改革に対応し、柔軟な働き方の選択が可能に
社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求めら
れています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験
を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。
当社グループでは、出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度ともに、短時間勤務制度、在宅勤務制
度を設けており、過去10年出産、育児を理由とした離職率は0%を維持しております。また、2020年４月にはテ
レワーク制度の充実を図る制度改定も行いました。
加えて男性社員の育児休業取得の意識向上にも努めております。母数が少ないため取得率は変動が大きいで
すが、2023年3月期には2名が取得しております。
④改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応を通じたガバナンス体制の強化
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「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リス
クマネジメントの徹底に努めております。
2021年6月にコーポレート・ガバナンスコードが改訂されるとともに、2022年4月には、東京証券取引所にお
いて、市場再編が行われました。
当社グループでは、スタンダード市場として求められる事項に加え、経営方針に沿って有益な事項は積極的
に取り組んでおります。その取り組みについては、ウェブサイトで公開しております。
具体的には、独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化を実施したとともに、投資家との対話の充実を
更に進めてまいります。
⑤期末連結従業員数153名（※契約社員等を除く）体制へ
当社の事業活動では幅広い人財が必要となります。そのために、新卒採用活動を継続的に実施するととも
に、各事業分野で必要とする経験者をキャリア採用として確保しております。
加えて、当社グループに入社した社員の育成プログラムも構築し、安定した活躍の場を設けるとともに、定
期的に社員の意識調査を行い、必要に応じ配置転換、リスキリングにも取り組んでいく方針です。
中期経営計画の目標達成に向けては、従来以上の人員確保が必要となり、積極的な採用活動、人材育成に取
り組んでおります。
併せて、M&Aを活用することで、上記で不足する部分を補完することも常時検討を行っております。
⑥生産性の向上を目指してDX推進
当社グループでは、紙資源の利用を抑制するためにペーパレス化を推進しております。取締役会では数年前
よりペーパレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化
するサービスを導入しております。
2020年7月より契約書類の一部や取引における書面のやり取りを、電子署名技術を活用した電子契約サービス
を導入する取り組みも開始しております。これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも
寄与するものと考えております。
その他、ITやクラウドを積極的に活用し業務の効率化を実現することで社員は、人間にしかできない戦略的
な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。
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（５） 2024年３月期業績見通し
「中期経営計画(2021年度～2023年度) Investment ＆ Innovation」の３年目として定量的な目標達成に取り
組んでまいります。
その中期経営計画の基本方針は、以下の通りです。
① 地理空間情報プラットフォームのもとNext事業の開拓、創出
② 既存事業の収益性改善
③ DXによる生産性向上と強靭な財務体質の実現
④ 少子高齢化時代における持続的成長を支える人財の採用と育成、活用
⑤ コンプライアンスの徹底及び改定コーポレート・ガバナンスコードへの対応
2024年３月期においては、2023年５月10日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、当初
予定しておりました2024年３月期の計画・予想を修正し、その達成に向けて、以下の項目に取り組んでまいりま
す。
① 積極的な人財採用に加え、人財の成長を促す教育や、人的資本経営に向けた投資を行います。
② 新たな製品、サービスをリリースするための組織設計や投資を行い、既存事業の収益性向上に繋げま
す。
③ 自動運転の実用化に向けた更なる投資を行います。
併せて、当社グループでは、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行うことを通じて、当社グループの経営方
針や成長戦略等を理解し支持していただけるよう努めております。また株主等の声を適切に反映させていくこと
が、当社グループが中長期的な企業価値を向上させることにつながると考えており、これらの取り組みを強化し
てまいります。なお、2024年３月期における連結業績予想は以下の通りであります。
アイサンテクノロジーグループの連結実績及び次期の業績予想
(単位：千円)
2023年３月期 2024年３月期
対前期増減額 対前期増減率
（実績） （計画）
売上高 4,463,382 5,700,000 1,236,617 27.7%
営業利益 331,280 500,000 168,719 50.9%
経常利益 330,877 490,000 159,122 48.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 240,737 332,000 91,262 37.9%
各セグメントの2024年３月期における市場環境を含めた見通しは以下の通りです。
a．報告セグメント別の業績見通し
(単位：千円)
2023年３月期 2024年３月期
対前期増減額 対前期増減率
(実績) (計画)
売上高 3,267,674 3,925,000 657,325 20.1%
営業利益 495,188 619,000 123,811 25.0%
公共セグメント
売上高営業利益率 15.2% 15.8%
売上高 1,184,543 1,764,000 579,456 48.9%
営業利益 55,723 158,000 102,276 183.5%
モビリティセグメント
売上高営業利益率 4.7% 9.0%
売上高 11,164 11,000 △164 △1.5%
営業利益 5,286 5,000 △286 △5.4%
その他
売上高営業利益率 47.4% 45.5%
b．報告セグメント別の2024年３月期の見通し概要
(公共セグメント)
現在の国内外において、コロナウイルス感染症は収束に近づいたものの、世界的な半導体不足、ウクライ
ナ情勢に起因するエネルギー・食料品価格の高騰など物価高による景気押し下げなど複合的な経済に与える
リスクを有する経済情勢下が続いております。測量・不動産登記に係る市場においては、お客様の設備投資
意欲の低下や、測量機器、MMSなどのハードウェア関連の生産遅延、在庫不足による商談機会を逸するリスク
が存在しております。そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推進の動きは予想さ
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れます。本事業セグメントでは計測機器販売、取得した三次元データの処理ソフトウェア販売、三次元デー
タ計測請負の各事業を融合させることが強みであり、成長分野として捉えております。
・当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の定期的なアップデート、サポートサービスに加
え、新たな製品・サービスのリリースを行うことで安定した収益の獲得を目指すとともに、効果的な分
野、地域への販売コストの集中的な投下により、収益性の改善を図っていきます。
・2021年４月に成立した所有者不明の土地問題を解消するための関連法案に加え、2023年４月には「相続土
地国庫帰属制度」が開始するなど、従来以上に活性化が予測される不動産登記行政に対し、様々なサービ
ス、製品の提案を強化し、収益確保を目指していきます。
・道路の維持管理など公共分野においてもMMSを利用し取得した三次元データの利活用が様々な分野で進め
られております。当社グループでは、これまでのMMS計測機器販売や計測請負の実績を活かすとともに、
取得したデータを利活用し、事業推進を行ってまいります。
・建設関連業界におけるi-Constructionの流れは次期以降も引き続き顕著であり、補助金活用や税制優遇を
活用したお客様の生産性向上の提案を推進してまいります。
・ウェブサイト上の測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」では中古測量機器やレンタルの需要も
高まっており、当事業分野での収益拡大を目指します。
・次期の第１四半期業績に関しては、すでに契約済みのサポートサービスによる最新バージョンの出荷に伴
う売上計上が予想されるとともに、当連結会計年度からの継続案件による収益計上が見込まれます。
(モビリティセグメント)
自動車関連産業においては、EV化や自動運転などをはじめとした変革期を迎えております。中でも自動走
行社会の実現においては、国を挙げての取り組みが加速しており、内閣府によるITSロードマップ2020におい
ても、その実用化時期を2025年度とした様々な法改正や制度改正が進んでおります。2022年４月に無人運転
による自動運転レベル4や自動走行ロボットの公道走行を可能にする道路交通法の改正が可決・成立したのも
その一環であります。本事業セグメントにおいても、2025年をターゲットとして事業を推進しており、それ
までの投資局面においては、様々な自治体やパートナー企業と連携し、高精度三次元地図の整備、実証実
験、モビリティ開発、スマートシティやスーパーシティプロジェクトへの参画等を進め、2025年度以降の当
社のビジネスモデルを構築してまいります。そのためにも人財確保と育成および研究開発を各専門分野で実
施し、またパートナー連携の強化、プロジェクトの深化などを進め、将来の収益性の向上を図ります。
・高精度三次元地図関連事業では、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売
されており、高精度三次元地図も実用化フェーズに移行しております。当社としては引き続きパートナー
企業との連携を深め、今後のニーズ拡大が期待される自治体向け高精度三次元地図データの利活用に向
け、自動運転用地図の配信基盤の研究開発に取り組むとともに、スマートシティやスーパーシティなどで
期待される高精度三次元地図データプラットフォームなどへの取り組みを進めてまいります。また、本事
業の収益性を更に高めるため、自社開発の地図生産ソフトウェアの機能性をさらに高め、地図データ生成
における生産性向上と品質強化の取り組みを強力に推進してまいります。
・自動走行に係る車両構築や実証実験においても、国の掲げるロードマップに即し、新たな移動手段を社会
に提供し社会課題を解決することを目的として、子会社の「A-Drive株式会社」、外部パートナー企業と
連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け今後も積極的に推進するとともに、人財や技術
など投資も進め、事業モデルの構築を加速させてまいります。
（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループでは、経営理念、中期経営計画にもとづく成長戦略に沿って事業活動を行っております。事業
活動を行うに際しては、社会変化や技術革新など外部環境の変化に伴う機会と脅威が存在するとともに、事業
を継続するうえで普遍的な課題が存在しています。これらに適切に対応することで、持続的な成長に繋がるも
のと考えますが、対応を誤ると獲得できる可能性のあった収益を失うことにもなります。現在不安定な国際情
勢に起因するエネルギーや物流コストの高騰などの物価指数上昇、世界的な半導体不足による多方面での生産
遅延が起きる不確実性の高い事業環境下において、測量・不動産登記に係る市場における技術革新への対応や
モビリティ分野における自動運転の実用化社会に向けた開発競争が激しくなるなど、目まぐるしく変化する経
営環境の中、「知恵・実行・貢献」の社是のもと「未来の社会インフラを創造する」企業として、持続的な成
長を目指すべく「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げ、中期経営計画の達成に向け、以下の通り
取り組んでまいります。
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①地政学リスクへの対処すべき課題
当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、直接海外での事業活動を展開していな
いことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながらその影響による国
内外の景気や経済活動の動向による間接的な影響を受けることとなります。
具体的には、お客様の投資マインドの低下、生産・入荷の遅延や資源価格高騰による物流への影響などがあ
げられます。
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場
環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実
施していかなければいけません。
②中期的な対処すべき課題
当社グループでは、2021年５月14日に発表しました「中期経営計画(2021年４月～2024年３月) Investment
＆ Innovation」にて掲げる2024年３月期の連結業績目標を2023年５月10日に修正をしました。修正後の目標値
である営業利益５億円、さらにはその先の事業拡大、業績拡大に向け、限られた経営リソースを成長分野へ集
中的に投資するとともに、時代に即した形でのお客様とのコンタクト機会を増やすことを実践し、中期経営計
画の達成を目指していかなければいけません。
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③各事業分野における対処すべき課題
(コーポレート部門)
・投資コストや資本コストを有効に活用し、効率的に利益を計上可能な取り組みを推進する。また、売上高
営業利益率、ROE、ROICの指標を改善する。
・株主・投資家への情報発信・対話を強化し企業価値の向上に努める。
・人的資本経営として人財の獲得共に社員の成長を支え一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持
てる力を発揮できる職場環境を目指す。
・ESG経営の実践により、中長期的な持続的成長のため、変化する環境問題への取り組み、社会とのつなが
り、ガバナンスを強化への取り組みを実施する。なお、2023年３月期における取り組み内容は、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)サステナビリティへの取り組み」に記
載の通りです。
・情報セキュリティ対策を適切に講じ、事故を未然に防ぐ。
・DXによる間接業務の生産性向上を図り、小さな間接部門を目指す。
以上により、持続的に成長する企業として、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進める
ことがコーポレート部門における対処すべき課題となります。
(公共セグメント部門)
・新製品、新サービスを継続的にリリースし、お客様への新商材の提案を強化する。
・時代に即した形で、お客様とのコンタクトを増やし、効率的な営業活動により収益性を向上させる。
・パートナー企業との連携を強化する。
・半導体不足など商品の流通環境が不安定な中、MMS機器をはじめとする三次元計測機器販売の商談スピード
を速める。
・公共分野でのMMSを活用した請負業務の受注活動の強化とともに、その生産の内製化を進め、原価率の低減
を図る。
・新技術を取り入れた測量手法を提案し、他社との差別化を図ることで受注に向けた営業活動を強化する。
以上により、市場占有率を高めるとともに、収益性の改善に努めることが本事業分野における対処すべき課
題となります。
(モビリティセグメント部門)
・自治体、パートナー企業との連携を強化し、自動運転の実用化に向けた社会の動きに合わせた事業推進を
行う。
・これまで培ってきた営業ノウハウとソリューションを体系化させ、自治体や交通事業者などへの提案を強
化する。
・収益性を改善するために、自社製品を中心としたソリューションが必要不可欠であり、その研究開発の推
進と製品リリースを行う。
・高精度三次元地図の品質向上とコストダウンを引き続き実施するとともに、自動運転の実証実験は、リス
クアセスメントをしっかり実施し、安全優先のうえ無事故で実施する。
・様々な受託案件に対応すべくプロフェッショナルな人員の獲得と増強を図る。
2025年に向けて自動運転の実用化が進むと想定され、これらにより既存の基盤技術・ノウハウを更に成長さ
せ、新たな三次元地図の利活用フィールドにチャレンジすることが本事業分野における対処すべき課題となり
ます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のコーポレート・ガバナンスにはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が重要と
認識し、環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。詳細は下記ウェブサイトをご覧
ください。
https://aisan-corp.com/ir/management/sustainability/
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）ガバナンス
当社は、取締役会設置会社の体制を取っており、経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機
関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に
努めております。取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、
機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役社長が経営全般を統括
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し、各事業部門の責任者である本部長が各事業部門単位で事業全般の執行責任を担う体制としております。経営に
対する監督機能と客観性を担保するため当連結会計年度では取締役２名を独立社外取締役としております。
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまで以上に環境に対する意識、求められることが高まっており、当社
グループを取り巻く環境も変化しております。このように変化する環境に対応し、持続的な成長を実現するための
体制は取締役会を中心に構築しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うた
め、取締役会の中で適宜、各取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題
については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
これらの詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナ
ンスの概要 」をご確認ください。
(2）戦略
当社グループの事業活動においては、社是にある「知恵・実行・貢献」を実践し持続可能な社会を実現するため
に、持続的な成長と中長期的な価値を創出する源泉は人財であり、社員一人ひとりの活躍が求められています。そ
のためには、当社グループとマッチする社員を新卒採用やキャリア採用を通じて確保する必要があります。採用し
た社員はコストではなく大切な人的資産と考え、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムを整えるととも
に給与体系の充実と従業員満足度の向上にも努めていきます。また、社員一人ひとりが所属する組織とのミスマッ
チを防ぎ、「変化・変革」に果敢に挑戦し続け、活躍機会を増やすことが、生産性向上にもつながり、会社利益・
企業価値向上に寄与すると考え、人財開発に投資を行っています。
多様性に対する考え方は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な
人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指していま
す。
① 人財育成方針
当社グループにおける事業拡大や成長においては、社員の成長が不可欠となります。そのため、階層別教育を年
間通して実施し社員の育成に取り組んでおります。コロナ禍の状況ではｅラーニングを中心に用いて、コンプライ
アンス、会計、労務、ビジネスマナーなど幅広いテーマで社会人として身に着けておくべき知識を習得できるテー
マを選定しております。また、専門性の高い研修については、実践を通じて取り組んでおります。特に管理職に向
けてはより高度な知識習得のためのリーダーシップ研修を行っております。
特に当社グループにおいては、職種に関係なく「測量」が事業の根幹であり、その発展技術が、「自動運転」の
事業分野にも活かされております。測量の基礎研修についても習得できるようプログラムの準備を行い、2023年度
より「測量」のプロ集団である子会社「三和」を講師に研修プログラムを開始しました。その他にも、開発言語、
品質管理、三次元計測等の研修や営業コンサルティングを活用するなどお客様へ最新技術を用いた高品質の製品や
サービスを提供できる主体的に考え行動する自律型人財であるプロ集団の育成を目指してまいります。
② 人的資本経営のための環境整備方針
当社グループでは、社員一人ひとりが、「変化・変革」に対し、主体的に考え、果敢に挑戦し続けることができる
ように、職場の安全と心身の健康を守るとともに、社員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、差別のない健全な
職場環境を整備します。
a)多様な個性と能力の尊重
当社グループは、一人ひとりの社員が持つ個性と能力を互いに尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が
創造され、それが企業の成長につながると考えております。そのために、女性、中途採用者、外国人などその属
性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。
b)多様な働き方の実現
育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう場所や時間、雇用形態に
とらわれない多様な働き方ができるよう体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすいよう環
境整備に努めます。
c)キャリア形成と能力開発の支援
社員が新しいスキルを身につけ、新たな価値を創出し、成長へと結びつけるため、自律的なキャリア形成、ス
キルアップ・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会を公平かつ平等に提供します。
d)公正な人事評価制度の構築
社員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。そのために、自ら
目標設定し、目標達成に向けチャレンジする社員を評価するシステムを構築し、処遇面における公正性、透明性
を確保しています。目標達成に向けては、定期的に上司と面談を行い、社員の目標達成を支援しています。
e)安全で健全な職場環境
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当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。職場における
良好なコミュニケーションを確保します。また、様々なハラスメント行為は社員の人権を侵害し職場環境を害す
る行為として一切これを禁じます。
2023年度には、会社が「求める行動」を社員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける職場であるた
めに、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、社員・会社の双
方にとって重要な取組と捉えています。当社グループでは、全従業員を対象に 定期的な調査を実施し、サーベイ
の結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつ
なげる取り組みを予定しております。
(3）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含め事業活動に関わる、様々なリスクが経営に与える影響
を低減する取り組みを行っております。
リスク対策委員会にてSWOT分析を用いて各事業における様々なリスクを抽出し、その発生頻度や経営に与える影
響度を分析し、取締役会へ報告します。取締役会では、リスク分析結果を評価し、重点的に対処すべきリスクを絞
り込み、リスク対策委員会を通じて当該事業部門へ対策を指示します。当該事業部門では、リスクに対する対応策
を検討、実施をリスク対策委員会へ報告し、リスク対策委員会は、四半期単位でその内容を取締役会へ報告しま
す。報告を受けた取締役会は、その内容評価を、事業部門へフィードバックを行うことで、リスク管理のPDCAを実
践しております。
これらの詳細は、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」をご確認ください。
(4）指標及び目標
①各指標について
各指標は、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児
休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載の通りです。
②各指標の目標
各指標の目標に関しては、2022年１月から2023年12月31日までを計画期間とし「次世代育成支援対策推進法に
基づく一般事業主行動計画」及び「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて以下目標を定めておりま
す。
目標の内容 2023年3月31日時点での進捗
目標１ 男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業ま 2022年3月期
たは当社独自の育児休暇を取得した者の割合を15％以 対象4名に対し取得1名で25%
上とする。 2023年3月期
対象3名に対し取得1名で33.3%
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目標２ 育児休業等を取得しやすい環境作りのため、テレワー テレワークの活用を継続して実施する方
ク勤務制度の改善と在宅勤務者のケアの充実を図る。 針を決定するとともに、在宅勤務者との
定期的な面談、アンケートを今後実施予
定。
目標３ 新卒・中途で女性を2名以上採用する。 2022年3月期
新卒1名、キャリア採用3名入社
2023年3月期
新卒1名、キャリア採用3名入社
目標４ 性別関係ない人事評価制度を確立する。 人的資本経営のための環境整備方針に記
載の通り性別に関係ない公正な人事評価
制度を構築し、運用を実施している。
なお、当社グループにおいては、女性管理職比率、人数の目標設定を行っておりません。その理由は、さまざま
な年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活
き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を構築するとともに、必要に応じた改善を行っているこ
とに加え、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価
を踏まえた登用・処遇を行う方針からも性別に基づく目標設定はそぐわないものと考えていることによります。
③ 各指標に対する考え方
a）管理職に占める女性労働者の割合
当社グループでは、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づ
く公正な評価を踏まえた登用・処遇を行っております。
b）男性労働者の育児休業取得率
本指標の対象となる人数が少ないため、一人の取得により指標が大きく変動することとなる状況です。取得率
だけではなく、取得人数、取得日数も含めた取組を推進する必要があると考えます。
c）労働者の男女賃金の差異
現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。現在は、能力発揮
度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いよう
に取り組んでおります。
④ 女性活躍への取り組み
a）子育て支援両立支援
当社は社員のワークライフバランスの向上及び子育てとの両立を支援するため、下記の制度を導入しておりま
す。
b）女性活躍への取り組み
・一般社団法人塩尻市振興公社「KADO」とのパートナー契約
現在、当社が取り組んでいる高精度３次元地図の制作工程において、当社のパートナーとして、長野県塩尻
市の一般社団法人塩尻市振興公社が運営する、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業「KADO」に
一部業務を担っていただいております。自動運転事業が事業面はもとより、地域のまちづくり、雇用創出と
いった社会貢献に繋がっているという一例となります。
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
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社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社
員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し公表しております。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の採用を増やし、女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し公表しております。
・あいち女性輝きカンパニー認証
当社は、2021年11月1日付で「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。 「あいち女性輝きカンパ
ニー」とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を愛知県が認証する制度であり、当社は愛知県が掲げる
「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進宣言」を策定し、あいち女性の活躍促進応援
サイトで公表しています。
各指標の詳細は、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載し
ておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が
低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、当社は、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単に「脅威」として
捉えるだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを行っております。
現在、認識している課題、リスクは「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（６） 経営環境及び優先的に
対処すべき課題」で示した内容とともに以下「事業リスクのヒートマップ(影響度・発生可能性)」の通りであり、事
業リスクを個々に経営への影響度と発生頻度から分布したものとなります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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①外部環境変化によるリスク
リスク パンデミックに関するリスク
発生可能性 3～10年に1回発生する可能性 影響度 数年にわたり経営に影響がある
現在、新型コロナウィルス感染症により影響は小さくなってきていますが、今後も新たなパンデ
ミックの発生は想定されます。その場合の影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼすとともに
内容
国内外の経済影響も想定され、結果、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感
染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針のもと、テレワークの継
対応策 続、時差出勤など実施し、通勤途中ならびに事業場内の密を避けるなど予防や拡大防止に対して適
切な管理体制を日頃より構築するとともに業績に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを準備
しております。
新型コロナウィルス感染症が5月に５類に移行されることで、徐々に事業リスクも軽減され、コ
ロナ前の活動に戻りつつあります。一方で、テレワーク含めた柔軟な働き方は継続しており、今後
前回からの変化
も当社グループでは標準化していく方針です。引き続きコロナウィルス感染症の感染状況には留意
しつつ、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。
リスク 地政学に関するリスク
発生可能性 3～10年に1回発生する可能性 影響度 数年にわたり経営に影響がある
現在、米中の２国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、北朝鮮によるミサイル発射などアジア情勢
内容 は変化が増しております。そのような中、最先端技術の流出を防ぐための法規制や制裁などにより
製品の流通等をはじめとする事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、一部を除き直接海外での事
業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しておりま
対応策 す。しかしながらその影響はゼロではなく、当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、
多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行う
とともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。
不確実性が増しており、そのリスクは高まっております。対策は従前どおりの対策を講じてまい
前回からの変化
ります。
グローバルサプライチェーンに関するリスク
リスク
1～3年単位で発生 影響度 数年にわたり経営に影響がある
発生可能性
当社グループにおける主たる事業活動の地域は、地政学に関するリスクにも記載の通り、国内が
中心ですが、その事業活動において取り扱う商品や部品は世界各国より供給されています。具体的
には、測量機販売事業ならびにＭＭＳ計測機器販売事業、自動運転システム販売事業においては、
機器そのものの流通に加え部品等供給に影響を及ぼすことで生産遅延のリスクとともに、海外での
内容
製造コスト、流通コストの高騰などによる仕入れコストに影響があります。
また、上記商品や部品の生産・製造現場や流通過程全般において、企業は、人権を尊重する責任
を果たすことが求められており、万が一人権を侵すような事象があった際には事業活動に影響を及
ぼすリスクがあります。
当社グループにおいては、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏
らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施し
対応策 ております。
また、取引先を含め人権を尊重する取り組みの意識を高めるべくモニタリングの仕組みの構築も
検討して参ります。
前回からの変化 昨今の情勢を鑑み、個別でリスクとして新たに取り上げました。
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リスク 少子高齢化に関するリスク
発生可能性 すでに発生している 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、
社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。
今後、少子高齢化に伴い若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務
内容
はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えており
ます。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ウェブシステムを有効に活用した採用活動を行うなど、応募者とのコンタ
対応策
クトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。
人財獲得競争はますます厳しくなっており、対応策として雇用環境、雇用条件の改善の取り組
前回からの変化
みを追加で記載しております。
リスク 自然災害・事故災害に関するリスク
発生可能性 3～10年に1回発生する可能性 影響度 数ヶ月にわたり経営に影響がある
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経
営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物
流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域で
内容
は、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が
一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響
を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に
再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、す
対応策 でに製品開発機能を他の地域にも分散する環境整備を開始しております。物流機能に関しても、
他の地域にて臨時的体制を構築し、対応するなど事業活動の影響が出ないように準備を行ってお
ります。
前回より発生リスクは僅かに高まっていると考えられるものの対応策は引き続き継続していま
前回からの変化
す。
リスク サイバーセキュリティに関するリスク
発生可能性 10年内に1回も発生しない 影響度 数ヶ月にわたり経営に影響がある
当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラ
ウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセス
するとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻
撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。
中でもクラウドサービスは、アクセス権の設定ミスによる情報漏洩のリスクを有しております。
内容 特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用
された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を
整え、自宅での業務も増加しております。この場合、自宅のインターネット回線を利用すること
からも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや
改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。
これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重
化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況の
チェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時な
らびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しており
ます。クラウドサービスの利用においては従業員教育を行い、適切な情報管理を行えるよう他施
対応策 策してまいります。
加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オ
フィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じておりま
す。
テレワーク環境での通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスに関して
は、インターネットVPNを活用するなど対策を講じております。
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昨今の情勢から発生可能性のリスクは高まっており、その対応策は慎重に検討・実施を進めて
前回からの変化
おります。
リスク 世界経済、為替変動に関するリスク
発生可能性 3～10年に1回発生する可能性 影響度 数ヶ月にわたり経営に影響がある
当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。その
ため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に影
響は小さいと考えられます。しかしながら、これらのリスクが国内経済に影響を与え始めること
内容 により、お客様の購買や投資意欲にマイナスの影響を与える可能性があります。特にモビリティ
セグメントのお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が
大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グ
ループのモビリティセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も
対応策
同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
昨今の情勢からリスクは高まるとともに、前連結会計年度においては、為替変動が大きく、ま
前回からの変化 た、各国と日本との金利格差からも更なる事業リスクは高まっており、記載の対応策をしっかり
講じていく必要があります。
②様々な技術・法令・規制の変化によるリスク
リスク 様々な技術・法令・規制の変化への対応
発生可能性 1～3年単位で発生 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われて
おり、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大
のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長
性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
●技術・法令・規制の変化の予想と対応
内容
●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下
●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化
特に近年では生成系ＡＩの登場、その技術革新も早く、適切に利用することでイノベーション
をおこすことが期待されます。一方で利用方法を誤ると、情報漏洩や間違った情報を拡散するな
どのリスクもあります。
あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題を
いち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを経営
上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。
変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技
対応策
術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、
イノベーションを推進してまいります。
生成型ＡＩの利活用については、最新の情報を収集し、利用する際には、適切な利用ルールを
定めてまいります。
前回からの変化 生成型ＡＩに関するリスクと対策を追加記載しております。
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リスク 所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク
発生可能性 すでに発生している 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしておりま
す。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあり
ます。従来、当社グループの商材であるソフトウェアや計測機器は、お客様へ販売しお客様の資
内容 産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく
転換するものであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があり
ます。その対応が遅れた場合には、当社グループの公共セグメントの売上高、セグメント利益を
中心に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、「所有」と「共有」を併存するビジネス
対応策
モデルの検討を行い、対応を目指しております。
前回からの変化 前回から変更はございません。
③個別の事業分野におけるリスク
リスク 特定のビジネスパートナーへの依存
発生可能性 すでに発生している 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジ
ネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方
内容 など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。ま
た、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。その結果、当社グループ全般
の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、当社グループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を
構築する取り組みを行っております。ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネス
対応策
パートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよ
う取り組んでおります。
前回からの変化 前回から変更はございません。
リスク 測量ＣＡＤシステムへの依存
発生可能性 すでに発生している 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシス
テムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としてお
内容 ります。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改
正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合がありま
す。
主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン１」リリースから毎年アップ
デートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりませ
対応策
ん。その実現に向け、2023年4月より営業事業部を3部門に分け、市場情報を速やかに共有し、且
つ従来独立していた開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、製品提供の
スピードアップを目指してまいります。
前回から内容の変更はございませんが、2023年4月の体制変更を対応策として追記しておりま
前回からの変化
す。
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リスク 自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について
発生可能性 1～3年に1回発生する可能性 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術
を活用しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよ
内容
う、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で重大な事故が発生し
た際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。
当社グループでは、実証実験を行うに際して、安全を最優先に準備を行い、実施しています。
自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会
を実現するうえで欠かせないものです。自動運転車の走行に関するリスクは、センサーの誤検知
といった自動運転ならではの技術的なリスク、サイバー攻撃によって引き起こされるサイバーリ
スク、自動運転車のテストドライバーによる操作過誤などの運用上のリスク、走行環境により引
き起こされるリスク、関係者の認識不足による法令やガイドラインへの抵触リスクなど多岐にわ
たります。
これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level Ⅳ
対応策
Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供
し、安心・安全を最優先とした自動運転実証実験を支援してきました。
2021年5月に当社は、損害保険ジャパン株式会社及び株式会社ティアフォーと共同で、安心・安
全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューションとして「自動運転向けデジタルリ
スクアセスメント」を新たに開発し、提供することを発表しました。これにより、リスク評価の
定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転
の社会実装を後押しする役割を果たします。
以上の取り組みを通じて、安全面を優先した取り組みを行うことで、リスクに対応してまいり
ます。
前回からの変化 前回から変更はございません。
リスク 自動運転の実用化に向け、海外事業者の参入による勢力図が一新するリスク
発生可能性 10年以内に発生する可能性 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
現在業務提携先との強力なパートナー関係により自動運転の分野において、一定の評価を頂い
ております。今後海外の事業者が参入された際には、その状況が一変し、勢力図が一新するリス
内容
クを有します。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
自動運転マーケットは、国内外で投資が活発に動いており、また競争も更に増えてくることが
想定されます。自動運転の実証実験ではすでに海外製モビリティの利用も行われている状況で
す。一方で当社が狙う国内における自動運転技術の普及においては、単なる技術優劣だけでな
く、様々な国内独自の導入プロセスが必要と考えており、当社がこれまで培ってきたノウハウや
実績は、今後も大きな下支えになっていくものと考えるとともに、実用化に向けてはこれまでの
対応策
実証実験の知見をもとに政府の施策にそって取り組んでいくものと考えております。 その一環で
2023年２月に三菱商事とともにA-Drive株式会社を設立しました。また当社事業のコアコンピタン
スのひとつである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考え
ており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。
前回からの変化 A-Drive株式会社の設立に関する記載を追加しております。
リスク 公共事業予算執行状況に係るリスク
発生可能性 1～3年に1回発生する可能性 影響度 数ヶ月にわたり経営に影響がある
当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場で
は、国や地方の公共事業予算の執行状況が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資
内容 に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その間の予算執行
が先送りされます。その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品を売り切る販売形態から、継続した
対応策 取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市
場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
前回からの変化 前回から変更はございません。
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④全事業分野に関するリスク
リスク 個人情報・顧客情報管理に関するリスク
発生可能性 10年内に1回も発生しない 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経
営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、
内容 個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報
が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下などにより、当社グループ全般の財
政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応すべく、年に1度の社員へのセキュリティ教育を実施するとともに、定
期的に社内イントラネットを通じて意識を高めるべく注意喚起を行っております。
また、個人情報や顧客情報を利用するシステムを運用するデータセンターは、耐震設計、電
源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的に
その実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業に
対応策
ついて導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況
も確認しております。
加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オ
フィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じておりま
す。
前回からの変化 発生リスクは僅かに高まっていますが、対応策は前回から変更はございません。
リスク 知的財産について
発生可能性 10年内に1回も発生しない 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日にお
いては、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性と当社製品が第三者の知的財産
内容 権に抵触する可能性の双方が存在します。加えて、知的財産として開示しないノウハウが社外に
漏洩する可能性があります。場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グルー
プ全般の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産権の保全に努めるとともに、製品開
対応策 発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っております。
加えて、社内研修の一環として知的財産をテーマの一つとして取り上げております。
前回からの変化 対応策として社内での意識を高めるため研修実施の旨を追加記載しております。
リスク 労働安全衛生管理体制について
発生可能性 3～10年に1回発生する可能性 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計
及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法
内容
令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が
発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令改正時には顧問社会保険労務士と、その改正内容の確認を行い、対応
対応策 に漏れや遅れが発生しないよう取り組んでおります。また、常に最新の動向を得るために積極的
に外部セミナー等にも参加し、情報収集を行うとともにその対応を検討しております。
前回からの変化 対応策として、最新の動向を得るための活動と対応検討について追加記載しております。
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リスク 投資企業の業績による株式評価損リスク
発生可能性 すでに発生している 影響度 長期にわたり経営に大きな影響がある
当社グループでは事業活動の中で資本提携を行うことで関係をより強固なものとするため、政
策保有目的で取引先の株式を保有しております。その大半は、世の中にない技術を保有し、新た
なビジネスを当社グループと連携し、創造する企業であり、いわゆるベンチャー企業です。その
為、投資後、数年間にわたり単年度決算で損失計上することも想定されます。世の中の動向次第
内容
で、その利益計画に影響を与え、収益計上までに想定以上の時間を要することもあります。当初
の予定期間を超える損失計上時や財政状態の悪化状況によっては、財務会計上、当該投資有価証
券の減損処理が求められることがあります。その場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響
を及ぼすリスクを有しております。
当社グループでは、政策保有目的の株式保有は目的を明確にした投資であり、ともに事業を立
ち上げていく立場であります。財務面では、投資先企業の適宜経営計画、財務諸表を入手し、そ
対応策
の事業の進捗を確認し、投資先企業とコミュニケーションをとることで事業経営に寄与し、財務
会計面でのリスクを低減する取り組みを行っております。
前回からの変化 前回から変更はございません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきまして、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な為替相場の変動などの
影響によるエネルギー資源や輸入品をはじめとする商品の価格高騰から、消費者物価指数、企業物価指数ともに大き
く上昇するなど国内の企業や家計に与える負担が増加する環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症抑制
と経済活動の両立する中で、徐々に消費活動の正常化が進む緩やかな景気の持ち直しが見られるものの、依然国内外
経済の先行きは前連結会計年度末と比較しても更に視界不良が増しております。一方で、政府の推進する
「Society5.0」を実現するため、次世代通信規格「５Ｇ」「６Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとし
た規制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として考えられているスマートシティへの取組みな
ど、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すためのデジタルトランスフォーメーションが加速
し、産業そのものの構造が変化していくことが想定されます。
こうした状況の中で当社グループは、2022年３月期から「Investment & Innovation」を掲げた中期経営計画がス
タートし、その１年目の前連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、人財投資を進めるなど活動してま
いりました。２年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、中期経
営計画最終年度となる2024年３月期の営業利益計画を達成するための重要な成長フェーズと捉え、引き続き、「未来
の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みと
ともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行いました。そのような中で、三菱商事株式
会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を2023年２月に設立し、自動運転の様々なニーズに対応するサービス
の展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた更なる事業の深化を図ってまいります。また、当社グループの将来
に向けての事業成長、企業価値向上の為には、優秀な人財の獲得と育成、適材適所への配置が重要となります。特に
少子高齢化時代において、人財確保には厳しい環境下でありながらも、労務環境の整備や人財戦略に向けた投資を積
極的に行い、人的資本を可視化・活用するための組織設計を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機
器への購買動機を高める活動を継続するとともに、リアルの展示会への出展とウェブを活用したセミナーを連動させ
た営業活動を行い商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地
図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、
公共及び民間からの計測業務委託については、受注から納品までに時間を要することに加え、半導体不足の影響を大
きく受け、部品の納期が長期化することで想定よりも納品が遅れた案件も発生しておりましたが、翌連結会計年度へ
繰越することなく、当連結会計年度内に成果物を納品することができました。
なお、当連結会計年度末における請負契約に係る受注残高は以下の通りとなり、次期に売上計上予定となります。
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(単位：千円)
公共セグメント モビリティセグメント 合計
計測機器販売及び関連サービス 5,450 － 5,450
各種請負業務及び関連サービス 18,129 49,207 67,336
合計 23,579 49,207 72,786
(前連結会計年度との比較)
前連結会計年度との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処
理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものです。当連結会計年度に
おいては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことからサポートサービスの新規契約、契約
更新による売上が増加しました。また、「WingneoINFINITY」及び「WingEarth」に関しては、新たにリリースした
追加サービスや補助金申請を活用した販促活動、リモートによる業務サポートや体験会の実施などを行いました。
新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況で推移しましたが、第２四半期連結会計期間以降様々な販売施策
を投入することで、最終的に前連結会計年度を上回る売上高となりました。以上より、自社ソフトウェアに関連す
る事業の売上高は前連結会計年度と比較し、増加しました。
B)MMS計測機器及び関連商材の販売は、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係
る売上のほかに、前連結会計年度に受注した新型MMSの納品も完了しました。MMSの販売台数は前連結会計年度を下
回りましたが、MMSの保守契約や、MMSに関連するソフトウェア販売が増加した結果、MMS計測機器及び関連商材の
販売は前連結会計年度と比較し、売上高が増加しました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動
車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実
現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めて
おります。前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった
案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。その結果、前連結会計
年度と比較し、売上高は減少しました。
D)2021年10月に株式会社三和をＭ＆Ａによって新たに企業集団に加えたことで、同社が創業来事業活動を行ってきた
神奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高が計上されております。また、グループ内のシ
ナジーを活かし、新たな顧客開拓を行うとともに、各請負業務の原価低減に努めております。
E)様々な分野における専門業務に特化した車両を自動化する「働く車両」構築や、自動走行システムの販売および実
用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極的に行っております。また、パー
トナー連携やプロジェクトへの参加などを推進したことで、新たな案件や商材を獲得できております。
当連結会計年度の受注案件は前年度を上回り、第４四半期に多くの収益計上をしたことから、売上高は、前連結会
計年度と比較し、増加しました。
F)三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を2023年２月に設立いたしました。自動運転の様々な
ニーズに対応するサービスの展開を行うことを目的としておりますが、当連結会計年度における影響は軽微となり
ました。
G)当連結会計年度では、前連結会計年度より引き続き、中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しております。
人財投資においては、新卒採用、即戦力となるキャリア採用のほか、労務環境の整備や人財戦略に向けた投資を行
いました。また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の
開発推進など、一部において、計画よりも遅延はあるものの、引き続き積極的に投資を行っております。一方で、
経費の支出の見直しや削減に向けた取り組みなどを行ったことから、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比
較し、同水準となりました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(単位：千円)
2022年３月期 2023年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高 4,190,776 4,463,382 272,605 6.5％
営業利益 257,509 331,280 73,770 28.6％
経常利益 253,431 330,877 77,445 30.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 203,327 240,737 37,409 18.4％
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セグメント別においては、次の通りであります。
a.事業セグメント別の業績
(単位：千円)
2022年３月期 2023年３月期 対前期増減額 対前期増減率
売上高 2,925,449 3,267,674 342,224 11.7％
公共
セグメント利益 396,876 495,188 98,311 24.8％
セグメント
営業利益率 13.6％ 15.2％
売上高 1,254,540 1,184,543 △69,997 △5.6％
モビリティ
セグメント利益 77,931 55,723 △22,208 △28.5％
セグメント
営業利益率 6.2％ 4.7％
売上高 10,786 11,164 378 3.5％
セグメント利益 5,197 5,286 88 1.7％
その他
営業利益率 48.2％ 47.4％
b.報告セグメント別の概要
公共セグメント
当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・
衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーを
パートナー企業とともに積極的に開催しました。また、2023年１月に法務省から登記所備付地図データの提供が
開始されたことに伴い、「WingneoINFINITY」の関連するオプションソフトウェアの受注が好調に推移するとと
もに、「WingneoINFINITY」を官公庁への導入も行いました。その結果、前連結会計年度と比較し、売上高は増
加しました。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助
金制度を活用した三次元計測機器とのセット販売活動により、一定の効果がありました。また、2022年６月には
サポートサービスの一環として「WingEarth-Light」を、2022年９月及び2023年３月には「WingEarth」の新バー
ジョンをリリースし、お客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上によ
り、サポートサービス及びライセンス販売の売上高はともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
これら自社ソフトウェア販売に関して、各種補助金を活用した販売施策の投入、現地調査支援システム「E-
collector」、次世代TSコントローラー「LasPort」などの新サービス・新製品のリリース及び新たな製品開発の
継続により、収益の改善を目指してまいります。また、測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービス
をウェブ展開する測量機器総合マーケット「GEOMARKET」は、お客様との取引がオンラインで完結します。半導
体不足による影響で新品測量機器の納期が延びている中、リユース販売やレンタル需要の高まりに加え、ウェブ
広告を積極的に展開することで知名度も向上しており、前連結会計年度と比較し、売上高は増加しました。
MMS計測機器及び関連商材の販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動、既存
顧客のリプレースの提案を行うとともに、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守
契約や、公共分野でのMMS計測受託業務を行うほかに、前連結会計年度に受注した新型MMSの納品も完了しまし
た。MMSの販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、MMSの保守契約や、MMSに関連するソフトウェア販売が
増加した結果、MMS計測機器及び関連商材の販売は前連結会計年度と比較し、売上高が増加しました。
2021年10月に子会社化をした株式会社三和における測量業務の受注は、新たな顧客開拓含め積極的な営業活動
を行ってまいりました。測量成果の納品時に一括して収益を計上するため、受注から収益計上まで一定の期間を
有しましたが、第４四半期に成果物を集中して納品いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し
増加しました。
一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画による給与手当の増加や、新たな製
品・ソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めるとともに、コストの見直しも行った結果、販売費及び
一般管理費は前連結会計年度と比較し、増加する結果となりました。
モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、世界規模の半導体不足の影響も引き続き発生しており、一部自動走行
車両の構築業務案件において、納期への影響も危惧されましたが、当連結会計年度においては、翌期へ遅延する
ことなく売上を計上しました。経済産業省の掲げる「RoAD to the L4」に伴う2025年の自動運転サービス実用化
に向けて、国を挙げての取り組みが加速しており、自治体や交通事業者等の課題意識も高まる一方、自動車業界
においては投資対象の中心がEVへシフトしている中、継続的に新たな商談発掘に努めてまいりました。
高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を受注し、随時納品をしてお
ります。一方、品質やコストへの要求が高まっており、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グ
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ループ間でのシナジーを生み出す検証は前連結会計年度から継続して取り組んでおります。これらの結果、高精
度三次元地図データベース整備は前連結会計年度と比較し、売上高は減少しました。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や
地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期
待される地域におけるものを中心に積極的に進めております。また、自動走行の実用化に向けた実証実験は、そ
の多くを第４四半期に無事故で作業を完了させ、納品いたしました。その結果、前連結会計年度と比較し、売上
高は増加しました。
自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。当
社は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、三菱商事株式会社等のパートナー企
業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、
当事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前当連結会計年度よ
り引き続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材の調達などを積極的に行ってまいります。また、
2022年６月に発表しました通り、愛知県の補助金を活用し、大型自動運転バスの実用化に向けた研究を開始し、
引き続き開発を進めております。これにより従来の乗用車タイプ、カートタイプでの実証実験の知見を活かし、
ニーズが高い大型バスタイプでの実証にも積極的に取り組んでまいります。このように、助成金等も積極的に活
用した結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較し、減少する結果となりました。
その他の分野では、自動運転支援用のカメラ販売など、新商材の販売を開始し、収益を計上いたしました。ま
た、2023年２月に三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を設立し、パートナー企業の知見
やノウハウを有効活用しながら、自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行い、2025年の自動運転
実用化に向けた更なる事業の深化を目指してまいります。なお、「A-Drive株式会社」の収益に関しては、上記
に記載の通り、当面は投資フェーズとして事業展開を進めております。
その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
②当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、8,002百万円となりました。
このうち、流動資産は6,025百万円となり、その内訳は現金及び預金が4,337百万円等であります。また、固定資産
は1,976百万円となり、その内訳は有形固定資産が837百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産が256
百万円、投資その他の資産が882百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、1,957百万円となりました。
このうち流動負債は1,568百万円となり、固定負債は388百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて298百万円増加し、6,044百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上240百万円、剰余金の配当70百万円を行ったことによるもの
であります。この結果、１株当たり純資産額は1,089円37銭となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,257百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は391百万円となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益330百万円、減価償却費205百万円の一方、法人税等の支払額による支出124百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は209百万円となりました。これは主に、無形固定資産の
取得による支出118百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は122百万円となりました。これは、長期借入金の返済に
よる支出74百万円、配当金の支払額70百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
公共セグメント（千円） 1,858,300 194.3
モビリティセグメント（千円） 1,101,210 92.2
その他（千円） － －
合計（千円） 2,959,511 137.6
（注）金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
公共セグメント（千円） 1,396,500 107.1
モビリティセグメント（千円） 44,423 73.8
その他（千円） － －
合計（千円） 1,440,923 105.6
（注）金額は仕入価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
公共セグメント（千円） 3,267,674 111.7
モビリティセグメント（千円） 1,184,543 94.4
その他（千円） 11,164 103.5
合計（千円） 4,463,382 106.5
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成していま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しています
が、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針
や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
a.収益及び費用の計上基準
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照
ください。
b.投資有価証券の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照
ください。
c.無形固定資産の減価償却の方法
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当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化
等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの
開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により減価償
却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量等に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３
年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環
境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上する方針としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
当たっては慎重に検討しておりますが、特に自動運転関連の事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前
提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
e.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上していま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により
課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、繰延税金資産の詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」を
ご参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績の分析
「[ 経営成績等の状況の概要 ]」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,257百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 76.3 76.5 81.1 74.5 74.1
時価ベースの自己資本比率（％） 187.0 96.8 142.9 135.2 173.9
キャッシュ・フロー
0.1 0.3 0.4 0.4 0.3
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
300.3 123.5 72.8 129.7 99.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）
連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4） 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、
株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資
金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金
融機関からの借入を基本としております。
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当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成
長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は99百万円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,257百万円となっております。
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５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約等の概要
契約発効日 契約締結先 契約内容 対価 有効期間
1999年７月１日から
当社のソフトウェア 委託内容・対価等は、個別契
㈲キーノスロ 2004年６月30日までの
1999年７月１日 開発に係る研究開発 約によって支払っておりま
ジック ５年契約とする。以後
業務の一部を委託 す。
２年ごとの自動更新。
連結子会社の吸収合併契約
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
エーティーラボ㈱を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に
記載のとおりであります。
合弁会社の設立
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、三菱商事株式会社と共同出資により自動運転時代の到来を見据
えた自動運転ワンストップサービス提供に係わる事業を共同して行う、合弁会社を設立を決議し、2023年２月７日に
「A-drive㈱」を設立しております。
合弁会社の概要は以下のとおりであります。
(１)名称 A-Drive㈱
(２)事業の内容 自動運転ワンストップサービスの提供事業
(３)設立年月日 2023年２月７日
(４)資本金 150,000千円
当社 180,000千円
(５)出資額
三菱商事㈱ 120,000千円
６【研究開発活動】
当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に
推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりで
あります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 194 百万円となっております。
(1) 公共セグメント
創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術に現在の最新技術を組み合わせた新プラット
フォームや三次元データの利活用に関する研究開発を行ってまいりました。本プラットフォームを将来の次世代ア
プリケーションの基礎となるべく計画しております。
これら公共セグメントに係る研究開発費は 167 百万円であります。
(2) モビリティセグメント
測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地
図データベースを作成するとともに、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のために開発部署を新設し、積
極的な研究開発を行ってまいりました。また、将来的な自動運転技術の実用化に向け、パートナーとの共同研究を
行う一方で、補助金等を有効活用したことで、コストを圧縮しながら、自動運転バスの開発や、システム及び機材
構築のための研究開発を行ってまいりました。
これらモビリティセグメントに係る研究開発費は 24 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 148 百万円であります。その主なものはモビリティセグメントの
自動運転車輛（84百万円）等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
セグメント
設備の内容 土地
工具、器具
（所在地） の名称 建物 リース資産 その他 合計
(人)
及び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
公共セグメ
本社 ント、モビ 341,789
統括業務施設 163,715 575 80,054 － 586,135 59(3)
(名古屋市中区) リティセグ (168.58)
メント等
（注）１．従業員数は就業人数であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で
記載しております。
２．リース資産の内容は、主にＭＭＳであります。
(2）国内子会社
国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,998,000
計 15,998,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内 容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
東京証券取引所 単元株式数
5,548,979 5,548,979
普通株式
スタンダード 100株
5,548,979 5,548,979
計 － －
（注）１ 発行済株式のうち、6,179株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の目的とする
現物出資による発行を行ったものであります。
２ 発行済株式のうち、5,922株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権
10,037千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年９月13日
280,000 5,542,800 335,860 1,917,294 335,860 1,954,944
（注）１
2021年７月28日
6,179 5,548,979 5,221 1,922,515 5,221 1,960,165
（注）２
（注）１．有償第三者割当
発行価格 2,399円
資本組入額 1,199円50銭
割当先：KDDI株式会社
２．当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 31 43 17 11 5,320 5,425 －
所有株式数
－ 776 4,037 11,091 990 24 38,520 55,438 5,179
（単元）
所有株式数の
－ 1.40 7.28 19.99 1.78 0.05 69.50 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式108,234株は、「個人その他」に1,082単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しておりま
す。
２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,004 18.46
加藤 清久 愛知県知多郡美浜町
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 350 6.43
三菱電機株式会社
280 5.15
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
愛知県尾張旭市旭台３丁目２１－１０ 254 4.67
有限会社アット
178 3.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
120 2.21
安藤 和久 岐阜県瑞浪市
80 1.47
柳澤 哲二 神奈川県鎌倉市
76 1.40
加藤 淳 愛知県尾張旭市
アイサンテクノロジー従業員
愛知県名古屋市中区錦３丁目７－14 65 1.19
持株会
名古屋市千種区仲田２丁目１７－７ 59 1.08
有限会社キーノスロジック
2,467 45.35
計 －
（注）当社は、自己株式108,234株を有しておりますが、上記大株主からは除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
108,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
5,435,600 54,356
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,179
単元未満株式 普通株式 － －
5,548,979
発行済株式総数 － －
54,356
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁目
アイサンテクノロジー株
108,200 108,200 1.95
－
７番14号 ATビル
式会社
108,200 108,200 1.95
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 39 78,780
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の 5,922 10,037,790 － －
処分）
保有自己株式数 108,234 － 108,234 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、財務体質の充実を図りながら積極的な利益還元を重視し、経営基盤の強化並びに将来の事業展
開に必要な内部留保の充実により将来にわたる株主価値の増大を図るとともに、株主様に対して、当社グループの経
営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していくことを配当政策の基本方針としております。当社は、中間配当に
ついて「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おり、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回可能ですが、現時点では期末配当の年１回としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針を基本とし、中長期的な成長を目的とした投資に伴う販売管理
費の増加などの要因を鑑みるとともに、現在の内部留保の状況も考慮し、計画より１円増配となる１株当たり15円の
配当をさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.9％となりました。
配当金につきましては、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向30％以上を目標
とし、安定的・継続的な配当を行うよう努めてまいります。
内部留保金につきましては、人財投資、研究開発、生産体制の強化等、経営基盤をより強固にするために有効に活
用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月27日
81,611 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。
＜社是＞
知恵 それは無限の資産
実行 知恵は実行して実を結ぶ
貢献 実を結んで社会に貢献
＜経営理念＞
知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する
＜行動指針＞
お客様 顧客満足度の追求
社員 豊かな創造力と自主性の発揮
株主 バランス経営による安定した利益還元
地域社会 事業と雇用創出及び納税
当社グループは、社会と当社のステークホルダーを重視し、経営環境の変化に即応した迅速な意思決定を図り、
経営の健全化と公平性かつ透明性を確保する経営体制を構築するコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経
営上の最重要課題の一つとして考えております。
特に、公平かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底と迅速でタイムリーな経営情報の開示、ま
た、その説明責任の強化が必要であると認識しております。
以上、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方とし、社是と経営理念のもと、行動指針を定め、「未
来の社会インフラを創造する」企業として、高精度位置情報技術を駆使した創造性豊かなソフトウェア開発、高精
度三次元地図の整備、自動運転技術を用いた自動走行実証実験を通して社会に貢献してまいります。
当社はこれらの取組みが正しい方向に進んでいる事を検証するツールとしてコーポレートガバナンス・コードを
活用しております。加えて、継続的に企業価値を向上させるべく株主及び投資家からのご意見・評価等も踏まえ、
コーポレート・ガバナンスをチェックしその改善に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図
るため、以下の取り組みを行っています。
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.従業員・顧客・取引先・地域社会などによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながるこ
とを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
3.会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。
4.取締役会は、株主に対する説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支え
る環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。
なお、アイサンテクノロジーのコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、以下当社ウェブサイトにも掲載
しております。
https://aisan-corp.com/ir/governance/policy/
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（各機関の名称・構成・目的・権限）
機関の名称 構成 目的・権限 開催頻度
・経営の基本方針や経営上の重要な
事項に関する意思決定
構成員：７名（うち社外取締役２名） 原則毎月開催
取締役会 ・業務の執行状況の監督
議長：代表取締役社長 加藤 淳 必要に応じ随時開催
・代表取締役の選解任をはじめとす
る重要な人事に関する意思決定
構成員：３名（うち社外監査役２名） ・取締役の職務執行の監査 原則毎月開催
監査役会
議長：常勤監査役 野呂 充 ・会計監査人の監督 必要に応じ随時開催
・取締役会から諮問を受け、取締役
構成員：５名(うち独立役員３名)
諮問委員会 の選解任の基準・報酬の水準に関
議長：社外取締役 久野 誠一
する答申を行う
（企業統治体制の概要）
＜取締役会＞
当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の
執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。取締役
会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の
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一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役社長が経営全般を統括し、各事業部門の責任
者である本部長が各事業部門単位で事業全般の執行責任を担う体制としております。取締役会は、原則として毎
月 定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。なお、会社と独立社外取締役との間に特別な利害関
係はありません。
＜経営会議＞
取締役と起案者をもって構成される経営会議においては、代表取締役社長が議長となり、規程で定められた審
議事項について審議・決定しております。経営会議は、原則として毎週定時開催するほか、必要に応じて随時開
催することで事業全般の執行の機動性を高めております。
＜諮問委員会＞
2021年４月に社外取締役を委員長とする諮問委員会を設置しました。本委員会は、取締役の報酬等の決定に関
する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・
ガバナンスのさらなる充実を図るための取締役会の任意の諮問機関であり、取締役の選解任の基準、報酬の水準
等については、同委員会において審議し、取締役会に提案しております。
加えて、2021年11月１日に、当社取締役会としてあるべき構成や取締役として必要なスキルと経験を定めると
ともに選任、解任の手続き方法を審議する場として、上記諮問委員会に機能を追加し、取締役の指名に際して、
透明性や客観性を高めるため、取締役会は同委員会に諮問し同委員会の審議、答申を得ることとしております。
＜監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役野呂充１名、社外監査役村橋泰志、中垣堅吾
の２名で構成され、各々の監査役は取締役の職務を監視する立場から、取締役会に常時参加するとともに、経営
会議、その他重要な社内会議に適宜参加もしくは、その議事録を閲覧し、必要に応じ意見を述べております。ま
た、監査役の業務分担は監査計画書に定められ、監査の方針、計画及び監査結果を取締役会にて報告しておりま
す。
(会社の機関・内部統制の模式図)
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を
一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。
当社の監査役は社外監査役２名を含む３名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監
査役１名は弁護士、１名は公認会計士・税理士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社
外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
Ⅰ)内部統制の基本方針
＜社是＞
知恵 それは無限の資産
実行 知恵は実行して実を結ぶ
貢献 実を結んで社会に貢献
当社及び当社グループ各社は、この社是のもと、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが
重要な経営の責務であると認識し、時代の変化に応じた適切な内部統制システムを整備すべく努めてまいりま
す。
Ⅱ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ各社は、企業が発展的存続をするためには、コンプライアンスの徹底が必要である
とした認識から、全ての取締役及び従業員が高い倫理観に基づいて行動し、社会から信頼され、貢献する経営
体制の確立に努めます。
(2)その取り組みは、リスク対策委員会を設置するとともに、コンプライアンスにおける具体的な行動指針で
ある「コンプライアンス行動指針」を定め、それらの啓蒙並びに推進に向けた教育を実施し、公正であり透明
性の高い組織を目指します。
「コンプライアンス行動指針」は、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。
https://aisan-corp.com/company/behavioral/
(3)また、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報のため当社顧問社会保険労務士へのホット
ラインを開設、その通報者の保護を図る内部通報制度を運用します。
(4)社内業務における監査体制の強化を目的とし当社社長直轄組織として「内部監査室」を設置し、各業務が
定められた各社社内規程に従って適正かつ合理的に行われているかを定期的に監査し、その結果は同室より各
社社長へ報告、指摘を受けた事項の速やかな改善及び指示を行います。
Ⅲ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等からその職務の
執行に係る情報の当社への報告に関する体制
(1)当社及び当社グループ各社は、取締役会または重要な会議の意思決定における記録及び取締役が職務権限
規程に基づいて決裁した文書等、文書管理規程に基づいて定められた期間保存及び管理し、取締役は、必要に
応じて、これら文書等を閲覧できるものとします。
(2)当社は、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要な情報を当社に定期的に報告することを義務付
け、その基準を明示するとともに体制を整備します。
Ⅳ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社及び当社グループ各社は、様々な損失の危機に対して、損失の危険を最小限にする組織的な対応を行
います。具体的には、当社及び当社グループ各社の事業展開において想定される危機に対応した「危機管理レ
ベル」を設定し、そのレベルに従った対応のフローチャートを定めております。
(2)損失の危機発生時には当該レベルに従ったフローチャートの対応を迅速に進め、その進捗及び結果は速や
かに各社社長まで報告し、最善の対応策を実施します。
(3)当社及び当社グループ各社の事業の特色として、社会基盤整備における重要な位置情報の生成・管理を担
うソフトウェアを取り扱うことから、その品質強化に努めた体制を整備します。
Ⅴ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ各社は、変化の激しい時代に対応する経営を確保するための体制として、取締役会
を原則月１回定期的に開催します。また、必要に応じて適宜開催とし、当社及び当社グループ各社の経営戦略
に係る重要事項については、毎週開催する経営会議において議論を進め、その審議の結果を経て意思決定を行
います。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」におい
て、それぞれの責任者及び執行の手続について定めております。
Ⅵ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は当社グループ全体の適正且つ効率的な経営のため、各子会社に対し内部監査室から定期的な監査を
実施いたします。コンプライアンス並びに業務執行における課題を把握し、その報告を受け適切な改善を図り
ます。
(2)当社子会社の重要事項の決定情報の共有化を図ります。また、子会社の業績・財務状況、その他重要事項
の決定については、当社の取締役会等の所定の機関に対し、定期的に報告を行うことを義務付けます。
Ⅶ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1)当社は子会社の業務の適正を確保するため、各子会社に対し内部監査室から定期的な監査を実施いたしま
す。コンプライアンス並びに業務執行における課題を把握し、その報告を受け適切な改善を図ります。
(2)当社子会社の重要事項の決定情報の共有化を図ります。また、子会社の業績・財務状況、その他重要事項
の決定については、当社の取締役会等の所定の機関に対し、定期的に報告を行います。
(3)当社は、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要な情報を当社に定期的に報告することを義務付
け、その基準を明示するとともに体制を整備します。
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Ⅷ）監査役の職務を補助する従業員について
(1)現在、当社及び当社グループ各社は監査役を補助する従業員は配置しておりませんが、監査役から要請を
受けた場合には監査役との協議により配置します。
(2)また、当該従業員の任命・異動等における人事権に係る決定には、監査役会の同意を得て決定し、取締役
からの独立性を確保します。
Ⅸ）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員は、法定事項に加え、当社及び当社グループ各社の業務ま
たは業績に与える重要な事項について、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内
容、その他各監査役が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項に関して、監査役に速やかに報告す
るとともに監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができます。
(2)また、監査役会は社長・内部監査室・会計監査人とそれぞれ定期的及び必要に応じて意見交換を行いま
す。
(3)監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを当社または当社グループ
各社において受けないことを確保するための制度について、整備を行います。
Ⅹ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行上必要と認める費用について、前払いまたは償還等の請求をした際には、社内規程に
基づき、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用または債務を処理す
るものとします。
XⅠ)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ各社では、社長と監査役において、監査における意見交換・協議は、取締役会にて
定例的に実施します。
(2)また、内部監査規程に基づき監査を実施する内部監査室との意見交換・協議も適宜実施しており、その連
携の強化に努めます。
XⅡ)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
(1)当社及び当社グループ各社は、「コンプライアンス行動指針」において「反社会的勢力との関係断絶」を
定め、その勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としておりま
す。
(2)上記の方針を定めた「コンプライアンス行動指針」は、社員に常時閲覧可能な状態とし、周知徹底を図っ
ております。また、経営管理本部を対応部署として管轄警察署と綿密に連携し、問題発生時には顧問弁護士及
び管轄警察署に相談し適切な対応が取れる体制を整備しております。
(3)上記方針に従い、当社および当社グループ各社は、「反社会的勢力対応規程」にてその具体的な取り組み
を定め、役員および社員等に常時閲覧可能な状態とし、周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻くさまざまなリスクに対し、その低減および回避の為の諸施策を内部監査室にて実施するほか、リ
スクが現実のものとなった場合には、経営者の指揮のもと、迅速・適切なる対応を図ることを基本としておりま
す。また、社内外との円滑な情報伝達体制を構築すべく、取締役ならびに全社員に携帯電話を配布し、連絡体制
を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
（取締役の責任免除）
当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができるとしております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役
との間に、任務を怠ったことによる同法第423条第１項の損賠賠償責任を限定する契約を締結することができ
るとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款
に定めております。
（監査役の責任免除）
当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができるとしております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役
との間に、任務を怠ったことによる同法第423条第１項の損賠賠償責任を限定する契約を締結することができ
るとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款
に定めております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社及び子会社の役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社
が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では被保険者である役員等が
その職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害につ
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いて填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填
補されないなど、一定の免責事由があります。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務諸表等の経営施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
（剰余金の配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定
める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 淳 19回 19回
細井 幹広 19回 19回
佐藤 直人 19回 19回
中島 芳明 19回 19回
曽我 泰典 19回 19回
久野 誠一 19回 19回
梅田 靖 19回 19回
取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの戦略決定等、経営に関する重要事項を決定するととも
に、取締役会規程に定められている付議事項について審議するほか、各取締役の業務執行状況の監視・監督等であ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年３月 当社入社
1992年８月 取締役
1994年４月 取締役東日本営業本部長兼東
京支店長
代表取締役
1999年４月 取締役マーケティング本部長
加藤 淳 1967年６月７日 生
(注)4 76
社長
2004年４月 取締役経営企画室長
2004年６月 取締役管理部管掌
2014年７月 取締役ＭＭＳ事業本部長
2017年６月
代表取締役社長(現任)
1992年４月 当社入社
2006年５月 R&Dセンター部長
2006年８月 執行役員 事業推進本部R&Dセ
ンター
2010年10月 エーティーラボ㈱取締役
取締役
細井 幹広 1968年１月19日 生 (注)4 9
2012年７月 研究開発知財本部 部長
測地ソリューション事業本部長
2017年６月 取締役研究開発知財本部長
2020年４月 取締役SIQ本部長
2021年４月 取締役測地ソリューション事
業本部長（現任）
1996年４月 当社入社
2006年５月 事業推進室 部長
2016年８月 ＭＭＳ事業本部 部長
2017年６月 取締役ＭＭＳ事業本部長
取締役
佐藤 直人 1974年３月４日 生 (注)4 5
2018年10月 ㈱スリード代表取締役社長
モビリティ事業本部長
2021年４月 取締役モビリティ事業本部長
（現任）
2023年２月
A-Drive㈱取締役（現任）
2001年10月 当社入社
2012年７月 東日本営業本部北日本営業部
部長
2016年８月 Wing事業本部 部長
2017年４月 測地ソリューション事業本部
取締役
部長
中島 芳明 1976年７月13日 生
(注)4 8
イノベーション本部長
2017年６月 取締役測地ソリューション事
業本部長
2018年５月 エーティーラボ㈱取締役
2021年４月 取締役イノベーション本部長
（現任）
1995年４月 当社入社
2010年５月 エーティーラボ㈱監査役
2010年５月 ㈱スリード監査役
2018年10月 執行役員 経営管理本部 副本
取締役
部長
曽我 泰典 1972年９月１日 生 (注)4 12
経営管理本部長
2019年６月 取締役経営管理本部長（現
任）
2022年５月 ㈱三和取締役（現任）
2023年２月
A-Drive㈱監査役（現任）
1991年10月 監査法人朝日新和会計社（現
有限責任あずさ監査法人）入
社
1995年３月 公認会計士登録
2006年５月 あずさ監査法人（現有限責任
取締役 久野 誠一 1962年10月25日 生 (注)4 －
あずさ監査法人）社員（現
パートナー）就任
2019年７月 当社取締役（現任）
2019年７月
久野誠一公認会計士事務所開
設
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 セントラル商事㈱入社
1994年１月 富士通興業㈱（現富士通Japan
㈱）入社
1997年４月 同社公共営業本部 官庁営業部
長
2003年４月 同社公共営業本部 公共統括営
業部長
2007年４月 同社常務理事関西営業本部 副
取締役 梅田 靖 1958年11月１日 生 (注)4 －
本部長 兼公共統括営業部長
2010年10月 同社執行役員ヘルスケア事業
本部長
2012年４月 同社執行役員公共・金融営業
本部長
2019年４月 UME合同会社 設立 代表執行役
員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1987年７月 当社入社
2002年７月 執行役第二事業部長
2004年６月 取締役
2010年10月 エーティーラボ㈱代表取締役
常勤監査役 野呂 充 1969年１月６日 生 (注)5 40
社長
2017年６月 取締役退任
2017年７月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1969年４月 名古屋弁護士会弁護士登録
1973年７月 村橋法律事務所開設
1996年５月 あゆの風法律事務所に名称変
更
2002年６月 ダイコク電機㈱社外監査役
監査役 村橋 泰志 1940年４月７日 生
(注)5 －
2002年10月 ゼネラルパッカー㈱社外取締
役（監査等委員）（現任）
2004年６月 当社監査役(現任)
2015年５月 ㈱アオキスーパー取締役（現
任）
1998年４月 公認会計士登録
2003年８月 ㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション社外監査役
2003年８月 中垣公認会計士事務所 開設
監査役 中垣 堅吾 1971年10月11日 生
(注)5 －
2003年10月 税理士登録
2008年６月
当社監査役(現任)
2012年10月 ライト税理士法人設立、代表
社員
計 151
（注）１．所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載してお
ります。
２．取締役 久野誠一及び梅田靖は社外取締役であります。
３．監査役 村橋泰志及び中垣堅吾は社外監査役であります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております
が、現在該当者はおりません。
７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づ
き、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023
年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1983年１月 当社入社
1992年８月 京都営業所 所長
1996年10月 大阪支店
2007年10月 PS事業本部 関西事業部 大阪
営業所
2009年４月 ATMS事業本部 第一営業部
島藤 藤二 1960年４月15日生 12
2015年４月 営業本部 関西営業所
2018年４月 測地ソリューション事業本部
西日本測地営業部 関西営業所
（現任）
2020年６月
補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役久野誠一氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識
を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。な
お、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏
は諮問委員会の委員長として活動するとともに、リスク対策委員会にメンバーとして出席を行っております。
社外取締役梅田靖氏は、富士通興業㈱（現富士通Japan㈱）の営業部門に長年携わった経歴から、豊富な経験や
専門知識を持ち、大所高所の視点から当初の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任
しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。ま
た当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の
活動として、同氏はリスク対策委員会の委員長として活動しております。
監査役村橋泰志氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から
選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。その他の活動として、同氏は、諮問委員会にメンバーとして出席を行い、意見を述べております。
監査役中垣堅吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目
的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。また、同氏が役員若しくは使用人である会社等及び同氏が役員若しくは使用人であった会社等と当
社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。その他の活動として、同氏は、諮問委員会にメン
バーとして出席を行い、意見を述べております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、選任にあたっては、
経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の３つの視点
において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており
ます。
なお、常勤監査役は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、そ
の結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。
当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を
構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的
な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益
な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、
会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めてお
ります。当社の社外役員の独立性判断基準は、招集ご通知にも記載するとともに、以下当社ウェブサイトにも掲載
しております。
https://aisan-corp.com/company/chart/
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を
構築するため、内部監査室及び管理部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を
行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携す
ることで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。さらに、会計監査人と社外監査役が意見交換を行っ
ております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は常勤監査役が内部監査室の内部監査の報告を受け、その検証を行い、意見を述べるととも
に、四半期決算監査、決算監査を独自に実施しております。
監査役監査、内部監査室では必要に応じて双方の視点から財務・会計を中心に意見交換並びに協議を実施してお
ります。また、その結果は、監査役を通じて取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向
上に貢献しております。
さらに、監査役と内部監査室とは、社内規程の運用等を中心に適宜に協議を実施し、社内のあらゆる業務が諸規
程に沿った実施状況の確認並びに改善における意見について監査役を通じて取締役会に対して報告されておりま
す。以上を受けた取締役会では、改善指示等を内部監査室へ指示し、同室において具体的な改善策の立案と実施を
当該部署へ指導しております。
なお、社外監査役中垣堅吾氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
野呂 充 15回 15回
村橋 泰志 15回 15回
中垣 堅吾 15回 15回
監査役会における具体的な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況
や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙
げられます。
また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査
や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその
他の社外監査役への監査結果の共有、経営会議への出席、子会社会議への参加及び年度の監査役監査報告書の立案
が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の部署である内部監査室３名で月次決算監査、四半期決算監査、決算監査に係る業
務、財務諸表及び全社の業務全般、法令遵守、業務規程の整備状況の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査
役会へ報告をするなど、当社の業務の適正を確保しております。
また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
北川裕和氏
川合利弥氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は以下事項を監査役会で評価を行うことを方針としております。
・監査法人の概要を確認し、会社法上の欠格事由に該当しないなど問題ないこと
・監査法人の独立性が担保されていること
・監査法人の品質管理の状況が適切であること
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・監査法人における実施体制が当社企業規模や事業内容を勘案し、当社事業内容に対応するリスクを勘案したも
のであること
その理由としては、各事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断するために、選定方針にて定
める評価事項が求められている点、監査役会として監査業務の質を合理的に確保するために事業年度を通して監
査法人と連携が必要であることからです。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「概要」「独立
性」「品質管理の状況」「職務遂行体制の適切性」「会計監査の実施体制」を各事業年度において評価を行って
おります。その評価内容は、取締役会へ監査法人の選定根拠として意見表明しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,500 16,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,500 16,500
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価より
その妥当性を判断するとともに監査役会の意見を取り入れ、取締役会にて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、以下の通りです。
監査役会は、取締役会より、会計監査人より提出される工数見積、見積単価などの監査報酬見積額の算定根拠
について説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。その内容が合理的であることを認め同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
(a) 役員報酬に関する基本方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜役員報酬に関する基本方針＞
● 当社グループの社是、経営理念、ならびに行動指針に則した職務の遂行を強く促すものとする。
● 中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
● 当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、固定報酬として
の基本報酬、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な企業価
値向上を動機づける報酬（株式報酬）の割合を適切に設定する。
● 当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、当社グループとビジネスや人材の競合する他社の動
向、並びに経営環境の変化を勘案したうえで、当社役員に相応しい処遇とする。
● 社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本
報酬のみとする。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、2021年６月22日開催の当社第51期定時株主総会において、年額
204,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)として、ご承認いただいております。
また、当社は監査役の報酬等の額は、1992年９月30日開催の当社第22期定時株主総会において、年額
30,000千円以内として、ご承認いただいております。
(b) 役員報酬体系
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を織り込ん
だ制度を採用しております。
対象役員の報酬は、基本報酬である「月額報酬」、並びに「株式報酬」に加え、2022年３月期より年度の
業績目標の達成、及び将来の成長に向けた取組を動機づける短期業績連動報酬として変動報酬である「業績
連動賞与」を導入した下表の構成とします。
報酬構成要素 目的・金額の設定方法
基本報酬 職務の遂行に対する基礎的な報酬かつ経営の意思決定及びその遂
月額報酬
(固定報酬) 行を監督する職責に対する報酬
変動報酬 業績連動賞与 毎期の財務目標の達成状況等に応じた報酬
長期視点・グループ全体視点並びに株主・投資家視点の経営を促
株式報酬 譲渡制限付株式
すための報酬
なお、当該役員報酬制度の設計にあたっては、当社役員に相応しい処遇の実現を可能とするため、外部調
査機関の役員報酬調査データを用いて報酬水準の客観的な比較検証を行い、当社役員の職責・員数、及び今
後の経営環境の変化を勘案し、報酬方針及び報酬水準を決定しております。
また、2020年６月23日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象と
した譲渡制限付株式制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬額とは別枠として、株式報酬の支給
のために付与する金銭報酬債権の限度額を、年額60,000千円以内と決議して、ご承認いただいております。
A) 基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して毎年決定するものとします。
B) 変動報酬
当社の取締役の変動報酬は、業績連動賞与とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため
業績指標(KPI)を反映した現金報酬とするとともに、業績目標を達成した場合に支給する額（基準額）
を100とし、各事業年度の連結営業利益の達成率及び個人の業績目標達成率に応じて概ね0～150の範囲
で変動し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、
中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行います。
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(業績連動賞与の算定方法)
各取締役の業績連動賞与は、下記の算式により算出しております。
Ⅰ. 連結売上高営業利益率達成率が50%以上の場合
・役位別ポイント＝各役位の月額基本報酬×従業員賞与の年間引当計画月数×20%
・代表取締役社長の業績連動賞与支給額＝役位別ポイント×連結営業利益目標達成率
・取締役(事業担当)の業績連動賞与支給額＝
役位別ポイント×連結営業利益目標達成率×担当事業業績目標達成率
※2024年３月期以降、期中における柔軟な組織体制の変更を可能とすべく、代表取締役社
長と同様の役位別ポイント×連結営業利益目標達成率へと算式を変更します。
・取締役(上記以外)の業績連動賞与支給額＝役位別ポイント×連結営業利益目標達成率
Ⅱ. 連結売上高営業利益率達成率が50%未満の場合
支給しない
なお、業績連動賞与の支給は、役位別ポイントの150%を上限とします。
(業績連動賞与に係る指標の目標(KPI))
当社は、業績連動賞与に係る指標の目標(KPI)として、連結営業利益及びセグメント営業利益を設
定しております。これらは、中期経営計画においての重要経営指標として定めており、当社の業績や各
事業戦略の達成率に直接紐づく指標であるためです。なお、2024年３月期における業績連動賞与に係る
指標の目標(KPI)は、期中における柔軟な組織体制の変更を可能とすべく、連結営業利益のみへと変更
します。
ⅰ）2023年３月期における目標と実績は以下のとおりとなります。
業績評価指標 目標(千円) 実績(千円) 達成率
全社業績評価 連結営業利益 320,000 331,280 103.5%
公共セグメント 507,000 495,188 97.7%
担当事業
セグメント営業利益
評価
モビリティセグメント 89,000 55,723 62.6%
ⅱ）2024年３月期における目標は以下のとおりとなります。
業績評価指標 目標(千円)
業績評価 連結営業利益 500,000
C) 株式報酬
当社の取締役の株式報酬は、譲渡制限付株式とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として役位別の基準額を当該金銭報酬債権の全部として、現物出資の方法で給付することにより、譲
渡制限付株式の割当てを受けるものとします。本株式には譲渡制限を付し、取締役を退任するまでの
間、譲渡制限は解除されないものとします。
１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て本株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。
なお、経営環境によっては、取締役会において割当てを決議しない場合もあります。
イ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容と、取締役会において決議された決定方針とが整合していることを確認してお
り、その決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応え
るよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大
に資するものとし、報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設
計にしております。取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保するこ
とにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取
締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とし、代表取締役、委員長以外の社外取締役、監
査役より構成する諮問委員会を2021年４月に設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づ
き、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬等を決定します。
ハ）2023年３月期における役員報酬の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容は以下の通りで
す。
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＜諮問委員会＞
開催年月日 活動内容
2022年４月15日 取締役選解任基準について審議・検討
2022年５月11日 2022年度取締役の報酬について審議・答申作成
2022年６月28日 2022年度取締役の報酬について取締役会で答申
① 委員の追加について審議・決定
② 委員長不在時の議長代行の順番の審議・決定
2022年７月15日
③ 諮問委員会規程の改定の審議・決定
④ 役員報酬算定の要素追加について審議・決定
2023年１月13日 役員報酬算定の改定について審議・決定
① 2022年度取締役の業績連動報酬について審議・答申作成
② 2023年度基本報酬額について審議・答申作成
2023年５月10日
③ 2023年度株式報酬における交付株式数について審議・答申作成
④ 2023年度業績連動賞与における目標値について審議・答申作成
（注）諮問委員会は、外部専門機関より提供されたサーベイ結果（客観的かつ必要十分な情報）に基づいて
審議を行いました。
＜取締役会＞
開催年月日 活動内容
① 2021年度取締役の業績連動報酬について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
② 2022年度取締役の基本報酬額について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
③ 2022年度株式報酬における交付株式数について諮問委員会の答申に基づき審議・
2022年６月28日
決定
④ 2022年度業績連動賞与における目標値について諮問委員会の答申に基づき審議・
決定
① 2022年度取締役の業績連動報酬について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
② 2023年度取締役の基本報酬額について諮問委員会の答申に基づき審議・決定
③ 2023年度株式報酬における交付株式数について諮問委員会の答申に基づき審議・
2023年６月27日
決定
④ 2023年度業績連動賞与における目標値について諮問委員会の答申に基づき審議・
決定
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取締役
121,183 101,385 9,660 10,138 5
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 1
－ －
（社外監査役を除く）
16,800 16,800 4
社外役員 － －
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その株
式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的である投資株
式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長とともに企業価値を高めるため、業務提携などの経営戦略の一環として、取引先との良
好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式として保有しています。当社は事業年度末の経営環境に照らし、保有する意義が希薄と考えられる株式に
ついて、取引関係、株価などその意義、経済的合理性などを検証し、保有の継続性並びに保有株式数の検証を行
い、保有見直し対象銘柄の選定を行うこととします。対象銘柄は、毎年取締役会で売却の是否に関する審議を行
い、売却する銘柄を決定します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 617,136
非上場株式
1 6,310
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は当社と長期にわたり関係のある地
域の主要取引金融機関であり、安定的な
2,000 2,000
資金調達など良好な取引関係の維持、強
化を目的に保有。
㈱名古屋銀行 有
定量的な保有効果の記載が困難でありま
すが、「（５） 株式の保有状況 ②
6,310 5,782
a」の記載内容に基づき、その保有効果
を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,277,447 4,337,451
現金及び預金
158,615 202,414
受取手形
1,002,246 1,038,265
売掛金
148,465 174,910
契約資産
70,245 148,000
商品及び製品
2,737 10,379
仕掛品
126,993 114,677
その他
△ 1,757 △ 515
貸倒引当金
5,784,994 6,025,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
380,352 380,732
建物及び構築物
△ 185,955 △ 196,137
減価償却累計額
194,397 184,595
建物及び構築物（純額）
土地 454,595 454,595
316,463 299,649
リース資産
△ 188,053 △ 201,433
減価償却累計額
128,409 98,215
リース資産（純額）
その他 253,431 320,834
△ 233,130 △ 220,841
減価償却累計額
※ 20,300 ※ 99,993
その他（純額）
797,703 837,399
有形固定資産合計
無形固定資産
160,076 167,004
ソフトウェア製品
94,969 89,444
その他
255,045 256,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
622,918 623,446
投資有価証券
136,597 145,213
繰延税金資産
119,425 114,171
その他
878,942 882,831
投資その他の資産合計
1,931,691 1,976,680
固定資産合計
7,716,685 8,002,263
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
612,471 746,903
支払手形及び買掛金
56,796 39,979
リース債務
97,720 67,290
未払法人税等
383,832 427,599
前受金
128,296 131,941
賞与引当金
266,719 154,926
その他
1,545,836 1,568,640
流動負債合計
固定負債
65,694 59,204
リース債務
250,250 271,197
退職給付に係る負債
108,402 58,350
その他
424,347 388,752
固定負債合計
1,970,183 1,957,392
負債合計
純資産の部
株主資本
1,922,515 1,922,515
資本金
2,310,477 2,310,127
資本剰余金
1,713,389 1,883,473
利益剰余金
△ 200,173 △ 189,785
自己株式
5,746,209 5,926,330
株主資本合計
その他の包括利益累計額
292 659
その他有価証券評価差額金
292 659
その他の包括利益累計額合計
117,881
非支配株主持分 -
5,746,501 6,044,871
純資産合計
7,716,685 8,002,263
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,190,776 ※１ 4,463,382
売上高
※４ 2,697,769
2,475,099
売上原価
1,715,677 1,765,612
売上総利益
販売費及び一般管理費
440,691 434,257
給料手当及び賞与
20,684 22,442
退職給付費用
165,662 131,565
販売促進費
336
貸倒引当金繰入額 △ 1,242
※２ 226,340 ※２ 194,838
研究開発費
604,451 652,470
その他
1,458,167 1,434,332
販売費及び一般管理費合計
257,509 331,280
営業利益
営業外収益
250 247
受取利息
150 470
受取配当金
6 2,022
受取保険金
326 212
未払配当金除斥益
1,494 1,855
その他
2,228 4,807
営業外収益合計
営業外費用
4,519 3,954
支払利息
1,346
支払手数料 -
215 753
支払保証料
224 501
その他
6,306 5,210
営業外費用合計
253,431 330,877
経常利益
特別利益
※５ 17,317
-
負ののれん発生益
17,317
特別利益合計 -
特別損失
※３ 131 ※３ 717
固定資産除売却損
131 717
特別損失合計
270,617 330,160
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,204 100,317
△ 34,914 △ 8,776
法人税等調整額
67,290 91,541
法人税等合計
203,327 238,618
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △ 2,118
203,327 240,737
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
203,327 238,618
当期純利益
その他の包括利益
366
△ 359
その他有価証券評価差額金
※ △ 359 ※ 366
その他の包括利益合計
202,967 238,985
包括利益
（内訳）
202,967 241,103
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - △ 2,118
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,294 2,305,256 1,582,116 △ 152 5,804,514
当期変動額
新株の発行
5,221 5,221 10,442
剰余金の配当 △ 72,054 △ 72,054
親会社株主に帰属する当期
203,327 203,327
純利益
自己株式の取得 △ 200,020 △ 200,020
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,221 5,221 131,272 △ 200,020 △ 58,305
当期末残高
1,922,515 2,310,477 1,713,389 △ 200,173 5,746,209
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 652 652 5,805,166
当期変動額
新株の発行
10,442
剰余金の配当 △ 72,054
親会社株主に帰属する当期
203,327
純利益
自己株式の取得 △ 200,020
株主資本以外の項目の当期
△ 359 △ 359 △ 359
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 359 △ 359 △ 58,664
当期末残高
292 292 5,746,501
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,922,515 2,310,477 1,713,389 △ 200,173 5,746,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,653 △ 70,653
親会社株主に帰属する当期
240,737 240,737
純利益
自己株式の処分
△ 350 10,387 10,037
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 350 170,084 10,387 180,121
当期末残高 1,922,515 2,310,127 1,883,473 △ 189,785 5,926,330
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
292 292 - 5,746,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,653
親会社株主に帰属する当期
240,737
純利益
自己株式の処分 10,037
株主資本以外の項目の当期
366 366 117,881 118,248
変動額（純額）
当期変動額合計
366 366 117,881 298,369
当期末残高 659 659 117,881 6,044,871
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
270,617 330,160
税金等調整前当期純利益
208,200 205,062
減価償却費
負ののれん発生益 △ 17,317 -
62,316 3,645
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 400 △ 717
4,519 3,954
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 244,173 △ 106,262
25,252
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85,396
193,487 134,432
仕入債務の増減額（△は減少）
43,766
前受金の増減額（△は減少） △ 24,246
67,988
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,340
28,432 29,714
その他
574,676 520,019
小計
利息及び配当金の受取額 214 523
利息の支払額 △ 4,519 △ 3,954
15,722
△ 124,885
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
586,093 391,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,672 △ 94,300
無形固定資産の取得による支出 △ 117,468 △ 118,778
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 53,170 -
支出
差入保証金の差入による支出 △ 4,677 △ 1,271
175 4,933
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 201,813 △ 209,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,764 △ 74,694
自己株式の取得による支出 △ 200,020 -
配当金の支払額 △ 72,174 △ 70,727
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 62,518 △ 66,860
120,000
-
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,478 △ 122,282
63,801 60,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,133,646 4,197,447
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,197,447 ※ 4,257,451
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
エーティーラボ㈱
㈱スリード
㈱三和
A-Drive㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 連結の範囲の変更に関する事項
2023年２月７日付で、A-Drive㈱を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、エーティーラボ㈱は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～43年
工具器具備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を
計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①自社ソフトウェア販売及び関連サービス
自社ソフトウェアは、主に測量土木関連ソフトウェア等であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き
渡す履行義務を負っております。当該販売は、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に
移転すると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、自社ソフトウェアのうち、オンライン認証を実施しているものについては、顧客において使用可能
となった時点で収益を認識しております。
また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する
履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断
し、保守期間にわたり収益を認識しております。
履行義務への配分額の算定に関し、保守サポートサービスについて、自社ソフトウェアの最新版を提供す
る「メジャーバージョンアップ」等を別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づいて、取引
価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
②計測機器販売及び関連サービス
主に測量機器の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。当該販売は、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断しており
ますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に
関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する
履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断
し、保守期間にわたり収益を認識しております。
③各種請負業務及び関連サービス
各種請負契約に係る収益は、顧客との請負契約等に基づき顧客仕様の成果物を引き渡す履行義務を負って
おります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引と判断し、短期もしくは少額の契約を除
き、履行義務の充足の進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法
は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実
際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．請負契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 148,465 169,146
契約資産 148,465 174,910
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の
割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。
総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積ってお
りますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがありま
す。その結果、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があり
ます。
２．投資有価証券（非上場株式）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券
617,136 617,136
（非上場株式）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券（非上場株式）については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著し
く低下した場合の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、主要な
仮定として発行会社における将来の事業計画の達成可能性や資金調達の実行可能性等を十分に検討したうえで、
当該株式の評価を行っております。
上記仮定は不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な
影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他（工具、器具及び備品） 31,879千円 31,879千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
226,340 千円 194,838 千円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（除却損）
その他 131千円 717千円
※４ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－千円 191 千円
※５ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式会社三和の株式を取得したことにより発生したものであります。
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額17,317千円を負ののれん発生益として特別利益
に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △518千円 528千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△518 528
158 △161
税効果額
その他有価証券評価差額金 △359 366
その他の包括利益合計 △359 366
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注１） 5,542 6 － 5,548
合計 5,542 6 － 5,548
自己株式 （注２）
普通株式 0 113 － 114
合計 0 113 － 114
（注１）普通株式の発行済株式の増加6千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
（注２）普通株式の自己株式の増加数の内訳は以下の通りであります。
・会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増
加 113千株
・単元未満株式取得 0千株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 72,054 13 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 70,653 利益剰余金 13 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,548 － － 5,548
合計 5,548 － － 5,548
自己株式
普通株式 （注） 114 0 5 108
合計 114 0 5 108
（注）普通株式の自己株式の増減の内訳は以下の通りであります。
・会社法第129条の規定に基づく自己株式の処分 5千株
・単元未満株式取得 0千株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 70,653 13 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 81,611 利益剰余金 15 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,277,447 千円 4,337,451 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 4,197,447 4,257,451
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、モビリティセグメントにおける高精度三次元計測機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務
上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。またファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日
は決算日後、最長で５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制でありま
す。
・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、経営管理本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動する場合があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
投資有価証券 （注２）
5,782 5,782 －
その他有価証券
資産計 5,782 5,782 －
リース債務 （注４）
122,491 121,597 △893
(1年内返済予定含む)
負債計 122,491 121,597 △893
（注）１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りです。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 617,136
（注）３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,277,447 － － －
受取手形 158,615 － － －
売掛金 1,002,246 － － －
合計 5,438,309 － － －
（注）４. リース債務の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
投資有価証券 （注２）
6,310 6,310 －
その他有価証券
資産計 6,310 6,310 －
リース債務 （注４）
99,184 97,103 △2,081
(1年内返済予定含む)
負債計 99,184 97,103 △2,081
（注）１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りです。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 617,136
（注）３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,337,451 － － －
受取手形 202,414 － － －
売掛金 1,038,265 － － －
合計 5,578,130 － － －
（注）４. リース債務の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
・レベル１の時価：同日の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
5,782 － － 5,782
株式
資産計 5,782 － － 5,782
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
6,310 － － 6,310
株式
資産計 6,310 － － 6,310
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務
（１年内返済予定を含 － 121,597 － 121,597
む）
負債計 － 121,597 － 121,597
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務
（１年内返済予定を含 － 97,103 － 97,103
む）
負債計 － 97,103 － 97,103
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
負 債
リース債務(1年内返済予定含む)
リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,782 5,360 422
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 5,782 5,360 422
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 6,310 5,360 950
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 6,310 5,360 950
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付会計関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採
用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 176,191千円 250,250千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 63,497 －
退職給付費用 19,350 21,204
退職給付の支払額 △8,788 △257
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 250,250 271,197
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 250,250 271,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 250,250 271,197
退職給付に係る負債 250,250 271,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 250,250 271,197
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,350千円 当連結会計年度 21,204千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,253千円、当連結会計年度12,560千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 37,837千円 39,421千円
退職給付に係る負債 78,341 84,852
商品 605 487
61,225 65,275
その他
繰延税金資産小計
178,009 190,035
△26,997 △31,324
評価性引当額
繰延税金資産合計 151,011 158,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △129 △290
△14,284 △13,206
資本連結に伴う評価差額
繰延税金負債合計
△14,413 △13,497
繰延税金資産の純額 136,597 145,213
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
住民税均等割等
4.7 3.8
法人税額の特別控除
△9.4 △8.7
評価性引当額
0.8 1.3
負ののれん発生益
△2.0 －
その他 △0.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9 27.7
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,197千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,286千円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 67,463 67,668
期中増減額 205 △1,295
期末残高 67,668 66,372
期末時価 101,922 105,053
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務、履行義務への配分額の算定、並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。また、取
引の対価は履行義務を充足してから、１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債はそれぞれ区分して表示しているため、残高の記載は省略しております。なお、契約
負債は「前受金」として表示しております。
契約資産は、主に各種請負業務及び関連サービスに関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利
であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に自社ソフトウェア販売及び関連サービスに関して履行義務の充足の前に受領した前
受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた
金額はそれぞれ397,752千円及び359,427千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向
けた事業戦略を立案し、その展開をしております。ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的
に、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分としており
ます。
報告セグメントに属する主要な市場と製品等は以下の通りであります。
報告セグメント 主要な市場と製品等
(主要な市場)
測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。
(製品等)
公共セグメント 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測
量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業
務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェ
ア 等
(主要な市場)
自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。
(製品等)
モビリティセグメント ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図
データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請
負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハード
ウェア 等
その他 不動産賃貸業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原
則及び手続と同一であります。
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報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
モビリティ
（注）１
公共セグメント 計
セグメント
売上高
自社ソフトウェア販売
1,200,608 6,494 1,207,103 - 1,207,103
及び関連サービス
計測機器販売
92,539
1,384,622 1,477,162 - 1,477,162
及び関連サービス
各種請負業務
207,686 1,148,074 1,355,760 - 1,355,760
及び関連サービス
その他 132,532 7,431 139,964 - 139,964
顧客との契約から
2,925,449 1,254,540 4,179,990 - 4,179,990
生じる収益
その他の収益 - - - 10,786 10,786
2,925,449 1,254,540 4,179,990 10,786 4,190,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
2,925,449 1,254,540 4,179,990 10,786 4,190,776
計
396,876 77,931 474,808 5,197 480,006
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
144,677 48,990 193,667 1,761 195,428
（注）２
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業でありま
す。
２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
モビリティ
（注）１
公共セグメント 計
セグメント
売上高
自社ソフトウェア販売
1,299,202 4,542 1,303,745 - 1,303,745
及び関連サービス
計測機器販売
46,284
1,489,537 1,535,821 - 1,535,821
及び関連サービス
各種請負業務
291,704 1,120,987 1,412,692 - 1,412,692
及び関連サービス
その他 187,229 12,728 199,958 - 199,958
顧客との契約から
3,267,674 1,184,543 4,452,217 - 4,452,217
生じる収益
その他の収益 - - - 11,164 11,164
3,267,674 1,184,543 4,452,217 11,164 4,463,382
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
3,267,674 1,184,543 4,452,217 11,164 4,463,382
計
495,188 55,723 550,911 5,286 556,198
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
152,515 37,058 189,573 1,824 191,398
（注）２
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業でありま
す。
２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 474,808 550,911
「その他」の区分の利益 5,197 5,286
全社費用（注） △222,496 △224,918
連結財務諸表の営業利益 257,509 331,280
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 193,667 189,573 1,761 1,824 12,772 13,663 208,200 205,062
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式会社三和を株式取得により連結子会社としたことに伴い、17,317千円の負ののれん発生益を特別利益
に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１．１株当たり純資産額 １．１株当たり純資産額
1,057円34銭 1,089円37銭
２．１株当たり当期純利益金額 ２．１株当たり当期純利益金額
36円74銭 44円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 203,327 240,737
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
203,327 240,737
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,534 5,438
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 30,000 - - －
１年以内に返済予定の長期借入金 21,010 - - －
１年以内に返済予定のリース債務 56,796 39,979 2.76 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 53,684 - －
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 65,694 59,204 2.75
2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 227,185 99,184 － －
（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 28,631 14,710 12,653 3,210
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【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 864,348 1,760,598 2,746,773 4,463,382
税金等調整前四半期（当期）
50,090 72,410 58,916 330,160
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
30,939 40,300 25,270 240,737
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
5.69 7.41 4.65 44.26
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 5.69 1.72 △2.76 39.60
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,990,188 3,728,005
現金及び預金
158,615 202,414
受取手形
※１ 969,347 ※１ 973,272
売掛金
148,465 174,910
契約資産
70,245 148,000
商品及び製品
1,920 4,648
仕掛品
99,217 104,918
前払費用
※１ 24,340 ※１ 77,872
その他
△ 1,283 △ 51
貸倒引当金
5,461,058 5,413,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
175,019 166,225
建物
※２ 14,437 ※２ 8,455
工具、器具及び備品
908 84,502
車両運搬具
341,789 341,789
土地
109,878 95,561
リース資産
642,034 696,535
有形固定資産合計
無形固定資産
160,098 167,017
ソフトウェア製品
68,894 74,436
ソフトウエア
10,134 2,919
その他
239,128 244,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
622,918 623,446
投資有価証券
90,969 270,969
関係会社株式
37,578 36,674
差入保証金
113,743 118,861
繰延税金資産
※１ 85,138
25,842
その他
891,052 1,135,090
投資その他の資産合計
1,772,215 2,075,999
固定資産合計
7,233,273 7,489,989
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
132,535 244,067
支払手形
※１ 492,532 ※１ 522,191
買掛金
49,710 38,355
リース債務
※１ 48,662 ※１ 51,780
未払金
44,900 44,434
未払費用
383,819 427,897
前受金
106,283 109,744
賞与引当金
168,446 84,426
その他
1,426,891 1,522,898
流動負債合計
固定負債
62,750 57,885
リース債務
191,219 208,796
退職給付引当金
30,226 30,226
その他
284,197 296,908
固定負債合計
1,711,088 1,819,807
負債合計
純資産の部
株主資本
1,922,515 1,922,515
資本金
資本剰余金
1,960,165 1,960,165
資本準備金
339,270 338,920
その他資本剰余金
2,299,435 2,299,085
資本剰余金合計
利益剰余金
25,200 25,200
利益準備金
その他利益剰余金
1,474,914 1,612,508
繰越利益剰余金
1,500,114 1,637,708
利益剰余金合計
自己株式 △ 200,173 △ 189,785
5,521,892 5,669,523
株主資本合計
評価・換算差額等
292 659
その他有価証券評価差額金
292 659
評価・換算差額等合計
5,522,184 5,670,182
純資産合計
7,233,273 7,489,989
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 4,124,729 ※２ 4,282,411
売上高
※２ 2,506,972 ※２ 2,636,603
売上原価
1,617,756 1,645,808
売上総利益
※１ ,※２ 1,406,980 ※１ ,※２ 1,373,186
販売費及び一般管理費
210,776 272,621
営業利益
営業外収益
※２ 1,148
248
受取利息
150 450
受取配当金
※２ 5,368 ※２ 6,818
その他
5,767 8,417
営業外収益合計
営業外費用
3,684 3,647
支払利息
1,571 501
その他
5,256 4,148
営業外費用合計
211,287 276,890
経常利益
特別損失
131 148
固定資産除売却損
131 148
特別損失合計
211,155 276,742
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,373 73,775
△ 33,636 △ 5,279
法人税等調整額
51,736 68,495
法人税等合計
159,418 208,246
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,917,294 1,954,944 339,270 2,294,214 25,200 1,387,550 1,412,750 △ 152 5,624,106
当期変動額
新株の発行 5,221 5,221 5,221 10,442
剰余金の配当 △ 72,054 △ 72,054 △ 72,054
当期純利益
159,418 159,418 159,418
自己株式の取得 △ 200,020 △ 200,020
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
5,221 5,221 － 5,221 － 87,364 87,364 △ 200,020 △ 102,214
当期末残高 1,922,515 1,960,165 339,270 2,299,435 25,200 1,474,914 1,500,114 △ 200,173 5,521,892
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 652 652 5,624,758
当期変動額
新株の発行 10,442
剰余金の配当 △ 72,054
当期純利益 159,418
自己株式の取得
△ 200,020
株主資本以外の項目の当期
△ 359 △ 359 △ 359
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 359 △ 359 △ 102,573
当期末残高
292 292 5,522,184
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,922,515 1,960,165 339,270 2,299,435 25,200 1,474,914 1,500,114 △ 200,173 5,521,892
当期変動額
剰余金の配当
△ 70,653 △ 70,653 △ 70,653
当期純利益 208,246 208,246 208,246
自己株式の処分 △ 350 △ 350 10,387 10,037
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 350 △ 350 － 137,593 137,593 10,387 147,631
当期末残高 1,922,515 1,960,165 338,920 2,299,085 25,200 1,612,508 1,637,708 △ 189,785 5,669,523
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 292 292 5,522,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,653
当期純利益
208,246
自己株式の処分 10,037
株主資本以外の項目の当期
366 366 366
変動額（純額）
当期変動額合計 366 366 147,997
当期末残高
659 659 5,670,182
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ）商品、製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～43年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ）市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計
上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。
ロ）自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
イ.自社ソフトウェア販売及び関連サービス
自社ソフトウェアは、主に測量土木関連ソフトウェア等であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡
す履行義務を負っております。当該販売は、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転
すると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
ため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、自社ソフトウェアのうち、オンライン認証を実施しているものについては、顧客において使用可能と
なった時点で収益を認識しております。
また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履
行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、
保守期間にわたり収益を認識しております。
履行義務への配分額の算定に関し、保守サポートサービスについて、自社ソフトウェアの最新版を提供する
「メジャーバージョンアップ」等を別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格
をそれぞれの履行義務に配分しております。
ロ.計測機器販売及び関連サービス
主に測量機器の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており
ます。当該販売は、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断しております
が、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する
代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履
行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、
保守期間にわたり収益を認識しております。
ハ.各種請負業務及び関連サービス
各種請負契約に係る収益は、顧客との請負契約等に基づき顧客仕様の成果物を引き渡す履行義務を負ってお
ります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引と判断し、短期もしくは少額の契約を除き、
履行義務の充足の進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、発
生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際発生原
価の割合（インプット法）で算出しております。
（重要な会計上の見積り）
１．請負契約に係る収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 148,465 169,146
契約資産 148,465 174,910
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．請負契約に係る収益認
識」の内容と同一であります。
２．投資有価証券（非上場株式）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券
617,136 617,136
（非上場株式）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．投資有価証券（非上場株
式）の評価」の内容と同一であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 37,714千円 83,134千円
長期金銭債権 － 60,000
短期金銭債務 20,934 25,661
※２ 圧縮記帳額
受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工具、器具及び備品 31,879千円 31,879千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与 439,743 千円 432,150 千円
18,049 18,470
減価償却費
143,375 108,713
販売促進費
228,778 206,492
研究開発費
16,908 18,810
退職給付費用
308
貸倒引当金繰入額 △ 1,231
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 71,831千円 92,890千円
売上原価 286,552 225,350
販売費及び一般管理費 132,500 143,273
営業取引以外の取引高 4,140 6,442
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式90,969千円）は、市場価格のない株式等のため記載しており
ません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式270,969千円）は、市場価格のない株式等のため記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 30,833千円 32,388千円
退職給付引当金 58,513 63,891
商品 605 487
42,691 44,107
その他
繰延税金資産小計
132,644 140,875
△18,771 △21,722
評価性引当額
繰延税金資産合計 113,872 119,152
繰延税金負債
△129 △290
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△129 △290
繰延税金資産の純額 113,743 118,861
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
住民税均等割等
5.8 4.4
法人税額の特別控除
△11.7 △10.0
評価性引当額
0.9 1.1
その他 △1.3 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5 24.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
（重要な後発事象）
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社
であるエーティーラボ㈱を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．本合併の目的
当社は、次世代測量システムの研究開発を目的に、2010年10月22日に当社の100%子会社としてエーティーラ
ボ㈱を設立いたしましたが、この度、研究開発人財を当社の人財と融合させることで より柔軟な開発体制を構
築するとともに経営の効率化のため、当社を存続会社、エーティーラボ㈱を消滅会社とする本合併をすること
といたしました。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
取締役会決議日 2023年２月８日
契約締結日 2023年２月８日
合併効力発生日 2023年４月１日
（２）本合併の方式
当社を存続会社、エーティーラボ㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、エーティーラボ㈱に
おいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約
に関する株主総会の承認を得ることなく行いました。
（３）本合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
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（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．消滅会社の概要
名称 エーティーラボ㈱
所在地 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号ATビル
代表取締役社長 中村 孝之
代表者の役職・氏名
コンピュータのソフトウェアの開発及び販売
事業内容 インターネット関連のソフトウェアの開発及び販売
モバイル関係のソフトウェアの開発及び販売
資本金 8,000千円
純資産 112,236千円
総資産 146,326千円
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理を行う予定であります。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益104,236千円を損
益計算書の特別利益として計上する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
324,944 697 - 9,492 325,642 159,416
建物
98,793 3,126 15,989 6,800 85,930 77,474
工具、器具及び備品
58,174 84,305 - 711 142,479 57,976
車両運搬具
有形
固定資産
341,789 - - - 341,789 -
土地
249,406 54,385 71,199 51,073 232,591 137,029
リース資産
1,073,108 142,514 87,189 68,076 1,128,433 431,897
計
265,612 90,878 - 83,960 356,491 189,473
ソフトウェア製品
125,709 31,244 - 25,703 156,954 82,518
ソフトウエア
無形
固定資産
49,221 1,335 7,637 913 42,919 40,000
その他
440,543 123,458 7,637 110,576 556,365 311,991
計
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前
期末時点で償却完了となったものを除いております。
２．車両運搬具の当期増加額は、自動運転バスの取得によるものであります。
３．ソフトウェア製品の当期増加額は、主にWingneoINFINITYをはじめとする販売用のソフトウェアの取得によ
るものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,283 51 1,283 51
賞与引当金 106,283 109,744 106,283 109,744
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他、やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞社に掲載して行
公告掲載方法
う。
ＵＲＬ https：//www.aisantec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日東海財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日東海財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
アイサンテクノロジー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
北川 裕和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイサンテクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ
サンテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社は、 当監査法人は、顧客との契約から生じる収益の実在性及
「 【注記事項】（セグメント情報等）」 に記載のとおり、 び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続
当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を を実施した。
4,452,217千円計上しており、その多くがアイサンテクノ
ロジー株式会社（以下、会社とする）によるものである。
(1)内部統制の評価
会社及び連結子会社は、測量用ソフトウェアの開発・販
顧客との契約から生じる収益の計上に関するプロセスに
売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三
ついて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
次元システムの販売、高精度三次元システムを用いた三次
元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステ
(2)顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の
ム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海
検討
洋に関する各種測量等を行っている。
・商品やサービス、販売形態ごとの履行義務の内容と充足
「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
時点を確認した。
重要な事項） ５．会計方針に関する事項（５）重要な収
・取引が実在し、適切な会計期間に収益が計上されている
益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社及び連結子
かを検討するため、当監査法人が必要と判断した案件を対
会社は、「①自社ソフトウェア販売及び関連サービス、②
象に、契約書や注文書等により取引事実や取引内容、契約
計測機器販売及び関連サービス、③各種請負業務及び関連
条件を確認するとともに、出荷証憑や検収書等により収益
サービス」ごとに収益を計上している。
認識日を確認した。
収益を計上するにあたっては、商品やサービス、販売形
・期末の売掛金について、売掛金の残高確認書を当監査法
態に即した会計処理を行う必要があるが、会社及び連結子
人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合し
会社は、多様な事業を行っているため、収益の計上におい
た。差異が生じている売掛金については、差異内容を検証
て、実在性及び期間帰属についての会計処理を誤るリスク
した。
が存在する。
・請負契約に係る収益認識について、契約資産として計上
また、 「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」 に記
されている取引を対象に、総原価の見積り及び進捗率の適
載の通り、請負契約に係る収益認識にあたっては、短期も
切性の評価を中心に検証した。
しくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原
価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識して
いる。そのため、総原価の見積りが重要となるが、当該見
積りについては経営者及び事業部責任者による主観的な判
断を伴う。
以上により、当監査法人は、会社の「顧客との契約から
生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性」が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイサンテクノロジー株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイサンテクノロジー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
アイサンテクノロジー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
北川 裕和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイサンテクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイサン
テクノロジー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間
帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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