不二製油グループ本社株式会社 有価証券報告書 第95期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第95期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第95期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区東新橋１丁目９番１号（東京汐留ビルディング内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
300,844 414,727 364,779 433,831 557,410
売上高 （百万円）
18,176 22,359 17,565 14,360 9,690
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
11,582 16,375 11,014 11,504 6,126
（百万円）
当期純利益
3,226 4,440 11,486 31,254 18,811
包括利益 （百万円）
159,227 157,986 162,890 189,495 210,983
純資産額 （百万円）
390,524 367,365 358,511 416,617 468,789
総資産額 （百万円）
1,819.74 1,808.65 1,861.67 2,168.13 2,359.34
１株当たり純資産額 （円）
134.75 190.51 128.14 133.84 71.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
40.1 42.3 44.6 44.7 43.3
自己資本比率 （％）
7.32 10.50 6.98 6.64 3.15
自己資本利益率 （％）
28.13 13.69 23.05 14.79 26.98
株価収益率 （倍）
営業活動による
22,637 37,058 38,205 3,537 7,594
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 79,104 △ 18,302 △ 17,395 △ 18,807 △ 16,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
65,487 9,387 9,804
（百万円） △ 20,674 △ 19,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,207 18,578 20,452 15,915 18,991
（百万円）
期末残高
5,963 5,874 5,679 5,623 5,799
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 720 ) ( 556 ) ( 531 ) ( 528 ) ( 463 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第92期において、企業結合に係る暫定的な処理の確定を行っており、第91期に係る主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第92期において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社の決算日を３月31日に変更又は連結
決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これにより、第92期は在外連結子会社19社の決算対象期間
が15ヶ月（2019年１月～2020年３月）となる変則決算となっております。
４．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度
を導入しております。第93期以降の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎
となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保
有する当社株式を含めております。
５．第94期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用してお
り、第94期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,417 13,166 7,279 6,496 6,212
売上高及び営業収益 （百万円）
6,936 7,429 2,576 1,255 880
経常利益 （百万円）
6,304 8,977 3,017 2,463 1,659
当期純利益 （百万円）
13,208 13,208 13,208 13,208 13,208
資本金 （百万円）
87,569 87,569 87,569 87,569 87,569
発行済株式総数 （千株）
125,262 127,949 125,797 123,528 120,766
純資産額 （百万円）
249,161 248,394 239,383 239,118 240,312
総資産額 （百万円）
1,457.26 1,488.52 1,463.49 1,437.01 1,404.84
１株当たり純資産額 （円）
50.00 56.00 52.00 52.00 52.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 26.00 ) ( 26.00 ) ( 26.00 )
額）
73.35 104.44 35.11 28.66 19.30
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
50.3 51.5 52.6 51.7 50.3
自己資本比率 （％）
5.05 7.09 2.38 1.98 1.36
自己資本利益率 （％）
51.67 24.97 84.11 69.09 99.61
株価収益率 （倍）
68.17 53.62 148.11 181.45 269.36
配当性向 （％）
135 150 151 137 134
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 3 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 4 )
119.6 84.5 96.9 68.2 68.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,140 3,885 3,490 3,010 2,445
最低株価 （円） 3,020 2,015 2,437 1,931 1,746
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
３．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度
を導入しております。第93期以降の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎
となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保
有する当社株式を含めております。
４．第94期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用してお
り、第94期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1950年10月 伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社
大阪工場を買収。
1951年２月 圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。
1953年11月 本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現 大阪市中央区安土町）に移転。
1954年１月 我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。
1955年８月 神戸工場を建設し操業を開始。
1955年９月 大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名 メラノバター）の製造を開
始。
1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年２月 洋生菓子用チョコレートの販売開始。
1967年４月 植物性クリームの生産開始。
1967年12月 大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。
1968年４月 泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。
1969年４月 阪南工場第１期工事完了、操業を開始。
1971年４月 阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。
1973年２月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1974年７月 本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現 大阪市中央区西心斎橋）に移転。
1978年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1981年10月 シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1986年10月 マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。
1987年６月 米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。
1988年５月 シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。
1990年２月 つくば研究開発センターの業務開始。
1992年２月 ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.（現 FUJI OIL EUROPE）を設立。
1994年10月 関東工場を建設し、操業を開始。
1995年12月 中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。
1999年２月 阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。
2001年８月 関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。
2001年８月 たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。
2004年８月 中国に天津不二蛋白有限公司を設立。
2005年12月 りんくう工場を建設し、操業を開始。
2006年５月 千葉工場を建設し、操業を開始。
2010年２月 タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2012年３月 シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。
2014年７月 本社を大阪府泉佐野市に移転。
2015年１月 中国に不二（中国）投資有限公司を設立。
2015年３月 シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。
2015年６月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。
2015年10月 商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。
グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。
2016年８月 FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。
2016年８月 阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。
2017年４月 中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。
2017年11月 マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。
2018年３月 米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。
2018年７月 INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。
2019年１月 Blommer Chocolate Companyの株式を取得。
2019年７月 ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。
2022年４月 米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月 米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.
の株式を取得。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社42社（うち連結子会社39社）、関連会社６社（うち持分法適用会社３社）、その他
の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素
材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業
活動を展開しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
報告セグメント 主要な製品 主要な会社
植物性油脂 ・食用加工油脂 ・不二製油(株)
・食用油 ・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
・チョコレート用油脂
・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.
・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・FUJI SPECIALTIES, INC.
・Fuji Oil International Inc.
・FUJI VEGETABLE OIL, INC.
・Fuji Oil New Orleans, LLC
・Oilseeds International, Ltd.
・FUJI OIL EUROPE
・FUJI OIL GHANA LIMITED
・UNIFUJI SDN. BHD.
・RITO Partnership
業務用チョコレート ・チョコレート ・不二製油(株)
・PT. FREYABADI INDOTAMA
・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.
・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・Blommer Chocolate Manufacturing
(Shanghai) Co., Ltd.
・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS LTDA
・Blommer Chocolate Company
・FUJI OIL EUROPE
乳化・発酵素材 ・クリーム ・不二製油(株)
・マーガリン ・(株)フジサニーフーズ
・フィリング ・オーム乳業(株)
・チーズ風味素材 ・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
・USS製法による豆乳加工品
・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.
及びプレミアム豆乳製品
・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・不二製油（肇慶）有限公司
大豆加工素材 ・大豆たん白素材 ・不二製油(株)
・大豆たん白食品 ・フジフレッシュフーズ(株)
・水溶性大豆多糖類 ・不二（中国）投資有限公司
・天津不二蛋白有限公司
・Fuji Brandenburg GmbH
以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売
等の取引を行っております。
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以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2023年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
資本金又は 役員の兼任
セグメント 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 出資金 設備の
の名称 内容 被所有割合 資金 営業上の取
当社役 当社従 賃貸借
（百万円）
（％） 援助 引
員 業員
等
（名） （名）
（連結子会社）
地域統括、植
植物性油脂 同社の管
物性油脂、業 当社が
業務用チョ 理業務の
務用チョコ 土地を
コレート 受託、当
不二製油㈱ 大阪府泉佐野 レート、乳 賃貸、
500 乳化・発酵 100.0 1 2 あり 社への配
（注）１、４ 市 化・発酵素 同社の
素材 当金、シ
材、大豆加工 建物等
大豆加工素 ステム利
素材の製造販 を賃借
材 用料支払
売
フジフレッシュフー 当社が
兵庫県丹波篠 大豆加工素 大豆加工素材 100.0
ズ㈱ 100 － － あり なし 土地を
山市 材 の製造販売 (100.0)
賃貸
（注）２
㈱フジサニーフーズ 乳化・発酵 乳化・発酵素 100.0
大阪府豊中市 なし なし なし
99 － －
（注）２ 素材 材の卸売 (100.0)
不二つくばフーズ㈱ 大豆加工素 大豆加工素材 100.0
茨城県坂東市 99 － － あり なし なし
材 の製造
（注）２ (100.0)
不二神戸フーズ㈱ 大豆加工素 大豆加工素材 100.0
神戸市兵庫区 10 － － あり なし なし
（注）２ 材 の製造 (100.0)
業務用チョコ
㈱エフアンドエフ 業務用チョ 60.0
大阪府松原市 20 レートの製造 － － なし なし なし
（注）２ コレート (60.0)
販売
㈱阪南タンクターミ 当社が
大阪府泉佐野 69.0
ナル 植物性油脂 倉庫業 あり なし 土地を
50 － －
市 (69.0)
（注）２ 賃貸
千葉ベグオイルタン
当社が
52.0
クターミナル㈱ 千葉市美浜区 250 植物性油脂 倉庫業 － － なし なし 土地を
(52.0)
賃貸
（注）２
オーム乳業㈱ 福岡県大牟田 乳化・発酵 乳化・発酵素 100.0
あり なし なし
90 － －
（注）２ 市 素材 材の製造販売 (100.0)
同社の管理
地域統括、植 業務の受託
FUJI OIL ASIA PTE.
植物性油脂
68,512千 物性油脂、乳 、当社への
シンガポール 乳化・発酵 100.0 2 － なし なし
LTD.
米ドル 化・発酵素材 配当金、シ
素材
（注）１
の卸売 ステム利用
料支払
FUJI OIL
当社への特
(SINGAPORE) PTE.
11,741千 植物性油脂の 100.0 許料、シス
シンガポール 植物性油脂 － － なし なし
米ドル 製造販売 テム利用料
(100.0)
LTD.
支払
（注）１、２
WOODLANDS SUNNY
当社へのシ
10,088千 乳化・発酵 調製品等の製 100.0
FOODS PTE. LTD. シンガポール － － なし ステム利用 なし
米ドル 素材 造販売 (100.0)
料支払
（注）２
PALMAJU EDIBLE OIL
54,000千
マレーシア 植物性油脂の 100.0
SDN. BHD. マレーシア 植物性油脂 － － なし なし なし
ジョホール 製造販売
(100.0)
リンギット
（注）１、２
FUJI OIL (THAILAND)
当社へのシ
タイ 730,000千 乳化・発酵 乳化・発酵素 90.0
CO., LTD. なし ステム利用 なし
－ －
ラヨーン県 タイバーツ 素材 材の製造販売 (90.0)
料支払
（注）１、２
PT. FREYABADI
49,039百万 業務用チョコ 当社へのシ
インドネシア 業務用チョ 51.0
インドネシア レートの製造 － － なし ステム利用 なし
INDOTAMA
プルワカルタ コレート (51.0)
ルピア 販売 料支払
（注）２
FUJI GLOBAL
20,000千 業務用チョコ 当社へのシ
CHOCOLATE (M) SDN.
マレーシア 業務用チョ 100.0
マレーシア レートの製造 － 1 なし ステム利用 なし
ジョホール コレート
(100.0)
BHD.
リンギット 販売 料支払
（注）２
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関係内容
議決権の所
資本金又は 役員の兼任
有割合又は
セグメント 主要な事業の
名称 住所 出資金 設備の
の名称 内容 被所有割合 資金 営業上の取
当社役 当社従 賃貸借
（百万円）
（％） 援助 引
員 業員 等
（名） （名）
INDUSTRIAL FOOD
オーストラリ 業務用チョコ
業務用チョ 当社への配
SERVICES PTY ア 73千豪ドル レートの製造 100.0 － 1 なし なし
コレート 当金支払
ビクトリア州 販売
LIMITED
植物性油脂 地域統括、植
業務用チョ 物性油脂、業
不二（中国）投資有
コレート 務用チョコ 当社へのシ
限公司 中国上海市 643,962千元 乳化・発酵 レート、乳 100.0 3 1 なし ステム利用 なし
素材 化・発酵素 料支払
（注）１
大豆加工素 材、大豆加工
材 素材の卸売
植物性油脂 植物性油脂、
不二製油（張家港） 業務用チョ 業務用チョコ 当社へのシ
98.1
有限公司
中国江蘇省 273,480千元 コレート レート、乳 2 1 なし ステム利用 なし
(98.1)
（注）１、２ 乳化・発酵 化・発酵素材 料支払
素材 の製造販売
不二製油（張家港保
当社へのシ
植物性油脂の 92.0
税区）有限公司
中国江蘇省 12,420千元 植物性油脂 1 － なし ステム利用 なし
販売
(92.0)
（注）２ 料支払
不二製油（肇慶）有
当社へのシ
乳化・発酵 乳化・発酵素 98.1
限公司 中国広東省 200,000千元 2 1 なし ステム利用 なし
素材 材の製造販売
(98.1)
料支払
（注）１、２
天津不二蛋白有限公 大豆加工素 大豆加工素材
中国天津市 91,325千元 100.0 － 3 なし なし なし
司 材 の製造販売
Blommer Chocolate
Manufacturing
業務用チョコ
33,000千 業務用チョ 100.0
(Shanghai) Co., 中国上海市 レートの製造 － 1 あり なし なし
米ドル コレート (100.0)
販売
Ltd.
（注）１、２
FUJI SPECIALTIES,
米国 100,000千 当社への配
植物性油脂 地域統括 なし なし
100.0 1 －
INC.
デラウエア州 米ドル 当金支払
（注）１
Fuji Oil
米国 161,574千 北米油脂事業 80.0
International Inc. 植物性油脂 2 1 なし なし なし
デラウエア州 米ドル の地域統括 (80.0)
（注）１、２
同社の管理
FUJI VEGETABLE OIL,
米国 業務の受
101,500千 植物性油脂の 100.0
ニューヨーク 植物性油脂 なし 託、当社へ なし
1 1
INC.
米ドル 製造販売 (100.0)
州 の特許料支
（注）１、２、４
払
Fuji Oil New
米国 35,000千 植物性油脂の 100.0
Orleans, LLC 植物性油脂 なし なし なし
1 1
ルイジアナ州 米ドル 製造販売
(100.0)
（注）１、２
Oilseeds
米国
2,150千 植物性油脂の 100.0
International, Ltd. カリフォルニ 植物性油脂 1 1 なし なし なし
米ドル 製造販売 (100.0)
ア州
（注）２
HARALD INDÚSTRIA E
177,834千 業務用チョコ
COMÉRCIO DE
ブラジル 業務用チョ 100.0 同社の管理
ブラジル レートの製造 あり なし
－ 3
サンパウロ州 コレート (0.1) 業務の受託
ALIMENTOS LTDA
レアル 販売
（注）１、２
同社の管理
業務用チョコ
Blommer Chocolate
業務の受
米国 業務用チョ レートの製造
19千米ドル 100.0 4 － なし 託、当社へ なし
Company
イリノイ州 コレート 販売、ココア
の配当金支
（注）４
豆加工事業
払
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関係内容
議決権の所
資本金又は 役員の兼任
セグメント 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 出資金 設備の
の名称 内容 被所有割合 資金 営業上の取
（百万円） 当社 当社従 賃貸借
（％） 援助 引
役員 業員 等
（名） （名）
植物性油脂、 同社の管理
植物性油脂
FUJI OIL EUROPE
ベルギー 業務用チョコ 100.0 業務の受託
17,900千
業務用チョ なし なし
－ 3
ゲント レートの製造 、当社への
ユーロ (0.7)
（注）１、２
コレート
販売 配当金支払
FUJI OIL GHANA
19,030千
ガーナ 植物性油脂の 100.0
ガーナ 植物性油脂 － － なし なし なし
LIMITED
テチマン 製造販売
(100.0)
セディ
（注）２
Fuji Brandenburg
ドイツ 大豆加工素 大豆加工素材
25千
100.0 － 1 なし なし なし
ゴルセン ユーロ 材 の製造販売
GmbH
オランダ
5,150千 大豆加工素
CLEO Holdings B.V.
アムステルダ 特定目的会社 100.0 － － なし なし なし
ユーロ 材
ム
その他５社
（持分法適用関連会
社）
250,000百万
PT. MUSIM MAS-FUJI
インドネシア 植物性油脂の 49.0
インドネシア 植物性油脂 － － なし なし なし
ブカシ 製造販売 (49.0)
（注）２
ルピア
60,000千
UNIFUJI SDN. BHD.
マレーシア 植物性油脂の 50.0
マレーシア 植物性油脂 なし なし なし
－ －
ペラック 製造販売
(50.0)
（注）２
リンギット
米国
RITO Partnership
20,807千 植物性油脂の 50.0
アーカンソー 植物性油脂 － － なし なし なし
米ドル 製造販売
(50.0)
（注）２
州
（その他の関係会
社）
食糧関連ビジ
ネスに関する
調査・コンサ
伊藤忠フードインベ 被所有
東京都港区 1 － ルティング、 － － なし なし なし
ストメント（同） 42.6
食糧関連ビジ
ネスに対する
投融資
（その他の関係会社
の親会社）
被所有
伊藤忠商事㈱
大阪市北区 253,448 － 総合商社 43.9 － － なし なし なし
（注）２、３
(42.6)
（注）１．特定子会社です。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数です。
３．有価証券報告書の提出会社です。
４．不二製油㈱、Blommer Chocolate Company及びFUJI VEGETABLE OIL, INC.については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Blommer Chocolate FUJI VEGETABLE OIL,
主要な損益情報等 不二製油㈱
Company INC.
① 売上高 172,591百万円 123,194百万円 64,313百万円
② 経常利益 11,949百万円 △1,134百万円 444百万円
③ 当期純利益 8,437百万円 △713百万円 411百万円
④ 純資産額 73,416百万円 28,723百万円 21,729百万円
⑤ 総資産額 133,557百万円 64,077百万円 41,954百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
967
植物性油脂 （ 75 ）
2,620
業務用チョコレート （ 190 ）
1,105
乳化・発酵素材 （ 83 ）
557
大豆加工素材 （ 83 ）
550
全社（共通） （ 32 ）
5,799
合計 （ 463 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
134 15 9,408,047
( 4 ) 44 歳 2 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（名）
5
植物性油脂
4
業務用チョコレート
0
乳化・発酵素材
4
大豆加工素材
121
全社（共通） （ 4 ）
134
合計 （ 4 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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（４）多様性に関する指標
2023年３月31日現在
男性労働者の育児休業 労働者の男女の賃金の差異（％）
等の取得状況 （注）１
管理職に
占める女
一人あた
性労働者
取得率
名称 補足説明
りの平均
の割合
正規雇用
（％） 非正規雇
取得日数 全労働者
（％）
（注） 用労働者
労働者
（注）１
（日）
１、２
（注）３
当事業年度におい
て育児休業等の取
不二製油グループ
16.3 － － 68.4 71.7 － 得対象となる男性
本社株式会社
従業員はおりませ
ん。
不二製油株式会社 11.8 59.3 21.0 74.5 83.6 71.9
当事業年度におい
て育児休業等の取
株式会社フジサ
5.3 － － 55.6 70.5 33.7 得対象となる男性
ニーフーズ
従業員はおりませ
ん。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており
ます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．男性育児休業等に関わる一人当たりの取得日数は延べ日数です。
（労働者の男女の賃金の差異の要因と今後の対応）
従業員の基本給において、組合員・管理職ともに各等級の設定に男女差はありません。性別に関係なく、能力と
実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。
不二製油グループ本社㈱及び不二製油㈱におきましては、基本給以外の諸手当（役付手当・子ども手当・住宅手
当）や、時間外・休日出勤等の手当（深夜業手当・交替勤務手当含む）において男女差があります。その要因の一
つとして、女性に比べて男性が世帯主として住宅手当を受け、子どもを扶養するケースが多くみられます。また、
交替勤務を行う従業員に男性が多いことも要因の一つと考えております。
また、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことも男女の賃金差異の要因の一つと認識して
おります。管理職に関わらず全体に占める女性従業員数が少ない状況から、不二製油グループ本社㈱及び不二製油
㈱では、将来の管理職の母集団となる女性従業員を増やしていくことを目的に、新卒採用（生産職を除く）におけ
る男女比率を同等とするように努めております。さらに、ライフイベントに応じた働き方の支援として、在宅勤
務・フレックス勤務の導入、育児休業取得の制度を拡充しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際
の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、
そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員
全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となる
ものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション「私たち不二製油グループは、食の素材の可能
性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を希求することを会社運営の基本方針としており、ミッションを希求
していくための具体的に目指す姿をビジョンと位置付けております。
近年の激変する市場環境下において、自ら課題を乗り越え、継続して成長していくためには、どのような方向に向
かうべきかを示すべく、2023年４月１日付で「不二製油グループ憲法」のビジョンを「植物性素材でおいしさと健康
を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」に刷新しました。社員一人一人が本憲法に示されているバ
リュー（価値観）を共有し、プリンシプル（行動原則）を実践することで、ビジョンを実現し、すべてのステークホ
ルダーに対して貢献できるものと考えております。
「不二製油グループ憲法」（2023年４月１日付改定）
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（２）ビジョン実現に向けた考え方
当社グループは、創業時から「植物性素材」にこだわり、技術の深掘りと横展開で植物油脂、大豆たん白を主原料
とした大豆加工素材、業務用チョコレート、乳化・発酵素材事業を発展させ、それらの技術を持っていることを強み
としています。当社グループは食のバリューチェーンの川中の機能を担い、研究開発や生産活動を通して当社グルー
プならではの植物性素材を製造・販売しています。この機能を果たす中で、地球環境問題・人権・心身の健康等バ
リューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努めて
います。そして、当社グループの持続的な成長を果たすとともに、食の多様化が進む中、様々な植物性素材でさらに
消費者の食の選択肢をひろげ、サステナブルな食の未来を共創していく、価値創造の循環を目指しています。
食が消費者の口に届くまでには、複雑なサプライチェーンと多くのステークホルダーが関与しています。人権・環
境等の社会課題は一社のみで解決できるものではなく、消費者も含めたバリューチェーン全体での取組が不可欠で
す。当社グループは食のバリューチェーンの川中に位置する存在として、様々なステークホルダーとの共創をさらに
進めてまいります。上流・下流双方へのエンゲージメントを強化し、「サステナブルな食のバリューチェーン」構築
と「おいしさと健康」を追求し、サステナブルな食の未来の実現を目指します。また、ステークホルダーとの共創を
通じて、信頼を獲得し、ステークホルダーに選ばれる原料メーカーとして成長を目指します。
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（３）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「ROE
（株主資本利益率）」を重要な指標として位置付けております。加えて、「ROIC（投下資本利益率）」を新たな指標
として導入し、資本効率、資本コストを意識した事業ポートフォリオマネジメントを推進しています。当社グループ
の中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標は以下のとおりです。
中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標
① 財務KPI
目標（2024年度）
連結営業利益 235億円
ROE（株主資本利益率） ８％
ROIC（投下資本利益率）（注） ５％
株主還元 配当性向
30％-40％
（注）ROIC＝税引後営業利益÷（運転資本＋固定資産）
当社グループでは本指標を各事業で把握・管理可能な項目とすべく、分母となる投下資本を運転資本と固定
資産に置き換えて使用しております。
② 非財務KPI
目標（2024年度）
CO2排出量の削減（Scope1＋2） 総量23％（注１）
サステナブル調達（パーム油） パーム油TTP比率（注２）85％
（注）１．基準年：2016年度（全連結子会社）
２．パーム油TTP：パーム油の農園までのトレーサビリティ（Traceability to Plantation）
（４）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
近年、新型コロナウイルス感染症による世界経済の不安定化で社会構造が大きく変化し、アフターコロナの時代を
迎え、ニューノーマル（新しい日常）を目の当たりにしています。ワクチン接種が進み、世界経済は堅調な需要とと
もに回復の兆しを見せています。しかし、物流や生産労働力の不足に伴う供給不足から一部原料や商品価格が上昇、
またロシアによるウクライナ侵攻を背景として更なる燃料・エネルギー等の高騰にも直面し、世界的なインフレー
ションが加速しています。世界経済は、先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。
このような激変する市場環境下において、当社グループは「不二製油グループ憲法」のビジョンを刷新し、ビジョ
ンの実現に向けて、2022年度から2024年度までの３年間を、新しい価値を生みだす企業グループへと生まれ変わるた
めの経営基盤を強化する期間と定め、中期経営計画「Reborn 2024」を実行しています。
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① 中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針
中期経営計画「Reborn 2024」において、基本方針を「事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）」、
「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）」と
して、成長戦略を推進しています。
ａ．事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）
「事業基盤の強化」では、「基礎収益力の復元」、「既存領域における高付加価値製品へのポートフォリオの
入れ替え」、「成長・戦略分野への経営資源の集中」、「挑戦領域への展開」を進めてまいります。
「基礎収益力の復元」においては、販売価格政策や原価管理をローリング方式のモニタリングで管理する等運
営・管理体制の両面から事業軸を強化します。また、販売価格政策の実行力強化とグループ全体の生産性指標管
理により効率的な生産性向上、コストダウンを進めることで、基礎収益力の復元を進めております。
「既存領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替え」においては、コモディティ製品から差別
化された付加価値の高い製品への展開を行うことで、競争優位性を築きます。近年の欧州・米州等での需要の高
まりへの対応として、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化し、グループ全体での拡販を進めて
おります。
「成長・戦略分野への経営資源の集中」においては、米州の業務用チョコレート事業や植物性油脂事業を成長
分野として優先的に経営資源を再配分することで、グループの収益拡大及び安定成長を図ります。
これらの方針の下、2023年４月10日付で連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産譲渡を決定
しました。本件は不確実性の高まる市場環境の下、高付加価値製品へのポートフォリオの強化に向けた対応の一
環として実行したものです。米州の油脂事業は引き続き重要市場として、CBE（注１）やサステナブル認証油の
供給体制の強化等により高付加価値化を進め、新たな成長戦略を展開することで、「Reborn 2024」の事業基盤
強化の実現、及び財務体質の強化に向けて取り組んでまいります。また、業務用チョコレート事業においては、
2023年４月にブラジルのHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAで新工場稼働を開始しました。油脂
の技術を活かしたチョコレートフィリング等の高付加価値の新商品投入と新規需要の獲得を進め、ブラジルの
チョコレート市場における多様な製品群の拡充を進めております。
「挑戦領域への展開」においては、当社グループの技術と各事業製品の組み合わせを行い、新たな市場アプ
ローチにより、消費者視点での時代に合った植物性素材を提供してまいります。また、市場・顧客開拓を行うこ
とにより新しい価値を創造し、コモディティ製品から高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを図りま
す。
2022年７月には、当社が開発したMIRACORE®（注２）技術を使用した製品やプライムソイミート等のプラント
ベースフードの戦略説明会をホテルニューオータニで開催しました。また、新しい販売チャネルとして、製菓・
製パン原料ECサイトを運営する株式会社ｃｏｔｔａと資本業務提携を行いました。当社の製品をより多くの消費
者に届け、ともに社会の課題に目を向け、その取組を発信することで、「より消費者視点」に近い事業活動の展
開を推進しています。
植物性素材と当社が有している幅広い技術の融合により、おいしく、健康でサステナブルな食の提供を通じ
て、消費者の食の選択肢を広げてまいります。
（注）１．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。
２．MIRACORE®：当社研究所が開発した動物性食品ならではのおいしさを植物性素材で実現する技術。
ｂ．グローバル経営管理の強化
「グローバル経営管理の強化」では、事業収益の向上策として、事業別ROIC管理の導入に加え、事業軸の管理
強化を進めることで、事業ポートフォリオへの転換及びエリアの課題を事業軸で横断的に対応できるスピード感
を有した資本効率の高い経営体制の構築に取り組みます。また、研究技術開発において、戦略目標と一体となっ
た運営体制を推進し、グローバルで求められる社会課題への対応、製品開発のスピードの向上を図ります。これ
らの体制をより有効なものとするために、経営管理の高度化とDXを推進いたします。
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ｃ．サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）
「Reborn 2024」では、ESGマテリアリティをベースに各グループ会社のサステナビリティへの取組を加速さ
せ、グループ全従業員による自律的な活動へ深化させています。当社グループではパーム油やカカオ等の主原料
のサステナブル調達、並びにグループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減に取り組んでいます。ま
た、将来懸念される食資源やタンパク質の不足を解消する食資源の創造、並びに高齢化や生活習慣病等健康や栄
養の課題解決に寄与する研究及び製品開発に注力しています。これらの取組は、バリューチェーン上の様々なス
テークホルダーと共創しています。当社製品の付加価値や競争優位性を高めると同時に事業活動のコストダウン
にもつなげ、社会価値と当社の企業価値を共に向上させていきます。
不二製油グループの持続的成長を支えるのは人材です。当社グループと従業員の双方が持続的に成長するた
め、「Reborn 2024」におけるサステナビリティの深化のテーマの一つを「人材活用」とし、「グローバル経営
を支える人材の確保・育成・適正配置」、「DE&Iの推進」、「内外コミュニケーションの強化」について取組を
進めております。
② 財務戦略について
成長によるキャッシュ・フローの創出と資本効率の向上及び財務ガバナンスの強化を通じて、グローバルで強固
な財務体質への改革を図ります。
経営効率向上のために、キャッシュ・フローを重視し、優先的な経営資源の配分を行い、事業別ROICによる事業
評価、グループ投資基準による投資の厳選を進め、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化を図ります。事業
別ROIC評価の導入で、従前より進めているバリューチェーン分析による在庫の圧縮等、CCC（キャッシュ・コン
バージョン・サイクル）の改善をさらに推進してまいります。
また、グローバル資金管理によるグループ資金の可視化・流動性の確保、資産のスリム化による総資産回転率の
向上を図ります。財務レバレッジにおいても資本コストを意識し最適化を図ります。
株主還元については、配当性向30％～40％の方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。
当社グループは刷新した「不二製油グループ憲法」のビジョン実現に向け、当中期経営計画「Reborn 2024」を
達成することで、企業価値向上を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指し
てまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）不二製油グループのサステナビリティ経営
当社グループは、「不二製油グループ憲法」のビジョンに「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブル
な食の未来を共創します。」を掲げています。グループ全従業員が地球環境・人権・心身の健康などのバリュー
チェーン上の社会課題を機敏に捉え、リスクの低減のみならず、全てのステークホルダーの期待に応えるソリュー
ションの提供に努め、社会価値を創造することで、サステナブルな食の未来の実現と当社グループの企業価値向上を
目指しています。
詳細は「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のとおりです。
（２）ガバナンス
① 取締役会とサステナビリティ委員会
当社グループは監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関のひとつとしてサステナビリティ委員
会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングしています。取締役会は同委員会からの答申
を受け、指導・承認・監督すると共に、中長期のグループの方向性を決定しています。
同委員会はESG担当役員を委員長とし、同委員会における議決権を持つCxO（Chief X Officer）に加えて、事業
部門長及び各エリアの代表者、社外有識者で構成されています。
同委員会は年２回以上開催し、中長期的な環境(E)・社会(S）と企業経営双方の持続可能性の観点から、ESGマテ
リアリティの策定並びに取組テーマの目標・戦略について、マルチステークホルダーの視点で審議・監督し、取締
役会へ答申しています。また、各取組テーマの推進責任者から取組の進捗や実績報告を受け、助言及びモニタリン
グする機能を担っています。
2022年度は、同委員会は２回開催され、以下の事項につき審議・監督し取締役会に答申しました。
・ESG委員会からサステナビリティ委員会へ名称変更
・2021年度ESG取組テーマ活動実績の確認
・2022年度ESG取組テーマ及び活動計画の決定
・2023年度ESGマテリアリティの決定
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② ESGマテリアリティ
当社のバリューチェーン上の「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に係わる重点課題として、「ESGマテ
リアリティ」を定めています。事業活動を通じた「ESGマテリアリティ」への取組により、「ポジティブ・インパ
クトの創出」あるいは「ネガティブ・インパクトの低減」に寄与します。
ESGマテリアリティは、新たな社会課題の把握とステークホルダーからの助言に基づき年に1度レビューを行い、
特定しています。2022年度のESGマテリアリティは、「不二製油グループが社会に与える影響度」と「社会課題が
不二製油グループに与える影響度」の２軸から成るマテリアリティマップにより、各マテリアリティの重要性を３
段階で評価・特定し、サステナビリティ委員会での審議及び取締役会の承認を経て決定しました。(注)
特定されたマテリアリティは管掌者（CxO及び担当部門役員、担当部門長）のもと、具体的な目標や対応施策、
推進責任者を定め、取組を推進しています。詳細は「 （３）戦略 ① ESGマテリアリティにもとづく経営戦略 」
に記載のとおりです。
（注） ESGマテリアリティマップ、及びESGマテリアリティの特定プロセスの詳細は、サステナビリティレポートを
ご参照ください。（2023年度のマテリアリティに関する情報は2023年８月下旬公開予定）
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/
また、ESGマテリアリティへ取り組む上での基本的なグループの姿勢をまとめた各種方針・規範を制定していま
す。各種方針・規範一覧は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/policy/
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2022年度は、新たに「不二製油グループ生物多様性方針」及び「不二製油グループ人権ガイドライン」を制定し
ました。
・「不二製油グループ生物多様性方針」
「 （３）戦略 ② ESGマテリアリティと具体的な取組 」に記載のとおりです。
・「不二製油グループ人権ガイドライン」
人権インパクトアセスメントにより、職場・従業員における人権課題への具体的な対応構築を課題と認識
し、2023年３月１日に「不二製油グループ人権ガイドライン」を制定しました。「不二製油グループ人権方
針」に基づいた、職場・従業員に対する不二製油グループの指針として機能し、当社グループのグローバルな
事業活動において一貫した人権尊重責任を果たすことを目的としています。本ガイドラインは、当社グループ
の全ての従業員及び役員に適用されます。
「不二製油グループ人権ガイドライン」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/policy/human_rights_guideline230301.pdf
③ サステナビリティに関連する役員報酬（業務執行評価連動型金銭報酬）
サステナビリティに関する重点領域の取組は、取締役の業務執行評価連動型金銭報酬の評価対象項目としていま
す。詳細は「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの
概要 」に記載のとおりです。
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（３）戦略
① ESGマテリアリティにもとづく経営戦略
当社グループはバリューチェーン上の「サステナビリティ関連のリスク及び機会」を捉え、各事業で課題解決を
推進していくための経営戦略ツールとしてESGマテリアリティを活用し、取締役会によって中長期のグループの方
向性を決定しています。
取締役会のモニタリングのもと管掌者と推進責任者によってESGマテリアリティに対する具体的な事業活動を推
進することで、バリューチェーン上で認識され特定された重要な社会課題に対する「ポジティブ・インパクトの創
出」あるいは「ネガティブ・インパクトの低減」に寄与します。
② ESGマテリアリティと具体的な取組
2022年度は、ESGマテリアリティに関し、以下の取組テーマを推進しました。
（サステナブルな食資源の創造、健康と栄養）
当ESGマテリアリティを推進する技術・製品開発については「 ６ 研究開発活動 」に記載のとおりです。
また、中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針「事業基盤の強化」の「挑戦領域への展開」において、サステ
ナブルな食の未来へ貢献し新しい価値を創出することで高収益・高成長を果たせる次世代事業の展開に取り組ん
でいます。詳細は「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のとおりです。
（サステナブル調達）
当社グループは、食のバリューチェーンの川中に位置し、顧客である食品メーカー等に食品中間素材の販売を
行っています。「サステナブルな食の未来」の実現に向け「サステナブルな食のバリューチェーン」を構築する
ため、社会課題を解決していく上で鍵となるサプライヤーや顧客とともに、環境保全、人権尊重、公正な事業慣
行、リスクマネジメント等に取り組み、持続可能な食品素材を提供しています。
調達に関するグループの上位方針「サプライヤー行動規範」及び主原料であるパーム油、カカオ、大豆及び戦
略原料であるシアカーネルについて原料別の責任ある調達方針を掲げ（注１）、中長期目標とKPI（注２）を公
表し、取組を推進しています。なお、中期経営計画「Reborn 2024」においても、当該目標とKPIの達成に注力す
ることを掲げています。
（注）１． 「サプライヤー行動規範」及び原料別の責任ある調達方針は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/procurement/
詳細は「 （４）リスク管理 」に記載のとおりです。
２．各原料別の中長期目標とKPIにつきましては「 （５）指標及び目標 」に記載のとおりです。
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（製品の安全性と品質）
当社グループは、安全・安心な製品を社会に提供することを前提に事業活動を展開しています。不二製油グ
ループでは「品質基本方針」を定め、製品安全と安定品質の製品出荷を最優先に、製品設計からお客様にお届け
するまでの品質保証体制の確立と強化に努めています。具体的には食の安全と品質を徹底するために「品質保証
規程」に基づく品質及び食品安全マネジメントの強化、従業員の継続的な品質意識向上のための活動を推進して
います。
（労働安全衛生）
従業員の安全を確保することは企業の社会的責任であり、持続可能な経営を行う上での前提条件です。「安全
衛生基本方針」に基づき、不二製油グループの従業員及び事業所内で働く全ての方々の命を守るとともに、労働
災害ゼロの達成を目指しています。
（気候変動、水資源、サーキュラーエコノミー）
当社グループの事業活動は、豊かな自然生態系の恩恵を受けると同時に、気候変動や生物多様性の喪失は事業
継続上のリスクです。当社グループは、2015年10月に「環境基本方針」（注１）を制定しています。2018年策定
の「環境ビジョン2030」（注２）では、グループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減に関する2030年
目標を掲げ、環境負荷を低減する取組を加速させています。
なお、中期経営計画「Reborn 2024」においても、当該目標とKPIの達成への注力と一部環境目標の見直しを図
ります。
（注）１． 「環境基本方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/policy/sqe_policy210401.pdf
２．「環境ビジョン2030」につきましては「 （５）指標及び目標 」に記載のとおりです。
３．TCFDにつきましては「 （４）リスク管理 」に記載のとおりです。
（生物多様性）
詳細は「 （４）リスク管理 」に記載のとおりです。
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（DE&Iの実践）
多様化する社会の価値観や顧客ニーズに応え、イノベーションを創出し続けるには、当社グループで働く人々
が個々の違いを尊重し、多様な価値観を受け入れ、誰もが活躍し貢献できる組織運営と企業文化が重要であると
考えます。公正な機会の提供と評価、インクルーシブなマネジメントによる多様な人材の活用に取り組んでいま
す。
なお、2022年度のサステナビリティ委員会では、新たな取組テーマとして「人材確保・育成」を特定し、2023
年度のESGマテリアリティに追加しています。
人的資本、DE&Iの取組の詳細につきましては「 （６）人的資本・多様性 」に記載のとおりです。
（GRC）
ガバナンス・リスク・コンプライアンスの詳細につきましては「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・
ガバナンスの状況等 」に記載のとおりです。
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（４）リスク管理
「 （２）ガバナンス ② ESGマテリアリティ 」で記載したESGマテリアリティに加え、サステナビリティ関連リス
ク及び機会を当社バリューチェーン全体で包括的に評価し対応するプロセスとして、以下を実施しています。
① 人権リスクへの対応
（人権デュー・ディリジェンス）
当社グループは「不二製油グループ人権方針」を掲げ、事業活動が影響を及ぼし得る当社グループ内及びサプ
ライチェーン上の人々の人権尊重責任の実行方針を示し、当方針に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施し
ています。また、人権デュー・ディリジェンスの取組において、事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特
定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題を特定するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で提唱
されるプロセスに則り、外部の有識者の助言を得て、人権インパクトアセスメントを実施しています。
第２回インパクトアセスメントで特定した人権リスクへの対策の進捗については、サステナビリティレポート
をご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/human_rights/
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（救済の実施）
・グループ従業員を対象とした内部通報制度
国内グループ会社では、「不二製油グループ社内通報窓口」を運用しています。また、通報者の秘密・匿名
性を確保することにより、通報しやすい環境を整備すべく、社外の法律事務所にも通報窓口を委託していま
す。特定分野の協力会社を対象とした通報窓口としては、2018年度から「公正取引ヘルプライン」を運用し、
適正な取引継続に努めています。
海外グループ会社においては、グループ会社役職員（当社又は当社グループの業務に従事する者を総称して
役職員という）向けの内部通報制度「不二製油グループコンプライアンス・ヘルプライン」を運用していま
す。
内部通報制度の詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/governance/compliance/
・サプライチェーン上の人権・環境リスクに対応する苦情処理メカニズム
「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年５月にグリーバンス（苦情処理）メカニズムを構
築・公表しました。グリーバンスメカニズムは、ステークホルダーから当社グループに提起されたサプライ
チェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいてパートナーとともにサプラ
イヤーへエンゲージし、問題を改善する仕組みです。
当社ウェブサイトでは、苦情処理手順書を掲載し、エンゲージ対象企業の定義や、グリーバンス対応プロセ
スを公開しています。また、四半期に一度、受け付けたグリーバンスへの対応状況を更新し、ステークホル
ダーへ情報を開示しています。
グリーバンスメカニズムの詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/grievance_mechanism/
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② 気候変動リスクへの対応
当社グループは、2019年５月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同を表明しています。TCFDの提言
に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示し
ています。
（TCFDの提言に基づく４項目の情報開示）
・ESG担当役員の管掌のもと、全社リスクマネジメント体制において気候変動リスク・機
会を管理。
ａ．ガバナンス
・TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、経営会議、取締役会において報告・承認
（年１回以上）。
(ⅰ) 国内グループ会社、主要な海外グループ会社を対象に、TCFDが提言する気候変動シ
ナリオ分析、気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの定性・定量評価を実
施。（詳細は「気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価」に記載の
とおりです。）
自社及び社会や地球にとってプラスのインパクトをもたらす、省エネ活動や再エネ
活用等、「環境ビジョン2030」に基づく継続的なCO2排出削減対策を推進。
ｂ．戦略
(ⅱ) 地球温暖化問題等のSDGsの価値観が浸透している中、ミレニアル世代・Z世代を中
心とした植物性食品消費の活発化、加えて世界の食の変容や人口増加によるタンパ
ク質の供給量不足を補うべく、プラントベースフード（植物性食品）市場拡大が見
込まれる。当社グループは不二製油グループ憲法のビジョン「植物性素材でおいし
さと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」のもと、原料のサス
テナブル調達による環境保全への配慮、当社グループが強みを持つ植物性素材の提
供によって、脱炭素社会における社会課題の解決に取り組む。
・経営会議において全社重要リスク対応策の立案、実施、評価・改善等を行う全社リス
クマネジメント体制を構築。
ｃ．リスク管理
・気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付け、全社リスクマネジメント体制で
管理。対応内容は取締役会に報告（年１回以上）。
・2030年目標（注１）：CO2排出量の削減
スコープ１＋２ 総量40％削減（グループ全体）（基準年：2016年）
スコープ３（カテゴリ１）総量18％削減（グループ全体（注２））（基準年：2016
年）
・「環境ビジョン2030」の目標達成に向け、生産現場における省エネ活動やエネルギー
ｄ．指標と目標
使用量の少ない新設備の導入、再生可能エネルギーの使用等へ積極的に取り組む。
また、スコープ３の中で最も排出量が多いカテゴリ１の削減に向け、サプライヤーエ
ンゲージメントに取り組む。
・2022年度、不二製油㈱にてインターナルカーボンプライシング（注３）をテスト導入
した。今後、全グループ会社に展開し、投資計画の策定・省エネ推進へのインセン
ティブ・投資意思決定の指針等に活用予定。
（注）１．スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ１～15）
カテゴリ１：購入した製品・サービス
詳細はサステビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/
２．INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED（オーストラリア）は除く。
３．インターナルカーボンプライシング：企業が独自に炭素価格を設定し、企業の低炭素投資・対策を推
進する仕組み
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＜気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価＞
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③ 生物多様性リスクへの対応
当社グループの事業活動は、豊かな自然生態系の恩恵のもと事業活動を営むと同時に、気候変動や生物多様性
に影響を与えています。地球環境と社会経済並びに不二製油グループの持続可能性を高める上でも、生物多様性を
保全し回復させることは、重大な経営課題であると認識しています。
2022年度は、事業活動と生物多様性の関係性をバリューチェーンに沿って把握し、事業全体に関わる生物多様性
課題を整理し、バリューチェーン全体で包括的に取り組む基本方針「不二製油グループ生物多様性方針」を制定し
ました。（注）
当方針では、生物多様性に配慮した事業活動のための行動指針を示しています。
＜行動指針＞
１．バリューチェーン上における生物多様性への依存と影響を評価し、自然生態系の保全と回復に取組む。
２．バリューチェーンを通じて、事業活動が生物多様性へ与える負の影響を回避・軽減し、復元・再生を図る。
３．革新的な研究や技術開発を推進し、バリューチェーン全体で生物多様性への負の影響を低減および事業機会の
創出を目指す。
４．生物多様性に関する各国法を遵守し、国際的な取り決めを尊重する。
５．ステークホルダーの意識向上を図り、能力構築を支援する。
６．先住民など社会的少数派または弱者の権利を尊重する。
７．さまざまなステークホルダーとのパートナーシップを通じ、生物多様性の保全および回復の実効性を高め、地
域社会との共生を目指す。
（注） 「不二製油グループ生物多様性方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/policy/biodiversity.pdf
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（５）指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。
① ESGマテリアリティ
各ESGマテリアリティについて、管掌者及び推進責任者を定め、以下のような具体的な目標や施策、取組を推進
しています。
その他の取組テーマの指標及び目標についてはサステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/
（サステナブル調達）
主原料及び戦略原料である以下の４つの原料につき、持続可能な調達を実現するための中長期目標とKPIを設
定し取組を推進しています。
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（環境ビジョン2030）
2030年に達成を目指す「環境ビジョン2030」において、グループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削
減及び資源リサイクルに対するコミットメントを表明し、環境への取組を推進しています。
② 中期経営計画における非財務KPI
中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標において非財務KPIを掲げています。
詳細は「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標 」に記載のとおりです。
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（６）人的資本・多様性
当社グループは、世界の食への貢献、グローバル化を進めてきたことで連結従業員総数のうち７割が海外エリアの
従業員となりました。当社グループが社会に貢献し、成長し続けるには、多様な人材が活躍できる環境や風土を整え
ることが重要であると考えます。
企業の活動を支えるのは人材であり、企業の持続的な成長を支える大切な財産です。多様な人材が成長しながら、
いきいきと挑戦と革新に取り組み、一丸となって新しいビジネスや技術、製品を生み出し続けることがグループの発
展につながると考えております。
① 事業戦略と連動する人的資本の考え方
当社グループにおきましては、近年、海外におけるM&Aによる事業拡大や、新市場への成長投資、資本効率の改
善のための事業・資産譲渡等を進めてまいりました。これらは当社グループがグローバルな食品メーカーとして世
界の食に貢献し、持続的に企業価値を向上させるためであります。
このような変化の中で、不二製油グループ憲法のミッションを達成し、持続的にグループを成長させることは、
不二製油グループの多様な人材の能力の発揮により実現できると考えております。当社グループのグローバルで多
様な人材が、ビジョンの実現に向けて一体となって力を最大限発揮できるよう、成長の機会の提供と職場環境の整
備を行ってまいります。
② 人材戦略
不二製油グループ憲法のビジョンの実現に向け、中長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。
当社グループでは、人材戦略の目標を「グローバルに貢献する食品メーカーとしてグループと従業員双方が持続的
に成長し企業価値の向上を実現する」としております。
人材戦略の目標を実現するためには、多様な人材がそれぞれの強みを発揮して主体的に挑戦し続け、一つのチー
ムとなって企業価値の向上に向けて活躍することが必要です。当社グループでは、中期経営計画「Reborn 2024」
で、サステナビリティに関する方針の一つとして「人材活用」を掲げ、人材の確保と育成、能力を活かす適正配
置、専門性を最大限に活かす人事制度の設計と運用、及びダイバーシティを深化させたDE＆Iの推進により、人材
戦略の目標達成に向けて取り組んでおります。
人材の成長と能力の発揮は中長期的に時間をかけて進めていくものと認識しておりますが、当社グループの人材
に係る活動は、グループの経営計画や事業戦略に沿い、状況変化に柔軟に対応してまいります。
当社グループの人材戦略のイメージは次のとおりです。
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＜「Reborn 2024」人材活用＞
中期経営計画「Reborn 2024」の３つの基本方針のうち、「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化した
サステナビリティ戦略）」のテーマのひとつに「人材活用」を掲げ、以下の３つの方針のもと取組を進めており
ます。
中期経営計画における方針① グローバル経営を支える人材の確保・育成・適正配置
改善・改革マインドを持って自律的に行動し、多様かつ高度な専門性と能力を発揮し、継続的に成果を出す組
織を目指し、優秀な人材の確保や、一人ひとりが自律して能力を向上させるためのキャリア支援等の活動に注
力しております。また、世界で事業を継続的に推進・拡大するための要となる、グローバルに力を発揮できる
人材の登用・育成を進めております。
中期経営計画における方針② DE&Iの推進
複雑で急速に変化するビジネス環境に対応していくためには、多様な人材が求められ、個性や能力を最大限に
活かすことが重要と認識しております。そのため、当社グループでは、これまでのダイバーシティ推進を進化
させ、DE&Iとして活動を強化しております。
中期経営計画における方針③ 内外コミュニケーションの強化
多様な人材が成長できる労働環境の整備として、経営層とグループ従業員の対話機会の増加、経営への参画意
識の向上に向けた活動、健康経営等、グループとしての一体感の醸成に努めております。
③ 人事施策
人材戦略の目標を達成するために、中長期的には不二製油グループ憲法のビジョンを実現するための施策と、経
営環境に応じて事業戦略と連動した施策をタイムリーに設定しております。
主な施策
・経営人材候補の育成 ：重要ポストのサクセッションに向けた選抜人材の育成
・人材登用・採用 ：海外勤務ローテーション、キャリア人材の採用、シニア層の活躍支援
・DE&I ：グループ会社の経営層における外国人・女性の登用
・労働環境整備・ウェルビーイング ：健康経営、不二製油グループ人権ガイドラインの策定
・人事制度設計・運用 ：個々の専門性を最大限に活かす人事制度の導入
グループの事業活動を継続し、成長を支えるため、経営人材として、執行役員やグループの主要会社の経営ポス
トを担う人材を育成しております。また、事業戦略に応じたキャリア人材の採用や、将来に向けた計画的な人事
ローテーションを行うとともに、熟練社員の知見と技術を次世代に伝えるべくシニア層が活躍できる制度を整備し
ています。
当社グループがグローバルに人的資本価値を最大に発揮するため、多様な従業員の力を経営に活かして、グルー
プの競争力の確保、継続的な企業価値の向上につなげていきたいと考えております。人権や価値観を尊重し、DE&I
の取組を進め、広くオープンな成長の機会と、実績や能力の客観的な評価で多様性を向上させてまいります。
また、各種研修や教育及びウェブ社内報「FUJI Connect」を用いた情報共有を行い、全従業員に対し、等しく成
長の機会を提供しています。
事業領域の拡大や急速な市場環境の変化に加え、コロナ禍を経た就業環境の変化により、コミュニケーションの
重要性が一層高まっております。経営陣とグループ従業員、従業員同士が、活発なコミュニケーションを行い、全
従業員が一体となっていきいきと働ける健全な企業風土の醸成に努め、経営参画意識の向上を目指しています。
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＜人事施策イメージ＞
＜不二製油㈱ 2023年度教育体系＞
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＜「FUJI Connect」による従業員への情報共有、コミュニケーションの機会の提供＞
トップメッセージの発信、グループ各社の活動紹介や、グループ従業員間のコミュニケーションの場である
「FUJI Connect」をウェブ上に開設しております。従業員のモバイル端末や会社のパソコン等からアクセスがで
き、グループの一体感の醸成、経営陣と従業員のコミュニケーションの場として活用されています。
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（人的資本に関する指標及び目標）
不二製油グループ本社㈱及びグループの中核の事業会社である不二製油㈱を指標の対象としております。
指標 実績 目標
年次有給休暇取得率 2022年度 73.9％ 2025年度まで 65％以上を継続
2022年度 男性 4.0：女性 1
新卒採用男女比率
男女比率 1：1
（生産職を除く） 2023年度 男性 0.9：女性 1
育児休業取得率（男女計） 2022年度 64.5％ 2025年度 80％
・年次有給休暇取得率
2021年に、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画におきまして、 従業員の仕事と生活の調和を尊重し
ながら能力を十分に発揮できる環境を計る指標として有給休暇取得率目標を設定しております。2025年度まで
65%以上を継続することを目標にしており、2022年度は73.9％の取得率となりました。今後も心身共の健康を保
つためのリフレッシュの機会としての有給休暇の高い取得率目標の達成を継続したいと考えております。
・新卒採用男女比率（生産職を除く）
「 第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況（４）多様性に関する指標 」に記載のとおり、管理職に占める女性労
働者の割合の向上の基礎となる指標として設定しております。女性の管理職比率が10％台である理由の一つとし
て、全体従業員の女性比率が低いことが挙げられます。生物的な体格や体力の差により生産職における男性従業
員の比率が大きくなりますが、生産職以外の新卒採用男女比率の目標を１：１とすることで従業員の男女比率を
徐々に均等に近づけ、ひいては能力の公正な評価を通じて管理職における男女比率も１：１に近づけていきたい
と考えております。
・育児休業取得率（男女計）
2025年度に80％の取得を目標として設定しております。関連指標として「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状
況（４）多様性に関する指標 」に男性労働者の育児休業等の取得状況を記載しております。2022年度における男
性労働者の育児休業等の一人当たり取得日数は21.0日でした。今後も従業員の育児休業の取得を促進してまいり
ます。
また、当社グループの健康経営への取組は、経済産業省及び日本健康会議より以下の評価を得ております。
・経済産業省及び日本健康会議 健康経営優良法人2023 大規模法人部門（ホワイト500）
不二製油グループ本社㈱（６年連続）、不二製油㈱（６年連続）
・経済産業省及び日本健康会議 健康経営優良法人2023 大規模法人部門
㈱フジサニーフーズ（５年連続）
・経済産業省及び日本健康会議 健康経営優良法人2022 中小規模法人部門
不二つくばフーズ㈱（５年連続）、オーム乳業㈱（５年連続）
詳細は以下のURLよりご参照ください。
サステナビリティレポート「従業員の健康維持・促進（健康経営）」
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/health/
不二製油グループ本社㈱ ニュースリリース
「健康経営優良法人2023 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定されました
https://www.fujioilholdings.com/news/2023/20230308.html
不二製油㈱ウェブサイト「健康経営」
https://www.fujioil.co.jp/company/health/
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３【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
（１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について
当社グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアにおいて、植物性油脂、業務用チョコレート、
乳化・発酵素材、大豆加工素材の４つのセグメントで事業展開していることから、当社グループのバリューチェーン
には社会課題・経済環境変化等の影響を受け、様々なリスクが潜在しています。それらのリスクに対して、当社グ
ループは経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、経営陣の認識リスク（戦略上のリスク、財務リス
ク）、ESGマテリアリティ、オペレーショナルリスク等、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営
への影響度、発生可能性、顕在化時期等の総合的な判断により、全社重要リスクを選定し、その対応策の立案、実
施、進捗確認、評価・改善等リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。
（サステナビリティ委員会とESGマテリアリティ）
グループ全体でのサステナビリティ推進及びその監督の観点から、不二製油グループ本社取締役会の諮問機関と
して「サステナビリティ委員会」を設置しています。中長期及びマルチステークホルダーの視点で「ESGマテリア
リティ」を特定並びに全社・事業横断的取組の方向性と目標・KPIを決定し、各取組テーマの進捗をモニタリング
しています。「ESGマテリアリティ」は「不二製油グループが社会に与える影響度」と「社会課題が不二製油グ
ループに与える影響度」の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものを特定しています。
（全社重要リスク分科会と全社重要リスク）
中長期的なグループの方向性に沿った事業戦略の遂行にあたり、当社グループに重大な影響を及ぼすと認識する
リスク項目を全社重要リスクとして特定し、グループ全体のリスクの低減を推進しています。全社重要リスクは、
2022年度よりサステナビリティ委員会の下部組織として設置した全社重要リスク分科会にて、当社の関係部門メン
バーが一堂に会し、多様な視点によりリスク案の検討や対応策の適切性評価・確認等を行い、企業価値棄損リスク
の低減を目指しています。
（オペレーショナルリスク）
当社グループは各グループ会社内にリスクマネジメント委員会を設置しており、「リスクアセスメント⇒リスク
対応⇒自己チェック⇒レベルアップ（次年度計画立案）」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、各エリアの統括
会社、各グループ会社間で連携を取りながらオペレーショナルリスクを特定し対応しています。リスクアセスメン
トでは、グループ各社が自社のリスクを可能な限り洗い出し、リスクマップ（縦軸：自社への損失・影響度、横
軸：発生可能性）により評価の上、自社にとって損失・影響度が大きいリスクを「重要リスク」として特定してい
ます。すべての「重要リスク」に対して対応方法を決定し、リスク低減を図っています。
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（２）不二製油グループの重要なリスク（全社重要リスク）
① 全社重要リスクの特定
グループ各社でリスクマップを作成し各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて
戦略上のリスク・財務リスクを特定しております。また、ESGマテリアリティのうち「社会課題が不二製油グルー
プに与える影響度」が大きいと認識している項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取
締役会において全社重要リスクとして決定しております。
② リスクの対応とモニタリング
経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、上記で決定された全社重要リスクについて、各リスクの担
当役員を決定し、対応策を定めています。また、担当役員による対応策の進捗報告及び全社重要リスクの見直し・
特定を実施します。これらはリスク管理を管掌するESG担当役員により管理され、定期的に取締役会へ報告を行い
ます。取締役会はモニタリング機関として経営会議からの報告内容について確認・指示を行います。また、グルー
プ全体への影響拡大が懸念されるリスクやエマージングリスクへの対応方針を中心に協議を行い、対応指針を経営
会議に示します。
＜全社重要リスクの特定と対応＞
経営会議（全社リスクマネジメント機関）
③ モニタリング
2022年度に決定された12項目の全社重要リスクは、各担当役員のもと対応策を進め、個別の進捗や課題状況を全
社重要リスク分科会において議論し、適宜経営会議にも報告しながらリスク低減を図りました。また、各リスクの
担当役員から2022年度のリスク対応の進捗状況について取締役会に報告し、顕在化したリスクの原因と対応策につ
き、その妥当性及び適時性等を確認する予定です。
また、2023年度も当社グループにおいて管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を特定し、各リスクについ
ては担当役員を定めて対応計画を策定し、その対応状況を取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築
しています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、キャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入
手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは
異なる可能性があります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行ってお
り、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及
び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事
項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上してお
ります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性がありま
す。
（有形・無形固定資産の減損処理）
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可
能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場
環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要に
なる可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づ
いて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来
にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性
があります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症影響下から経済活動の正常化が進んだものの、世界的なインフレ
の進行と、インフレに対応した金融政策などにより先行き不透明な情勢が続きました。
原材料価格につきましては、主原料であるパーム油や大豆では、ウクライナ情勢やインドネシアのパーム油輸出
制限の影響等により、期初において高騰したものの、下期にかけては高値圏を脱し安定的に推移しました。加え
て、物流費や人件費等の上昇、日本においては円安の影響により、生産コストは増加しました。
当社グループは、今期から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画「Reborn 2024」を策定しました。「事業基盤
の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」を基本方針として、販売価格の適正化に
よる基礎収益力の復元や事業軸管理の強化、サステナブル調達による差別化等を進めることで、企業価値向上への
取組を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は5,574億10百万円、営業利益は109億40百万円、
経常利益は96億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億26百万円となりました。
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（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2023年３月期 557,410 10,940 9,690 6,126
2022年３月期 433,831 15,008 14,360 11,504
前期比 増減
+123,579 △4,068 △4,669 △5,377
（前期比 増減率） （+28.5％） （△27.1％） （△32.5％） （△46.7％）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前期比 前期比 前期比 前期比
売上高 営業利益
増減 (％) 増減 (％)
植物性油脂 203,448 +68,471 +50.7％ 7,021 △380 △5.1％
業務用チョコレート 228,513 +42,973 +23.2％ 4,973 △2,574 △34.1％
乳化・発酵素材 91,164 +12,017 +15.2％ 1,490 △126 △7.8％
大豆加工素材 34,284 +116 +0.3％ 1,277 △872 △40.6％
連結消去・グループ管理費用
－ － － △3,822 △113 －
合 計 557,410 +123,579 +28.5％ 10,940 △4,068 △27.1％
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（植物性油脂事業）
売上高は、主原料であるパーム油等の原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、北米における新工場の稼
働や円安の影響により大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアでの堅調な販売が寄与したものの、新工
場稼働開始に伴う減価償却費等の固定費の増加等により減益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、円安の影響に加え、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、
ブラジルでの堅調な販売があったものの、北米での人件費等の固定費の増加や第２四半期連結会計期間に発生した
カカオ加工設備不良による販売数量の減少に加え、日本での販売数量が減少したため減益となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、円安の影響により増収となりました。営業利益は、
日本でのクリームやマーガリン等の販売数量の増加があったものの、中国のゼロコロナ政策長期化による需要減退
等を受けた販売数量の減少等により減益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、前連結会計年度に中国の大豆たん白食品会社の譲渡があったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価
格の上昇により増収となりました。営業利益は、日本での機能剤の販売伸長が寄与したものの、大豆たん白素材の
販売数量の減少等により減益となりました。
② 財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ521億72百万円増加し、4,687億89百万円となりました。
中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構
築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 増減
流動資産 201,334 227,771 ＋26,437
有形固定資産 140,628 159,855 ＋19,226
無形固定資産 55,697 57,322 ＋1,625
その他資産 18,958 23,841 ＋4,882
資産
416,617 468,789 ＋52,172
有利子負債 148,769 168,417 ＋19,647
その他負債 78,352 89,389 ＋11,036
負債
227,122 257,806 ＋30,683
純資産 189,495 210,983 ＋21,488
（資産）
当連結会計年度末の資産は、原材料価格の上昇に伴う運転資本の増加や、円安の影響により流動資産が増加して
おります。有形固定資産の増加は使用権資産の増加やHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA（以下、
HARALD）での第２工場建設等によるものです。また、その他資産の増加は主にOilseeds International, Ltd.の取
得に伴う投資有価証券の増加62億87百万円によるものです。以上の結果、前連結会計年度末に比べ521億72百万円
増加し、4,687億89百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加や円安の影響により、前連結会計年度末に
比べ306億83百万円増加し、2,578億６百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、米ドル及びユーロ等に対する円安による為替換算調整勘定の増加や、Fuji Oil
International Inc.へのOilseeds International, Ltd.及びFUJI VEGETABLE OIL, INC.株式の現物出資により資本
剰余金が28億22百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ214億88百万円増加し、2,109億83百万円と
なりました。この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ191円21銭増加し、2,359円34銭となりまし
た。自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し、43.3％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの
短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、棚卸資産の適正化など運転資本の改善に努めてまいり
ましたが、投資活動による支出が営業活動による収入を上回る結果となりました。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,537 7,594 ＋4,056
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,807 △16,487 ＋2,319
フリー・キャッシュ・フロー △15,269 △8,893 ＋6,375
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,387 9,804 ＋417
現金及び現金同等物 15,915 18,991 ＋3,075
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、75億94百万円の収入となりました。期初においては急
激な原材料価格の高騰等による棚卸資産の増加があったものの、棚卸資産の適正化など運転資本の改善を進めたこ
とにより、40億56百万円収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、164億87百万円の支出となりました。HARALDの第２工
場建設やFuji Brandenburg GmbHの大豆加工素材事業の新工場建設等の設備投資を行いましたが、その他の設備投
資の厳選、ノンコア事業及び政策保有株式の売却等による収入等により、23億19百万円支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、98億４百万円の収入となりました。日本における普通
社債の償還による支出がありましたが、運転資本の増加に伴う短期借入金の増加により、４億17百万円収入が増加
しております。
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（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針とし
ております。
当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、事業拡大のための設備投資、グループ
基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債
の発行等による資金調達です。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は金融機関
からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症や自然災害等
の不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関とコミットメントラインを締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,684億17百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は189億91百万円となっております。
（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の
原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため生産の実績については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容 ① 経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
② 受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。
５【経営上の重要な契約等】
株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携及び株式相互保有に関する契約
① 株式の持ち合い
相互に相手方株式を保有します。
② 原料・資材の効率的調達
原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。
③ 中間原料油の相互供給
双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化、コスト削減を図ります。
④ 相互の生産設備の有効活用
両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。
⑤ 物流業務の効率化
物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。
⑥ その他
双方にメリットのある取組を行います。
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６【研究開発活動】
当社グループは、植物性油脂とたん白を基礎とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んできました。長年
積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、不二製油グループ憲法のビジョン「植物性素材でおいしさと健康
を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」に向けて、新技術・新素材の開発による事業シナジーの最大化
や新たなビジネスモデルの創出を目指した研究開発活動を実施しています。世界中の人々の食べることの歓びと健康
に貢献することをモットーに、社会になくてはならない会社になるための研究開発活動に努めています。
日本国内の「不二サイエンスイノベーションセンター」、「つくば研究開発センター」を研究開発の中核拠点と
し、主に中国・アジア地域に設置した、顧客との共創の場である「フジサニープラザ」、オランダのフードバレーの
中心となるワーヘニンゲン大学キャンパス内に2021年度に開設した「フジグローバルイノベーションセンターヨー
ロッパ」、そして各グループ会社の研究開発部門が連携し、事業戦略と一体となったグローバルな研究開発を目指し
ています。また、イノベーションを推進するため、国内外の大学や研究機関とのオープンイノベーションや顧客との
共創活動を強化しています。
知財戦略室及び知的財産グループでは、コア技術をベースに磨き上げてきた成果を特許ポートフォリオとして構築
し、差別化された製品の市場優位性や価格決定力を確保しています。各主要事業においての市場優位性や価格決定力
に影響し得る重要特許シェア率（注１）では国内トップレベルに、将来の重要特許を生み出すための人材投資（≒新
規発明者数）（注２）では国内外の競合と比較しても上位に位置しています。
技術開発部では、「安全、品質、環境」にこだわり、コア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,744 百万円です。
（注）１．油脂、チョコレート関連特許は、2011年以降における油脂、チョコレート等に関する特許分類に基づいて
抽出された母集団を定義。プラントベースフード（植物性食品）関連特許は、プラントベースフードに関
する特許分類及びキーワードに基づいて母集団を定義。母集団の被引用数上位５％に該当するものを重要
特許として定義。
２．2011年以降に新たに出願した発明者のみを集計して算出。
３．重要特許シェア率が１％を超えている企業をグラフに表示。
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研究開発活動の概要は次のとおりです。
（植物性油脂事業）
安全・安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品、及びその最適な応用法に関する研究開
発を通して、顧客の要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。
当連結会計年度の主な成果としては、国内外で高まるプラントベースフード（植物性食品）需要及び動物性油脂
不足へ対応可能な、植物性代用油脂の開発に重点を置くことで、製品拡充を図り、実績化が進んでおります。市場
導入を継続している、劣化風味発生を抑制した安定化DHA・EPA油脂素材については、新たに、伸長するグミ市場
や、健康訴求補助食品としての焼き菓子市場にて採用されました。健康寿命を支える栄養健康素材として、更なる
市場拡大を図るべく、各種専門誌を通じた情報発信も継続的に行っております。当連結会計年度は、日本農芸化学
会、化学と生物（Vol.61 No.４ Page.196–201）への寄稿を通じて、広く製品特徴の認知を図っております。（関
連：ESGマテリアリティ取組テーマ「高齢者の心身の健康課題の解消」）健康訴求型機能素材として、継続的に市
場拡大を図っている、当社独自の分散技術、DTR技術（注）を応用した粉末素材は、少量添加での呈味改質機能が
評価され、新たにシニア向けレトルト食品への実績化を達成しております。同技術を用い油脂の酸化劣化を抑制し
たω3油脂製品（亜麻仁油等）は、市場拡大が期待される完全栄養食分野での実績化が進展しております。
従来の油脂結晶制御技術、エステル交換、分別技術についても深堀を進め、直近の原材料高騰に対応する、コス
ト低減を図る技術及び、環境負荷低減製造技術開発に一層注力し、国内及びグローバル市場環境にも対応可能な油
脂素材として、提案を継続しております。
当事業の研究開発費は 920 百万円です。
（注）DTR技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味など）や保存安定性を
付与増強する技術。
（業務用チョコレート事業）
チョコレートの新技術・新製品開発、及び想定した社会的課題や消費者への価値を具現化したアプリケーション
を組み合わせたソリューション提案を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、地球環境、人、社会に配慮した乳原料不使用チョコレートを発売いたしま
した。当社グループの独自技術で開発した粉末状大豆たん白や豆乳粉末を使用した、ミルクタイプチョコレート、
ホワイトタイプチョコレートの２品の製品構成となっております。様々な素材との組み合わせを可能にするため
に、大豆のもつ独特の風味を低減し、乳のコクを再現しています。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「植物
性タンパク資源の創造」）
当社グループ会社の中でも最大規模のBlommer Chocolate Company（米国）では、健康訴求性の高い無糖・低糖
チョコレート分野において世界でもトップシェアを誇りますが、イスラエルのスタートアップ企業DouxMatok社
（現Incredo社）とコラボレーションし、低糖でもナチュラルなおいしさを有する「Discoveryシリーズ」を上市し
ました。ラインナップの一つである「Armstrong Gold」は米国のNational Confectioners AssociationによるRuby
Award for Supplier InnovationでFinalistに選出されました。
グローバル研究開発強化の取組としては、Blommer Chocolate Company（米国）、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO
DE ALIMENTOS LTDA（ブラジル）、INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED（オーストラリア）からR&Dスタッフを
不二サイエンスイノベーションセンターに招き、各国で伸長している健康チョコや乳原料不使用チョコ市場の情報
交換、技術議論を行いました。また日本特有の技術を活用し、各国での新規市場開拓につなげるべく技術研修を行
い、グループ全体のレベルアップを図りました。
当事業の研究開発費は 1,228 百万円です。
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（乳化・発酵素材事業）
ホイップクリーム、調理用クリーム、ドリンクベース、マーガリン、チーズ風味素材、パイ製品等、乳製品代替
素材を中心とした新技術・新製品開発、及びアプリケーション開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、おいしさと機能性を両立した製品の市場導入により大きく利益貢献を果た
しました。なかでも、チルドデザートの計画生産や賞味期限延長に貢献できる、冷解凍してもおいしさを損なわな
いホイップクリームは順調に売上を伸ばしました。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「フードロスの削減と
アップサイクル」）また、大豆のうま味・コク、圧倒的な口溶けの良さを表現した豆乳クリームバター「ソイレ
ブール」は、プラントベースフードの先駆的な開発と市場への貢献が評価され、2022年度農林水産技術会議会長賞
民間企業部門を受賞いたしました。
乳化・発酵分野の研究の一環として、デンマークのコペンハーゲン大学から日本企業としては初めてインターン
生２名の受け入れを行いました。Dairy（乳）分野で世界最先端のコペンハーゲン大学との継続的な取組により、
全く新しい知見や交流が生まれ、地球温暖化や人口増加による食糧不足などグローバルな社会課題の解決に貢献で
きると考えております。
当事業の研究開発費は 928 百万円です。
（大豆加工素材事業）
大豆たん白、粒状大豆たん白、大豆たん白食品、大豆ペプチド、大豆多糖類等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、粉末状大豆たん白素材は、利用領域の広がりを見せる栄養健康市場向け素
材として顧客における作業性や物性機能の向上、一層の風味の向上等の改善に努め、近年市場が伸びているプロテ
イン飲料向けに新製品を開発しました。本製品は、液体飲料（中性タイプ）に求められる高い溶液安定性と良好な
風味が特徴です。また、プロテインパウダーの分野では、顧客先の海外商品に対応した製品を開発、採用され東南
アジア地域での販売に寄与いたしました。翌連結会計年度も現行製品のリニューアルによる品質向上を進めてまい
ります。
粒状大豆たん白素材では、新しい大豆ミート素材として開発した「プライムソイミート」が、日本経済新聞社が
主催する「2022年日経優秀製品・サービス賞」において、最優秀賞を受賞いたしました。「独自の加工技術を活用
し、より肉のような食感を実現した点や、ホテルニューオータニのビュッフェメニューに採用される等、市場でも
評価されている点」が理由となり、今回の受賞につながりました。また、食のバリューチェーンのステークホル
ダーとの共創を進めました。当社の技術を元に、大手流通との共同開発にて「謎唐」を発売、あえて大豆ミートと
は表現しない、新しいアプローチを進めました。さらに、から揚げの普及、ブランディング発信に注力している一
般社団法人の監修により、から揚げ有名店とのコラボイベントが開催されました。外食、中食、流通で取り組める
コンテンツとして、メニューは大手コンビニエンスストアのお弁当にも採用され、好評を博しました。加えて、
「糖質低減、タンパク質強化」は近年の潮流であり、白米等の一部を粒状大豆たん白に置き換えた米飯製品への採
用が順調に伸長しております。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「植物性タンパク資源の創造」及び「糖質
低減」）
大豆多糖類においては、酢飯向け米飯ほぐれ剤用途の新製品を開発しました。本製品は、調理酢に対して従来品
よりも高濃度溶液の調整が可能であり、保存安定性とほぐれやすさの向上に寄与しております。
また、欧米市場に向けて進めているエンドウ多糖類の新製品は、2023年度の上市を予定、欧州及び国内市場の開
拓にも取組を開始しました。
当事業の研究開発費は 1,240 百万円です。
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（中長期視点での研究活動）
未来創造研究所では、「おいしさと健康」にこだわった食の市場を創造するための研究や、新規事業に繋がる技
術開発に取り組んでおります。昨今、気候変動対策や世界的な人口増加、人権侵害等の多くの社会課題に対して、
将来を見据えた取組が企業に求められています。当研究所では、将来の解決すべき社会課題として「高齢化社会」
に関しては「高齢者の健康課題の予防」に、「サステナブルな食資源」に関しては「基幹原料の持続可能性」に
フォーカスし、課題解決に繋がる研究テーマを推進しています。「高齢者の健康課題の予防」においては、認知症
やメンタルヘルス、フレイル（注１）等を重要な健康課題と設定し、当社独自の酸化しにくい安定化DHA・EPA油脂
素材による予防を目指し、更なる付加価値化に関する研究を推進しました。また、不二製油グループ本社に、研究
対象者の人権擁護の目的（注２）で、研究の倫理的妥当性と科学的合理性が確保されるよう倫理審査委員会を設置
しました。（厚生労働省：研究倫理審査委員会報告システム IRB番号22000245）人権と安全に配慮しつつ、健康
機能素材の開発のスピードアップに努めてまいります。
「基幹原料の持続可能性」においては、特にパーム・カカオ・大豆等の環境負荷低減、安定調達に寄与する技術
開発をオープンイノベーションにより取り組んでいます。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）の「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画し、新潟薬科大学との共
同研究により、産業用スマートセルの発酵培養により得られた油脂生産酵母を用いて、パーム油代替油脂の世界
トップレベルの高効率生産を実現しました。これらの成果について2022年10月開催の「Bio Japan 2022」で発表
し、国内外から大きな反響がありました。今後も研究体制を強化し、油脂生産酵母による地球環境に優しいパーム
油代替技術の実用化を目指してまいります。また、佐賀市・国立大学法人佐賀大学・伊藤忠エネクス株式会社と共
同で、CO2を利用した大豆育成研究プロジェクトを開始しました。CO2を吸収することにより成長が早まる大豆の特
性を活かした効率的な大豆生産に関する研究に取り組み、将来的にはCO2を利用した植物工場による国産大豆の生
産及びプラントベースフード原料としての利用を目指します。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「環境に配
慮したものづくり」）
MIRACORE®は、当研究所が開発した動物性食品ならではのおいしさを植物性素材で実現する技術であり、長年
培ってきた植物性油脂と植物性たん白の技術を融合することで可能になった新技術です。当連結会計年度は、清
湯・ブイヨンタイプ、フォンタイプを開発し、製品化しています。今後も世界のあらゆる料理に対応できる未来の
調味素材として取組を加速させていきます。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「植物性タンパク資源の創
造」）
また、当研究所は、当社グループの将来の事業を創造する研究所としての位置付けのもと、積極的に国内外の大
学等の公的研究機関や企業との共同研究やコラボレーション、及び研究員の派遣に取り組んでいます。2021年度に
茨城大学に設置した「食の創造」講座では、次世代食素材の創出を目指し、当社研究員による学生の指導や、当連
結会計年度に欧州で販売を始めたエンドウ多糖類の構造と物性機能に関する共同研究などを実施し、新たな知見を
特許出願すると共に科学論文として投稿しております。
当事業の研究開発費は1,427百万円です。
（注）１．フレイル：健康な状態と要介護状態の中間に位置し、加齢とともに身体的機能や認知機能の低下が見ら
れる状態のこと。
２．人権擁護：ヒトを対象とする実験を伴う研究の場合、「ヘルシンキ宣言」及び厚生労働省等が定めた
「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に準拠しているかどうかの判断
が必要。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 21,512 百万円となっております。この内、国内子会社における投資総額は6,841
百万円、在外子会社における投資総額は14,671百万円です。
セグメント別の設備投資は次のとおりです。
（植物性油脂事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社における生産設備に係る使用権資産の増加
及び、国内子会社における不二製油㈱の生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は 3,690 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（業務用チョコレート事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS LTDAの第２工場建設やBlommer Chocolate Companyにおける生産設備の更新及び、国内子会社における
不二製油㈱の生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は 10,478 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（乳化・発酵素材事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社における不二製油(肇慶)有限公司の新工場
建設や能力増強工事及び、国内子会社における不二製油㈱の生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は 4,503 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（大豆加工素材事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるFuji Brandenburg GmbHの水溶性
多糖類の新工場建設及び、国内子会社における不二製油㈱の生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は 2,839 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
阪南事業所他 植物性油脂、業務用チョ
11,419 134
（大阪府泉佐野市 コレート、乳化・発酵素 賃貸用土地他
70 44 245 11,780
(482) [4]
他） 材、大豆加工素材、共通
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。
２．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
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（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
植物性油脂、
業務用チョコ
阪南事業所
レート、乳 生産設備、研 514 830
（大阪府泉佐野
不二製油㈱ 14,329 11,402 1,292 27,539
化・発酵素 究開発施設他 (12) [171]
市）
材、大豆加工
素材、共通
関東工場
業務用チョコ
－ 76
不二製油㈱ （茨城県笠間 レート、乳 生産設備 2,618 2,283 62 4,964
(－) [25]
市） 化・発酵素材
植物性油脂、
つくば研究開発
業務用チョコ
センター レート、乳 － 93
不二製油㈱ 研究開発施設 1,645 69 175 1,890
（茨城県つくば 化・発酵素
(－) [5]
みらい市） 材、大豆加工
素材、共通
神戸工場
－ 1
（神戸市兵庫
不二製油㈱ 大豆加工素材 生産設備 703 570 24 1,299
(－) [－]
区）
たん白食品つく
ば工場
－ 1
不二製油㈱ 大豆加工素材 生産設備 756 334 5 1,095
（茨城県坂東
(－) [－]
市）
りんくう工場
業務用チョコ － －
不二製油㈱ （大阪府泉南 生産設備 399 118 3 520
レート
(－) [－]
市）
植物性油脂、
千葉工場
乳化・発酵素 － 52
（千葉市美浜 生産設備
不二製油㈱ 3,391 1,848 127 5,367
材、大豆加工
(－) [1]
区）
素材
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。
２．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
FUJI OIL
本社工場
－ 143
(SINGAPORE)
（シンガポー
植物性油脂 生産設備 1,076 1,445 2,268 4,790
(－) [－]
ル）
PTE. LTD.
WOODLANDS
本社工場
乳化・発酵素 － 130
SUNNY FOODS
（シンガポー 生産設備 1,877 2,221 1,066 5,165
材
(－) [－]
ル）
PTE. LTD.
PALMAJU
本社工場
－ 184
EDIBLE OIL
（マレーシア 植物性油脂 生産設備 419 914 262 1,596
(－) [1]
ジョホール）
SDN. BHD.
FUJI OIL
本社工場
乳化・発酵素 159 79
(THAILAND)
（タイ王国 生産設備
786 277 61 1,284
材 (35) [－]
ラヨーン県）
CO., LTD.
PT.
カラワン工場
業務用チョコ 80 246
（インドネシア
FREYABADI
生産設備 196 694 92 1,064
レート (20) [12]
カラワン）
INDOTAMA
FUJI GLOBAL
本社工場
CHOCOLATE
業務用チョコ － 169
（マレーシア
生産設備 647 649 358 1,656
レート (－) [－]
(M) SDN.
ジョホール）
BHD.
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
INDUSTRIAL
本社工場
FOOD （オーストラリ
業務用チョコ － 39
生産設備 52 519 1,057 1,630
ア ビクトリ
レート
SERVICES PTY (－) [20]
ア）
LIMITED
植物性油脂、
不二製油（張
本社工場 業務用チョコ － 388
家港）有限公 生産設備 659 1,463 330 2,453
（中国江蘇省） レート、乳 (－) [3]
司
化・発酵素材
本社工場
不二製油（肇 乳化・発酵素 － 137
生産設備 1,067 1,762 2,856 5,686
慶）有限公司 （中国広東省） 材
(－) [－]
天津不二蛋白 本社工場 － 83
大豆加工素材 生産設備 415 1,247 54 1,716
有限公司 （中国天津市）
(－) [－]
Blommer
Chocolate
本社工場
業務用チョコ － 76
Manufacturin
生産設備 964 45 620 1,629
（中国上海市） レート (－) [5]
g (Shanghai)
Co., Ltd.
FUJI
本社工場 － 148
VEGETABLE
植物性油脂 生産設備
1,212 4,391 1,386 6,990
（米国サバナ） (－) [4]
OIL, INC.
本社工場
Fuji Oil New
－ 45
（米国ニューオ 植物性油脂 生産設備 3,844 6,319 5,638 15,803
Orleans, LLC (－) [－]
リンズ）
HARALD
INDÚSTRIA E
本社工場
業務用チョコ 385 392
COMÉRCIO DE （ブラジル 生産設備
913 2,273 4,961 8,534
レート (26) [37]
サンパウロ州）
ALIMENTOS
LTDA
イーストグリー
Blommer
ンビル工場
業務用チョコ 254 464
Chocolate
生産設備 830 5,684 1,209 7,977
（米国イースト レート (85) [－]
Company
グリーンビル）
Blommer
シカゴ工場 業務用チョコ 2,696 272
Chocolate 生産設備
1,455 3,579 3,134 10,866
（米国シカゴ） レート (15) [－]
Company
Blommer
ユニオンシティ
Chocolate
工場
業務用チョコ 2,008 144
Company of 生産設備 472 2,878 1,110 6,469
（米国 ユニオ
レート
(39) [－]
California,
ンシティ）
LLC
キャンベル
Blommer
フォード工場
業務用チョコ 32 149
Chocolate of （カナダ キャ
生産設備 420 1,250 131 1,834
レート (28) [－]
Canada Inc. ンベルフォー
ド）
本社工場 植物性油脂、
FUJI OIL
125 158
（ベルギー 業務用チョコ 生産設備
918 3,648 246 4,939
(62) [－]
EUROPE
ゲント） レート
Fuji
本社工場
341 15
Brandenburg （ドイツ 大豆加工素材 生産設備 1,910 4,984 44 7,280
(32) [－]
ゴルセン）
GmbH
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」です。
２．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．帳簿価額のうち「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。
なお、使用権資産は主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものです。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当する事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
2023年４月に当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLC（米国ルイジアナ州）による固定資産の譲渡を
実施しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりです。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 357,324,000
計 357,324,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
東京証券取引所 単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
プライム市場 100株
87,569,383 87,569,383
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1999年４月１日
～ △658,000 87,569,383 － 13,208 △450 18,324
2000年３月31日
（注）資本準備金による自己株式の消却による減少です。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
29 29 293 205 52 32,871 33,479
株主数（名） － －
所有株式数
200,190 10,135 431,839 85,371 128 147,588 875,251 44,283
－
（単元）
所有株式数の
22.87 1.16 49.34 9.75 0.01 16.86
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,494,542株は、「個人その他」の欄に14,945単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株それぞ
れ含めて記載しております。
２．「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
伊藤忠フードインベストメント合同
東京都港区北青山２丁目５－１ 36,660 42.59
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7,679 8.92
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,230 3.75
口）
東京都千代田区平河町２丁目７－９ 2,639 3.07
全国共済農業協同組合連合会
1,504 1.75
不二製油取引先持株会 大阪府泉佐野市住吉町１番地
東京都港区北青山２丁目５－１ 1,141 1.33
伊藤忠商事株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,100 1.28
日本生命保険相互会社
北海道札幌市北区あいの里四条９丁目１
1,080 1.25
株式会社ロイズコンフェクト
－１
東京都千代田区大手町２丁目６－４ 1,058 1.23
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行・三井
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,000 1.16
住友信託退給口
57,093 66.33
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,679千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,230千株
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口 1,000千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が
110,100株含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,494,500
普通株式
86,030,600 860,306
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,283
単元未満株式 普通株式 － －
87,569,383
発行済株式総数 － －
860,306
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）及び
当社取締役（社外取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株
式110,100株（議決権数1,101個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市住吉町
1,494,500 1,494,500 1.71
－
株式会社 １番地
1,494,500 1,494,500 1.71
計 － －
（注）上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報酬
制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式110,100株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式報酬制度
当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動
型株式報酬（株式交付信託）制度を導入いたしましたが、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議により、
監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、改めて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬（株式交付信託）制
度（以下「本制度」という）が設定されました。
本制度に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」
に記載しております。
① 制度の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役及び監査等
委員である取締役を除く）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して
交付される株式報酬制度です。なお、取締役が付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原
則として取締役の退任時です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総額
本制度の対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が拠出する金銭の上限を
合計600百万円と決議しております。
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 231 487,110
当期間における取得自己株式 40 81,840
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,494,542 － 1,494,582 －
（注）１．上記の保有自己株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報酬制
度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式110,100株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、配
当性向30％～40％を目安とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価
値向上のために生産設備投資、新規事業投資及び研究開発投資など成長投資に活用してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記配当政策に基づき当期は１株につき52円（うち中間配当26円）とさせてい
ただきました。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月９日
2,237 26.00
取締役会決議
2023年６月28日
2,237 26.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「コーポレート・ガバナンス」を、当社が、株主、顧客、その他取引先、役職員及び社会等の
ステークホルダーの期待に応えていくために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと捉え、
実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事等の企業価値を毀損するような事
態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
当社は機動的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、取締役会のモニタリング機能を強化すること
が、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼や期待に応えるために重要であると考えております。このた
め、第94回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことで、取締役
会の監督機能の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行の意思
決定を取締役へ権限委譲することにより、成長戦略の実行を加速いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を、取締役
会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」及び「サステナビリティ委員会」を、業務執行機関として代
表取締役社長の下に経営会議を設置しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日時点で、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（内、独立社外取締
役４名）と監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）の全12名であり、独立社外取締役を６名（社外取締役７
名）とする体制となっております。取締役会規則を定め、原則月１回開催される「取締役会」及び、必要に応じ
「臨時取締役会」を適宜開催しております。法令に定められた事項及び重要事項の審議、決議がなされるとともに
業務を執行する取締役は自己の職務の執行状況を報告しております。
監査等委員会は、監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）となっております。監査等委員会規則を定め、
「監査等委員会」を原則月１回開催してまいります。当社及び当社グループの業務及び財産の状況の調査や、内部
統制システムを利用した取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査を実施いたします。
取締役会の任意の諮問機関として、役員の選解任やサクセッションプラン、取締役報酬制度の策定等の審議・答
申を行う「指名・報酬諮問委員会」を、ESG（環境・社会・ガバナンス）に代表されるサステナビリティに関する
経営の重点課題につき審議・答申を行う「サステナビリティ委員会」を設置しております。
業務執行に関する重要事項については、原則として月２回開催される代表取締役社長、業務執行取締役及び執行
役員を主要メンバーとする「経営会議」において十分に議論、審議することにより代表取締役社長及び取締役会の
意思決定に資するものとし、業務執行の適法かつ効率的な運営を確保出来る体制を整備、強化しております。
本報告書提出時点での各機関の構成員は以下のとおりであります。
（◎議長・委員長、〇構成員、アドバイザー又はオブザーバー）
指名・報 サステナ
監査等
役 職 氏 名 取締役会 酬諮問委 ビリティ 経営会議
委員会
員会 委員会
代表取締役社長 酒井 幹夫 ◎ 〇 〇 ◎
取締役上席執行役員 松本 智樹 〇 〇 〇
取締役上席執行役員 門田 隆司 〇 ◎ 〇
取締役上席執行役員 田中 寛之 〇 〇 〇
取締役（社外取締役） 西 秀訓 〇 〇
取締役（社外取締役） 梅原 俊志 〇 ◎
取締役（社外取締役） 辻 智子 〇 〇
取締役（社外取締役） 中川 理惠 〇 〇
取締役（社外取締役） 立川 義大 〇
オブザーバー
取締役 常勤監査等委員
澁谷 信 〇 ◎ 〇
アドバイザー
取締役 監査等委員（社外取締役）
魚住 隆太 〇 〇
取締役 監査等委員（社外取締役）
池田 裕彦 〇 〇
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当社が監査等委員会設置会社を選択している理由としては、常勤の監査等委員である社内取締役が監査に資する
社内情報を収集し、監査等委員会を通じて監査等委員である独立社外取締役と共有する他、内部監査部門との緊密
な連携を通じて組織監査の実効性の確保が可能であること、また、取締役会のモニタリング機能の強化において
は、企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役の充実に加え、弁護士、公認会計士である独立社外取締役が監査
等委員として取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、かつ議決権を行使することにより、適切な審
議や取締役の職務執行の監督等に寄与し得ると考えているからであります。
これらの体制を採用することにより、透明性の高い健全な経営を実現することが可能であると考えます。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、財産の保全、リスク
管理を徹底するため、内部統制システム・プロセスの構築、整備を行っております。その内容は以下のとおりで
す。なお、組織及び社内規程の名称は提出日現在のものです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 取締役および使用人は、当社グループの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、行動原則を明文化
した「不二製油グループ憲法」に則り行動する。
(ⅱ) 当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役で過半数を構成する「指名・報酬諮問委員会」を
設置し、役員選任および役員報酬決定のプロセスの透明性の確保を図る。
(ⅲ) 当社において「不二製油グループ憲法」の行動原則、法令違反、その他コンプライアンスに反する行為があ
り、職制を通じての是正が機能しない場合、役職員は「内部通報制度」により通報できるようにする。この
場合、通報することにより通報者に対して不利益が生じないことを確保する。また、「内部通報規程」を定
め、外部の弁護士が「通報窓口」を担当することにより、運用面での実効性を図る。海外のグループ会社に
対しては、多言語対応の通報窓口（名称：コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、不二製油グループ
全体でのコンプライアンス体制の強化を図る。
(ⅳ) 当社は、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とし
た態度を貫くことを基本とする。
(ⅴ) 当社は、内部監査部門として内部監査グループを設置。法令、定款、社内諸規程の順守状況につき内部監査
を実施し監査等委員会及び取締役会に結果を報告する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令で定める文書他、職務執行に係る重要情報が記載された文書（電磁的記録含む）を、「文書管理
規程」「情報管理基本規程」他社内規程の定めにより、適切に保存し管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、グループ各社で設置のリスクマネジメント委員会を通じ、当
社経営会議で全社リスクを網羅的に把握し重要なリスクを特定の上、取締役会で全社重要リスクを決定す
る。全社リスクマネジメント機関と位置づける経営会議では、各リスクの管掌役員を定め、対応策の立案、
実施、進捗確認、評価・改善を行うとともに、検討・対応内容は年１回以上、取締役会へ報告され、取締役
会はそのモニタリングを行う。
(ⅱ) 当社は、危機対応として「クライシス対応に関する規程」を定め、グループ全体に対する影響の重大さに応
じ、当社またはグループ各社で社長を本部長とする緊急対策本部を設置。迅速に対応を行うとともに、「危
機管理広報マニュアル」を整備し、当社グループとして危機発生時の情報開示における初期対応を適切に行
う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社は、意思決定の迅速化のため職務分掌および職務権限に関する社内規程を整備し、権限と責任を明確に
するとともに、重要事項については、原則として毎月２回開催される代表取締役社長、業務執行取締役およ
び執行役員を主なメンバーとする経営会議での審議を踏まえて代表取締役社長および取締役会の意思決定に
資するものとする。
(ⅱ) 取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定を行う
とともに、職務の執行状況のモニタリングを行う。
(ⅲ) 当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、業務執行取締役および執
行役員の業績目標を明確にする。
(ⅳ) 当社は、業績の進捗状況を的確、タイムリーに把握するための管理会計システムを整備し、この実践的運用
を通じ、変化に対しスピーディーに対処する体制を構築する。
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ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社は「不二マネジメント規程」を定め、グループ会社への統括事項やそれらの主管部門・責任者を規定す
る。当社は、グループ会社に対し、「決裁権限基準一覧規程」および「決裁権限に関する運用規程」に定め
る重要項目については当社の承認を得、報告を行うことを義務付ける。
(ⅱ) 当社は、グループ会社の経営に責任と権限を持ち、グループ会社に対し「不二製油グループ憲法」その他不
二製油グループ方針・規程が適切に実施されるよう助言指導するとともに、グループ会社全体のリスクおよ
びコンプライアンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制およびコンプラ
イアンス体制を構築する。
(ⅲ) 監査等委員会は、内部監査グループと連携し、また指揮を行い、グループ会社の業務の適正を監査する。監
査の結果、是正が必要な場合には助言、勧告を行うとともに、内部監査グループは監査結果を監査等委員会
及び取締役会に報告する。
(ⅳ) 当社は、「不二マネジメント規程」及び他関連規程により、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系
統、権限および意思決定その他組織等に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
(ⅴ) 当社は「税務規程」にグループ全体の税務業務に係る役割・責任を定め、グループ各社の税務法令・規則の
順守、税務リスク管理、納税額の適正化を推進するための体制を構築する。（「⑬税務ガバナンス」参照）
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役から
の独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 監査等委員会は、必要に応じて業務を補助する使用人をおくことができる。補助使用人は、業務の独立性や
効率性の観点から専任であることが望ましいが、他部門との兼務者を補助人とすることがある。この場合、
当該使用人の監査等委員会の補助人としての業務に係る能力考課・業績考課は監査等委員会の意見を尊重
し、また、当該使用人の異動には監査等委員会の同意を必要とする。
(ⅱ) 監査等委員会は、同補助人の充実と取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び同補助人に
対する監査等委員会の指示の実効性確保に関し、代表取締役社長と意見交換を行う。
ｇ．監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ) 監査等委員である取締役は経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴
取し、関係資料を閲覧することができる。
(ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、以下の事項につき速やかに監査等委員会に報告する。
・会社の信用を大きく低下させた、又はさせる恐れのあるもの
・会社業績に大きく悪影響を与えた、又は与える恐れのあるもの
・法令・定款又は「不二製油グループ憲法」に反し、その影響が重大なもの、又はその恐れがあるもの
・その他上記に準じる事項
(ⅲ) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合は、迅速かつ的
確に対応する。
(ⅳ) 当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに適
切な報告を行う。
(ⅴ) 当社は、当社監査等委員会及び当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報
告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底す
る。
(ⅵ) 当社は、内部通報（対象地域：日本）及びコンプライアンス・ヘルプライン（対象地域：日本以外）の通報
内容については、直接的又は間接的に監査等委員である取締役に報告を行う。
ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査等委員会は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使
用人にその説明を求めることができる。
(ⅱ) 監査等委員会は、監査等委員である取締役を通じ、代表取締役社長との定期的な会合を実施するほか、内部
監査グループ、会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
(ⅲ) 監査等委員会は、独自意見を形成するため必要あるときは、その判断で外部専門家を起用することができ
る。
(ⅳ) 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行に関して、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく
費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該
監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務
を処理する。
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ｉ．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性の確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のた
め、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図る。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
④ 責任限定契約の内容と概要
当社は各取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に
基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の役員（取締役および監査役）、執行役員その他会社法
上の重要な使用人、ならびに当社または当社子会社の役員であった者であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して
損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等を免責事由とすることにより、役員等の職務の執行
の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑥ 取締役（業務執行取締役であるものを除く）の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこと
による取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定
款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
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⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」について
は、特に定めておりません。
⑬ 税務ガバナンス
当社は、税に関する国内外の法令及び規則を順守することは「不二製油グループ憲法」に沿って高い倫理観の基
で行われるべき、企業の社会的責任であると認識しております。
当社は最高財務責任者（CFO）を最終責任者として、グループ全体の税務業務に係る役割・責任を「税務規程」
に定め、グループ各社の税務法令・規則の順守、適切な税務リスク管理の確保、納税額の適正化を推進するための
税務ガバナンス体制を構築いたします。また、その体制が適切に維持・実行されるためグループ会社に対する周知
やモニタリングを行い、持続的な企業価値の向上へ向けた取り組みを行っております。
これらの取り組みを含め当社グループとしての税務に関する基本理念を「不二製油グループ税務ポリシー」とし
て、当社ウェブサイトにてステークホルダーに向けて示しております。
「不二製油グループ税務ポリシー」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/governance/compliance/
＜企業価値向上へ向けた税務ガバナンス体制＞
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⑭ 取締役会の活動状況
当連結会計年度において、当社は取締役会を16回開催しており、本報告書提出時点での個々の取締役の出席状況
については次のとおりであります。
開催 出席 出席
役 職 氏 名 備 考
回数 回数 率
100
代表取締役社長 酒井 幹夫 16回 16回
％
100
取締役 上席執行役員
松本 智樹 16回 16回
％
100
取締役 上席執行役員
門田 隆司 16回 16回
％
100 2022年６月21日開催の第94回定時株主総会で
取締役 上席執行役員
田中 寛之 13回 13回
％ 選任
100
取締役（社外取締役） 西 秀訓 16回 16回
％
100
取締役（社外取締役） 梅原 俊志 16回 16回
％
100 2022年６月21日開催の第94回定時株主総会で
取締役（社外取締役） 辻 智子 13回 13回
％ 選任
2023年６月28日開催の第95回定時株主総会で
取締役（社外取締役） 中川 理惠 － － －
選任
2023年６月28日開催の第95回定時株主総会で
取締役（社外取締役） 立川 義大 － － －
選任
100
取締役 常勤監査等委員
澁谷 信 16回 16回 当連結会計年度の常勤監査役の任期を含む
％
取締役 監査等委員
100
魚住 隆太 16回 16回 当連結会計年度の社外監査役の任期を含む
％
（社外取締役）
取締役 監査等委員
100
池田 裕彦 16回 16回 当連結会計年度の社外監査役の任期を含む
％
（社外取締役）
取締役会では、企業価値の向上、リスクマネジメント、取締役会運営、執行の実態把握、その他定例議題などが
審議され、具体的な検討内容として、中期経営計画、不二製油グループ憲法の一部改定、生物多様性に関する方針
の策定、取締役会実効性評価等、また、会社機関設計変更に伴う方針等の見直し、全社重要リスク対応及びコンプ
ライアンス活動レビュー等について、審議を行っております。
⑮ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、当連結会計年度においては10回開催
しており、本報告書提出時点での個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
なお各委員により全回数が異なるのは、当連結会計年度中の委員の異動等によるものです。
開催 出席 出席
役 職 氏 名 備 考
回数 回数 率
取締役（社外取締役） 西 秀訓 10回 10回 100％
取締役（社外取締役） 梅原 俊志 10回 10回 100％ 当委員会委員長
取締役（社外取締役） 辻 智子 ７回 ７回 100％
取締役（社外取締役） 中川 理惠 － － －
代表取締役社長 酒井 幹夫 10回 10回 100％
取締役 常勤監査等委員
澁谷 信 ７回 ７回 100％
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、最高経営責任者（CEO）の後継者計画のモニタリン
グ、取締役会の構成、取締役・執行役員体制、並びに取締役の報酬支給総額、報酬額算定方法、業績連動の算定指
標（KPI）に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2001年４月 ソヤファーム事業部統括室長
2002年４月 ソヤファーム事業部ソヤファーム販売部長
2004年10月 食品機能剤事業部食品機能剤販売部長
2009年４月 不二富吉（北京）科技有限公司董事長／総経理
2010年４月 不二製油（張家港）有限公司董事長／総経理
不二製油（張家港保税区）有限公司董事長／総
経理
代表取締役社長
2012年６月 FUJI VEGETABLE OIL, INC.社長
最高経営責任者 酒井 幹夫 1959年10月６日 生
(注)３ 34
2013年４月 当社執行役員
（CEO）
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社常務執行役員
当社最高経営戦略責任者（CSO）
2019年４月 当社上席執行役員
Blommer Chocolate Company会長
2020年４月 FUJI SPECIALTIES, INC.社長
2021年４月
当社代表取締役社長（現任）
当社最高経営責任者（CEO）（現任）
1985年４月 当社入社
2008年４月 経営企画部企画室長
2010年10月 経営企画本部経営企画部長
取締役
2013年４月 当社執行役員
上席執行役員
松本 智樹 1960年12月20日 生
(注)３ 18
2015年６月 当社取締役（現任）
最高財務責任者
2015年10月 当社最高財務責任者（CFO）（現任）
（CFO）
2016年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社上席執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
生産管理本部生産技術開発部長
2016年４月 不二製油株式会社執行役員技術開発部門長
取締役
2017年４月 当社執行役員
上席執行役員
門田 隆司 1959年４月２日 生 (注)３ 9
2018年４月 当社最高品質責任者（CQO）
最高技術責任者
2018年６月 当社取締役（現任）
（CTO）
2019年４月
当社最高ESG経営責任者（C"ESG"O）
当社上席執行役員（現任）
2022年４月
当社最高技術責任者（CTO）兼ESG担当（現任）
1990年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2014年４月 同社から当社に出向
2015年６月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA取締役最高財務責任者（CFO）
2017年４月 伊藤忠商事株式会社食糧部門飼料・穀物・油
糧部長
2019年４月 同社食糧部門長代行兼飼料・穀物・油糧部長
取締役
2020年９月 同社から当社に出向
上席執行役員
田中 寛之 1968年１月３日 生 (注)３ 2
2020年10月 Blommer Chocolate Company取締役（現任）
最高経営戦略
責任者（CSO）
2021年４月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA会長（現任）
2022年３月 伊藤忠商事株式会社退社
2022年４月 当社入社
当社上席執行役員（現任）
当社最高経営戦略責任者（CSO）（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 カゴメ株式会社入社
2002年11月 同社取締役飲料ビジネスユニットダイレク
ター
2005年６月 同社取締役常務執行役員東京支社長
2008年６月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長
2009年４月 同社代表取締役社長
取締役
西 秀訓 1951年１月６日 生 (注)３ 1
2014年１月 同社代表取締役会長
（注）２
2014年６月 長瀬産業株式会社社外取締役
2016年３月 カゴメ株式会社取締役会長
2018年３月 同社取締役会長退任
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 テルモ株式会社社外取締役（現任）
1984年４月 日東電工株式会社入社
2005年５月 同社オプティカル事業部生産本部長
2009年７月 同社オプティカル事業部事業部長
2010年６月 同社執行役員オプティカル事業部門長
2013年６月 同社上席執行役員
2014年８月 同社上席執行役員CIO経営戦略統括部長兼IT統
括部長
2015年６月 同社取締役常務執行役員自動車材料事業部門
長
2017年６月 同社取締役専務執行役員
2018年４月 同社取締役専務執行役員CTO、CIO全社技術部
取締役
梅原 俊志 1957年９月３日 生
(注)３ 0
門長
（注）２
2019年６月 同社代表取締役専務執行役員CTO全社技術部門
長
2020年６月 同社退任
2020年７月 国立大学法人北海道大学理事（非常勤）（現
任）
2020年８月 慶應義塾大学特任教授
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2022年６月 第一稀元素化学工業株式会社社外取締役（現
任）
2022年６月
新明和工業株式会社社外取締役（現任）
1979年４月 味の素株式会社入社
1987年２月 農学博士号取得（東京大学旧応用微生物科学
研究所）
1988年３月 米国ロックフェラー大学博士研究員
1988年11月 米国ペンシルバニア州立大学博士研究員
1989年12月 財団法人相模中央化学研究所入所
1999年５月 株式会社ファンケル入社
2007年６月 同社取締役執行役員総合研究所長
取締役
辻 智子 1956年８月16日 生 (注)３ 0
2008年５月 日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）顧
（注）２
問
2009年４月 同社生活機能科学研究所長
2015年５月 株式会社吉野家ホールディングス執行役員
（現任）
同社グループ商品本部素材開発部長（現任）
2020年６月 株式会社サンドラッグ社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2003年８月 株式会社ミスミ（現株式会社ミスミグループ
本社)入社
2011年10月 同社FA企業体複合加工品事業部事業部長
2013年10月 同社FA加工品企業体企業体社長
2015年10月 同社FA企業体企業体社長代表執行役員
2020年10月 同社ユーザーサービスプラットフォーム代表
取締役
中川 理惠 1968年８月10日 生 (注)３ －
執行役員
（注）２
2022年１月 同社サステナビリティプラットフォーム代表
執行役員
2022年12月 同社退社
2022年12月
一般社団法人グラミン日本理事・COO（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
64/160
EDINET提出書類
不二製油グループ本社株式会社(E00431)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年３月 同社退社
2003年２月 伊藤忠商事株式会社入社
2008年４月 日本ニュートリション株式会社出向
取締役
立川 義大 1971年１月７日 生 (注)３ －
代表取締役社長
（注）２
2020年４月 伊藤忠商事株式会社飼料・穀物部長
2023年４月
同社食糧部門長（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
1995年10月 株式会社宮入バルブ製作所入社
1998年４月 同社管理本部総務部長
2005年６月 株式会社アイアール・コミュニケーションズ
代表取締役
2007年６月 株式会社バナーズ代表取締役社長
2010年１月 当社入社
取締役
2010年５月 人事総務本部総務部長
澁谷 信 1959年10月25日 生 (注)４ 1
常勤監査等委員
2013年４月 経営企画本部社長室長
2014年４月 当社執行役員
グローバル戦略本部法務部長
2017年４月 法務・総務グループ シニアマネージャー
2017年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1971年４月 岩崎通信機株式会社入社
1975年４月 山本石油株式会社
（現JFE商事石油販売株式会社）入社
1985年10月 朝日新和会計社
（現有限責任あずさ監査法人）入社
2003年６月 朝日監査法人
（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
2004年４月 あずさサスティナビリティ株式会社
（現KPMGあずさサステナビリティ株式会社）
取締役
代表取締役社長兼任
監査等委員 魚住 隆太 1948年２月24日 生
(注)４ －
2010年６月 あずさ監査法人
（注）２
（現有限責任あずさ監査法人）退任
2010年７月 魚住隆太公認会計士事務所代表（現任）
2013年６月 KPMGあずさサステナビリティ株式会社退任
2013年７月
魚住サステナビリティ研究所代表（現任）
2018年６月 丸一鋼管株式会社社外監査役（現任）
2019年６月 当社監査役
2020年６月
大栄環境株式会社社外監査役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1984年10月 司法試験合格
1987年４月 弁護士登録、大江橋法律事務所入所
1991年５月 バージニア大学ロースクール卒業
1991年９月 ニューヨーク市所在、Weil,Gotshal & Manges
取締役
法律事務所勤務
監査等委員 池田 裕彦 1960年６月21日 生 (注)４ －
1992年６月 同州弁護士登録
（注）２
1993年４月 大江橋法律事務所 パートナー（現任）
2010年４月 大阪大学法科大学院 客員教授（現任）
2020年６月 当社監査役
2022年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 68
（注）１．2022年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 西秀訓氏、梅原俊志氏、辻智子氏、中川理惠氏、立川義大氏、魚住隆太氏及び池田裕彦氏は、会社
法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（内、独立役員４名）、監査等委員である社外取締
役は２名（内、独立役員２名）です。
社外役員候補者の選定にあたっては、取締役会において期待される役割に応じた専門性と併せて、属性（独立
性）、在籍年数、ジェンダー、国際性等の多様性、経営環境の変化等を加味して、当社は継続的に取締役会の構成
について検討しております。各役員の専門性や経験及び期待される役割に照らしたスキルマトリクスは次の表のと
おりとなります。
＜スキルマトリクス＞
・取締役の多様性（独立社外候補者比率50.0％、女性候補者比率16.7％）
・特に専門性や経験の発揮が期待できる領域をあげています。
社外役員の独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件並びに当社が考える社
外役員の独立性判断基準に基づき独立役員候補者を選定しております。当社の考える独立性判断基準は次のとおり
です。なお、独立社外役員の在籍年数については、社外独立性保持の観点から、原則として取締役（監査等委員で
ある取締役を含む）は最長６年が妥当であると考えています。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、以下の各要件の何れにも該当しないことを、社外取締役の独立性判断基準と定めています。
ａ．当社および当社の子会社（以下総称して「当社グループ」という）の取締役・監査役（社外役員除く）、執行
役員、使用人
ｂ．当社グループの大株主（注）の取締役・監査役、執行役員、使用人
（注）就任時点における直近の株主名簿において上位10位以内の大株主（間接的に当社株式を保有する者を含
む）
ｃ．当社グループを主要な取引先（注）とする者の取締役・監査役、執行役員、使用人
（注）取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の支払いを、当社グループから
受ける場合の取引先
ｄ．当社グループの主要な取引先（注）の取締役・監査役、執行役員、使用人
（注）１．当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の支払いを、当社に
対して行っている場合の取引先
２．直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上に相当する額の融資を、当社グルー
プに行っている場合の取引先
ｅ．当社グループが取締役を派遣している会社の取締役・監査役、執行役員、使用人
ｆ．当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得て
いるコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ｇ．現在および過去10年間に上記ａに該当していた者
ｈ．現在および過去５年間において上記ｂからｆの何れかに該当していた者
ｉ．上記ａ～ｈに該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居する親族
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当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。
ａ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任基準
(ⅰ) 社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能
発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。
(ⅱ) 広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と
利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続
きにおいて適正に対処する。
（各社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任理由）
社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間
には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が
代表取締役社長及び代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係があり
ますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1％未満）です。同氏は食品に関する事業をグローバルに展開す
る企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の
事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在
も務められており、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席
し、経営を監視・監督いただくほか、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等
の決定に対し、客観的・中立的立場で引き続き関与されています。
社外取締役である梅原俊志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏はFPD
材料、自動車、メディカルその他の幅広い製品分野において多くのトップシェア製品を有する電子素材分野の
メーカーにて技術者、事業責任者として長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、技術分
野、情報分野について造詣が深く、当社の強みである技術経営及び強化領域である情報分野について高い見識を
有しております。その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、
経営を監視・監督いただくほか、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決
定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待しております。
社外取締役である辻智子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間
には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が
執行役員を兼職している株式会社吉野家ホールディングスは、食品事業を展開しており両社の事業会社間におい
て取引関係がありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1％未満）です。同氏は国内大手食品メーカー
に入社後、農学博士号を取得され、米国の大学等で医薬シーズの研究に携わり、その後各社にて、食品の栄養・
機能についての研究と商品開発に長年にわたり従事されるとともに国内大手健康食品メーカーで取締役を務めら
れました。また、上場会社において社外取締役を務められ、豊富な経験と高い見識を有しております。その専門
性の高い学識と豊富な実績を活かし、当社グループにおける研究、商品開発及びサステナビリティなどの分野に
おいてアドバイス、意見をいただくことにより当社企業価値向上に寄与されることを期待しております。
社外取締役である中川理惠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は機
械・工業系EC企業においてキャリアを積まれ、FA企業体、ユーザーサービスプラットフォーム、サステナビリ
ティプラットフォームの要職を歴任されました。また同氏は、代表執行役員としてポートフォリオマネジメン
ト、キャッシュマネジメント並びにサステナビリティについての豊富な経験を有しております。その専門性の高
い学識と豊富な実績を活かし、当社が事業基盤の強化、事業ポートフォリオの強化を進める上において、適切な
アドバイス・意見をいただくことにより当社企業価値向上に寄与されることを期待しております。
社外取締役である立川義大氏は、国内大手商社に入社され、1998年に同社を退職された後、外資系飼料素材
メーカーに勤務されました。2003年に国内大手商社に再入社され、その後機能性飼料製造販売会社に代表取締役
社長として出向し、その間に不二製油株式会社の酵素処理コプラミールの事業譲渡にも関わられました。その専
門性の高い学識と豊富な実績を活かし、原料調達、事業管理などの分野においてアドバイス、意見をいただくこ
とにより当社企業価値向上に寄与されることを期待しております。なお、当社と同氏が兼職をしている伊藤忠商
事株式会社は、当該会社及びグループ会社間において主に原材料や商品販売等の取引関係があります。また、伊
藤忠商事株式会社及び同社の子会社である伊藤忠フードインベストメント合同会社は当社の大株主であり、合わ
せて当社発行済株式の43.9％（自己株式控除後）を保有しております。上記理由により、同氏を東京証券取引所
の定めに基づく独立役員としての届出を行う予定はありません。
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ｂ．監査等委員である社外取締役の選任基準
(ⅰ) 監査等委員である社外取締役は監査・監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会
及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で選任する。
(ⅱ) 監査等委員である社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から
監査・監督を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。
（監査等委員である各社外取締役の選任理由）
監査等委員である社外取締役の魚住隆太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同
氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しておりま
す。同氏は公認会計士としての専門的な知見があり、大手監査法人において長年監査業務に携わってきた経験と
実績を有するとともに、環境会計をはじめとするサステナビリティに関しても高い見識と経験を有しておりま
す。財務会計、サステナビリティに関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査
等委員会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考え
ております。
監査等委員である社外取締役の池田裕彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同
氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しておりま
す。同氏は弁護士としての専門知識を有する企業法務の専門家であります。長年の弁護士経験を通じて、多くの
企業法務・M＆A案件を取扱い、また米国での弁護士経験やアジア太平洋州の訴訟・監査制度研究などのグローバ
ルな法務経験を有しております。また、大学講師として若手の育成にも力を入れており、豊富な経験と高い見識
を有しております。企業法務に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委
員会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えてお
ります。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による経営監督機能、監査等委員の会計監査人及び内部監査部門と
の連携による監査機能
企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役と、高い専門性や見識をもつ弁護士、公認会計士で構成された監査
等委員である独立社外取締役が取締役会に出席し、助言・提言することにより、経営の健全性・透明性が確保さ
れ、かつ議決権の行使により、取締役会の適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与することが期待されま
す。
また、監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門及び会計監査人との連絡
会等を開催し、意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることによって、監査の実効性と効率性の
向上に努めてまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．組織・人員
当社は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会における承認に基づき監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。監査等委員会の組織と人員は次のとおりです。
(ⅰ) 監査等委員の総員数：３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）
(ⅱ) 監査等委員会スタッフ
員数：１名
専任・兼任の別：兼任（兼任先：内部監査部門）
専門性：当社内部監査部門における内部監査業務の担当者（グループ長）であり、監査業務について理解と知
見を有しております。
(ⅲ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
氏名：魚住 隆太
役職：非常勤監査等委員（社外取締役）
資格：公認会計士
経歴等：公認会計士として、朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）にて勤務後、2003年６月朝日監査
法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員に就任、2010年６月あずさ監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）退任、同年７月魚住隆太公認会計士事務所代表（現任）、2013年７月魚住サステナビリ
ティ研究所代表（現任）、2019年６月定時株主総会にて当社社外監査役に就任、その後、2022年６月
定時株主総会にて監査等委員である取締役に選任されております。
ｂ．当連結会計年度における監査役会設置会社としての監査役及び監査役会の活動状況
当連結会計年度におきましては、監査等委員会設置会社への移行前の2022年４月から６月までの間は監査役会
設置会社として監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成される監査役会を原則月１回開催し取締
役の職務執行の監査を行いました。監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査役 澁谷 信 ２回 ２回 100％
常勤監査役 角谷 武彦 ２回 ２回 100％
非常勤監査役
魚住 隆太 ２回 ２回 100％
（社外監査役）
非常勤監査役
池田 裕彦 ２回 ２回 100％
（社外監査役）
ｃ．当連結会計年度における監査等委員会設置会社としての監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当連結会計年度におきましては、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会における承認に基づく監査等委員
会設置会社への移行後は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成される監査等
委員会を原則月１回開催し、取締役の職務執行の監査を行いました。監査等委員会の開催状況及び個々の監査等
委員の出席状況は以下のとおりです。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査等委員
澁谷 信 10回 10回 100％
（取締役）
非常勤監査等委員
魚住 隆太 10回 10回 100％
（社外取締役）
非常勤監査等委員
池田 裕彦 10回 10回 100％
（社外取締役）
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当連結会計年度における監査等委員会（移行前の監査役会）の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。
監査方針及び監査計画の策定、補欠監査等委員選任議案に関する同意、監査報告書の作
協議事項 成、常勤監査等委員の選定、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人
の選任（再任）に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等
監査活動（経営幹部に対するインタビューの内容、事業所への往査、会計監査人との意
見交換の内容、指名・報酬諮問委員会での審議プロセスの状況、内部通報があった場合
報告事項
の通報内容と通報に対する会社の対応についてのモニタリング状況、その他取締役の職
務執行に関する重要事項等
当連結会計年度における重点監査項目及び監査活動の概要は次頁の表に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした監査活動への影響を鑑み、訪問が困難なグループ会社及
び事業拠点に対する監査は、Web面談やメール等での確認による代替的手段を用いて監査を実施いたしました。
当連結会計年度後半においては、海外渡航に特段の支障がないと判断される一部の海外グループ会社については
訪問による往査を実施いたしました。
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重点監査項目 実施した主な監査活動
グループ会社各社の経営幹部に対するヒアリングを通した業務監査を
実施
①海外グループ会社５拠点（シンガポール、インドネシア、タイ）へ
グループ各社の経営管理状況
の訪問
②日本国内主要グループ会社にて常勤監査等委員による講話及び経営
幹部とのインタビュー実施
経営幹部に対するヒアリング・意見交換
取締役の職務執行及び取締役の指 ①社長CEOとの定例面談の実施
名・報酬の決定プロセスのモニタリ ②任意の指名・報酬諮問委員会に常勤監査等委員が委員として参加、
ング 指名・報酬に係る検討・審議の状況をモニタリング（監査等委員会
の監督機能の一つとして）
リモート形式や対面による意見交換会を実施
①監査等委員、監査等委員でない社外取締役、内部監査部門長が一堂
監査等委員でない社外取締役との意 に会し、支配株主等と少数株主の間に生じる構造的利益相反を防止
見・情報交換 するために必要な取り組みについて意見交換の上、執行サイドに提
言を実施
②監査等委員でない社外取締役との個別面談及び意見交換の実施
定期、不定期開催の意見交換やディスカッション
①四半期毎の監査テーマに関する意見交換会
会計監査人とのコミュニケーション ②会計監査人からの四半期決算毎の監査状況の報告会（監査上の主要
な検討事項に関する意見交換を含む）
③その他監査に関連する重要テーマについてのディスカッション
内部監査部門との連携による組織的監査体制構築に向けての取り組み
①年次監査計画の共同での策定、取締役会にて共同説明の実施
内部監査部門との連携 ②内部監査部門長が月次開催の監査等委員会に陪席
③協働による海外グループ会社に対する訪問・往査の実施
④デュアル・レポーティングライン（注）による連携の強化
（注）デュアル・レポーティングライン
監査等委員会と内部監査部門が組織的な監査機能を発揮するために、内部監査部門がCEO等の経営者に加
えて、取締役会や監査等委員会に対して、適切に直接報告を行う仕組み
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② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
ａ．組織
当社内部監査部門は、取締役会が直轄する組織として「内部監査グループ」を設置しております。従って、内
部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。
ｂ．員数：４名
ｃ．運営
内部監査の効率化を図るため、国内における事業会社（子会社）である不二製油株式会社の内部監査部門であ
る「内部監査室」（５名）と連携を図る形で運営しております。
ｄ．活動
当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を
監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実
施しております。当連結会計年度は、海外のシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイの４ヵ国６グルー
プ会社の業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社19社を対象として全
社的な内部統制の評価を行い、連結子会社５社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査等委員会及び当社のグループ
内部統制機能を所轄する部署（ESG所管部門、コンプライアンス所管部門、経理部門、安全・品質・環境所管部
門等）へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めておりま
す。また、会計監査人あずさ監査法人とは、主な内部監査結果及び改善の報告、監査等委員会とは連絡会を随時
実施、並びに、内部監査結果及び改善の報告を実施、等により相互連携を図りました。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称：有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間：48年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 杉田 直樹（継続関与年数１年）
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子（継続関与年数６年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名その他12名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、当社監査等委員会規則第８条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定
の妥当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計
士の数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無などについて検討を行
うとともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されているこ
とを確認の上で選定することを方針としております。
以上の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人（監査法人）として再任することを監査等
委員会として決定いたしました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立
合のほか会計監査人と財務部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査等委員会で作成し
た「会計監査人監査の相当性判断のためのチェックシート」を活用し、監査等委員会にて会計監査人監査につい
て総合的な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任あずさ
監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 4 56 25
提出会社
28 29
連結子会社 － －
79 4 85 25
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リファード業務に対する対価です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リファード業務、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務及びグ
ループ経営管理の整備支援業務等に対する対価です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
61 1 88 9
連結子会社
61 1 88 9
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方法
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
第95期会計監査人に関する監査報酬等について、当社監査等委員会規則第11条に基づき審議し、会計監査計画
の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り
算出根拠を検討した結果、妥当性があると判断いたしました。以上の結果、会計監査人に関する監査報酬等の額
につき監査等委員会として同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項を次のとおり定めております。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績、及び株式価値との連動性をより
明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型の報酬制度を導入しております。
＜基本方針＞
・株主をはじめステークホルダーと価値を共有する報酬体系とする
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とする
提出日現在の事業年度における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法について、取締役の報酬
等は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする「指名・報酬諮問委員会」への諮問・
答申を経て取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」では、取締役の報酬支給総額に関する事
項、報酬額算定方法に関する事項、業績連動の算定指標に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行っ
ております。
＜報酬構成＞
取締役の役員報酬は、(ⅰ)基本報酬（固定報酬）、(ⅱ)業績連動型金銭報酬（賞与）、(ⅲ)業績連動型株式報
酬（株式交付信託）により構成することとしており、その水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づ
き、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、「指名・報酬諮問委員会」において審議した上で、
取締役会に答申を行っております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬（固定報酬）のみとしております。
(ⅰ) 基本報酬（固定報酬）は、役割に応じて定められた報酬額を月例報酬として支給するものとしております。
(ⅱ) 業績連動型金銭報酬（賞与）は、単年度会社業績として連結営業利益をKPIとして設定し、その達成度に応じ
て金銭報酬（賞与）が０％から200％の範囲で変動する設計にしております。
(ⅲ) 業績連動型株式報酬（株式交付信託）は、中期経営計画における当期EPS（連結１株当たり当期純利益）、及
びROE（自己資本利益率）をKPIとして設定し、その達成度に応じて株式報酬が０％から200％の範囲で変動す
る設計にしております。また、取締役に対して株式が交付される時期は退任時であり、在任期間中の株価変
動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっております。
各報酬の構成比率は、将来的に基本報酬：金銭報酬（賞与）：株式報酬（株式交付信託）＝１：１：１を指向
し、業績、企業価値の拡大とともに業績連動型報酬の比率を高めていく設計としております。
なお、業務執行を兼務する取締役（代表取締役社長を除く）には、個人の業務執行評価に応じて０％から
200％の範囲内で変動する業務執行評価連動型の金銭報酬を上記報酬とは別枠として2022年度より導入しており
ます。
（2022年度業績連動型報酬：KPI実績）
KPI
項目 2022年度基準 2022年度実績 業績連動係数
金銭報酬
連結営業利益 165億円 109.40億円 0.33
（賞与）
EPS
122円 71.27円 0.45
（連結１株当たり当期純利益）
株式報酬
（株式交付信託）
連結ROE ５％超 3.1％ 0.41（注）
（注）連結ROEが５％以下のため、算出された業績連動係数に10%減を反映。
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（KPI選定理由）
KPI 選定理由
金銭報酬
連結営業利益 年次KPIとの連動、継続的な企業業績と財務価値向上
（賞与）
EPS
（連結１株当たり当期純利益）
株式報酬 中期経営計画KPIとの連動、中長期の業績拡大と企業価
（株式交付信託） 値向上
連結ROE
ｂ．監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、監査等委員会での
協議により、株主総会の決議による報酬総額の限度額内において決定しております。なお、監査等委員である取
締役の報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考にしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
業績連動型
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬 （百万円）
業務執行評価連
（名） 株式報酬
（固定報酬） 金銭報酬
（株式交付信 動型金銭報酬
（賞与）
託） （個人別賞与）
取締役（監査等委員
5 124 19 14 5 164
及び社外取締役を除
く）
監査等委員（社外取
1 20 20
－ － －
締役を除く）
監査役
2 13 13
－ － －
（社外監査役除く）
9 67 67
社外役員 － － －
合計 17 226 19 14 5 266
（注）１．当社は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行しております。
２．監査役の報酬等の記載は、監査等委員会設置会社への移行前の期間に係るものであります。
３．上記員数には、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査
役４名を含んでおります。
４．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会におい
て年額600百万円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役
（社外取締役を除く）の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まないものとし
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。また、監
査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月21日
開催の第94回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役は年額100百万円以内)と決議い
ただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬限度額には、
取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まないものとします。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役を除く）の員数は９名（うち社外取締役は５名）であります。
６．上記には当事業年度に係る業績連動型金銭報酬（賞与）を含んでおります。
７．非金銭報酬として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬
（株式交付信託）を導入しております。
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８．業績連動型株式報酬（株式交付信託）の額・内容等は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会におい
て、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、対象期間である2021年３月末日
に終了する事業年度から2023年３月末日に終了する３事業年度間において、対象となる取締役に交付する
ために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議いただいてお
ります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は
４名であります。
９．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において年額100百
万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名
であります。
③ 2023年度における役員報酬制度
2023年度の役員業績連動報酬制度の対象となる取締役は４名となります。
（業績連動報酬）
変動報酬である業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容は以下のとおり
です。
ａ．業績連動型金銭報酬（賞与）
業績連動型金銭報酬（賞与）は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指
標（以下「KPI」という）として連結営業利益を採用し、KPIに対する達成度に応じて支給額を算出します。業績
連動型金銭報酬（賞与）は、当該事業年度業績に基づいて報酬額を確定し、翌年度に支給いたしますので、2022
年度業績に基づいて確定した報酬額を2023年度に支給いたします。なお、１事業年度の総支給額は200百万円を
上限とし、各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。
個別支給額＝役位別基準報酬額（ⅰ）×業績連動係数（ⅱ）
(ⅰ) 役位別基準報酬額
2023年度においては、連結営業利益165億円を基準KPIとして、基準KPI100％達成時の基準報酬額を以下といた
します。
役員区分 基準報酬額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
代表取締役社長 13.2 １
取締役（上席） 6.6 ２
取締役 5.3 １
なお、取締役（上席）については、取締役 松本智樹氏及び取締役 田中寛之氏が該当いたします。
(ⅱ) 業績連動係数
＜業績連動係数の計算方法＞
KPI達成率 業績連動係数
150％以上 2.0
（実績KPI÷基準KPI－0.5）×２
50％以上150％未満
小数点第３位を切上げ
50％未満 ０
KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI＝当該事業年度における連結営業利益実績金額
基準KPI＝当該事業年度における連結営業利益業績基準金額
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＜業績連動係数の変動イメージ＞
なお、各取締役への個別支給の限度額は、以下のとおりです。
代表取締役社長 50百万円
取締役（上席） 25百万円
取締役 20百万円
(ⅲ) 対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給額を在任月数で按分して支給するものと
します。月の途中で新たに就任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅳ) 対象期間中に取締役が退任（死亡を含む）した場合の取扱い
評価期間中に退任（死亡を含む）した取締役については、取締役の基準報酬額に80％を乗じた金額に対して、
在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算
します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合は０％とします。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅴ) 対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末（３月末）の役位に応じた個別支給額を支
給します。
ｂ．業績連動型株式報酬（株式交付信託）
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、事業年度毎の企業業績向上に対す
る意識を高め、ステークホルダーとの一層の価値共有を行うため、KPIとして単年度のEPS（連結１株当たり当期
純利益）及び連結ROEを採用しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、
という株式報酬制度です。付与するポイントは、１ポイント＝１株といたします。また、取締役が、付与された
ポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。取締役に付与するポイント
数は、１事業年度の業績（連結EPS、連結ROE）によって決定いたしますが、退任時に取締役に付与するポイント
数が確定するのは、退任時における事業年度の業績連動指標確定日といたします。
なお、本信託の対象者に交付するために必要な当社株式の取得金額として当社が信託に拠出する金銭の上限
は、１事業年度あたり200百万円とします。また、本信託の対象者に付与されるポイントの総数は、１事業年度
あたり100,000ポイントを上限とし、各取締役への個別支給ポイントは、次の算定式により決定します。
個別支給ポイント＝役位別基準報酬額（ⅰ）×業績連動係数（ⅱ）÷信託取得当社株価（ⅲ）
（小数点以下切り上げ）
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(ⅰ) 役位別基準報酬額
2023年度においては、連結１株当たり当期純利益業績目標値186.12円を基準KPIとして、基準KPI100％達成時
の基準報酬額を以下といたします。
役員区分 基準報酬額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
代表取締役社長 16.6 １
取締役（上席） 8.3 ２
取締役 6.7 １
なお、取締役（上席）については、取締役 松本智樹氏及び取締役 田中寛之氏が該当いたします。
(ⅱ) 業績連動係数
＜業績連動係数の計算方法＞
KPI達成率 業績連動係数
175％以上 2.0
（実績KPI÷基準KPI－0.25）×1.33
25％以上175％未満
小数点第３位を切上げ
25％未満 ０
KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期純利益実績値
基準KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期純利益基準値
なお、連結ROEが５％以下の場合は算出された報酬額を10％減じて支給（業績連動係数に反映）する株式報
酬制度としております。
＜業績連動係数の変動イメージ＞
なお、各取締役への個別支給ポイントの上限は、以下のとおりです。（１ポイント＝１株）
代表取締役社長 25.0千ポイント
取締役（上席） 12.5千ポイント
取締役 10.0千ポイント
(ⅲ) 信託取得当社株価
本信託に組入れる株式は、取得方法・組入れ株式数・組入れ株価を取締役会で決議を行い、同日社外開示する
ものといたします。株式の取得方法については、保有自己株式の処分及び取引所市場（立会外取引を含む）から
の取得する方法の２通りがありますが、株価については、以下の条件で信託に組み入れいたします。
保有自己株式を処分する場合 本制度にかかる第三者割当（株式交付信託への組み入れ）を決議する当社取
締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社株式終値の価格といた
します。
取引所市場から取得する場合 本制度にかかる株式取得についての当社取締役会決議後に取引所市場から買
い付ける当社株式の価格といたします。
なお、取締役への個別支給ポイントを算出する場合の株価は、本信託がポイントを付与する時点で保有する平
均保有株価で算出いたします。
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(ⅳ) 対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給ポイントを在任月数で按分して支給する
ものとします。月の途中で新たに就任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅴ) 対象期間中に取締役が退任（死亡を含む）した場合の取扱い
評価期間中に退任（死亡を含む）した取締役については、取締役の基準報酬額に80％を乗じた金額に基づいて
付与されるポイント数に対して、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、
１ヶ月在任したものとみなして計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合
は０％とします。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
(ⅵ) 対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末（３月末）の取締役への役位に応じた個別
支給ポイントを支給します。
ｃ．業務執行評価連動型金銭報酬（個人別賞与）
業務執行を兼務する取締役（代表取締役社長を除く）は、業績目標の達成と企業価値向上に向けた経営上重要
かつ戦略的な業務執行を担うことから、取締役個人の執行責任と成果を明確にし、パフォーマンスの発揮度を報
酬に反映すべく、個別の業務執行に関する評価を導入しております。
業務執行評価は、全社業績、担当部門業績、個別重点課題のほか、ESG経営の重点領域となっている自部門の
課題について、具体的な指標及び目標を設定したうえで、その達成度に基づき代表取締役社長が決定します。な
お、業務執行評価では中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化
したサステナビリティ戦略）」と連動したESG目標を設定することとしており、その評価ウェイトは一律10％に
設定しております。
各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。
個別支給額＝役位別基準報酬額（ⅰ）×評価連動係数（０から2.0）
(ⅰ) 役位別基準報酬額
役員区分 基準報酬額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
取締役（上席） 2.3 ２
取締役 1.8 １
なお、取締役（上席）については、取締役 松本智樹氏及び取締役 田中寛之氏が該当いたします。
ｄ．報酬構成
2023年度基準KPIにおいて、その業績連動係数がいずれも1.0の場合における比率は以下のとおりとなります。
役員区分 基本報酬 業績連動型金銭報酬 業績連動型株式報酬 業績連動型金銭報酬
（固定報酬） （賞与） （株式交付信託） （個人別賞与）
-
代表取締役社長 65％ 15％ 20％
取締役（上席） 60％ 15％ 20％ ５％
取締役
60％ 15％ 20％ ５％
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、
専ら株式の価値変動又は株式に係る配当を受けることを目的とした投資株式です。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、政策保有株式について、保有
の合理性を検証しております。保有目的に合理性が認められる場合であっても、資産効率の向上及び株式の価値
変動によるリスクを回避する目的で、政策保有株式の売却を進めております。取締役会における保有目的の合理
性の検証については年２回実施しており、政策保有株式の保有に伴う便益が、資本コストに見合ったものになっ
ているか等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものか保有の適否を判断しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 551
非上場株式
17 3,491
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 6
非上場株式以外の株式 持株会による定期購買
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 593
非上場株式以外の株式
（銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移）
（注）上記は、非上場株式と非上場株式以外の株式の合算値です。
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ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
109 109
互の取組による将来的な企業価値向上が保
㈱ヤクルト本社 有の目的です。保有効果については、取引 有
状況等を含めた総合的な判断により評価し
1,049 710
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
119 119
互の取組による将来的な企業価値向上が保
東洋水産㈱
有の目的です。保有効果については、取引 有
状況等を含めた総合的な判断により評価し
663 522
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
300 300
互の取組による将来的な企業価値向上が保
名糖産業㈱
有の目的です。保有効果については、取引 有
状況等を含めた総合的な判断により評価し
495 477
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
51 51
互の取組による将来的な企業価値向上が保
正栄食品工業㈱
有の目的です。保有効果については、取引 無
状況等を含めた総合的な判断により評価し
205 208
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
100 100
互の取組による将来的な企業価値向上が保
理研ビタミン㈱
有の目的です。保有効果については、取引 有
状況等を含めた総合的な判断により評価し
192 167
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
46 46 互の取組による将来的な企業価値向上が保
森永製菓㈱
有の目的です。保有効果については、取引 無
状況等を含めた総合的な判断により評価し
173 176
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
互の取組による将来的な企業価値向上が保
33 33
有の目的です。保有効果については、取引
亀田製菓㈱
状況等を含めた総合的な判断により評価し 無
ています。また、同社の取引先持株会に加
入していることから、保有株式数が増加し
149 133
ております。
80 80
業務提携および株式相互保有に関する基本
㈱Ｊ-オイルミルズ 有
契約に基づき保有しております。
121 128
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
互の取組による将来的な企業価値向上が保
48 47
有の目的です。保有効果については、取引
㈱ブルボン 状況等を含めた総合的な判断により評価し 無
ています。また、同社の取引先持株会に加
102 106
入していることから、保有株式数が増加し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
互の取組による将来的な企業価値向上が保
31 31
有の目的です。保有効果については、取引
㈱不二家 状況等を含めた総合的な判断により評価し 有
ています。また、同社の取引先持株会に加
入していることから、保有株式数が増加し
77 76
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
40 40
互の取組による将来的な企業価値向上が保
雪印メグミルク㈱
有の目的です。保有効果については、取引 無
状況等を含めた総合的な判断により評価し
71 80
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
互の取組による将来的な企業価値向上が保
50 50
尾家産業㈱
有の目的です。保有効果については、取引 有
状況等を含めた総合的な判断により評価し
55 49
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
互の取組による将来的な企業価値向上が保
16 15
有の目的です。保有効果については、取引
江崎グリコ㈱
状況等を含めた総合的な判断により評価し 無
ています。また、同社の取引先持株会に加
入していることから、保有株式数が増加し
53 58
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
28 28
互の取組による将来的な企業価値向上が保
㈱サトー商会 有の目的です。保有効果については、取引 無
状況等を含めた総合的な判断により評価し
34 38
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
互の取組による将来的な企業価値向上が保
10 9
有の目的です。保有効果については、取引
㈱モスフードサービ
状況等を含めた総合的な判断により評価し 無
ス
ています。また、同社の取引先持株会に加
入していることから、保有株式数が増加し
30 28
ております。
82/160
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
8 8
互の取組による将来的な企業価値向上が保
丸大食品㈱
有の目的です。保有効果については、取引 無
状況等を含めた総合的な判断により評価し
12 13
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
1 1
互の取組による将来的な企業価値向上が保
日東ベスト㈱
有の目的です。保有効果については、取引 無
状況等を含めた総合的な判断により評価し
0 0
ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
79
－
互の取組による将来的な企業価値向上が保
明治ホールディング
有の目的です。なお、総合的な判断に基づ 無
ス㈱
き、当事業年度に全株式を売却しておりま
524
－
す。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
13
－
互の取組による将来的な企業価値向上が保
㈱ダスキン 有の目的です。なお、総合的な判断に基づ 無
き、当事業年度に全株式を売却しておりま
35
－
す。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
12 互の取組による将来的な企業価値向上が保
－
キーコーヒー㈱
有の目的です。なお、総合的な判断に基づ 無
き、当事業年度に全株式を売却しておりま
24
－
す。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
7
互の取組による将来的な企業価値向上が保
－
㈱中村屋 有の目的です。なお、総合的な判断に基づ 無
き、当事業年度に全株式を売却しておりま
23
－
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
15,926 19,002
現金及び預金
※１ 81,121 ※１ 93,023
受取手形及び売掛金
40,786 49,082
商品及び製品
55,249 56,662
原材料及び貯蔵品
8,468 10,173
その他
△ 217 △ 173
貸倒引当金
201,334 227,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※６ 39,485 ※４ ,※６ 44,374
建物及び構築物（純額）
※４ ,※６ 58,137 ※４ ,※６ 64,308
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 20,659 ※６ 21,226
土地
4,370 13,277
使用権資産（純額）
15,283 13,833
建設仮勘定
2,690 2,834
その他（純額）
※２ 140,628 ※２ 159,855
有形固定資産合計
無形固定資産
27,008 27,245
のれん
16,954 17,793
顧客関連資産
11,734 12,283
その他
55,697 57,322
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 7,122 ※３ 14,378
投資有価証券
4,952 4,791
退職給付に係る資産
708 649
繰延税金資産
6,110 3,988
その他
△ 62 △ 63
貸倒引当金
18,831 23,745
投資その他の資産合計
215,156 240,922
固定資産合計
繰延資産
126 95
社債発行費
126 95
繰延資産合計
416,617 468,789
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
40,654 40,285
支払手形及び買掛金
※６ 44,518 ※６ 76,091
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
1,727 1,872
未払法人税等
2,588 2,764
賞与引当金
62 52
役員賞与引当金
11,290 14,826
その他
120,840 145,891
流動負債合計
固定負債
35,000 41,000
社債
※６ 49,251 ※６ 41,325
長期借入金
15,038 15,762
繰延税金負債
1,996 1,885
退職給付に係る負債
2,854 9,790
リース債務
2,141 2,149
その他
106,282 111,914
固定負債合計
227,122 257,806
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
11,945 14,757
資本剰余金
159,664 161,305
利益剰余金
△ 1,954 △ 1,946
自己株式
182,864 187,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,523 1,593
その他有価証券評価差額金
1,070
繰延ヘッジ損益 △ 547
1,079 15,108
為替換算調整勘定
△ 161 △ 657
退職給付に係る調整累計額
3,512 15,496
その他の包括利益累計額合計
3,117 8,163
非支配株主持分
189,495 210,983
純資産合計
416,617 468,789
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
433,831 557,410
売上高
367,519 485,166
売上原価
66,312 72,244
売上総利益
※１ 51,303 ※１ 61,303
販売費及び一般管理費
15,008 10,940
営業利益
営業外収益
566 452
受取利息
76 82
受取配当金
296
為替差益 －
144 1,007
持分法による投資利益
98
デリバティブ評価益 －
477 749
その他
1,363 2,588
営業外収益合計
営業外費用
977 2,563
支払利息
211
為替差損 －
822 1,274
その他
2,011 3,838
営業外費用合計
14,360 9,690
経常利益
特別利益
※２ 758 ※２ 112
固定資産売却益
385 426
投資有価証券売却益
910
関係会社出資金売却益 －
758 141
還付税金
5
－
抱合せ株式消滅差益
2,812 686
特別利益合計
特別損失
※３ 50 ※３ 7
固定資産売却損
※４ 546 ※４ 370
固定資産除却損
※５ 43
減損損失 －
※６ 242 ※６ 90
関係会社事業再構築損失
4
－
投資有価証券売却損
883 473
特別損失合計
16,289 9,903
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,418 4,465
218
△ 715
法人税等調整額
4,636 3,750
法人税等合計
11,653 6,152
当期純利益
148 25
非支配株主に帰属する当期純利益
11,504 6,126
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,653 6,152
当期純利益
その他の包括利益
70
その他有価証券評価差額金 △ 286
587
繰延ヘッジ損益 △ 1,618
19,301 14,670
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 181 △ 496
180 32
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 19,601 ※ 12,658
その他の包括利益合計
31,254 18,811
包括利益
（内訳）
30,854 18,847
親会社株主に係る包括利益
400
非支配株主に係る包括利益 △ 36
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,208 11,945 152,675 △ 1,968 175,860
会計方針の変更に
△ 39 △ 39
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
13,208 11,945 152,635 △ 1,968 175,821
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,475 △ 4,475
親会社株主
に帰属する
11,504 11,504
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 7,028 14 7,043
当期末残高 13,208 11,945 159,664 △ 1,954 182,864
その他の包括
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高
1,810 483 △ 18,150 20 △ 15,837 2,866 162,890
会計方針の変更に
△ 39
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,810 483 △ 18,150 20 △ 15,837 2,866 162,850
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,475
親会社株主
に帰属する 11,504
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
14
株主資本以外
の項目の
△ 286 587 19,230 △ 181 19,350 251 19,601
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
△ 286 587 19,230 △ 181 19,350 251 26,644
当期末残高 1,523 1,070 1,079 △ 161 3,512 3,117 189,495
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,208 11,945 159,664 △ 1,954 182,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,475 △ 4,475
親会社株主
に帰属する
6,126 6,126
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 8
連結子会社に対す
る持分変動に伴う 2,822 2,822
資本剰余金の増減
連結子会社株式の
取得による持分の △ 10 △ 10
増減
持分法の適用範囲
△ 10 △ 10
の変動
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 2,811 1,640 7 4,459
当期末残高 13,208 14,757 161,305 △ 1,946 187,324
その他の包括
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,523 1,070 1,079 △ 161 3,512 3,117 189,495
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,475
親会社株主
に帰属する
6,126
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 8
連結子会社に対す
る持分変動に伴う 2,822
資本剰余金の増減
連結子会社株式の
取得による持分の △ 10
増減
持分法の適用範囲
△ 10
の変動
株主資本以外
の項目の
70 △ 1,618 14,028 △ 496 11,983 5,045 17,028
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
70 △ 1,618 14,028 △ 496 11,983 5,045 21,488
当期末残高 1,593 △ 547 15,108 △ 657 15,496 8,163 210,983
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,289 9,903
税金等調整前当期純利益
15,285 17,671
減価償却費
2,160 2,629
のれん償却額
161
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 295 △ 880
受取利息及び受取配当金 △ 643 △ 534
977 2,563
支払利息
43
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 144 △ 1,007
投資有価証券売却損益（△は益） △ 385 △ 422
227
固定資産処分損益（△は益） △ 161
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 910 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,183 △ 8,144
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,962 △ 3,533
8,940
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,528
△ 255 △ 459
その他
9,473 15,646
小計
利息及び配当金の受取額 383 1,101
利息の支払額 △ 941 △ 2,411
△ 5,378 △ 6,741
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,537 7,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,107 △ 18,404
1,279 1,699
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,019 △ 1,126
投資有価証券の取得による支出 △ 101 △ 297
684 591
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 △ 325 △ 105
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※２ △ 155
－
る支出
1,394
子会社出資金の売却による収入 －
16 8
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 773 －
△ 303 △ 247
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,807 △ 16,487
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,175 19,458
短期借入金の純増減額（△は減少）
14,836 7,608
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,446 △ 7,328
5,967
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 4,475 △ 4,475
非支配株主への配当金の支払額 △ 122 △ 189
△ 579 △ 1,235
その他
9,387 9,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,345 349
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,536
20,452 15,915
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
16
－
増加額
※３ 1,798
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 15,915 ※１ 18,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、Fuji Oil International Inc.を設立し、連結の範囲に含めております。これに伴
い、Fuji Oil International Inc.傘下のOilseeds International, Ltd.についても連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社名
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めて
おりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
主要な会社の名称
PT. MUSIM MAS-FUJI
UNIFUJI SDN. BHD.
当連結会計年度において、Oilseeds International, Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、その傘下のRITO
Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。
また、K&FS PTE LTDは、重要性が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. 他）及び関連会社（㈱大新 他）は、そ
れぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不二（中国）投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA他５社の決算
日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては３月31日に仮決算を行っております。
Blommer Chocolate Company他４社の会計期間は年52週間で、決算日は５月31日に最も近い日曜日となります。連
結財務諸表の作成にあたっては、2023年１月22日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただ
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（連結子会社の事業年度に関する事項の変更）
従来、以下３社の連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体と
なった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めることを
目的として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しておりま
す。
(1) INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
決算日が６月30日であり、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会
計年度より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当該在外連結子会社については、当連
結会計年度において、2022年１月１日から2023年３月31日までの15ヶ月を連結し、連結損益計算書を通して調整し
ております。なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(2) Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.及びBlommer Chocolate International Group
Limited Hong Kong
決算日が12月31日であり、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会
計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この決算期変更に伴い、当該在外連結子会社２社
については、当連結会計年度において、2022年２月１日から2023年３月31日までの14ヶ月を連結し、連結損益計算
書を通して調整しております。なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行って
おり、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することに
より、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物
品を引き渡した時点において収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しておりま
す。
③ 原材料有償支給取引に係る収益認識
原材料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりま
せん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処
理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用
し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
c. ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
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③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内
で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門において
チェックする体制をとっております。また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動
リスクを回避する目的で、特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通
貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処
理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年以内で均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（のれんの減損損失の認識の要否）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、27,245百万円です。このうち、Blommer
Chocolate Company（以下「Blommer」）、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA（以下「HARALD」）
及びINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED（以下「INDUSTRIAL FOOD SERVICES」）ののれんの計上金額は以下の
とおりです。
（単位：百万円）
セグメント 会社名 前連結会計年度 当連結会計年度
Blommer Chocolate Company
業務用チョコレート 19,326 20,030
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA
業務用チョコレート 6,574 6,186
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
業務用チョコレート 1,106 960
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、Blommer、HARALD及びINDUSTRIAL FOOD SERVICESは個社単体をひとつの資産グループとして
グルーピングを行っております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回
収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認
識されます。
Blommerについては、買収当初の事業計画と実績に乖離が生じたため、減損の兆候に該当すると判断いたしまし
た。
減損損失の認識の要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績及び
経営者が承認した５年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッ
シュ・フローは、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率（ゼロを含む）に基づき算定してお
ります。
減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した５年間の中期事業計画を基
礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。
そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以
下「本基準」という）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについ
て使用権資産（純額）及びリース債務として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において使用権資産（純額）が8,095百万円、流動負債
のその他が551百万円、固定負債のリース債務が6,245百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連
結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「使用権資産（純額）」及
び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示しておりま
した7,061百万円は、「使用権資産（純額）」4,370百万円、「その他（純額）」2,690百万円として組み替えており
ます。また、「固定負債」の「その他」に表示しておりました4,995百万円は、「リース債務」2,854百万円、「その
他」2,141百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、取
締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共
有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を
導入しましたが、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴
い、改めて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬（株式交付信託）制度（以下「本制度」という）が設定されまし
た。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社
が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという
株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する
事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、320百万円、110千株で
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 79,698 百万円 91,990 百万円
受取手形 1,422 百万円 1,033 百万円
計 81,121百万円 93,023百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 232,046 百万円 250,226 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 2,803百万円 9,825百万円
※４
(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 13百万円 13百万円
(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 64百万円 64百万円
(3) 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 915百万円 915百万円
計 919百万円 919百万円
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
3,339百万円※１ 2,604百万円※２
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
485百万円※３ 516百万円※４
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
30百万円 9百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI
335百万円※５ －百万円
計 4,191百万円 3,130百万円
※１ 上記のうち1,073百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,191百万円は他社の保証に対
し当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち1,021百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、561百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち242百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち258百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
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※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,931百万円 2,136百万円
機械装置及び運搬具 2,425百万円 975百万円
土地 999百万円 1,130百万円
計 5,356百万円 4,241百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,671百万円 476百万円
長期借入金 1,132百万円 804百万円
計 2,803百万円 1,280百万円
（連結損益計算書関係）
※１
(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送費 14,594 百万円 18,723 百万円
従業員給与及び諸手当 10,971 百万円 13,030 百万円
研究開発費 5,280 百万円 5,744 百万円
減価償却費 3,783 百万円 4,332 百万円
のれん償却費 2,160 百万円 2,629 百万円
賞与引当金繰入額 936 百万円 1,024 百万円
退職給付費用 △ 8 百万円 240 百万円
役員賞与引当金繰入額 58 百万円 52 百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 △ 2 百万円
(2) 研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費 5,280 百万円 5,744 百万円
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※２ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産売却益は、使用権資産等によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものです。
※３ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。
※４ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
建物及び構築物、
大豆たん白食品製造設備 兵庫県丹波篠山市 43
機械装置及び運搬具等
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機
械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価
値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する
資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当する事項はありません。
※６ 関係会社事業再構築損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額242百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額90百万円を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14百万円 530百万円
△385百万円 △424百万円
組替調整額
税効果調整前
△400百万円 106百万円
114百万円 △35百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △286百万円 70百万円
繰延ヘッジ損益
812百万円 △2,299百万円
当期発生額
税効果調整前
812百万円 △2,299百万円
△224百万円 680百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 587百万円 △1,618百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 19,541百万円 14,670百万円
△239百万円 －百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 19,301百万円 14,670百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △426百万円 △912百万円
165百万円 197百万円
組替調整額
税効果調整前
△260百万円 △715百万円
79百万円 219百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △181百万円 △496百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
180百万円 32百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 19,601百万円 12,658百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 87,569 － － 87,569
合計 87,569 － － 87,569
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 1,612 0 △5 1,607
合計 1,612 0 △5 1,607
（注）１．当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記
自己株式には、信託口が保有する自己株式112千株を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少△５千株は、取締役の退任に伴う株式報酬信託からの株式の交付によるもので
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 2,237 26.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,237 26.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）１．2021年６月23日定義株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 2,237 利益剰余金 26.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）１．2022年６月21日定義株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 87,569 － － 87,569
合計 87,569 － － 87,569
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 1,607 0 △2 1,604
合計 1,607 0 △2 1,604
（注）１．当社は、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自
己株式には、信託口が保有する自己株式110千株を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少△２千株は、取締役の退任に伴う株式報酬信託からの株式の交付によるもので
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 2,237 26.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 2,237 26.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注）１．2022年６月21日定義株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 2,237 利益剰余金 26.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）１．2023年６月28日定義株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 15,926百万円 19,002百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 15,915百万円 18,991百万円
※２ 出資持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）に出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった
上海旭洋緑色食品有限公司の売却時の資産及び負債の内訳並びに上海旭洋緑色食品有限公司の売却価額と売却によ
る支出は次のとおりです。
流動資産 532百万円
固定資産 268百万円
流動負債 △110百万円
非支配株主持分 △34百万円
為替換算調整勘定 △239百万円
売却に伴う諸費用 59百万円
関係会社出資金売却益 910百万円
関係会社株式の売却価額 1,385百万円
未収入金 △1,385百万円
現金及び現金同等物 △155百万円
差引：売却による支出 △155百万円
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）に株式の取得により新たにOilseeds
International, Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産 2,932百万円
固定資産 7,041百万円
のれん 84百万円
流動負債 △1,067百万円
固定負債 △864百万円
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物1,798百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引及び使用権資産
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産
(1) リース資産及び使用権資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、在外連結子会社におけるIFRS第16号及び米国会計基準ASU第
2016-02「リース」適用による生産設備、土地使用権です。
無形固定資産
主として、ソフトウエアです。
(2) リース資産及び使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 811百万円 25百万円
１年超 14,250百万円 45百万円
計 15,061百万円 71百万円
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する
こととしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高
の範囲内で金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約
高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定
期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、
為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や関係会社
株式取得に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
いますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対
するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引です。通常の営業取引に係る為替予約取
引は担当部門ごとに、また、食料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内
ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取
引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的
に、取締役会等に報告しております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度
の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信
用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現
金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」
は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券（※１）
3,748 3,748 －
資産計 3,748 3,748 －
(1) 社債（※２）
45,000 45,067 67
(2) 長期借入金（※２）
55,511 55,418 △93
(3) リース債務（※３）
3,388 3,355 △33
負債計 100,511 100,485 △25
デリバティブ取引（※４）
① ヘッジ会計が適用されていないもの (283) (283) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 1,453 1,453 －
デリバティブ計 1,169 1,169 －
（※１）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 571
子会社株式及び関連会社株式 2,803
（※２）社債は１年内償還予定の社債を、長期借入金は１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※３）リース債務は、流動負債のその他に含まれる１年内返済予定リース債務を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,926 － － －
受取手形及び売掛金 81,121 － － －
合計 97,047 － － －
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（注）２．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 38,258 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － － － －
社債 10,000 － － － － 35,000
長期借入金 6,259 15,579 3,703 1,138 20,394 8,436
リース債務 534 473 297 200 131 1,752
合計 65,052 16,052 4,001 1,338 20,526 45,188
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 3,748 － － 3,748
資産計 3,748 － － 3,748
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されて
－ △283 － △283
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
－ 1,453 － 1,453
いるもの
デリバティブ計 － 1,169 － 1,169
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 45,067 － 45,067
長期借入金 － 55,418 － 55,418
リース債務 － 3,355 － 3,355
負債計 － 100,485 － 100,485
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル１の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値
として評価し、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの
一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。そのため、レベル２の時価に分類しております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関か
ら提示された価格等によっているため、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理に
よるものまたは金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する
こととしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高
の範囲内で金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約
高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定
期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債
務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資
や関係会社株式取得に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスク
に晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしてお
ります。
リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対
するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。通常の営業取引に係る為替予約
取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社
内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において
取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的
に、取締役会等に報告されております。通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社
あるいは取引所会員を契約先として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少で
あると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管
理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現
金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券（※１）
3,982 3,982 －
資産計 3,982 3,982 －
(1) 社債
41,000 40,955 △44
(2) 長期借入金（※２）
57,660 56,190 △1,470
(3) リース債務（※３）
11,069 10,465 △603
負債計 109,729 107,612 △2,117
デリバティブ取引（※４）
① ヘッジ会計が適用されていないもの 43 43 －
② ヘッジ会計が適用されているもの (794) (794) －
デリバティブ計 (751) (751) －
（※１）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 571
子会社株式及び関連会社株式 9,825
（※２）長期借入金は、短期借入金に含まれる１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※３）リース債務は、流動負債のその他に含まれる１年内返済予定リース債務を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（表示方法の変更）
「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,002 － － －
受取手形及び売掛金 93,023 － － －
合計 112,025 － － －
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 59,756 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － － － －
社債 － － － － 6,000 35,000
長期借入金 16,334 4,600 3,643 21,055 3,758 8,267
リース債務 1,278 1,231 816 458 309 6,974
合計 87,369 5,832 4,459 21,513 10,068 50,242
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 3,982 － － 3,982
資産計 3,982 － － 3,982
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されて
－ 43 － 43
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
－ △794 － △794
いるもの
デリバティブ計 － △751 － △751
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 40,955 － 40,955
長期借入金 － 56,190 － 56,190
リース債務 － 10,465 － 10,465
負債計 － 107,612 － 107,612
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル１の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値
として評価し、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一
体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。そのため、レベル２の時価に分類しております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに異なる観察可能なイ
ンプットを用いた割引現在価値法等によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。主な種類別の
インプットは以下のとおりです。
為替予約取引 ：先物為替相場
金利スワップ取引：市場金利
商品スワップ取引：先物商品取引市場等における最終価格
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 3,742 1,554 2,187
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,742 1,554 2,187
株式 5 5 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5 5 △0
合計 3,748 1,560 2,187
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額571百万円）については、市場価格がないものであるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 684 385 －
合計 684 385 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 3,982 1,688 2,293
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,982 1,688 2,293
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 3,982 1,688 2,293
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額571百万円）については、市場価格がないものであるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 591 426 4
合計 591 426 4
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 7,837 － △10 △10
市場取引以外の取引
シンガポールドル 8 － 0 0
買建
米ドル 11,980 － △572 △572
円 2 － △0 △0
合計 19,829 － △583 △583
(2) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 1,049 － 50 50
合計 1,049 － 50 50
(3) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引 売建 4,084 － 4,031 △53
買建 5,046 337 5,114 67
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 369 － 605 235
合計 9,501 337 9,750 249
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 579 － △3
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 23,200 － 1,389
英ポンド 買掛金 2,398 － 68
合計 26,178 － 1,453
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 167 － （注）
為替予約等の振当処理 ユーロ 売掛金 3 － （注）
買建
米ドル 買掛金 3,992 － （注）
英ポンド 買掛金 160 － （注）
合計 4,325 － （注）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 802 － （注）
合計 802 － （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処理・
支払固定・受取変動
長期借入金 1,204 － （注）
振当処理）
支払円・受取米ドル
合計 1,204 － （注）
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 5,550 － 64 64
市場取引以外の取引
シンガポールドル 1 － 0 0
買建
米ドル 3,498 － △31 △31
合計 9,050 － 33 33
(2) 金利関連
該当事項はありません。
(3) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引 売建 3,531 126 3,645 114
買建 3,763 245 3,675 △87
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 567 55 550 △16
合計 7,861 427 7,871 9
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 525 － △4
ユーロ 売掛金 0 － △0
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 31,132 － △887
英ポンド 買掛金 1,111 － 24
ユーロ 買掛金 17 － 0
合計 32,786 － △866
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 324 － （注）
為替予約等の振当処理 ユーロ 売掛金 25 － （注）
買建
米ドル 買掛金 5,669 － （注）
英ポンド 買掛金 127 － （注）
合計 6,147 － （注）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
繰延処理
変動受取・固定支払 長期借入金 953 747 71
合計 953 747 71
(3) 金利通貨関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,620百万円
勤務費用 564百万円
利息費用 142百万円
数理計算上の差異の発生額 165百万円
退職給付の支払額 △1,059百万円
外貨換算の影響による増減額 134百万円
退職給付債務の期末残高 18,568百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 21,331百万円
期待運用収益 713百万円
数理計算上の差異の発生額 △260百万円
事業主からの拠出額 833百万円
退職給付の支払額 △1,156百万円
外貨換算の影響による増減額 62百万円
年金資産の期末残高 21,524百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,090百万円
年金資産 △21,524百万円
△3,433百万円
非積立型制度の退職給付債務 477百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,956百万円
退職給付に係る負債 1,996百万円
退職給付に係る資産 △4,952百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,956百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 564百万円
利息費用 142百万円
期待運用収益 △713百万円
数理計算上の差異の費用処理額 165百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 159百万円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異 △260百万円
合計 △260百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異 △231百万円
合計 △231百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
株式 19％
債券 40％
現金及び預金 5％
生命保険一般勘定 14％
その他 22％
合計 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.6％
長期期待運用収益率 3.5％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、769百万円でありました。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,568百万円
勤務費用 710百万円
利息費用 152百万円
数理計算上の差異の発生額 181百万円
退職給付の支払額 △1,431百万円
外貨換算の影響による増減額 109百万円
退職給付債務の期末残高 18,291百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 21,524百万円
期待運用収益 720百万円
数理計算上の差異の発生額 △731百万円
事業主からの拠出額 638百万円
退職給付の支払額 △1,010百万円
外貨換算の影響による増減額 56百万円
年金資産の期末残高 21,197百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,772百万円
年金資産 △21,197百万円
△3,424百万円
非積立型制度の退職給付債務 519百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,905百万円
退職給付に係る負債 1,885百万円
退職給付に係る資産 △4,791百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,905百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 710百万円
利息費用 152百万円
期待運用収益 △720百万円
数理計算上の差異の費用処理額 197百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 339百万円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異 △715百万円
合計 △715百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異 △947百万円
合計 △947百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
株式 20％
債券 39％
現金及び預金 4％
生命保険一般勘定 15％
その他 22％
合計 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.6％
長期期待運用収益率 3.5％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、775百万円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 200百万円 166百万円
賞与引当金 541百万円 580百万円
繰延ヘッジ損益 －百万円 235百万円
棚卸資産評価損 50百万円 24百万円
貸倒引当金 56百万円 63百万円
未払賞与社会保険料 83百万円 83百万円
棚卸資産未実現利益 177百万円 193百万円
繰越欠損金 2,799百万円 2,708百万円
退職給付に係る負債 557百万円 721百万円
上場株式評価損 34百万円 34百万円
減損損失 658百万円 459百万円
為替差損否認額 179百万円 24百万円
減価償却超過額 182百万円 268百万円
リース債務 3百万円 2,181百万円
1,458百万円 1,802百万円
その他
繰延税金資産小計
6,984百万円 9,547百万円
△1,602百万円 △2,109百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,382百万円 7,438百万円
△4,674百万円 △6,789百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 708百万円 649百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 445百万円 －百万円
在外子会社の減価償却費 5,950百万円 5,074百万円
時価評価による評価差額 7,344百万円 7,962百万円
在外子会社の留保利益金 826百万円 717百万円
その他有価証券評価差額金 663百万円 699百万円
買換資産積立金 132百万円 132百万円
退職給付に係る資産 1,561百万円 1,648百万円
棚卸資産 2,421百万円 3,183百万円
使用権資産 27百万円 2,143百万円
339百万円 990百万円
その他
繰延税金負債合計 19,713百万円 22,552百万円
繰延税金資産との相殺 △4,674百万円 △6,789百万円
繰延税金負債の純額 15,038百万円 15,762百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「リース債務」及び「繰延税金負
債」の「その他」に含めておりました「使用権資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,462百万円
は、「リース債務」3百万円、「その他」1,458百万円として組み替えております。また、「繰延税金負債」の「そ
の他」に表示しておりました366百万円は、「使用権資産」27百万円、「その他」339百万円として組み替えており
ます。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等一時差異でない項目 △7.6％ △20.6％
評価性引当額の増減 1.5％ 4.3％
試験研究費等の税額控除 △3.7％ △3.5％
海外子会社との税率差 △4.3％ △5.3％
受取配当金の相殺消去 11.7％ 24.4％
のれん償却 3.3％ 6.4％
△3.0％ 1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5％ 37.9％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Oilseeds International, Ltd.
事業の内容 植物性油脂の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、北米の連結子会社であるFUJI SPECIALTIES, INC.（以下、「FSI」）傘下のFUJI VEGETABLE
OIL, INC.（以下、「FVO」）及びFuji Oil New Orleans, LLCにおいて、パームやヤシ等の南方系油脂を原料とし
て、食用油・食用加工油脂・チョコレート用油脂等の開発・製造・販売を行っております。今回取得したOilseeds
International, Ltd.（米国カリフォルニア州：以下、「OIL」）は、伊藤忠商事株式会社の連結子会社である
ITOCHU International Inc.（以下、「III」）の100％出資会社で、プレミアム植物油（ひまわり油、米ぬか油
等）の製造・販売に強みを持ちます。
当社グループがFSIとIIIにより新たに設立する合弁会社Fuji Oil International Inc.（以下、「FII」）を通
じ、OILを保有することで、当社グループと伊藤忠グループ双方の強みを活かした販路拡大や新規顧客の開拓、コ
ストメリットの創出等が期待され、アライアンスを通じて北米市場におけるプレゼンス拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2022年５月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現物出資による合弁会社設立
(5) 結合後企業名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるFSI及び伊藤忠商事の連結子会社であるIIIとで米国に合弁会社を設立し、IIIが保有す
るOIL株式と、FSIが保有するFVO株式を現物出資いたしました。現物出資後のFIIの出資持分比率が、FSI80％、
III20％となり、OILの議決権の80％を保有したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現物出資により企業結合日に取得した株式の時価 63百万米ドル（8,679百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 101百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
84百万円
第１四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得
原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。な
お、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産の額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,932百万円
固定資産 7,041百万円
資産合計 9,973百万円
流動負債 1,067百万円
固定負債 864百万円
負債合計 1,931百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
吸収分割による事業の承継
１．企業結合の概要
当社は、2022年３月18日の取締役会決議に基づき、2022年４月30日を効力発生日として、当社を承継会社、当社の
100％子会社である不二製油株式会社（以下、「不二製油」）を分割会社とする吸収分割（以下、「本吸収分割」）
を行い、不二製油が所有する当社に関する資産及びその管理事業を承継いたしました。
(1) 本吸収分割の当事会社の概要（2022年３月31日時点）
吸収分割承継会社 吸収分割会社
商 号 不二製油グループ本社株式会社 不二製油株式会社
大阪府泉佐野市住吉町１番地
所 在 地 (本社事務所：大阪府大阪市北区中之島 大阪府泉佐野市住吉町１番地
３丁目６番32号ダイビル本館内)
植物性油脂、業務用チョコレート、
グループ戦略立案及び
事 業 内 容 乳化・発酵素材、大豆加工素材の
各事業会社の統括管理
事業に関する食品の開発製造販売
資 本 金 13,208百万円 500百万円
(2) 本吸収分割の目的
不二製油は、当社に関する資産を所有し管理しておりましたが、今般、管理の効率化を目的として、これらの資
産及びその管理事業を当社に承継させたものであります。
(3) 企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、不二製油を分割会社とする吸収分割方式
(4) 結合後企業名称
変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメ
ントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をして
おります。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在
地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 43,387 39,537 51,292 32,315 166,533
米州 43,839 122,234 － － 166,074
東南アジア 20,982 12,540 11,981 － 45,504
中国 2,994 6,392 15,872 1,852 27,111
欧州 23,772 4,834 － － 28,607
合計 134,976 185,540 79,146 34,167 433,831
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 56,432 42,248 57,697 33,248 189,627
米州 79,217 153,324 － － 232,542
東南アジア 30,858 18,168 16,071 － 65,097
中国 3,374 7,467 17,395 1,035 29,273
欧州 33,564 7,304 － － 40,869
合計 203,448 228,513 91,164 34,284 557,410
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及
び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事
業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂
等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売
しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆
加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ （注）２
植物性油脂 計
コレート 素材 素材
売上高
134,976 185,540 79,146 34,167 433,831 433,831
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
18,195 2,405 4,905 147 25,653
△ 25,653 －
内部売上高又は振替高
153,172 187,945 84,052 34,314 459,485 433,831
計 △ 25,653
7,401 7,548 1,617 2,149 18,717 15,008
セグメント利益 △ 3,708
116,982 174,966 55,510 44,708 392,167 24,450 416,617
セグメント資産
その他の項目
4,332 5,445 3,089 2,326 15,193 15,193
減価償却費 －
2,160 2,160 2,160
のれんの償却額 － － － －
43 43 43
減損損失 － － － －
2,365 2,365 2,365
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び
3,946 6,326 3,344 4,560 18,176 18,176
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△3,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,708百万円が含
まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及
び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事
業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂
等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売
しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆
加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１、
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）３
植物性油脂 計 ２
コレート 素材 素材
売上高
203,448 228,513 91,164 34,284 557,410 557,410
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
24,563 2,755 6,670 132 34,121
△ 34,121 －
内部売上高又は振替高
228,011 231,268 97,834 34,416 591,532 557,410
計 △ 34,121
7,021 4,973 1,490 1,277 14,762 10,940
セグメント利益 △ 3,822
142,466 197,669 58,834 46,872 445,843 22,946 468,789
セグメント資産
その他の項目
5,218 6,643 3,231 2,490 17,583 17,583
減価償却費 －
15 2,614 2,629 2,629
のれんの償却額 － － －
減損損失 － － － － － － －
9,375 9,375 9,375
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び
3,945 10,852 4,854 3,178 22,831 22,831
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△3,822百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,822百万円が含
まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であり
ます。
２．セグメント資産の調整額22,946百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に提出会社及び
一部のエリア統括会社における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他の地域 計
169,112 65,187 132,490 67,040 433,831
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他の地域 計
57,328 28,454 35,070 19,774 140,628
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他の地域 計
193,971 81,762 185,824 95,852 557,410
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他の地域 計
58,375 29,392 48,305 23,780 159,855
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
43 43 43
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
2,160 2,160 2,160
当期償却額 － － － －
27,008 27,008 27,008
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
15 2,614 2,629 2,629
当期償却額 － － －
67 27,178 27,245 27,245
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の被
会社等の 資本金 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
所有割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 （百万円） 容 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
その他の関 原材料等の購 製品の販売 9,816 売掛金 1,512
直接 0.0
伊藤忠商 大阪市
係会社の親 総合商社 入並びに当社
253,448
原材料等の購
事㈱ 北区
間接 39.9
買掛金
32,624 2,314
会社 製品の販売他
入
（注）１．間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するもの
です。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおり
です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の被
会社等の 資本金 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有割合 取引の内容 科目
名称 （百万円） 容 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
その他の関 原材料等の購 製品の販売 11,726 売掛金 2,240
伊藤忠商 直接 1.3
大阪市
係会社の親 253,448 総合商社 入並びに当社
原材料等の購
事㈱ 北区
間接 42.6
44,608 買掛金 2,847
会社 製品の販売他
入
（注）１．間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)及び伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおり
です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,168円13銭 2,359円34銭
１株当たり当期純利益 133円84銭 71円27銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平
均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。な
お、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度110,100株（前連結
会計年度112,900株）、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会
計年度111,044株（前連結会計年度114,842株）です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,504 6,126
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,504 6,126
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,960 85,963
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 189,495 210,983
純資産の部の合計額から控除する金額
3,117 8,163
（百万円）
（うち非支配株主持分） (3,117) (8,163)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 186,377 202,820
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
85,962 85,964
普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
（連結子会社による固定資産の譲渡）
当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLC（米国ルイジアナ州）は固定資産の譲渡を以下のとおり実施
いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループは、2022年５月公表の中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針に「事業基盤の強化（収益力復元
と新しい価値創造）」を掲げ、既存ビジネス領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替え、及び成
長・戦略分野への経営資源の集中を進めてまいりました。当該施策の一環として、北米油脂ビジネスにおける環境
変化への対応強化、及び財務体質の改善を図るべく保有資産の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡資産の概要
所 在 地 2700 U.S. Highway 90, Avondale, LA 70094 U.S.A.
資 産 の 内 容 機械設備（南方系油脂の精製・貯蔵・積み出し設備）
３．譲渡先の概要
名 称 Loders Croklaan USA, LLC
所 在 地 24708 West Durkee Road, Channahon, IL 60410 U.S.A.
代表者の役職・氏名 取締役社長 Brett Caplice
事 業 内 容 加工油脂の製造・販売
設 立 年 月 日 2002年９月
大株主及び持株比率 Bunge Croklaan USA Loders B.V.による100%出資
（注）譲渡先と当社の間には南方系油脂の販売等の取引がありますが、資本関係、人的関係、関連当事者につい
て、特記すべき事項はありません。
４．譲渡日程
取締役会決議日 2023年４月10日
契 約 締 結 日 2023年４月10日
固定資産引渡日 2023年４月14日
５．連結損益に与える影響
当該固定資産譲渡により、2024年３月期連結会計年度において、固定資産売却益約120億円を特別利益として計
上する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 10,000 2022年
当社 第５回無担保社債 － 0.5 無担保
12月９日 (10,000) 12月９日
第１回利払繰延条
項・期限前償還条項 2019年 35,000 35,000 2049年
当社 0.8 無担保
付無担保社債（劣後 ６月13日 (－) (－) ６月11日
特約付）
2022年 6,000 2027年
当社 第６回無担保社債 － 0.4 無担保
７月20日 (－) ７月20日
45,000 41,000
合計 － － － － －
(10,000) (－)
（注）１．（ ）内は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 6,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 38,258 59,756 2.5％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,259 16,334 0.7％ －
１年以内に返済予定のリース債務 534 1,278 3.8％ －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 49,251 41,325 0.8％ 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,854 9,790 6.3％ 2024年～2051年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 0.0％ －
（１年以内返済）
計 107,158 138,486 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,600 3,643 21,055 3,758
リース債務 1,231 816 458 309
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 127,928 268,398 416,687 557,410
税金等調整前四半期
（百万円） 3,438 5,372 8,340 9,903
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,858 3,227 5,062 6,126
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 21.62 37.55 58.89 71.27
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 21.62 15.93 21.35 12.38
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第１四半期、
第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,196 2,800
現金及び預金
※１ 14,319 ※１ 37,697
短期貸付金
95 100
前払費用
※１ 4,077 ※１ 2,026
その他
△ 173 △ 876
貸倒引当金
21,516 41,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69
建物 －
0 222
工具、器具及び備品
11,650 11,419
土地
0 68
その他
11,650 11,780
有形固定資産合計
無形固定資産
1,047
ソフトウエア －
0 644
その他
0 1,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,134 4,043
投資有価証券
176,427 167,604
関係会社株式
11,411 11,411
関係会社出資金
※１ 14,353 ※１ 1,768
長期貸付金
※１ 171 ※１ 169
その他
△ 675 △ 1
貸倒引当金
205,823 184,996
投資その他の資産合計
217,474 198,468
固定資産合計
繰延資産
126 95
社債発行費
126 95
繰延資産合計
239,118 240,312
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
18,000 28,500
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
2,007 12,200
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 388 ※１ 573
未払金
※１ 157 ※１ 146
未払費用
924 28
未払法人税等
21
未払消費税等 －
※１ 3,414 ※１ 3,494
預り金
169 172
賞与引当金
35 39
役員賞与引当金
1 0
その他
45,097 55,176
流動負債合計
固定負債
35,000 41,000
社債
35,200 23,000
長期借入金
282 361
繰延税金負債
※１ 9 ※１ 7
その他
70,491 64,368
固定負債合計
115,589 119,545
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
資本剰余金
18,324 18,324
資本準備金
214 214
その他資本剰余金
18,539 18,539
資本剰余金合計
利益剰余金
2,017 2,017
利益準備金
その他利益剰余金
301 301
買換資産積立金
2,250 2,250
配当準備積立金
32,000 32,000
別途積立金
55,726 52,909
繰越利益剰余金
92,295 89,479
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,954 △ 1,946
122,088 119,280
株主資本合計
評価・換算差額等
1,440 1,486
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
1,440 1,486
評価・換算差額等合計
123,528 120,766
純資産合計
239,118 240,312
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 6,496 ※１ 6,212
営業収益
※１ ,※２ 5,152 ※１ ,※２ 5,172
営業費用
1,344 1,040
営業利益
※１ 632 ※１ 490
営業外収益
※１ 720 ※１ 649
営業外費用
1,255 880
経常利益
特別利益
385 426
投資有価証券売却益
841
－
関係会社株式売却益
1,227 426
特別利益合計
特別損失
90
関係会社事業再構築損失 －
3
固定資産処分損 －
4
－
投資有価証券売却損
99
特別損失合計 －
2,482 1,208
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 2 △ 506
21 55
法人税等調整額
19
法人税等合計 △ 451
2,463 1,659
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 買換資産 配当準備 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 13,208 18,324 214 18,539 2,017 301 2,250 32,000 57,738 94,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,475 △ 4,475
当期純利益
2,463 2,463
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － △ 2,012 △ 2,012
当期末残高 13,208 18,324 214 18,539 2,017 301 2,250 32,000 55,726 92,295
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,968 124,086 1,710 1,710 125,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,475 △ 4,475
当期純利益
2,463 2,463
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14 14
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 270 △ 270 △ 270
（純額）
当期変動額合計 14 △ 1,997 △ 270 △ 270 △ 2,268
当期末残高 △ 1,954 122,088 1,440 1,440 123,528
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 買換資産 配当準備 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
13,208 18,324 214 18,539 2,017 301 2,250 32,000 55,726 92,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,475 △ 4,475
当期純利益 1,659 1,659
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － － △ 2,816 △ 2,816
当期末残高 13,208 18,324 214 18,539 2,017 301 2,250 32,000 52,909 89,479
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,954 122,088 1,440 － 1,440 123,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,475 △ 4,475
当期純利益 1,659 1,659
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項
目の当期変動額 46 △ 0 46 46
（純額）
当期変動額合計
7 △ 2,808 46 △ 0 46 △ 2,762
当期末残高 △ 1,946 119,280 1,486 △ 0 1,486 120,766
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却し
ております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の収益は主に子会社からの受取配当金、マネジメントフィー、受託研究収入、土地賃貸収入となります。受取
配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。マネジメントフィーについては、当社の子
会社に対し企業価値向上に資する経営企画・経営指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時
の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受託研究収入について
は、受託研究報告を履行義務として識別しており、月次報告を行うことで収益を認識しております。土地賃貸収入に
ついては、賃貸借契約に基づき賃貸収益を認識しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で
為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェック
する体制をとっております。また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リスクを回
避する目的で特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利
用することとしております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、167,604百万円（前事業年度176,427百万
円）です。このうち超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等としてINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
LIMITED（以下「INDUSTRIAL FOOD SERVICES」）株式が2,179百万円（前事業年度2,179百万円）含まれておりま
す。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を
取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。当事業年度末におけるINDUSTRIAL FOOD
SERVICESに対する投資の実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に超過収益力を加味しております。当社は
INDUSTRIAL FOOD SERVICESの経営成績及び将来事業計画に基づき、超過収益力の減少はないと判断しており、実質
価額の著しい低下はないと判断し、評価損を認識しておりません。
上記の将来事業計画においては、新規顧客との取引拡大等の施策による販売数量の増加を主要な仮定として織り
込んでおります。こうした施策の効果の予測は、経営者の判断による高い不確実性を伴い、実質価額の算定の見積
りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」０百万円、「その他」
170百万円は、「投資その他の資産」の「その他」171百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 16,727百万円 38,809百万円
長期金銭債権 14,387百万円 1,802百万円
短期金銭債務 3,403百万円 3,620百万円
長期金銭債務 9百万円 7百万円
２ 保証債務
保証債務は下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金融機関よりの借入金の保証 金融機関よりの借入金の保証
Blommer Chocolate Company Blommer Chocolate Company
21,418百万円 32,047百万円
FUJI VEGETABLE OIL, INC. FUJI VEGETABLE OIL, INC.
9,786百万円 12,444百万円
FUJI OIL EUROPE FUJI OIL EUROPE
8,033百万円 10,915百万円
UNIFUJI SDN. BHD. UNIFUJI SDN. BHD.
3,339百万円 2,604百万円
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN.
1,742百万円 1,857百万円
BHD. BHD.
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
769百万円 1,632百万円
LIMITED
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
Fuji Brandenburg GmbH
760百万円 1,602百万円
LIMITED
HARALD IND Ú STRIA E COM É RCIO DE
Fuji Brandenburg GmbH
683百万円 1,577百万円
ALIMENTOS LTDA
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
485百万円 758百万円
FUJI OIL ASIA PTE. LTD. FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. 516百万円
419百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI 天津不二蛋白有限公司 135百万円
335百万円
不二製油(肇慶)有限公司 46百万円
不二製油(肇慶)有限公司 196百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. 9百万円
天津不二蛋白有限公司 154百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
30百万円
取引保証 取引保証
㈱フジサニーフーズ 30百万円 ㈱フジサニーフーズ 34百万円
計 48,186百万円 計 66,182百万円
（注）１．上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
1,073百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
242百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI
156百万円
当事業年度（2023年３月31日）
FUJI VEGETABLE OIL, INC.
2,488百万円
UNIFUJI SDN. BHD.
1,021百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
258百万円
２．上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
1,191百万円
当事業年度（2023年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
561百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 6,496百万円 6,212百万円
営業費用 1,365百万円 607百万円
営業取引以外の収益 187百万円 205百万円
営業取引以外の費用 52百万円 0百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 1,234 百万円 1,195 百万円
諸手数料 1,173 百万円 1,232 百万円
従業員給料及び手当 826 百万円 837 百万円
賃借料 588 百万円 131 百万円
貸倒引当金繰入額 401 百万円 29 百万円
賞与引当金繰入額 111 百万円 114 百万円
役員賞与引当金繰入額 35 百万円 39 百万円
減価償却費 0 百万円 717 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 176,417百万円 167,594百万円
関連会社株式 10百万円 10百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,157百万円 2,157百万円
会社分割に伴う子会社株式 442百万円 442百万円
減損損失 98百万円 41百万円
関係会社貸倒引当金 259百万円 268百万円
税務上の繰越欠損金 5百万円 124百万円
賞与引当金 51百万円 52百万円
上場株式評価損 29百万円 29百万円
未払事業税 20百万円 0百万円
523百万円 220百万円
その他
繰延税金資産小計
3,588百万円 3,338百万円
△3,103百万円 △2,908百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
485百万円 429百万円
△485百万円 △429百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 －百万円 －百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 619百万円 643百万円
買換資産積立金 132百万円 132百万円
15百万円 14百万円
その他
繰延税金負債合計
767百万円 790百万円
△485百万円 △429百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 282百万円 361百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △41.1％ △79.4％
交際費等一時差異でない項目 1.5％ 4.1％
みなし外国税額控除 －％ △2.2％
住民税均等割 0.4％ 0.7％
評価性引当額 9.7％ 8.7％
△0.3％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.8％ △37.3％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
吸収分割による事業の承継
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結子会社による固定資産の譲渡
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物 － 76 － 7 69 7 76
工具、器具及び備品 0 344 3 118 222 116 339
土地 11,650 － 231 － 11,419 － 11,419
その他 0 200 112 19 68 19 88
有形固定資産計 11,650 621 347 144 11,780 143 11,923
無形固定資産
ソフトウエア － 1,748 － 701 1,047 － －
その他 0 675 30 0 644 － －
無形固定資産計 0 2,424 30 701 1,691 － －
（注）2022年４月30日付で、当社子会社である不二製油株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割を実施いたしました。当該取引による各資産の増加額は下記のとおりです。
（有形固定資産）建物76百万円、工具、器具及び備品241百万円、その他74百万円
（無形固定資産）ソフトウエア1,717百万円、その他206百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 848 36 7 877
賞与引当金 169 172 169 172
役員賞与引当金 35 39 35 39
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100株）
以上保有の株主
(2) 優待内容
株主に対する特典
① 100株以上1,000株未満保有株主 1,500円相当の優待品
② 1,000株以上5,000株未満保有株主 3,000円相当の優待品
③ 5,000株以上 4,000円相当の優待品
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第94期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第95期第１四半期 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出。
第95期第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
第95期第３四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年４月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項（半期報告書及び臨時報告書の提出）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第19号に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二製油グループ本社株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二
製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
不二製油グループ本社株式会社の当連結会計年度末の連 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する
結貸借対照表に計上されている「のれん」は27,245百万円 判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
であり、総資産の5.8%を占める。このうちBlommer した。
Chocolate Company(以下Blommer) に係るのれんの当連結
(1)内部統制の評価
会計年度末の帳簿価額は、20,030百万円である。
のれんの減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識の要否
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会
の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性に
計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間 に
ついて、特に減損損失の認識の要否の判定に用いる将来
記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって
キャッシュ・フローの見積りに関連する統制に焦点を当て
規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場
て評価を実施した。
合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ
り、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損 画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価
損失として認識される。 するため、その根拠について経営者に対して質問を実施し
当連結会計年度において、Blommerの経営成績が買収当 た。また主に以下の手続を実施した。
初の事業計画を下回っているため、減損の兆候が認めら ・過年度の中期事業計画と実績の比較による将来計画の見
れ、減損損失の認識要否の判定が行われている。 積りの精度の評価
減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定に用い ・主要な仮定である販売数量の拡大見込について、施策内
る将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業 容及び過去の類似施策による実績の把握、過去実績からの
計画を基礎として見積られるが、販売数量の拡大見込み等 趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比
の計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者によ 較による適切性の評価
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を ・主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の事業
及ぼす。 計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果等を踏
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要 まえて、事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場
否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸 合の将来キャッシュ・フローに与える影響について検討
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二製油グループ本社株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二製油グループ本社株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二製油グループ本社株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二製油
グループ本社株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(有価証券関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関す
当事業年度末現在、子会社株式及び関連会社株式が る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
167,604百万円計上されている。このうち超過収益力を反 施した。
映して取得した、市場価格のない株式等として、
(1) 内部統制の評価
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下INDUSTRIAL
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部
FOOD SERVICES)の株式が2,179百万円含まれている。
統制の整備及び運用状況の有効性について、以下の点に焦
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式
点を当てて評価を実施した。
等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取
・実質価額の見積りに関連する統制
得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質
・関係会社の事業計画の策定に関連する統制
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損
(2) 実質価額の見積りの検討
の認識が必要となる。
INDUSTRIAL FOOD SERVICESへの投資持分の実質価額に含
INDUSTRIAL FOOD SERVICES株式の実質価額の算定にあ
まれる超過収益力の見積りの合理性を評価するため、その
たっては、会社の純資産額に超過収益力が加味されてい
根拠について経営者に対して質問を実施した。また主に以
る。超過収益力は会社の将来キャッシュ・フローを基礎と
下の手続を実施した。
して算定されるため、見積りの不確実性や経営者の重要な
判断を伴う。
・過年度の中期事業計画と実績の比較による将来計画の見
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損の計上
積りの精度の評価
の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
・主要な仮定である販売数量の拡大見込について、施策内
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
容及び過去の類似施策による実績の把握、過去実績からの
当すると判断した。
趨勢分析による適切性の評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
不二製油グループ本社株式会社(E00431)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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