株式会社タカチホ 有価証券報告書 第77期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第77期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社 タカチホ
【英訳名】 Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026(221)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺島 千博
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026(221)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺島 千博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
10,513,311 9,091,970 4,654,920 5,247,278 7,334,334
売上高 (千円)
278,691 49,946 327,710
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 695,333 △ 220,592
親会社株主に帰属する当期純
185,298 47,671 460,265
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 940,131 △ 154,000
る当期純損失(△)
182,902 56,556 463,964
包括利益 (千円) △ 939,688 △ 153,931
1,966,458 2,004,247 1,069,873 910,201 1,374,140
純資産額 (千円)
5,270,052 4,234,652 3,885,980 3,648,751 4,166,713
総資産額 (千円)
3,143.36 3,203.77 1,681.69 1,430.80 2,160.16
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は当
296.20 76.20 723.54
(円) △ 1,484.63 △ 242.07
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
37.31 47.33 27.53 24.95 32.98
自己資本比率 (%)
9.84 2.40 40.30
自己資本利益率 (%) △ 61.16 △ 15.60
5.76 15.75 2.33
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
248,370 361,136 392,092
(千円) △ 210,374 △ 11,450
フロー
投資活動によるキャッシュ・
500,342 122,923
(千円) △ 108,189 △ 150,873 △ 44,997
フロー
財務活動によるキャッシュ・
539,925
(千円) △ 188,445 △ 642,895 △ 111,171 △ 178,163
フロー
現金及び現金同等物の期末残
336,029 554,612 733,290 733,592 902,524
(千円)
高
307 269 247 227 207
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 219 ) ( 179 ) ( 154 ) ( 117 ) ( 92 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第75期及び第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
2/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
9,707,903 8,323,268 4,224,825 4,754,020 6,757,451
売上高 (千円)
274,638 61,697 344,716
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 413,382 △ 134,539
当期純利益又は当期純損失
188,576 64,230 459,280
(千円) △ 931,536 △ 157,283
(△)
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金 (千円)
727 727 727 727 727
発行済株式総数 (千株)
1,964,579 2,018,926 1,093,148 931,692 1,394,645
純資産額 (千円)
5,314,110 4,307,771 3,850,738 3,602,402 4,157,186
総資産額 (千円)
3,140.36 3,227.23 1,718.27 1,464.58 2,192.39
1株当たり純資産額 (円)
30.00 15.00 0.00 0.00 0.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は当
301.44 102.67 721.99
(円) △ 1,471.05 △ 247.23
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
36.97 46.87 28.39 25.86 33.55
自己資本比率 (%)
10.00 3.20 39.49
自己資本利益率 (%) △ 59.90 △ 15.57
5.66 11.69 2.33
株価収益率 (倍) - -
10.0 19.7 0.0 0.0 0.0
配当性向 (%)
233 226 209 192 181
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 25 ) ( 29 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
106.0 76.0 82.1 84.2 105.6
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEXス
(%) ( 87.2 ) ( 76.6 ) ( 108.9 ) ( 95.2 ) ( 277.0 )
タンダード及び東証スタン
ダード市場)
最高株価 (円) 1,836 1,815 1,499 1,480 2,324
最低株価 (円) 1,510 1,116 1,100 1,242 1,270
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第75期及び第76期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.株主総利回りにおける比較指標は、2022年4月4日より東証スタンダード市場におけるものであり、それ以
前についてはJASDAQ INDEXスタンダードを使用しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
3/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 変遷
1949年2月 ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市
新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。
1951年5月 長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始す
る。
1960年5月 長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。
1963年9月 本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とす
る。
1963年10月 「株式会社タカチホ」に商号を変更。
1975年4月 長野県長野市に「長野青空市場」(現ショッピングタウンあおぞら)を開設。
1976年2月 新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現 株式会社佐渡銘販)を設置。
1979年6月 岐阜県高山市に高山営業所(現 株式会社ひだ銘販)を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。
1980年4月 群馬県沼田市に群馬営業所(現 株式会社赤城銘販)を設置。
1982年2月 菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」(資本金10,000千円)を設立。
1984年4月 群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。
1984年7月 株式会社阿達実商店(山形県鶴岡市)の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所(現 庄和堂株式会社)
として営業開始。
1986年11月 長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。
1987年1月 本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。
1988年8月 子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。
1988年12月 長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。
1990年5月 長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。
1992年4月 長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年4月 熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。
1996年2月 長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。
1997年2月 長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。
1997年4月 長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。
1999年9月 洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。
1999年12月 長野県長野市にFC契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。
2000年10月 長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。
2000年11月 新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。
2000年12月 長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢 旬粋」を開店。
2001年12月 福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。
2001年12月 新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。
2003年10月 宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。
2003年11月 新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。
2006年9月 長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。
2009年3月 山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。
2010年7月 東京都足立区に東京営業所(現 株式会社東京旬彩堂)を開設。
2011年4月 新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。
2012年4月 当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。
2012年4月 新東名高速道路清水PA内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店。
2013年4月 長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。
2015年3月 長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店。
2017年3月 神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店。
2017年9月 長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店。
2018年3月 長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店。
2019年3月 千葉県成田市成田山表参道に「旬粋 成田山表参道店」を開店。
4/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
年月 変遷
2019年7月 「まめじま湯ったり苑」を除く長野県外5施設の事業譲渡を行う。
2019年8月 上信越自動車道 あらいハイウェイオアシスに「そばどころ 弐枚目」を開店。
2020年6月
長野県長野市善光寺仲見世通りに「café do lette(カフェ・ドレッタ)」を開店。
2021年2月
本社及び各子会社におけるオンラインショップの開店を完了。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからス
タンダード市場に移行。
5/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社6社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小
売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務
を営んでおります。
なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1)みやげ卸売事業 :観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、JR駅、高速道路SAのみやげ販売店等に卸売を
行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。
(2)みやげ小売事業 :高速道路SA等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当
社、他連結子会社1社で行っております。
(3)みやげ製造事業 :みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。
(4)温浴施設事業 :長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。
(5)不動産賃貸事業 :長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。
(6)アウトドア用品事業:長野県下の3ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。
(7)その他 :ギフト、飲食店舗及び保険事業の運営を当社他連結子会社1社で行っております。なお、
保険事業については2022年7月31日を以て事業譲渡をしております。またギフト店につい
ては2023年3月31日を以て営業終了をしております。
当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社温浴施設の運営、
有限会社タカチ
長野県長野市 3 業務の請負 100 小売店の販売業務の請
ホ・サービス
負を行っている
当社の新潟県及びその
株式会社越後銘 新潟県新潟市 みやげ卸売事業
10 100 近隣におけるみやげ品
販 中央区 みやげ小売事業
の販売をしている
当社の北海道及びその
株式会札幌旬彩 北海道札幌市
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
堂 白石区
の販売をしている
当社の青森県及びその
株式会社青森銘 青森県十和田
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販 市
の販売をしている
当社の岩手県及びその
株式会社奥羽銘
岩手県盛岡市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
当社の山形県及びその
庄和堂株式会社 山形県鶴岡市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
の販売をしている
当社の宮城県及びその
株式会社蔵王銘 宮城県仙台市
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販 宮城野区
の販売をしている
当社の福島県及びその
株式会社郡山銘
福島県郡山市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
当社の群馬県及びその
株式会社赤城銘
群馬県沼田市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
当社の新潟県及びその
株式会社佐渡銘
新潟県佐渡市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
当社の東京都及びその
株式会社東京旬
東京都足立区 3 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
彩堂
の販売をしている
当社の静岡県及びその
株式会社富士銘 静岡県御殿場
10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販 市
の販売をしている
当社の岐阜県及びその
株式会社ひだ銘
岐阜県高山市 10 みやげ卸売事業 100 近隣におけるみやげ品
販
の販売をしている
(注) 特定子会社に該当する会社はありません。
7/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
106
みやげ卸売事業 ( 5 )
25
みやげ小売事業 ( 33 )
32
みやげ製造事業 ( -)
8
温浴施設事業 ( 42 )
2
不動産賃貸事業 ( -)
11
アウトドア用品事業 ( 8 )
184
報告セグメント計 ( 88 )
6
その他 ( 4 )
17
全社(共通) ( -)
207
合計 ( 92 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社からの出向者及び常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
181 46.9 15.4 3,982,310
( 20 )
セグメントの名称 従業員数(人)
101
みやげ卸売事業 ( 5 )
13
みやげ小売事業 ( 2 )
32
みやげ製造事業 ( -)
3
温浴施設事業 ( 13 )
2
不動産賃貸事業 ( -)
10
アウトドア用品事業 ( -)
161
報告セグメント計 ( 20 )
3
その他 ( -)
17
全社(共通) ( -)
181
合計 ( 20 )
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、1973年4月全国一般長野地方労働組合タカチホ分会(現連合傘下)として結成され、2020年
3月31日を以て解散となっております。なお、労使関係は円満に推移しております。
8/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
うち非正規雇用労働
働者の割合(%) 取得率(%)
全労働者 うち正規雇用労働者
者
4.0% 0.0% 58.2 80.1 77.0
(注)1.対象期間は2023年3月期(2022年4月から2023年3月まで)です。
2.男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
3.総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
9/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新た
な需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業
文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献す
るとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向
上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、「リスタート ~新時代に向けた価値創造~」を中期スローガンとして、競争力を高め、市場に
おける優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効
率、生産性の向上に取組んでまいります。
①成長に向けた収益の確保
面と幅(地域とチャネル)を拡大し、新たなサービスの立案・実施に努め、新たな販路・サービスへの営業強化と
情報共有・提供、消費者ニーズの収集・分析によるマーケティング力の強化を目指します。
収益力の強化として商品戦略、価格戦略による粗利率の向上を目指すと共に、新規商材の発掘、粘り強い商品育
成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。
また、キャッシュ・フローを改善し、納品体制の改善、業界慣習の改革によるコスト削減に努めます。
②人材育成と体制整備
人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベル
の向上に努めると共に、希望部署公募制の推進、評価制度の見直しによる公平な評価・昇進制度の運用によりキャリ
アプランの確立を進めます。
組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、部署横断的なPJチームの組成と、機動的な部署異
動による人員の適性配置を行います。
また、多様性の確保と推進、女性管理職比率の向上を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、従業
員の処遇向上、健康経営の推進、ESの向上などによる環境整備を進めてまいります。
③中長期に向けた取組み
積極的な情報発信によるIR強化、中期経営計画へのコミット、成長に向けた投資を行い企業価値の向上に努めま
す。
また、業務効率化として人時生産性向上による効率的な利益創造体制をつくり、DXによる業務効率化として効果的
な在庫運用、手仕事・紙仕事の削減を進めてまいります。
そして、他業種との連携強化を進め、多様な人材(副業人材、インターン等)を活用すると共に、行政・DMOとの
共創を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場
シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門へ
の積極的な経営資源の投入を進めます。
営業施策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた観光みやげ品事業での更なる回復を
目指すとともに、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売
上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド
商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の
当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品
の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。
温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地
域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能
など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めて
まいります。
アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共
に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型体験イベントの開催が好評なこ
とから、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。
10/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担
当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供す
る商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
翌連結会計年度(2024年3月期)の連結業績見通しにつきましては、コロナ禍以前の水準への回復状況や消費動向
が不透明ではございますが、売上高7,600百万円、営業利益337百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益230百万円を見込んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当業界をとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えてお
ります。依然として新型コロナウイルス感染症の完全な収束は見通せないことから引き続きWithコロナ、アフターコ
ロナとしての影響が続き、また資源価格の上昇による原材料の更なる高騰が懸念されるなど、先行きの予測は大変難
しい状況にあります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた観光みやげ品事業においては更なる回復を
目指し、当社グループでは「更に上へ 人の成長と企業の成長」を年度スローガンとして新たな価値創造・業務効率
化と生産性の向上・意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。
また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブ
ランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革
及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
11/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、「限りなき発展を目指し、社員と株主、取引先との共存共栄をはかり豊かな生活を創造し、そして社会
に貢献する。」という経営理念のもと、株主並びに顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと良
好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的かつ能動的に取り組んでおります。
取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、現在その
構成員は社外取締役2名を含む取締役6名で、うち1名が代表取締役であります。また、常勤監査役及び社外監査
役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を
実施しております。
監査役会については、社外監査役2名を含む3名で構成されており、うち1名が常勤監査役であります。監査役
は取締役会、役員会、経営会議及びその他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその職務の執行状況の聴取
を行い、関係資料を閲覧し意見を述べることができる体制となっております。
ディスクロージャーに関しては、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と
適切な権利行使に資するため、公平、適時、適切に情報開示を行います。
詳細は、「 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載しております。
(2)戦略
当社ではサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識しており、サステナビリ
ティに対する考え方、取り組みにつきましてはWEB上で情報開示をしております。
「 https://kk-takachiho.jp/publics/index/101/ 」
人的資本への投資については性別・年齢・国籍・人種・宗教・学歴等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境
を整えることが重要と考えており、当社ならびに地域社会の発展のために、すべての従業員に対して働きがいのあ
る環境の提供と人材育成のための投資を当社が定める「人材育成方針」に即して行ってまいります。
「 https://kk-takachiho.jp/publics/index/102/ 」
(3)リスク管理
当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重
要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。
経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれ
ぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、役員会、経営会議においてその報告及び審議をしておりま
す。
(4)指標及び目標
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー(持続可能性)を巡る課題への対応が中長期的な企
業価値の向上に重要な要素であることを認識しております。具体的には、性別、年齢、国籍等に関わらず、職場で
の平等な機会提供を心掛けるとともに、社員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる、体制の実現に向
け、働きやすい職場作りに取り組んでおります。
環境面においては、ESG投資として2022年10月に長野県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環
境負荷を軽減する施策に貢献しております。また、配送効率を見直しや車両の総移動距離の削減によるGHGの削
減、環境対応資材の積極的な採用及びプラスチック資材の抑制、在庫管理強化による廃棄ロスの削減などの環境対
応を取引先と推進し、地域社会とともに持続的な発展を目指します。
・プラトレーを使用した商品 2030年までに45%以下へ
・地域産品を使用した商品構成 2030年までに70%以上へ
12/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気動向による影響
当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事
業、温浴施設事業及び飲食事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業界関連の法的規制に係るもの
当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っており
ます。
食品の安全管理等リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合、
取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。
また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3)天候不順や自然災害
天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事
業、みやげ製造事業の売上額が減少することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規
模な自然災害、事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先の信用リスク
当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと各取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取
引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日頃の営業活動及び民間の調査機関等を利用しての情報収集を積極的に行うと共に、債権の貸倒による損失に備え
るため随時回収可能性の検討を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上をしております。
(5)同業他社との競合
当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣
に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の
悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴うリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大時においては、一部店舗の休業や営業時間短
縮等の対策を行いました。加えて、感染回避のための外出自粛の影響から観光客の入込みの減少による売上額の減少
等、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼしました。
今後も外出自粛要請等の再発出に伴い、観光客の入込みの減少及び大規模イベント等の延期・中止・縮小などの状
況が発生した場合、観光業に係る当社主力事業への影響を及ぼす可能性があります。
13/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となる中、社会経済活動の再生
が進み、個人消費が回復に向かうなど景気も緩やかに持ち直しの動きが見られました。
国内においては感染拡大防止に取り組みつつも対応の見直しが進み、旅行支援策の継続や海外からの入国制限等の
撤廃・緩和により外国人旅行客も増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の上昇による原材料価格の高騰や物
価上昇による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉
えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,334百万円(前年同期比39.8%増)、営業利益は329百万円(前年同期は
216百万円の営業損失)、経常利益は327百万円(前年同期は220百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純
利益は460百万円(前年同期は154百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策等により社会経済活動の再生が進み、
国内観光客の回復、また各自治体における旅行支援策が継続されたことにより受注も増加し、売上高は5,114百万円
(前年同期比54.6%増)となり、営業利益は351百万円(前年同期は52百万円の営業損失)となりました。
みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策等により社会経済活動の再生が進み、
国内観光客の回復、旅行支援策が継続されクーポン利用も浸透したことに加え、店舗を構える長野市内にて開催され
た善光寺御開帳の効果もあり、売上高は891百万円(前年同期比91.8%増)となり、営業利益は77百万円(前年同期
は62百万円の営業損失)となりました。
みやげ製造事業
みやげ製造事業は、国内観光客の回復、旅行支援策の継続等により受注が増加し、売上高は131百万円(前年同期
比62.8%増)となりましたが、商品規格の変更等に伴う資材廃棄等が増加したこともあり、営業損失は16百万円(前
年同期は64百万円の営業損失)となりました。
温浴施設事業
温浴施設事業は、資源価格高騰による運営費増加から前年度に続き価格改定を行いましたが、コロナ禍の自粛生活
を癒すリラックス効果と全国的なサウナブームの流れもあり利用者数は維持でき、売上高は276百万円(前年同期比
15.9%増)となり、営業利益は29百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このう
ち前年度下期から自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、賃料収入は125百万円(前年同期比2.0%
増)となり、営業利益は44百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームは継続しているものの、商品需要の一巡と競合店
の進出や一部販売商品の供給遅れ等の影響により、売上高は552百万円(前年同期比20.4%減)となり、営業利益は
33百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
その他事業
その他事業は、ギフト店、保険代理店、飲食店等の運営が含まれます。飲食店においては新型コロナウイルス感染
症による行動制限の緩和と、長野市における善光寺御開帳の開催により来店客数が増加しましたが、保険代理店等ノ
ンコア事業の見直しを進めた結果、売上高は242百万円(前年同期比28.2%減)となり、営業利益は29百万円(前年
同期は7百万円の営業損失)となりました。
14/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は902百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、392百万円(前連結会計年度末は11百万円の減少)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益377百万円、減価償却費93百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、44百万円(前連結会計年度末は122百万円の増加)となりました。これは主に有
形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、178百万円(前連結会計年度末は111百万円の減少)となりました。これは主に有
利子負債の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当事業年度において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の行動
制限の緩和や各種政策等による社会経済活動の再生が進み、国内観光客の回復による販売機会の増加が大きく影響し
ております。生産、商品仕入の実績の著しい増加は、販売実績の著しい増加によることが大きく影響しております。
15/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2022年4月1日 前年同期比(%)
至2023年3月31日)
みやげ製造事業(千円) 131,795 154.8
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2022年4月1日 前年同期比(%)
至2023年3月31日)
みやげ卸売事業(千円) 3,825,344 155.2
みやげ小売事業(千円) 428,812 190.0
不動産賃貸事業(千円) 420 113.7
アウトドア用品事業(千円) 359,842 72.9
報告セグメント計(千円) 4,614,421 144.9
その他(千円) 86,163 47.1
合計(千円) 4,700,584 139.6
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
受注状況
当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2022年4月1日 前年同期比(%)
至2023年3月31日)
みやげ卸売事業(千円) 5,114,396 154.6
みやげ小売事業(千円) 891,515 191.8
みやげ製造事業(千円) 131,721 162.8
温浴施設事業(千円) 276,160 115.9
不動産賃貸事業(千円) 125,839 102.0
アウトドア用品事業(千円) 552,520 79.6
報告セグメント計(千円) 7,092,155 144.4
その他(千円) 242,179 71.8
合 計(千円) 7,334,334 139.8
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
16/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要
な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見
積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照ら
して、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温
浴施設事業及び不動産賃貸事業において増加が見られましたが、商品需要の一巡と競合店の進出等の影響により、ア
ウトドア用品事業にて減少し、7,334百万円(前連結会計年度比39.8%増)となりました。セグメント別の売上高に
ついては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上原価は、主に観光みやげ品に係る事業における売上の増加により、前連結会計年度に比べ37.8%増の5,254百
万円となりました。
販売費及び一般管理費は主に販売手数料、賞与引当金、賃借料の増加により前連結会計年度に比べ6.0%増の1,751
百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は154百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、当連結会
計年度は460百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業
においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられますが、翌連結会計年度においてもコロナ禍以前
の水準への回復状況、完全な収束時期等について予測することが困難であり、引き続き新型コロナウイルス感染症の
影響は考慮をしております。
また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範
囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みや
げ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、
温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管
理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効
率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、1株当たり純資産額、1株当たり当期純
利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
5【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
17/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中に 38 百万円の設備投資を実施致しました。その主なものは、温浴施設事業及
びアウトドア用品事業における設備老朽化に伴う入替費用等であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び構 機械装置及び 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 (人)
築物 運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
218,329
本社
統括業務施設 23
その他 181,443 - (5,830.80) 16,530 416,303
(長野県長野市) 販売設備
(7)
[1,773.86]
不動産賃
ショッピング 300,387
貸 1
タウンあおぞら 賃貸設備 308,904 - (6,747.22) 0 609,291
(1)
(長野県長野市) [6,136.93]
事 業
温浴施
まめじま湯ったり苑
2
設 温浴設備 45,631 - 8,824 54,455
(-)
(長野県長野市)
(3)
事 業 [11,268.40]
札幌旬彩堂 不動産賃貸 54,438 6
賃貸設備 969 - - 55,408
(札幌市白石区) 事 業 (2,584.27) (3)
みやげ製 209,625
お菓子工房
10
造 事 菓子生産設備 41,751 39,372 (4,726.54) 477 291,227
(長野県長野市)
(22)
業
[1,322.96]
アウトドア用
バンバン上田店 119,148 2
販売設備
3,305 - 1,342 123,797
品 事 業
(長野県上田市) (3,326.48) (2)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
2.土地の面積の[ ]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
員数
会社名 設備の内容 土地
名称
建物及び構築物 その他 合計
(人)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
㈱ ひ だ 銘 販 みやげ卸売 -
-
販売設備
1,814 8,184 9,999
ほ か 12 子 会 社 事 業 [10,087.03] (22)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
2.土地の面積の[ ]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後3年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定して
おります。
18/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
業協会名
単元株式数
東京証券取引所
727,500 727,500
普通株式
100株
スタンダード市場
727,500 727,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年10月1日
△6,547,500 727,500 - 1,000,000 - 1,251
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
19/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
7 14 92 14 2 1,063 1,192
- -
(人)
所有株式数
694 416 543 114 11 5,459 7,237 3,800
-
(単元)
所有株式数の割合
9.59 5.75 7.50 1.58 0.15 75.44
- 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式91,370株は、「個人その他」に913単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しており
ます。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元が含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
42,554 6.68
久保田 一臣 長野県長野市
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 31,100 4.88
株式会社八十二銀行
27,400 4.30
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
25,210 3.96
宮尾 聡 長野県長野市
24,700 3.88
久保田 優子 長野県長野市
長野県長野市大字鶴賀133-1 24,000 3.77
長野信用金庫
21,800 3.42
奥村 学 長野県小諸市
21,152 3.32
所 正純 長野県長野市
16,000 2.51
二本松 武典 長野県長野市
長野県長野市大字南長野南石堂町1282-11 14,500 2.27
八十二キャピタル株式会社
248,416 39.05
計
(注)上記のほか、当社所有の自己株式91,370株(発行済株式の総数に対する所有割合12.55%)があります。
20/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
91,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
632,400 6,324
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,800
単元未満株式 普通株式 - -
727,500
発行済株式総数 - -
6,324
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
長野県長野市大豆島
91,300 91,300 12.55
株式会社タカチホ -
5888番地
91,300 91,300 12.55
計 - -
(注)自己株式は、単元未満株式の買取請求により20株増加しております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 26,260
当期間における取得自己株式 59 116,879
(注)1 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
2 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
21/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 91,370 - 91,429 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと位置づけ、収益力の向上、財務体質の強化等を総
合的に勘案し、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取
締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
しかしながら第77期の期末配当金につきましては、未だ利益剰余金がマイナスであることを踏まえ、誠に遺憾で
はありますが、当期の配当は無配とさせていただきました。全社員の意識改革及び業務改善により、安定的に利益
が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
22/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境が大きく変化するなかで、意思決定のス
ピード化、管理・チェック体制の強化、経営の透明性の向上とコンプライアンス(法令等遵守)体制の強化はますま
す重要性を増しており、このようななか、当社では経営の意思決定を取締役会にて明確・迅速に行い、決定事項の執
行についても、組織として全力で取組むこととし、一方で法令遵守をはじめとしたチェック管理・内部統制管理も充
実させ、コーポレート・ガバナンスの適正な構築に努めております。また、経営の透明性、健全性及び効率性を確保
し、ステークホルダーの期待に応え継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり経
営の重要課題の一つであると認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であります。
取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、現在そ
の構成員は社外取締役2名を含む取締役6名で、うち1名が代表取締役であります。また、常勤監査役及び社外
監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の
監査を実施しております。
監査役会については、社外監査役2名を含む3名で構成されており、うち1名が常勤監査役であります。
会社の機関・内部統制の関係図は、次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
定例及び臨時に開催される取締役会では、事業報告や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督が
行われております。また、経営会議は取締役4名、常勤監査役1名及び経営戦略決定に必要な部門長で構成さ
れ、月2回定期的に開催し重要事項を審議するとともに、計画の進捗状況についての報告及び対策等の検討を
行っております。また、グループ統括取締役よりグループ各社の事業内容の定期的な報告がなされ、重要案件に
ついての協議及び業務の適正性の評価を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その
他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
23/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
当社はコンプライアンスに係る社内規程「コンプライアンス基本規程」、「コンプライアンス憲章」を定
め、「業務従事者行動規範」を中心に取締役及び使用人の法令遵守の強化推進を行っております。またコンプ
ライアンス担当役員により役職員に対し教育・研修を継続的に行っております。
また内部通報体制に係る社内規程を定め、取締役及び使用人等が社内においてコンプライアンス違反行為を
防止する体制を構築するとともに通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定めており
ます。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る「取締役会議事録」、「役員会議事録」、「経営会議議事録」、「稟議書」等の
重要文書及びその他の情報については「文書管理規程」ほか社内規程の定める方法により適切に保存管理して
おり、取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できる体制になっております。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として管理本部長が管理しており、子会社
を含めて全社的対応を行っております。経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業務上
のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、役員会、経営
会議において報告及び審議しております。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の意思決定を効率的に執行するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等を定
め、適正且つ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。
また取締役会を定期的に開催し、各取締役の職務の執行に対する評価・分析を行っている他、常勤役員によ
る役員会並びに常勤役員及び経営戦略決定に必要な部門長による経営会議を定期的に開催し、業務執行に関す
る事項に係る報告及び重要事項の係るテーマについて審議をしております。
5)当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、経営基本方針、年度基本方針に基づき、方針と施策についての協議を行い、経営計画に
沿った企業経営を行っております。また役員会及び経営会議にて子会社管理担当の部門長より業務状況等の執
行報告が定例的に行われております。
当社グループ各社の内部監査及び内部統制監査を行う担当部署を設け、グループ各社と協議、情報の共有、
指示、伝達を効率的に行っており、その結果を代表取締役及び監査役に報告をしております。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該
使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役から要請があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとし、当該使用人はその要請に
関して取締役会の指揮命令を受けない体制となっております。
7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会、役員会、経営会議及びその他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその職務の執
行状況の聴取を行い、関係資料を閲覧し意見を述べることができる体制となっております。
取締役及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生又は発生する恐れがあるとき、取締役
及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したと
きは、速やかに監査役に報告する体制となっております。
8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役から当社グループに係る会社情報を求められたときは遅延なく提供できるよう
にするなど、監査役の監査環境の整備を整えております。
また監査役会は代表取締役、監査法人との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査部門との連携を図っ
ております。
9)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また有
効且つ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と
適正性を確保いたします。
10)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
24/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係
を遮断し、当社及びグループ各子会社の事業に対する公共の信頼の維持、業務の適正性及び健全性を確保する
ことを基本方針としております。
また反社会的勢力による不当要求があった場合、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門
機関と緊密な連携を図り、組織的且つ速やかに対応してまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として管理本部長
が管理しており、子会社を含めて全社的対応を行っております。経営戦略上のリスクについては役員会及び経営
会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締
役会、役員会、経営会議においてその報告及び審議をしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社の適性を確保するため、経営基本方針、年度基本方針に基
づき、方針と施策についての協議を行い、経営計画に沿った企業経営を行っております。また役員会及び経営会
議にて子会社管理担当の部門長より業務状況等の執行報告が定例的に行われております。
また、当社内部監査課は子会社各社における内部監査及び内部統制監査を行い、各子会社と協議、情報の共
有、指示、伝達を効率的に行っており、その結果を代表取締役及び監査役に報告をしております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、被保険者たる役員が役員としての業務に関し行った行為にもとづき保険期間中に
損害賠償請求を受けた場合に、法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用を保険金として支払う旨の会社法第
430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下本契約といいます。)を締結しております。本契約
の被保険者は、当社の役員であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、本契約の締結により、被
保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、本契約上に保険金額の上限、免責事由を設定するな
ど、一定の措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
④株式会社の支配に関する基本方針
イ.当社の経営権を有すべき者の在り方に関する基本方針
(当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、当社の経営権を有すべき者は、当社の企業価値の源泉を理解し、株主の責任ある投資に叶う事業活動
を通じて、永続的な企業価値向上を目指す者である必要があると考えております。そして、当社の経営権を有す
べき者かどうかの信任は、株主の皆様の総意に基づき決定されるべきと考えます。この考えを前提とし、当社
は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配
権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付けの中には、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益に資さない、専ら
自身の短期的な利得のみを目的とするようなものや、株主共同の利益を毀損するおそれのあるもの、対象会社の
株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものも少なからず存在します。さらに、大規模買付けの中に
は、対象会社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、対象会社の取締役会が代替案を提
示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、対象会社の企業価値を十分に反映しているとはいえ
25/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
ないもの等も見受けられますが、それらの大規模買付けに対して有効に対抗することは必ずしも容易ではありま
せん。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付けを
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、
このような者による当社株式の大規模買付けに対しては、予めその買付けに必要な手続きを定め、また、大規模
買付けを行おうとする者にその遵守を要求することで、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要が
あると考えております。
ロ.基本方針の実現に関する取組み
1)当社の企業理念および企業価値の源泉
当社は「限りなき発展を目指し、社員と株主、取引先との共存共栄をはかり、豊かな生活を創造し、そして社
会に貢献する。大きな会社を築くより、最良の会社を目指す。」を経営理念として掲げ、創業より70余年にわた
り地域に根差した企業として発展をしてまいりました。
当社の創業は、本社所在地である長野市内の同一の店舗内にあった4つの個人事業主が団結し法人組織とした
ところから始まり、以来創業家を中心に全社において経営理念を中心とした地域観、企業観を共有し、地域密着
企業として地域の発展と企業の発展を続けてまいりました。
この経営理念に基づいた経営基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対
応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる
挑戦により企業文化の創造と育成を図ることを目指しております。さらに、社員の生活水準の向上と資質向上を
図り、人材育成と能力開発を推進し、経営管理体制の整備と強化により適正利潤の追求と永続的な企業発展を
もって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした積極的な業務の推進、そして経営資源の
効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上に取り組んでおります。
当社企業価値の源泉として、観光土産品事業においては、各地域の食品製造会社や地域団体との協働、また特
産品や名産品を原料とした加工品の製造による地域経済への貢献こそが観光土産問屋としての本分であると認識
し、地産地消の推進に取り組んでおります。地域に根差した企業として2012年に各地の事業所を子会社化するこ
とで、より地域密着企業としての取組みを推進してまいりました。
多数の仕入先企業と、地域密着の販売網を活かし、地域の魅力をより安全に、より広く、多くの消費者に提案
することで、企業価値の向上に努めてまいりました。今後も引き続き、食の安全・安心の担保と、マーケティン
グを中心とした企画・営業、より広範への商品供給を提供することにより、地域の魅力発信と地域社会への貢献
を続けてまいります。
また、レジャー産業を基軸とした総合商社として、身近なレジャーとしてのアウトドア事業の運営、温浴施設
の運営、地元ショッピングモールの運営等、余暇を中心とした生活文化の向上に努めております。
特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により余暇の楽しみ方が大きく変化する中において、主力の観光土
産品事業においては、地元有名店などと協業し市場に見合う商品開発を進め、一般流通先への販路拡大を行うほ
か、全営業所、子会社でECサイトの開設を行い、新たな顧客の獲得に努めております。また、アウトドア事業に
おいては、行政と連携して起業家と一緒に新たな発想での事業立ち上げに取り組むほか、自然と親しむ機会やレ
ジャーの場として自然体験イベントの企画、温浴事業による農産品の直売、RVパークの開設等、新たな価値の提
案も進めております。
これらの取組みを企業価値の源泉として企業価値向上に取り組んでおります。
2)中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
当業界をとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考え
ております。特に観光土産品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防による外出自粛要請等
に伴い、各観光地への入込客の減少により大きな影響を受けました。
このような状況の中、2021年5月13日公表の中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)においては、創業
70余年にわたり発展を続けてきた中、創業の原点に立ち返り、新たな時代にふさわしい価値を創造することと位
置付け、「リスタート ~新時代に向けた価値創造~」を中期スローガンとして進めてまいります。競争力を高
め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すとともに、事業構造改革を推進し企
業利益、資本効率、生産性の向上に取り組むべく、更なる企業価値向上を目指します。
既存事業につきましては、コスト削減による効率経営を実践し、それによって得られる経営資源を有効活用す
ることで生産性の向上を図っております。観光土産品事業においては事業構造を再検証し、営業体制・組織を見
直すとともに、経費管理を徹底して、黒字化を目指します。また、観光土産販売店に限らず、地域の魅力発信に
つながる新たな販路の拡大、西日本への販路拡大に取り組むことで、収益の拡大を図ります。アウトドア事業に
おいては、増加するライトアウトドアユーザーの需要に合わせた在庫管理、サービスの提供により収益体制の確
立に取り組みます。温浴事業においては、燃料費等管理費の増加に対応するため、入館料の改定および営業体制
の見直しによる収益体制の確立を図ります。
26/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
また、有利子負債削減計画の実践、資金の効率化、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の
財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。加えて、全社的な管理体制を見直すとともに、IRやコーポレート
ガバナンス・コードに準じた環境整備に努めてまいります。
3)コーポレートガバナンスに関する取組み
経営環境が大きく変化する中で、意思決定のスピード化、管理・チェック体制の強化、経営の透明性の向上と
コンプライアンス(法令等遵守)体制の強化はますます重要性を増しており、このような中、当社では経営の意
思決定を取締役会にて明確・迅速に行い、決定事項の執行についても、組織として全力で取り組むこととし、一
方で法令遵守をはじめとしたチェック管理・内部統制管理も充実させ、コーポレートガバナンスの適正な構築に
努めております。
当社の取締役会は、2023年6月29日開催の第77期定時株主総会により取締役を1名増員し、社外取締役2名を
含む6名の取締役で構成され、原則として毎月1回開催しております。取締役会では、事業報告や経営に関する
重要事項の決定および業務執行状況の監督が行われております。また、当社の経営会議は取締役4名、常勤監査
役1名および経営戦略決定に必要な部門長で構成され、毎月2回定期的に開催し重要事項を審議するとともに、
計画の進捗状況についての報告および対策等の検討を行っております。加えて、グループ統括取締役よりグルー
プ各社の事業内容の定期的な報告がなされ、重要案件についての協議および業務の適正性の評価を行っておりま
す。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、監査役会で策定された監査方針およ
び監査計画に基づき、取締役会や経営会議をはじめ重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査す
る等して、取締役の業務執行を十分に監視しております。
ハ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を防止するための取組みについて検討
を行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し「当社株式の大規模買付行為
への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の導入に関する承認議案を2022年6月29日開催
の第76期定時株主総会に提出し、株主の皆様のご承認を頂いております。
1)本プラン導入の目的
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記イ.「当社の
経営権を有すべき者の在り方に関する基本方針」に沿って、本プランを導入致します。
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に自由に取引いただいておりま
す。従って、当社株式の大規模買付けに関する提案に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねら
れるべきものであります。
しかしながら、当該大規模買付けが当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に
資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株式の大規模買付けに関する提案に応じる
か否かを決定していただくためには、大規模買付けを行う者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報
が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当
社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大規模買付けの条件・方法
を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付けの条件・方法について、大規模買付けを行う
者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのため
に必要な時間も十分に確保されるべきであります。
以上の目的から、当社は、2022年6月29日開催の第76期定時株主総会での株主の皆様のご承認を経て、本プラ
ンを導入しております。
2)本プランの対象となる当社株式の買付等
本プランは、以下の①、②もしくは③に該当する行為またはこれらに類似する行為(これらの提案を含みま
す。)(当社取締役会が予め同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は
問わないものとします。以下「大規模買付行為」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株式等について、保有者およびその共同保有者の株式等保有割合が、20%以上となる買付
け等
②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所
有割合の合計が20%以上となる公開買付け
③上記①または②に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主
(複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。)との間で行う行為であり、かつ当該行為の
結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当
該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調
して行動する関係を樹立する行為(但し、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株主の
株式等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。)
3)独立委員会の設置
27/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、
その判断の客観性および合理性を担保することを目的として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は3
名 以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締
役、社外監査役または社外有識者(実績のある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、
学識経験者またはこれらに準じる者)の中から選任します。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委
員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという観点から大規模買付行為
について慎重に評価・検討を行った上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することの是非についての勧告を
行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非について
判断することとします。なお、独立委員会の勧告の内容については、その概要を適時適切に公表することとしま
す。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保する
ために、独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した外部専門家等の助言を得ることができるものとし
ます。
4)大規模買付者による必要情報の提供
(1)意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、大規模買付行為の実行に先立ち、
当社取締役会に対して、当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓
約文言等を記載した書面(以下「意向表明書」といいます。)を日本語で提出していただきます。
(2)必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、以下
の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者の大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報(以下
「必要情報」といいます。)の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、必要情報リスト
の内容に照らして、大規模買付者から提供された情報が十分ではないと認めた場合、適宜合理的な期限を定めた
上で、大規模買付者に対して、追加的に情報の提供を要求することがあります。必要情報の追加提供の要求は、
必要情報として必要かつ十分な情報が提供されるまで、繰り返し行うことができますが、最終の回答期限日(以
下「最終回答期限日」といいます。)は、必要情報として必要かつ十分な情報が提供されたと判断されない場合
においても、大規模買付者が必要情報リストを受領した日から起算して60日を超えないものとします(但し、大
規模買付者からの要請がある場合には、必要な範囲でこれを延長することがあります。)。
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された場合および必要情報が提供された場合にはその旨
を開示します。また、当社取締役会が、当社株主の皆様の判断のために必要であると判断した場合には、適切と
判断される時期に、提供された必要情報の全部または一部を開示します。
5)取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提
供を完了したと当社取締役会が判断した日または最終回答期限日のうちいずれか早い日が到来した後、大規模買
付者が行う大規模買付行為の方法が対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
は最長60日間、その他の方法による大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交
渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。いずれ
の場合においても、取締役会評価期間は、評価・検討のために不十分であると取締役会および独立委員会が合理
的に認める場合に限り、延長できるものとしますが、延長の期間は最大30日間とします。その場合、具体的延長
期間および当該延長期間が必要とされる具体的理由を大規模買付者に通知するとともに株主の皆様に対して開示
します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した外部専門家等の助言を受けながら、提供された
必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重に
とりまとめ、評価・検討の内容等を含め公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為
に関する条件について交渉し、株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
6)大規模買付行為が実施された場合の対応方針
(1)大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合
当社取締役会は、大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、当該大規模買付者による
大規模買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるものとみなして、独立委員会の勧
告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権無償割
当てによる対抗措置を講じることがあります。
(2)大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守した場合
大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に
反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、
株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の
28/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意
見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
但し、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社グループの企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当
社取締役会は、例外的措置として、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、また、必要に応じて株主総会の承
認を得た上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲内で、対抗
措置の発動を決定することができるものとします。
7)取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、かか
る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または
不発動の決議を行うものとします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき
旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間
で株主意思確認のための株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を招集し、対抗措置の発動に関す
る議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会または臨時株主総会とあわせて開催する場合がありま
す。但し、大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主意思確
認総会を招集することなく、対抗措置の発動を決議します。
当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了
するものとします。株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会
は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続きを行います。一
方、株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措
置の不実施に関する決議を行います。株主意思確認総会における投票は、当社の通常の株主総会における普通決
議に準ずるものとし、賛否を決するものとします。
当社取締役会は、上記の各決議を行った場合には、当該決議の概要その他当社取締役会および独立委員会が適
切と判断する事項について、また株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会および独立委
員会が適切と判断する事項について、速やかに開示します。
8)対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、対抗措置を発動することを決定した後、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を
行った場合等対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を十分に尊重した
上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。対抗措置としての新株予約権無償割当てについて、権利
の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行う等対抗措置
の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権無償割当
てを行う日(以下「割当期日」といいます。)の前日までの間は、当該新株予約権無償割当てを中止することと
し、また、新株予約権無償割当ての割当期日後においては、当該新株予約権の行使期間開始日の前日までの間
は、当社が当該新株予約権を無償取得(当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新株予約
権を失います。)することにより、対抗措置発動の停止等を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止等を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令および当社が
上場する金融商品取引所規則等に従い、適時適切に開示致します。
9)本プランの有効期間、廃止・変更
本プランは、第76期定時株主総会での株主の皆様のご承認をもって同日より発効し、有効期間は第76期定時株
主総会の終結時から2025年6月開催予定の第79期定時株主総会の終結時までとなっております。
但し、本プランは、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選
任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で
廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確
保し、向上させるという観点から、随時見直しを行い、株主総会でご承認をいただいた上で、本プランの変更を
行うことがあります。
このように、当社取締役会が本プランについて廃止・変更等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開
示します。
なお、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、法令、裁判例、ガイドライン、金融商品取引所規
則等の新設または改廃を踏まえて本プランを修正し、または変更することが適切と判断する場合、誤字脱字等の
理由により字句の修正を行うことが適切と判断する場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応
じて独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
ニ.本プランが株主・投資家に与える影響等
1)本プランが株主・投資家に与える影響等
29/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
本プランは、株主の皆様が大規模買付行為にどのような対応をとるかを判断するために、必要な情報や、現に
当社の経営を担っている当社取締役会の意見の提供を受ける機会および株主の皆様が大規模買付行為の提案に対
する代替案の提示を受ける機会を確保すること等を目的としております。当社取締役会の大規模買付行為に関す
る 意見や大規模買付行為の提案に対する代替案等については、その決定に至った取締役会の評価・検討等の内容
も含めて公表します。
これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為にどのような対応をとるかについて適切な判
断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることにつながるものと考
えます。従いまして、本プランに定める手続きは、株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提
となるものであり、株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
2)対抗措置発動時に株主および投資家の皆様に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、当社取締役会が対抗措置
を発動することを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従って、当該決定につ
いて適時適切に開示します。
対抗措置の発動時には、大規模買付者を含む特定株主グループ(大規模買付者の共同保有者および特別関係者
を含み、詳細については、当社取締役会において別途定めるものとします。但し、予め当社取締役会が同意した
者を除きます。)以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定
しておりません。対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが行われる場合には、無償割当ての対象となる株
主の皆様は、その保有する株式数に応じて新株予約権を無償で割り当てられることとなります。その後、当社
が、新株予約権の取得と引換えに新株予約権者に対して当社株式を交付する内容の取得条項を付した新株予約権
の取得の手続きをとる場合には、大規模買付者を含む特定株主グループ以外の株主の皆様は、当社による当該新
株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、格別の不利益は発生しません。
なお、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が対抗措置発動の停止等を決定し、当社が新株予約権無償割
当ての中止または割り当てた新株予約権の無償取得(当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆
様は新株予約権を失います。)を行う場合には、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を
行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
大規模買付者を含む特定株主グループについては、本プランに定める手続きを遵守しない場合や、本プランに
定める手続きを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうと判断される場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利または経済的側面におい
て不利益が発生する可能性があります。本プランの公表は、大規模買付者が本プランに定める手続きに違反する
ことがないように予め注意を喚起するものです。
3)対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが行われる場合には、無償割当てを受ける株主の皆様は引受けの
申込みを要することなく割当期日に新株予約権の割当てを受け、また、当社が、新株予約権の取得と引換えに新
株予約権者に対して当社株式を交付する内容の取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、新
株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領
することになるため、当該新株予約権に関する申込みや払込み等の手続きは必要となりません。但し、この場
合、当社は新株予約権無償割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者を含む特定株主グルー
プではないこと等を誓約していただくため、当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
30/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
ホ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
1)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しております。また、経済産業省に設置された企業
価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東
京証券取引所が2021年6月11日に改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる
買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
2)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為にどのような対応をとる
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が大規模買付者の提案に対する代替案を提示するために必要な
情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
3)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成され
る独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
4)株主意思を重視するものであること
本プランは、当社の第76期定時株主総会にて、株主の皆様のご賛同を得た上で導入されたものです。また、本
プランは、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従
い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入および廃止には、株主の皆様のご意思が
十分反映される仕組みとなっています。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前
提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加え
て、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会に対する諮問に加
え、独立委員会の勧告を踏まえ株主の皆様の意思を直接確認することが適切と判断するときは、株主意思確認総
会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしております。従って、本プランに基づく対抗措置の発動は、
株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。
5)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるもの
とされており、大規模買付者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会によ
り、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員
の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は期差任期制を採
用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができな
いため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
⑤取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を9回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりとなり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役 久保田 一臣 9回 9回
常務取締役 宮尾 聡 9回 9回
取 締 役 寺澤 和宏 9回 9回
社外取締役 中村 徳男 9回 6回
社外取締役 湯原 儀芳 9回 9回
監 査 役 所 正純 9回 9回
社外監査役 滝澤 亮 9回 9回
社外監査役 目黒 匡 9回 8回
取締役会における具体的な検討内容として、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置
づけられ、事業報告や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督が行われております。
31/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年4月 当社入社
2015年1月 経営マネジメント課長
代表取締役
久保田 一臣 1982年7月5日 生 2016年4月 マーケティング部長 (注)3 42,554
社長
2016年6月 取締役就任 マーケティング部長
2017年1月 代表取締役社長就任(現任)
1996年4月 当社入社
2010年4月 営業推進グループ課長
2013年4月 営業戦略室グループ長
2015年1月 マーケティング部長兼製造部長
2016年4月 営業本部部長兼製造部長
常務取締役 2016年6月 取締役就任 営業副本部長兼製造
部長
営業本部長
宮尾 聡 1973年12月26日 生 (注)3 25,210
マーケティング部長・店舗運営 2017年1月 常務取締役就任 営業本部長(現
任)マーケティング部長・製造部
部長
長
2021年6月 マーケティング部長・製造部長・
店舗運営部長
2023年6月 マーケティング部長・店舗運営部
長(現任)
1987年4月 当社入社
2007年4月 業務監査室課長
2012年4月 経営企画部内部監査課長
取締役 2015年1月 経営企画部次長
寺澤 和宏 1965年3月21日 生
(注)3 1,467
2017年1月 管理本部部長
製造部長
2017年6月 取締役就任(現任)管理本部長・
総務部長
2023年6月 製造部長(現任)
1991年4月 株式会社八十二銀行入行
2012年2月 同行融資部グループ長
2016年6月 同行富士見支店長
2018年6月 同行融資部副部長
取締役 2020年2月 同行野沢支店長
管理本部長 寺島 千博 1966年7月29日 生 2022年2月 当社経営企画部長
(注)3 -
経営企画部長・総務部長 2022年10月 当社執行役員経営企画部長
2023年2月 当社執行役員管理本部副本部長兼
経営企画部長
2023年6月 当社取締役就任 管理本部長・経
営企画部長・総務部長(現任)
1978年4月 株式会社八十二銀行入行
2000年2月 同行安茂里支店長
2005年9月 同行岩村田支店長
2008年2月 同行高田支店長
2009年5月 同行企画部グループ長
取締役 湯原 儀芳 1955年8月12日 生 2009年10月 同行人事部付 (注)3 -
2010年6月 同行退職
公益財団法人八十二文化財団常務
理事
2019年6月 同財団退任
2020年6月 当社社外取締役就任(現任)
1991年4月 関東信越国税局入局
1991年7月 春日部税務署法人課税部門配属
以降 各署にて法人課税事務に従事
2016年12月 上田税務署にて退職
2017年4月 税理士登録
取締役 山田 暁子 1968年9月15日 生 (注)3 -
大西税理士事務所入所
2018年6月 つばき税理士法人設立
代表社員就任(現任)
2023年6月 当社社外取締役就任(現任)
1990年1月 当社入社
1997年6月 流通事業部企画・推進グループ課
長
2001年4月 経営企画部課長
2003年4月 事業開発部課長
常勤監査役 所 正純 1964年4月24日 生 (注)4 21,152
2016年4月 総務部次長
2017年1月 経営企画部長・内部監査グループ
長
2020年6月 常勤監査役就任(現任)
32/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
1977年4月 株式会社八十二銀行入行
2000年6月 同行箕輪支店長
2002年2月 同行松本営業部営業一部長
2003年6月 同行金融市場部長
2006年6月 同行執行役員伊那支店長
2009年6月 同行執行役員監査部長
2010年6月 同行常勤監査役
2014年6月 同行常勤監査役退任
監査役 滝澤 亮 1955年2月15日 生
(注)4 -
長野朝日放送株式会社常勤監査役
就任
2020年6月 同社非常勤顧問
日穀製粉株式会社非常勤監査役就
任(現任)
当社社外監査役就任(現任)
2021年6月 長野朝日放送株式会社非常勤顧問
退任
1983年4月 長野信用金庫入庫
2004年7月 同金庫若槻支店長
2006年2月 同金庫人事部副部長
2014年7月 同金庫執行役員融資部長
監査役 目黒 匡 1959年5月15日 生 2016年8月 同金庫執行役員人事部長
(注)4 -
2018年7月 同金庫常勤理事人事部長
2020年6月 当社社外監査役就任(現任)
2021年7月 同金庫常務理事総合企画部長(現
任)
計
90,383
(注)1.取締役湯原儀芳及び山田暁子は、社外取締役あります。
2.監査役滝澤亮及び目黒匡は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である湯原儀芳氏は、金融機関及び文化財団事業における長年の経験及び見識から企業経営の健全性を
確保するために十分な助言をいただき、当社の経営全般の意思決定に有効的に活かすことにより、職務を適切に遂行
していただけるものと判断しております。なお、湯原儀芳氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である山田暁子氏は、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、税理士としての企業財務・会計
に関する豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を当社の経営全般に活かすことにより、職務を適切に遂行してい
ただけるものと判断しております。なお、山田暁子氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である滝澤亮氏は、金融機関における豊富な経験によるコンプライアンス面でのチェック機能により、
社内の通常のプロセスに基づく判断をより確実にし、時には補完しアドバイスを期待するものであります。なお、非
常勤監査役である日穀製粉株式会社と当社との間で定型的な商取引を行っておりますが、社外監査役個人が利害関係
を有するものではありません。
社外監査役である目黒匡氏は、長野信用金庫の常務理事を務められ、金融機関における長年の経験及び幅広い見識
から、当社の企業経営の健全性を確保するため十分な助言をいただけるものと判断しております。なお、当長野信用
金庫は当社の発行済株式の3.29%を所有しており、当社との間で金融取引を行っておりますが、定型的取引であり、
社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。
社外取締役湯原儀芳氏、山田暁子氏及び社外監査役滝澤亮氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出
ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査役会は監査計画を策定し、常勤監査役が中心となり、取締役会、役員会及び経営会議に出席するほか、本社及
び子会社の業務や財務状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査課
との連絡を密にして、情報収集と監視体制の強化に努めております。社外監査役は監査役会において、内部監査課に
おける内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、代表取締役との会合
を定期的に開催し、内部監査課、会計監査人と意見交換を実施することにより、連携の強化を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
33/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
監査役監査につきましては、常勤の監査役が中心となり、取締役会、役員会及び経営会議に出席し、取締役の職務
執行を監視しております。なお、常勤監査役所正純は、長年当社の経営企画、内部監査業務を担当しており、財務及
び 会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役会は監査計画を策定し、常勤監査役が中心となり、取締役会、役員会及び経営会議に出席するほか、
本社及び子会社の業務や財政状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人や内部
監査課との連絡を密にして、情報収集と監視体制の強化に努めております。社外監査役は監査役会において、内部監
査課における内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、代表取締役と
の会合を定期的に開催し、内部監査課、会計監査人と意見交換を実施することにより、連携の強化を図っておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
所 正純(常勤監査役) 9回 9回
滝澤 亮(社外監査役) 9回 9回
目黒 匡(社外監査役) 9回 8回
②内部監査及び監査役監査
内部監査課が内部監査規程に基づき、内部監査計画書に沿って当社及び各グループ子会社の内部監査を実施、リス
ク状況を把握・監視しており、内部統制機能の強化並びに内部監査体制の充実に努めております。また内部監査報告
書を通じて当社役員に対して報告がなされております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 智喜
槇田憲一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、清陽監査法人との監査契約に基づき、公認会計士7名、その他4名で構
成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について入手
し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有
し、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的か
つ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
34/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
24,750 24,750
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
24,750 24,750
計 - -
(注)上記の金額には、消費税等を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、主に監査計画、監査内容、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案して検討し、監査役会の同意
を得て決定する手続きを実施しております。
35/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬の限度内で、世間水準及び対従業員給与との均衡を総合的に勘案
し決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日開催の第71期定時株主総会であり、決議の内容
は取締役の年間報酬総額の上限を240百万円以内(内社外取締役5百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。)、監査役の年間報
酬総額の上限を24百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3
名。)とするものであります。
また金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第74期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役
(社外取締役を除く)においては年額20百万円、株式数の上限を年40,000株以内、監査役(社外監査役除く)におい
ては年額2百万円以内、株式数の上限を年4,000株以内と決議しております。
当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会の決議を経て代表取締役社長 久保田一臣であり、
株主総会にて決議された報酬総額の範囲内において決定しております。監査役の報酬等は、株主総会にて決議された
報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円) 譲渡制限付株式 左記のうち、非
固定報酬 業績連動報酬 (人)
報酬 金銭報酬等
取締役
43,197 43,197 3
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
8,325 8,325 1
- - -
(社外監査役を除く)
3,600 3,600 4
社外役員 - - -
(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の決定過程においては、取締役会において全取締役の報酬額が明示された上、その妥当性を確認す
ることで、客観性・公正性・透明性を担保しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
36/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明確な
基準はありませんが、株式保有を通じて安定的な金融取引関係の維持・拡大をはかることを目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取締役会等において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価
格、配当収益その他の経済合理性等を基に、保有継続の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 1,600
非上場株式
2 18,309
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
30,000 30,000
(株)八十二銀行 金融取引関係の維持・拡大 有
17,250 12,210
200 200
(株)三井住友フィナ
金融取引関係の維持・拡大 有
ンシャルグループ
1,059 781
37/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、清陽監査
法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
38/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
744,592 913,524
現金及び預金
33,698 34,152
受取手形
380,773 616,866
売掛金
359,430 391,593
商品及び製品
58,499 41,100
原材料及び貯蔵品
39,634 30,442
その他
△ 583 △ 1,056
貸倒引当金
1,616,044 2,026,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,079,860 ※2 3,075,096
建物及び構築物
△ 2,430,883 △ 2,477,029
減価償却累計額
648,976 598,066
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 385,614 289,328
△ 338,648 △ 249,956
減価償却累計額
46,966 39,372
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 274,477 236,721
△ 239,376 △ 190,512
減価償却累計額
35,101 46,209
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※3 902,820 ※2 ,※3 902,820
土地
1,633,864 1,586,469
有形固定資産合計
無形固定資産
21,321 12,188
ソフトウエア
100,053 99,943
その他
121,374 112,131
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 33,757 ※1 49,075
投資有価証券
117,768 116,349
敷金及び保証金
84,770 234,349
繰延税金資産
54,429 53,232
その他
△ 13,258 △ 11,518
貸倒引当金
277,467 441,488
投資その他の資産合計
2,032,707 2,140,090
固定資産合計
3,648,751 4,166,713
資産合計
39/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
263,033 405,370
支払手形及び買掛金
※2 500,000
短期借入金 -
※2 ,※4 451,500 ※2 ,※4 356,397
1年内返済予定の長期借入金
17,122 78,896
未払法人税等
50,442 49,960
未払金
52,221 58,435
未払費用
14,135 45,963
賞与引当金
13,998 13,632
契約負債
150,307 148,134
その他
1,512,761 1,156,790
流動負債合計
固定負債
※2 ,※4 895,290 ※2 ,※4 1,312,505
長期借入金
93,478 94,807
資産除去債務
223,220 214,820
長期預り保証金
13,800 13,650
その他
1,225,788 1,635,782
固定負債合計
2,738,550 2,792,573
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
701,711 701,711
資本剰余金
利益剰余金 △ 612,977 △ 152,711
△ 179,114 △ 179,140
自己株式
909,619 1,369,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
582 4,281
その他有価証券評価差額金
582 4,281
その他の包括利益累計額合計
910,201 1,374,140
純資産合計
3,648,751 4,166,713
負債純資産合計
40/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 5,247,278 ※1 7,334,334
売上高
※4 3,812,797 ※4 5,254,078
売上原価
1,434,481 2,080,255
売上総利益
販売費及び一般管理費
92,589 115,363
販売手数料
68,434 81,600
荷造運搬費
82
貸倒引当金繰入額 △ 1,266
25,544 25,108
広告宣伝費
56,255 57,162
役員報酬
687,930 684,595
給与賞与
12,836 42,761
賞与引当金繰入額
1,397
株式報酬費用 -
19,460 17,200
退職給付費用
112,659 119,141
福利厚生費
191,170 202,491
賃借料
17,664 19,313
修繕費
68,042 75,698
消耗品費
48,657 48,882
水道光熱費
14,517 20,072
旅費及び交通費
35,502 40,043
租税公課
46,871 44,365
減価償却費
151,590 158,544
その他
1,651,206 1,751,079
販売費及び一般管理費合計
329,176
営業利益又は営業損失(△) △ 216,724
営業外収益
267 32
受取利息
460 644
受取配当金
1,435 1,276
受取事務手数料
698 6,099
受取手数料
5,726 3,165
その他
8,588 11,217
営業外収益合計
営業外費用
9,929 10,851
支払利息
2,527 1,831
その他
12,456 12,682
営業外費用合計
327,710
経常利益又は経常損失(△) △ 220,592
41/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※2 18,181
固定資産売却益 -
28,181 2,750
事業譲渡益
96,247 47,026
助成金収入
2,518
-
その他
145,129 49,776
特別利益合計
特別損失
※3 804 ※3 405
固定資産除却損
※5 27,758
-
減損損失
28,562 405
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
377,081
△ 104,025
失(△)
法人税、住民税及び事業税 10,155 68,015
39,819
△ 151,199
法人税等調整額
49,975
法人税等合計 △ 83,184
460,265
当期純利益又は当期純損失(△) △ 154,000
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
460,265
△ 154,000
帰属する当期純損失(△)
42/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
460,265
当期純利益又は当期純損失(△) △ 154,000
その他の包括利益
69 3,698
その他有価証券評価差額金
※1 69 ※1 3,698
その他の包括利益
463,964
包括利益 △ 153,931
(内訳)
463,964
親会社株主に係る包括利益 △ 153,931
43/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 701,711 △ 453,293 △ 179,056 1,069,360
会計方針の変更による累積
△ 5,682 △ 5,682
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,000,000 701,711 △ 458,976 △ 179,056 1,063,677
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 154,000 △ 154,000
純損失(△)
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 154,000 △ 57 △ 154,058
当期末残高
1,000,000 701,711 △ 612,977 △ 179,114 909,619
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 512 512 1,069,873
会計方針の変更による累積
△ 5,682
的影響額
会計方針の変更を反映した当
512 512 1,064,190
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 154,000
純損失(△)
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目の当期
69 69 69
変動額(純額)
当期変動額合計
69 69 △ 153,989
当期末残高 582 582 910,201
44/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 701,711 △ 612,977 △ 179,114 909,619
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
460,265 460,265
純利益
自己株式の取得 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 460,265 △ 26 460,239
当期末残高 1,000,000 701,711 △ 152,711 △ 179,140 1,369,858
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 582 582 910,201
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
460,265
純利益
自己株式の取得
△ 26
株主資本以外の項目の当期
3,698 3,698 3,698
変動額(純額)
当期変動額合計 3,698 3,698 463,938
当期末残高 4,281 4,281 1,374,140
45/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
377,081
△ 104,025
損失(△)
109,109 93,712
減価償却費
27,758
減損損失 -
固定資産売却益 △ 18,181 -
804 405
固定資産除却損
82
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,266
資産除去債務戻入益 △ 2,518 -
31,828
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,917
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 1,748 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 14,985 -
14,800
契約負債の増減額(△は減少) △ 366
受取利息及び受取配当金 △ 727 △ 676
9,929 10,851
支払利息
助成金収入 △ 96,247 △ 47,026
売上債権の増減額(△は増加) △ 78,663 △ 236,546
65
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,764
30,470 142,336
仕入債務の増減額(△は減少)
52,828 5,406
未払消費税等の増減額(△は減少)
13,778
前受金の増減額(△は減少) △ 9,978
61,161 10,418
その他の資産の増減額(△は増加)
3,909
その他の負債の増減額(△は減少) △ 60,083
事業譲渡益 △ 28,181 △ 2,750
4,029 1,708
その他
364,283
小計 △ 84,463
利息及び配当金の受取額 469 653
利息の支払額 △ 9,813 △ 10,936
法人税等の支払額 △ 15,955 △ 9,983
2,064 1,049
法人税等の還付額
96,247 47,026
助成金の受取額
392,092
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 △ 12,000
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 15,935 △ 34,682
18,181
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,872 △ 4,140
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,000 -
96,193 1,045
敷金及び保証金の回収による収入
※2 30,356
2,750
事業譲渡による収入
30
-
その他
122,923
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,997
46/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,280,000 2,250,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,780,000 △ 2,750,000
2,013 902,013
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 612,876 △ 579,900
自己株式の取得による支出 △ 57 △ 26
△ 249 △ 249
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,171 △ 178,163
301 168,932
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
733,290 733,592
現金及び現金同等物の期首残高
※1 733,592 ※1 902,524
現金及び現金同等物の期末残高
47/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名
㈲タカチホ・サービス
㈱越後銘販
㈱札幌旬彩堂
㈱青森銘販
㈱奥羽銘販
庄和堂㈱
㈱蔵王銘販
㈱郡山銘販
㈱赤城銘販
㈱佐渡銘販
㈱東京旬彩堂
㈱富士銘販
㈱ひだ銘販
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲仙台旬彩堂他)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
48/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産…定額法
② 無形固定資産…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品、製品及びサービスに係る収益認識
当社及び連結子会社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き
渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提
供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総
額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効
見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された
時点で収益を認識しております。
③ 回数券に係る収益認識
当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を
認識しております。
④ 返品権に係る取り扱い
当社及び連結子会社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一
定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を
回収する権利については返品資産を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,633,864千円 1,586,469千円
無形固定資産 121,374千円 112,131千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認
識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画やコロナ禍以前の水準への回復状況により、
その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
49/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
2.繰延税金資産
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 84,770千円 234,349千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて
繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で
利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定
しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、コロナ禍以前の水準への回復状況など将来の
事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が
減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループにおいては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあ
たり、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しておりますが、コロナ禍以前の水準への回復
状況、完全な収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社グループの将来収益に与
える影響を客観的に予測することが困難であることから、当連結会計年度末における固定資産の減損会計及
び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいみ
やげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断してお
ります。
算定に用いた仮定
前連結会計年度
2023年3月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係
省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である
2019年の約66.3%を基準とし、各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消
費動向等を踏まえ算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著
しく想定を超えて変化した場合に翌連結会計年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度
2024年3月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係
省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である
2019年の約90%を基準とし、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗に
おける特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響度合い及び回復状況が変化することにより、仮定の不確実性が著
しく想定を超えて変化した場合に翌連結会計年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連株会社株式)の売却に係る税
効果
50/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」(前連結会計年度698千
円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
51/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 18,000千円 18,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 578,391千円 535,769千円
土地 782,781千円 782,781千円
計 1,361,172千円 1,318,550千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 500,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 390,408千円 332,643千円
長期借入金 853,476千円 1,294,833千円
計 1,743,884千円 1,627,476千円
※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上
額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。
※4 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高 前連結会計年度60,016千円、当
連結会計年度40,024千円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等によ
り算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
52/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記
載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 18,181千円 -千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 738千円 0千円
機械装置及び運搬具 65 295
その他 0 109
計 804 405
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
棚卸資産評価損 4,921 千円 4,434 千円
※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
長 野 県 長 野 市 みやげ小売 建物及び構築物
634
長 野 県 長 野 市 飲 食 建物及び構築物・工具、器具及び備品
27,123
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売及び飲食については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、該当する資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、いずれもゼロとして評価しております。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 100千円 5,318千円
組替調整額 - -
税効果調整前
100 5,318
税効果額 △30 △1,619
その他有価証券評価差額金
69 3,698
その他の包括利益合計
69 3,698
53/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 727,500 - - 727,500
合計 727,500 - - 727,500
自己株式
普通株式(注) 91,310 40 - 91,350
合計 91,310 40 - 91,350
(注)普通株式の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 727,500 - - 727,500
合計 727,500 - - 727,500
自己株式
普通株式(注) 91,350 20 - 91,370
合計 91,350 20 - 91,370
(注)普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
54/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 744,592 千円 913,524 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △11,000 △11,000
現金及び現金同等物 733,592 902,524
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に当社グループの和洋菓子町営店の事業譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡益と事業譲
渡による収入は次のとおりであります。
流動資産 2,974千円
固定資産 178
資産合計 3,153
流動負債 78
なお、譲渡した事業に対する簿価に、譲渡した事業に係る譲渡損益等を加え、「事業譲渡による収入」に30,356千
円を計上しております。
55/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を
有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後7年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預かっており、契約満了時に一括して返還するもので
あります。これらの債務は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先
企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
12,991 12,991 -
資産計 12,991 12,991 -
(2) 長期借入金
1,346,790 1,342,667 △4,122
(3) 長期預り保証金 233,120 223,910 △9,209
負債計 1,579,910 1,566,578 △13,332
56/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
28,309 28,309 -
資産計 28,309 28,309 -
(2) 長期借入金
1,668,902 1,660,037 △8,865
(3) 長期預り保証金 224,720 208,472 △16,247
負債計 1,893,622 1,868,509 △25,113
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しており、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」について
は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しておりま
す。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式
20,766千円 20,766千円
合計 20,766千円 20,766千円
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 723,062 - - -
売掛金 380,773 - - -
合計 1,103,836 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 896,138 - - -
売掛金 616,866 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が - - 10,000 -
あるもの(地方債)
合計 1,513,004 - 10,000 -
57/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 451,500 199,197 173,489 105,871 105,659 311,073
合計 451,500 199,197 173,489 105,871 105,659 311,073
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 356,397 327,116 266,484 262,718 184,201 271,985
合計 356,397 327,116 266,484 262,718 184,201 271,985
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 12,991 - - 12,991
資産計 12,991 - - 12,991
負債計 - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 18,309 10,000 - 28,309
資産計 18,309 10,000 - 28,309
負債計 - - - -
58/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産計 - - - -
長期借入金 - 1,342,667 - 1,342,667
長期預り保証金 - 223,910 - 223,910
負債計 - 1,566,578 - 1,566,578
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産計 - - - -
長期借入金 - 1,660,037 - 1,660,037
長期預り保証金 - 208,472 - 208,472
負債計 - 1,868,509 - 1,868,509
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価ををレベル2の時価に分
類しております。
長期借入金及び長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
59/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
12,991 12,154 837
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 12,991 12,154 837
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 12,991 12,154 837
(注)株式(連結貸借対照表計上額2,766千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
60/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
18,309 12,154 6,155
(2) 債券
- -
① 国債・地方債等 -
連結貸借対照表計上額
- -
が取得原価を超えるも ② 社債 -
の
- -
③ その他 -
- -
(3) その他
-
小計 18,309 12,154 6,155
- - -
(1) 株式
(2) 債券
-
① 国債・地方債等 10,000 10,000
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない ② 社債
もの
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
-
小計 10,000 10,000
合計 28,309 22,154 6,155
(注)株式(連結貸借対照表計上額2,766千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日現在)
該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日現在)
該当事項はありません。
61/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3
月31日)18,131千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)17,470千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
62/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1
469,943 千円 400,742 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,221 3,822
賞与引当金否認 4,999 16,269
返金負債否認 10,082 9,900
契約負債否認 4,262 4,151
未払事業税及び未払事業所税否認 5,316 8,438
役員退職慰労引当金否認 4,202 4,202
減価償却限度超過額 100,809 87,934
長期前払費用償却限度超過額 91 142
一括償却資産損金算入限度超過額 539 638
減損損失否認 118,676 118,654
資産除去債務否認 34,626 35,098
57,921 56,038
その他
繰延税金資産小計
815,693 746,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △419,957 △239,186
△299,572 △261,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)2 △719,529 △500,830
繰延税金資産合計 96,164 245,203
繰延税金負債
返品資産否認 △5,754 △3,961
資産除去債務建物否認 △5,384 △5,017
△254 △1,874
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,393 △10,852
繰延税金資産の純額 84,770 234,349
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
8,506 15,361 - 509 972 444,593 469,943
欠損金(※1)
評価性引当額 △8,506 △15,361 - △509 △972 △394,607 △419,957
繰延税金資産 - - - - - 49,986 (※2)49,986
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金469,943千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産49,986千円を計上
しております。繰延税金資産49,986千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したも
のであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
63/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
14,235 - 494 919 - 385,093 400,742
欠損金(※1)
評価性引当額 △14,235 - △494 △919 - △223,538 △239,186
繰延税金資産 - - - - - 161,555 (※2)161,555
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金400,742千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産161,555千円を計
上しております。繰延税金資産161,555千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識した
ものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)2.評価性引当額が218,699千円減少しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等
について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が減少した
ことが主な原因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度は、税 30.5%
金等調整前当期純損失
(調整)
を計上したため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
を省略しております。
住民税均等割 2.3
評価性引当額の増減 △58.0
その他 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△22.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
64/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は主として1.02%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 94,688千円 93,478千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 1,309 1,328
資産除去債務の履行による減少額 - -
固定資産の喪失による減少額 △2,518 -
期末残高 93,478 94,807
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,692千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用
に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,589千円(賃貸収益は
営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 660,607 644,067
期中増減額 △16,540 △26,017
期末残高 644,067 618,049
期末時価 511,996 507,928
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等
(8,840千円)であり、主な減少額は減価償却(24,997千円)であります。当連結会計年度の主な
減少額は減価償却(26,017千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
65/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
その他
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産 アウトドア
合計
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業 用品事業 (注)1
顧客との契約か
3,308,191 464,869 80,907 238,226 - 694,352 337,376 5,123,924
ら生じる収益
その他の収益
- - - - 123,354 - - 123,354
(注)2
外部顧客への
3,308,191 464,869 80,907 238,226 123,354 694,352 337,376 5,247,278
売上高
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入
であります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
その他
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産 アウトドア
合計
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業 用品事業 (注)1
顧客との契約か
5,114,396 891,515 131,721 276,160 - 552,520 242,179 7,208,494
ら生じる収益
その他の収益
- - - - 125,839 - - 125,839
(注)2
外部顧客への
5,114,396 891,515 131,721 276,160 125,839 552,520 242,179 7,334,334
売上高
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入
であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 312,014 380,773
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 380,773 616,866
契約負債(期首残高) 34,459 47,973
契約負債(期末残高) 47,973 37,629
当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47,973千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社は、温浴施設事業に関する回数券に係る残存履行義務について、概ね1年以内に収益を認識することを見込ん
でおります。
66/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「み
やげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の6つを報
告セグメントとしております。
「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、JR駅・高速SAのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ
小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。
「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。
「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運
営しております。
「アウトドア用品事業」は、長野県下の3ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
67/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産
(注)1 (注)2
計
額(注)3
用品事業
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約か
3,308,191 464,869 80,907 238,226 - 694,352 4,786,547 337,376 5,123,924 - 5,123,924
ら生じる収益
- - - - 123,354 - 123,354 - 123,354 - 123,354
その他の収益
外部顧客への
3,308,191 464,869 80,907 238,226 123,354 694,352 4,909,901 337,376 5,247,278 - 5,247,278
売上高
セグメント間の
33,764 - 109,354 - 22,800 - 165,918 199,016 364,934 △ 364,934 -
内部売上高又は
振高
3,341,956 464,869 190,262 238,226 146,154 694,352 5,075,820 536,393 5,612,213 △ 364,934 5,247,278
計
セグメント利益又
△ 52,215 △ 62,553 △ 64,185 27,856 44,692 90,880 △ 15,523 △ 7,575 △ 23,099 △ 193,625 △ 216,724
は損失(△)
817,902 97,306 152,311 80,542 706,955 264,453 2,119,470 203,870 2,323,341 1,325,410 3,648,751
セグメント資産
その他の項目
17,275 3,245 29,485 7,782 26,157 1,489 85,435 3,884 89,320 19,924 109,245
減価償却費
有形固定資産及
1,390 263 1,800 2,023 6,597 2,334 14,407 1,493 15,901 5,770 21,671
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△193,625千円は、セグメント間取引消去額4,585千円及び各報告セ
グメントに配分していない一般管理費等の全社費用△198,210千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,325,410千円は、セグメント間取引消去額△10,211千円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産1,335,621千円であります。
(3) 減価償却費の調整額19,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,770千円は、各セグメントに配分していない全社資産に
係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、営業損失と調整を行っております。
68/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産
(注)1 (注)2
計
額(注)3
用品事業
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約か
5,114,396 891,515 131,721 276,160 - 552,520 6,966,315 242,179 7,208,494 - 7,208,494
ら生じる収益
- - - - 125,839 - 125,839 - 125,839 - 125,839
その他の収益
外部顧客への
5,114,396 891,515 131,721 276,160 125,839 552,520 7,092,155 242,179 7,334,334 - 7,334,334
売上高
セグメント間の
70,768 - 197,344 - 29,205 - 297,317 174,694 472,011 △ 472,011 -
内部売上高又は
振高
5,185,165 891,515 329,066 276,160 155,044 552,520 7,389,473 416,873 7,806,346 △ 472,011 7,334,334
計
セグメント利益又
351,559 77,262 △ 16,156 29,851 44,589 33,553 520,659 29,222 549,881 △ 220,705 329,176
は損失(△)
1,208,782 113,003 149,085 90,122 684,007 243,483 2,488,485 153,506 2,641,991 1,524,721 4,166,713
セグメント資産
その他の項目
16,275 3,195 14,000 9,164 26,013 2,017 70,667 683 71,351 22,361 93,712
減価償却費
有形固定資産及
3,994 - 1,191 12,046 2,974 8,054 28,260 - 28,260 9,538 37,798
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,705千円は、セグメント間取引消去額4,438千円及び各報告セ
グメントに配分していない一般管理費等の全社費用△225,143千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,524,721千円は、セグメント間取引消去額△9,646千円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産1,534,368千円であります。
(3) 減価償却費の調整額22,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,538千円は、各セグメントに配分していない全社資産に
係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。
69/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
みやげ みやげ みやげ 温浴施設 不動産 アウトドア 連結財務諸表
計 その他 合計 調整額
卸売事業 小売事業 製造事業 事業 賃貸事業 用品事業 計上額
減損損失
- 634 - - - - 634 27,123 27,758 - 27,758
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
70/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントの変更等に関する情報)
当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示していた「飲食事業」について、量的な重要性が乏しくなっ
たため「その他」に含めて記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計
年度の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
71/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,430.80円 2,160.16円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
△242.07円 723.54円
失(△)
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△154,000 460,265
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △154,000 460,265
(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 636 636
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
72/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 451,500 356,397 0.5 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
895,290 1,312,505 0.5 2024年~2030年
のを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,846,790 1,668,902 - -
(注)1.平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連
結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 327,116 266,484 262,718 184,201
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,906,830 3,854,225 5,847,199 7,334,334
税金等調整前四半期(当期)純利益
145,165 272,542 400,117 377,081
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
155,558 258,305 322,461 460,265
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
244.54 406.06 506.91 723.54
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
244.54 161.52 100.85 216.63
(円)
73/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
612,201 672,086
現金及び預金
32,811 32,712
受取手形
※2 308,791 ※2 709,071
売掛金
281,531 277,949
商品
13,425 13,352
製品
46,636 40,985
原材料
11,862 114
貯蔵品
69 0
前渡金
9,751 10,164
前払費用
255,412 257,822
関係会社短期貸付金
※2 30,856 ※2 37,191
その他
△ 147,176 △ 148,426
貸倒引当金
1,456,173 1,903,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 621,646 ※1 573,626
建物
※1 25,250 ※1 22,625
構築物
46,966 39,372
機械及び装置
0 0
車両運搬具
26,479 38,024
工具、器具及び備品
※1 ,※3 902,820 ※1 ,※3 902,820
土地
1,623,162 1,576,470
有形固定資産合計
無形固定資産
94,377 94,377
借地権
21,321 12,188
ソフトウエア
4,148 4,075
その他
119,846 110,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,591 29,909
投資有価証券
163,782 163,782
関係会社株式
60 30
出資金
5,279 3,000
破産更生債権等
94,019 92,674
敷金及び保証金
21,446 23,055
保険積立金
90,097 239,119
繰延税金資産
24,578 24,375
その他
△ 10,636 △ 8,897
貸倒引当金
403,219 567,050
投資その他の資産合計
2,146,228 2,254,161
固定資産合計
3,602,402 4,157,186
資産合計
74/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
262,528 405,056
買掛金
※1 500,000
短期借入金 -
3,607 25,714
関係会社短期借入金
※1 ,※4 390,408 ※1 ,※4 332,643
1年内返済予定の長期借入金
14,429 73,862
未払法人税等
※2 48,426 ※2 48,668
未払金
※2 42,269 ※2 48,748
未払費用
39,320 49,100
未払消費税等
27,480 20,742
前受金
2,900 4,686
預り金
13,374 44,437
賞与引当金
13,998 13,632
契約負債
※2 37,347 ※2 46,071
その他
1,396,090 1,113,362
流動負債合計
固定負債
※1 ,※4 853,476 ※1 ,※4 1,294,833
長期借入金
90,644 31,067
関係会社長期借入金
223,220 214,820
長期預り保証金
93,478 94,807
資産除去債務
13,800 13,650
その他
1,274,619 1,649,178
固定負債合計
2,670,710 2,762,541
負債合計
75/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
1,251 1,251
資本準備金
700,459 700,459
その他資本剰余金
701,711 701,711
資本剰余金合計
利益剰余金
107,182 107,182
利益準備金
その他利益剰余金
△ 698,668 △ 239,388
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 591,486 △ 132,206
自己株式 △ 179,114 △ 179,140
931,109 1,390,363
株主資本合計
評価・換算差額等
582 4,281
その他有価証券評価差額金
582 4,281
評価・換算差額等合計
931,692 1,394,645
純資産合計
3,602,402 4,157,186
負債純資産合計
76/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 4,754,020 ※1 6,757,451
売上高
※1 3,815,472 ※1 5,276,717
売上原価
938,547 1,480,734
売上総利益
※1 ,※2 1,072,405 ※1 ,※2 1,139,895
販売費及び一般管理費
340,839
営業利益又は営業損失(△) △ 133,858
営業外収益
※1 1,881 ※1 2,380
受取利息及び受取配当金
※1 6,017 ※1 5,677
受取事務手数料
631 6,019
受取手数料
※1 2,691 ※1 2,666
その他
11,222 16,743
営業外収益合計
営業外費用
※1 10,049 ※1 11,035
支払利息
1,854 1,831
その他
11,904 12,866
営業外費用合計
344,716
経常利益又は経常損失(△) △ 134,539
特別利益
※3 18,181
固定資産売却益 -
28,181
事業譲渡益 -
89,122 27,639
助成金収入
2,518 79
その他
138,004 27,718
特別利益合計
特別損失
※4 804 ※4 368
固定資産除却損
27,758
減損損失 -
25,442
関係会社株式評価損 -
61,083 747
関係会社貸倒引当金繰入額
115,089 1,116
特別損失合計
371,318
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 111,624
6,859 62,679
法人税、住民税及び事業税
38,799
△ 150,641
法人税等調整額
45,659
法人税等合計 △ 87,961
459,280
当期純利益又は当期純損失(△) △ 157,283
77/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.商品売上原価
1.商品期首棚卸高 263,794 281,531
2.当期商品仕入高 3,372,027 4,690,644
合計 3,635,822 4,972,175
3.他勘定振替高 ※1 2,074 184
281,531 277,949
4.商品期末棚卸高
商品売上原価 87.9 89.0
3,352,216 4,694,041
Ⅱ.製品売上原価
1.製品期首棚卸高 17,672 13,425
2.当期製品製造原価 209,320 295,776
合計 226,993 309,202
13,425 13,352
3.製品期末棚卸高
製品売上原価 213,567 5.6 295,850 5.6
Ⅲ.温浴施設運営収入原価 178,632 4.7 215,999 4.1
Ⅳ.その他の売上原価 1.8 1.3
71,056 70,825
売上原価合計 3,815,472 100.0 5,276,717 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
※1 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費への振替高 184千円
事業譲渡に伴う棚卸資産の減少 2,074千円
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっ 当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっ
ております。 ております。
78/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【温浴施設運営収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.食材費 23,662 13.2 30,302 14.0
2.給与賞与 20,434 11.4 19,288 8.9
3.退職給付費用 685 0.4 465 0.2
4.福利厚生費 2,677 1.5 2,981 1.4
5.賃借費 5,708 3.2 4,547 2.1
6.消耗品費 13,192 7.4 15,012 7.0
7.水道光熱費 51,614 28.9 73,590 34.1
8.減価償却費 7,702 4.3 9,164 4.2
9.業務委託費 49,036 27.5 53,779 24.9
10.修繕費 3,088 1.7 6,019 2.8
829 848
11.その他 0.5 0.4
温浴施設運営収入原価 100.0 100.0
178,632 215,999
【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.賃借費 36,896 51.9 36,640 51.7
2.租税公課 7,862 11.1 7,974 11.3
3.減価償却費 24,869 35.0 24,725 34.9
1,427 1,485
4.その他 2.0 2.1
その他の売上原価 100.0 100.0
71,056 70,825
79/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,251 700,459 701,711 107,182 △ 537,201 △ 430,019 △ 179,056 1,092,635
会計方針の変更による累積的影
△ 4,184 △ 4,184 △ 4,184
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,000,000 1,251 700,459 701,711 107,182 △ 541,385 △ 434,203 △ 179,056 1,088,451
残高
当期変動額
当期純損失(△) △ 157,283 △ 157,283 △ 157,283
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 157,283 △ 157,283 △ 57 △ 157,341
当期末残高 1,000,000 1,251 700,459 701,711 107,182 △ 698,668 △ 591,486 △ 179,114 931,109
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
512 512 1,093,148
会計方針の変更による累積的影
△ 4,184
響額
会計方針の変更を反映した当期首
512 512 1,088,964
残高
当期変動額
当期純損失(△) △ 157,283
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目の当期変動
69 69 69
額(純額)
当期変動額合計 69 69 △ 157,271
当期末残高
582 582 931,692
80/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,251 700,459 701,711 107,182 △ 698,668 △ 591,486 △ 179,114 931,109
当期変動額
当期純利益 459,280 459,280 459,280
自己株式の取得
△ 26 △ 26
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 459,280 459,280 △ 26 459,253
当期末残高
1,000,000 1,251 700,459 701,711 107,182 △ 239,388 △ 132,206 △ 179,140 1,390,363
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 582 582 931,692
当期変動額
当期純利益 459,280
自己株式の取得
△ 26
株主資本以外の項目の当期変動
3,698 3,698 3,698
額(純額)
当期変動額合計 3,698 3,698 462,952
当期末残高 4,281 4,281 1,394,645
81/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)商品、製品及びサービスに係る収益認識
当社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサー
ビスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該
当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識しております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込
み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収
益を認識しております。
(3) 回数券に係る収益認識
当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識
しております。
(4) 返品権に係る取り扱い
当社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率
を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については
返品資産を認識しております。
82/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,623,162千円 1,576,470千円
無形固定資産 119,846千円 110,640千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画やコロナ禍以前の水準への回復状況により、その見積り額の前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 90,097千円 239,119千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰
延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能
な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しておりま
す。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、コロナ禍以前の水準への回復状況など将来の事象の過程又
は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費
用が計上される可能性があります。
当社においては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、引き
続き新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しておりますが、コロナ禍以前の水準への回復状況、完全な
収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測
することが困難であることから、当事業年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいみやげ卸売事業、みやげ小売事業及
びみやげ製造事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。
算定に用いた仮定
前事業年度
2023年3月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省
庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019
年の約66.3%を基準とし、各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向
等を踏まえ算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著し
く想定を超えて変化した場合に翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
当事業年度
2024年3月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省
庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019
年の約90%を基準とし、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における
特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響度合い及び回復状況が変化することにより、仮定の不確実性が著し
く想定を超えて変化した場合に翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
83/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」(前事業年度631千円)は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
84/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 578,391千円 535,769千円
土地 782,781 782,781
計 1,361,172 1,318,550
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 500,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 390,408 332,643
長期借入金 853,476 1,294,833
計 1,743,884 1,627,476
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 158,860千円 482,353千円
短期金銭債務 14,058 23,232
※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。
※4 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高 前事業年度60,016千円、当事業
年度40,024千円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出さ
れる一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
85/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,843,347千円 2,858,657千円
その他の営業取引高 461,402 433,946
営業取引以外の取引による取引高 7,292 7,497
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売手数料 203,370 千円 191,001 千円
86
貸倒引当金繰入額 △ 1,158
300,509 304,178
給与賞与
12,075 41,235
賞与引当金繰入額
42,609 40,204
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 18,181千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 738千円 0千円
機械及び装置 65 295
その他 0 72
計 804 368
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日現在)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 163,782千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の
時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日現在)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 163,782千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の
時価を記載しておりません。
86/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 343,642 千円 287,693 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,383 3,030
賞与引当金否認 4,726 15,738
返金負債否認 3,082 2,424
契約負債否認 4,262 4,151
未払事業税及び未払事業所税否認 5,316 8,438
役員退職慰労引当金否認 4,202 4,202
減価償却限度超過額 100,701 87,893
長期前払費用償却限度超過額 91 60
一括償却資産損金算入限度超過額 497 516
減損損失否認 118,676 118,654
資産除去債務否認 33,191 33,693
61,505 59,131
その他
繰延税金資産小計
683,280 625,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △293,656 △126,138
△292,404 △252,492
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △586,061 △378,630
繰延税金資産合計 97,219 246,999
繰延税金負債
返品資産否認 △1,482 △987
資産除去債務建物否認 △5,384 △5,017
△254 △1,874
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,122 △7,879
繰延税金資産の純額 90,097 239,119
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.5%
(調整)
前事業年度は税引前
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
当期純損失を計上し
住民税均等割 1.6
たため、記載を省略
しております。
評価性引当額の増減 △55.9
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△23.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
87/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 2,771,915 5,231 2,665 53,251 2,774,482 2,200,855
定資産
構築物 268,116 780 1,999 3,404 266,897 244,271
機械及び装置 384,164 1,191 97,476 8,488 287,878 248,506
車両運搬具
1,450 - - - 1,450 1,449
工具、器具及び備品 176,804 22,997 45,622 11,132 154,178 116,153
土地 902,820 - - - 902,820 -
計 4,505,271 30,200 147,762 76,278 4,387,708 2,811,237
無形固
借地権 94,377 - - - 94,377 -
定資産
ソフトウエア 64,179 4,140 4,510 13,273 63,809 51,621
その他 4,148 - 72 - 4,075 -
計
162,704 4,140 4,583 13,273 162,261 51,621
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
工具器具及び備品 減少額(千円) ハードウェア除去 11,925
機械及び装置 減少額(千円) 菓子工場機械除去 97,476
2.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 157,813 1,789 2,279 157,323
賞与引当金 13,374 133,964 102,901 44,437
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
88/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
基準日現在、100株以上所有の株主名簿記載株主の皆様に、所有株式数に
応じて当社温浴施設「まめじま湯ったり苑」(長野県長野市)無料入浴券
又は当社オリジナル商品(菓子等)詰合せを進呈いたします。
※無料入浴券は、長野県長野市「まめじま湯ったり苑」にてご利用いただ
けます。
100株以上 500株未満所有の株主 無料入浴券 5枚 又は
当社オリジナル商品(菓子等)
2,500円相当 詰合せ
株主に対する特典
500株以上5,000株未満所有の株主 無料入浴券 10枚 又は
当社オリジナル商品(菓子等)
5,000円相当 詰合せ
5,000株以上所有の株主 無料入浴券 20枚 又は
当社オリジナル商品(菓子等)
10,000円相当 詰合せ
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)会社法第194条第1項の規定による請求をする権利
89/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第77期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(第77期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第77期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
90/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 智喜
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
槇田 憲一郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社タカチホの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タカチホ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
92/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、2023年3月31日現在、繰延税金資産を234,349千円 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
前の金額は245,203千円であり、将来減算一時差異及び税 く会社分類の妥当性を検討した。
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額746,033千円 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その
から評価性引当額500,830千円控除されている。 解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 ・将来課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる
して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく 事業別の事業計画を入手し、当該事業計画が取締役会に
課税所得の見積りをもとに繰延税金資産の回収可能性を判 よって承認されていることを確かめた。
断している。 ・事業計画の前提となっている新型コロナウイルス感染症
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における重要な 以前の水準への売上高の回復状況を含む重要な仮定及び
仮定は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されて 算定基礎について検討するため、会社の事業に係る事業
いるとおり、新型コロナウイルス感染症以前の水準への売 戦略や会社の施策等について経営者にインタビューを実
上高の回復状況、事業別の売上予測、売上総利益率の予 施するとともに、国内旅行動向見通しなどの直近の利用
測、販売費及び一般管理費の予測である。 可能な外部情報との整合性を確かめた。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 ・経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価する
計画における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、か ため、過年度の事業別事業計画と実績とを比較した。
つ、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
93/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
94/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカチホの2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカチホが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 智喜
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
槇田 憲一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社タカチホの2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカチホの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は239,119千円の残高があり金額的に重要である。 注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、当該
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は246,999千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係
る繰延税金資産の総額625,629千円から評価性引当額378,630千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
96/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
97/98
EDINET提出書類
株式会社タカチホ(E02787)
有価証券報告書
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
98/98