株式会社パイオラックス 有価証券報告書 第107期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第107期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイオラックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パイオラックス(E01438)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社パイオラックス
PIOLAX,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島津 幸彦
【本店の所在の場所】 横浜市西区花咲町六丁目145番地
０４５（５７７）３８８０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区花咲町六丁目145番地
０４５（５７７）３８８０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
68,298 62,480 50,152 55,144 58,422
売上高 （百万円）
10,321 7,396 5,446 5,776 4,868
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,421 5,231 3,962 4,224 3,375
（百万円）
純利益
5,182 4,567 3,471 7,661 8,221
包括利益 （百万円）
90,500 91,460 93,746 98,332 104,250
純資産額 （百万円）
102,155 101,755 106,051 109,674 115,458
総資産額 （百万円）
2,489.00 2,581.43 2,646.78 2,846.39 3,015.93
１株当たり純資産額 （円）
207.22 147.32 113.49 121.71 99.15
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
87.26 88.56 87.14 88.35 88.92
自己資本比率 （％）
8.49 5.84 4.34 4.46 3.38
自己資本利益率 （％）
10.27 10.31 14.32 12.77 19.46
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
10,915 8,583 7,343 6,441 6,068
（百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円) △ 7,370 △ 6,192 △ 2,580 △ 3,861 △ 5,001
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
300
（百万円) △ 1,917 △ 3,673 △ 4,686 △ 2,443
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
27,646 26,246 31,161 29,925 29,068
（百万円）
残高
3,226 3,149 2,952 2,852 2,824
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 849 ] [ 749 ] [ 639 ] [ 616 ] [ 630 ]
（注）１．第103期から第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第106期の期首から適用してお
り、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
32,052 29,209 23,640 25,645 25,913
売上高 （百万円）
5,128 3,420 3,796 2,773 2,724
経常利益 （百万円）
3,729 2,617 3,271 2,359 2,441
当期純利益 （百万円）
2,960 2,960 2,960 2,960 2,960
資本金 （百万円）
(発行済株式総数) （千株） ( 39,254 ) ( 39,254 ) ( 39,254 ) ( 38,054 ) ( 38,054 )
55,659 54,160 56,387 55,466 55,726
純資産額 （百万円）
64,994 62,416 66,696 64,839 65,007
総資産額 （百万円）
1,503.34 1,499.55 1,560.98 1,573.54 1,580.82
１株当たり純資産額 （円）
45.00 45.00 35.00 45.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 10.00 ) ( 22.50 ) ( 43.00 )
100.73 71.29 90.58 65.69 69.26
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
85.64 86.77 84.54 85.54 85.72
自己資本比率 （％）
6.79 4.77 5.92 4.22 4.39
自己資本利益率 （％）
21.14 21.31 17.94 23.66 27.87
株価収益率 （倍）
44.67 63.12 38.64 68.50 144.38
配当性向 （％）
559 562 575 592 586
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 318 ] [ 296 ] [ 254 ] [ 238 ] [ 229 ]
78.0 57.7 62.8 61.8 78.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX(東証株価
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
指数)）
最高株価 （円） 3,225 2,384 1,820 1,854 2,101
最低株価 （円） 1,982 1,202 1,342 1,432 1,348
（注）１．第103期から第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第106期の期首から適用してお
り、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりまし
た。1936年に横浜市へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築
き、1939年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。
株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。
1939年９月 加藤発條株式会社として設立
1970年10月 栃木県に真岡工場を新設
1987年７月 台湾に三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立
1988年８月 米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立
1990年１月 販売子会社㈱ケーエッチケー販売を設立
1992年10月 型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立
1993年10月 神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設
1994年６月 商号を加藤発条株式会社に変更
1994年10月 英国にケーエッチケー オブ ユーケー リミテッド（現 パイオラックス リミテッド）を設立
1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月 商号を株式会社パイオラックスに変更
1996年６月 韓国に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立
1998年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月 静岡県に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置
1998年12月 福岡県京都郡に西日本センターを新設
1999年４月 医療機器の製造販売子会社㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立
1999年10月 金型の製造販売子会社㈱ピーエムティーを設立
2000年８月 タイにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立
2001年３月 ㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携を締結
2001年８月 米国BIG３が制定する自動車産業向け品質システム規格「QS9000」認証取得
2001年12月 製造販売子会社㈱ピーエスティーを設立
2002年５月 製造販売子会社㈱エスティーケーより㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更
2002年10月 業務委託子会社㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立
2003年７月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の認証取得
2003年８月 中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件
有限公司を設立
2004年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年４月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001:2004」の認証取得
2005年８月 製造販売子会社㈱ピーエヌエスを設立
2006年８月 自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ISO／TS16949:2002」の認証取得
2007年10月 製造販売子会社㈱パイオラックス九州を設立
2009年４月 三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消
2009年12月 インドにパイオラックス インディア プライベート リミテッドを設立
2010年７月 メキシコにパイオラックス メキシカーナを設立
2012年７月 インドネシア西ジャワ州カラワン県にピーティー パイオラックス インドネシアを設立
2012年８月 中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立
2015年２月 ㈱パイオラックス メディカル デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設
2016年10月 ㈱ピーエスティーを吸収合併
2017年10月 （仏）A.RAYMOND社と協力契約を締結
2018年７月 自動車産業の品質マネジメント国際規格「IATF16949:2016」の認証取得
2019年１月 中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司（現 百奥来仕（中国）投資有限公司）を設立
2022年２月
ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設
2022年４月
本社を横浜市保土ケ谷区から横浜市西区へ移転
2022年４月
東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外10社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主
な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販
売するほか、国内においては㈱パイオラックス エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオ
ラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、そ
の他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販
売を担当しております。㈱パイオラックス ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務
を担当しております。海外においては、パイオラックス コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造
し、販売しております。英国ではパイオラックス リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売し
ております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国
ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨーン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国
では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点と
して活動しております。インド国ではパイオラックス インディア プライベート リミテッドがインド国アーンド
ラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス メキシカーナがメ
キシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー パイオラックス
インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。
（医療機器）
㈱パイオラックス メディカル デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。
なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指し
て、包括的な業務提携契約を締結しております。
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以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 主要な 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 事業の 関係内容
（百万円） 内容 （％）
（連結子会社）
㈱パイオラックス 群馬県 自動車
40 100.0 当社製品の加工委託・仕入
エイチエフエス 注２ 安中市 関連等
横浜市 自動車
㈱ケーエッチケー販売 当社製品の販売
10 100.0
西区 関連等
パイオラックス
米国
12,100 自動車 当社グループにおける米国での製品の製造・販売
コーポレーション
ジョージア州 100.0
千米ドル 関連等 役員の兼任 １名
注２ 注４
キャントン
英国
パイオラックス 10,000 自動車 当社グループにおける英国での製品の製造・販売
ランカシャー州 100.0
リミテッド 注２ 千英ポンド 関連等 役員の兼任 １名
アルサム
パイオラックス
22,500,000 自動車 当社グループにおける韓国での製品の製造・販売
韓国仁川広域市
67.9
株式会社 注２ 千韓国ウォン 関連等 役員の兼任 ３名
当社グループにおける医療製品の製造・販売
㈱パイオラックス
横浜市 医療 当社所有の土地を賃借している
メディカル デバイス
100.0
戸塚区 機器 役員の兼任 １名
490
注２
資金援助有
当社グループにおける金型の製造・販売
栃木県 自動車 当社所有の建物の一部を賃借している
㈱ピーエムティー 50 100.0
真岡市 関連等 役員の兼任 ２名
資金援助有
パイオラックス
タイ国 750,000 自動車 当社グループにおけるタイでの製品の製造・販売
（タイランド） 100.0
ラヨン県 千タイバーツ 関連等 役員の兼任 １名
リミテッド 注２
㈱パイオラックス 横浜市 自動車
当社及び関係会社の経理・人事等業務委託
10 100.0
ビジネスサービス 西区 関連等
東莞百楽仕汽車精密配件
中国広東省 33,100 自動車 96.0 当社グループにおける中国での製品の製造
有限公司
東莞市 千米ドル 関連等 (96.0) 役員の兼任 ３名
注２ 注４
栃木県 自動車
㈱ピーエヌエス 90 100.0 当社製品の加工委託・仕入
那須塩原市 関連等
福岡県 自動車 当社製品の加工委託
㈱パイオラックス九州 180 100.0
飯塚市 関連等 役員の兼任 １名
パイオラックス インディア
インド国
1,160,000 自動車 100.0 当社グループにおけるインドでの製品の製造・販売
プライベート リミテッド
アーンドラ・
関連等 役員の兼任 １名
千インドルピー (0.0)
プラデーシュ州
注２
パイオラックス
メキシコ国 118,445 自動車 100.0 当社グループにおけるメキシコでの製品の製造
メキシカーナ
ヌエボレオン州 千メキシコペソ 関連等 役員の兼任 １名
(35.6)
注２
ピーティー パイオラックス
インドネシア 当社グループにおけるインドネシアでの製品の
234,915,000
自動車 100.0
共和国 千インドネシア 製造・販売
インドネシア
関連等 (1.7)
西ジャワ州 役員の兼任 １名
ルピア
注２
武漢百楽仕汽車精密配件
中国湖北省 自動車 100.0 当社グループにおける中国での製品の製造
15,000
有限公司
武漢市 千米ドル 関連等 役員の兼任 ３名
(100.0)
注２
百奥来仕(中国）投資
57,976 自動車 当社グループにおける中国での製品の販売
有限公司
中国上海市 100.0
千米ドル 関連等 役員の兼任 ３名
注２
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資本金又は 主要な 議決権の
名称 住所 出資金 事業の 所有割合 関係内容
（百万円） 内容 （％）
(持分法適用関連会社)
大分県 自動車 当社製品の加工委託・仕入
㈱ケーアンドケー
95 34.0
東国東郡武蔵町 関連等
自動車 資本関係を含む包括的業務提携
㈱佐賀鉄工所 佐賀県佐賀市 310 20.0
関連等 派遣役員１名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．パイオラックス コーポレーション及び百奥来仕(中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
パイオラックス
百奥来仕(中国）投資
名称
有限公司
コーポレーション
(1)売上高 10,459百万円 10,354百万円
(2)経常利益 686百万円 1,533百万円
(3)当期純利益 572百万円 1,264百万円
(4)純資産額 11,692百万円 13,087百万円
(5)総資産額 12,987百万円 20,673百万円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,597
自動車関連等 [ 588 ]
200
医療機器 [ 31 ]
27
全社（共通） [ 11 ]
2,824
合計 [ 630 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含
んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
586 40.9 16.1 5,880,862
[ 229 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
564
自動車関連等 [ 225 ]
22
全社（共通） [ 4 ]
586
合計 [ 229 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［ ］内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、パイオラックス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟し、ユニオン
ショップ制をとっております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
る女性労働者 育児休業取得
正規労働者 非正規労働者 合計
の割合（％） 率（％）
株式会社パイオラックス 3.9 55.6 79.1 51.1 66.0
株式会社パイオラックス
－ 0.0 － － －
メディカルデバイス
（注）１．対象期間は2022年度（2022年４月～2023年３月）です。
２．女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している会社のみを記載しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しておりま
す。平均年間賃金＝総賃金÷平均人員数として算出しております。
総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．正規労働者は、他社からの出向者や他社への出向者を含みません。
５．非正規労働者は、嘱託、契約社員、パートタイマー、アルバイトです。
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６．株式会社パイオラックスの「労働者の男女の賃金の差異」について、正規労働者のうち管理職に係る比率
は98.3％です。
７．株式会社パイオラックスメディカルデバイスの「男性労働者の育児休業取得率」について、2020年度は
33%、2021年度実績は50％です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車産業及び電機通信産業向けの精密金属ばねの
生産からスタートしました。1969年には合成樹脂を素材としたファスナー類の開発及び製造にも事業拡大、1990年
代には医療機器分野に進出し、産業・社会の発展に貢献してまいりました。
当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や
樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連等広く産業・社
会に貢献することを経営の基本方針としております。
今後も当社のコア事業である自動車産業で培った高度な弾性技術を用いて、適切で戦略的な多角化を図りつつ、
広く産業・社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズ
を先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けてお
ります。
当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を明確化するために３年先までの中期経営計画を毎年ローリング方
式で策定しております。
〈中期経営計画 2023年度～2025年度〉
当社グループの中期経営計画では、「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」をビジョ
ンに掲げ、５つの基本方針に基づき、５つの経営戦略を立てております。
経営指標としては2026年３月期までに連結売上高720億円、連結営業利益87億円、ROE８％以上、連結配当性向
100％（2022～2025年度の４年間）の達成を目標としております。
＜基本方針＞
１.既存事業の変革
２.新規／次世代事業への挑戦
３.経営基盤強化
４.将来に向けた積極投資
５.ESG経営の推進
＜経営戦略＞
１.商品・顧客戦略
２.事業戦略
３.地域別戦略
４.成長投資戦略
５.経営資本戦略
(3) 経営環境
当社の主要な取引先である自動車業界においては、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動
化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、異業種の自動車業界への参入など、100年に一度の大変
革期と言われております。世界経済は新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の停滞から回復しつつあるもの
の依然としてロシアのウクライナ侵攻等を含めた地政学リスクが及ぼす世界情勢への影響が懸念されておりま
す。当社を取り巻く環境でも、これらに加えて半導体供給課題等による自動車メーカー各社の減産、原材料の高
騰と供給量不足、物流の混乱及び労務費上昇等の要因から不透明感が継続しております。
このような経営環境において、当社グループでは、既存事業の変革、新規及び次世代事業への挑戦、経営基盤
強化、将来に向けた積極投資、ESG経営の推進を方針に掲げて取り組んでおります。今後も、DXやIoTなど新しい
技術を積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底による収益基盤の強化にも取り組んで
まいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
①競争力の強化
自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している中で、当社グループ
がサプライヤーとして成長、発展していくためには、お客様に満足いただけるトップクラスの品質、価格、納期及
び新製品開発を含めた競争力の強化が不可欠と認識しております。
品質面では、各事業部の品質保証機能を集約した品質保証部を設置し、品質マネジメントシステムに沿った一元
的な保証体制を構築しております。
価格面では、開発から製造、販売までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力の強化を図ってまい
ります。また、今後の競争力強化の基盤となるインフラ整備にも積極的に取り組んでおり、次世代のグローバルマ
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ザー工場を標榜する新真岡工場（栃木県）の建設や働き方改革を交えた横浜地区リニューアル計画を進めてまいり
ます。
②事業戦略の強化
当社は市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売に至るまで一体運営を進めるために、SBU
（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせた
ユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めてまいります。
また、急速に変化する事業環境に対応するため、2022年にはCASE対応が進む欧州市場でのビジネスの拡大を狙っ
たドイツ駐在員事務所の開設、自動車の電動化に対応する製品の受注拡大を加速させるための「e商品開発部」や
既存の事業領域にとらわれず、医療機器事業に続く第３の柱となる新たな事業の創造を目指した「MIRAI事業部」
を設置する等、当社グループの持続的な成長のための新しい取り組みを進めております。
③ESG経営の推進
詳細は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 を参照ください。
④医療機器事業の展開
子会社の㈱パイオラックス メディカル デバイス（PMD）は、IVR（血管内治療）からスタートしましたが、消化
器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大し、血管や管腔を利用し身体になるべく傷をつけず
に治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究により、商品企画力・営業力の強化を
図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進し
てまいります。
⑤資本政策の見直し
当社グループでは、近年の当社株価の低迷の対策を検討してまいりました。株価低迷の要因が、ROICとWACCの差
である「EVAスプレッド」のマイナス状態が続いていることにあると認識し、それと共に資本効率性を上げていく
ことが当社にとって重要であるとの結論に達しました。EVAスプレッドのプラス化やPBRが１倍を上回るよう、①株
主還元策を強化し、資本効率を追求、②バランスシート経営の導入、③グループキャッシュマネジメントの徹底の
３つに取り組んでまいります。具体的な資本政策としては、2023年３月期から2026年３月期までの４年間におい
て、自己資本の積み増しの抑制、配当性向100％、機動的な自社株の購入と消却を掲げております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、気候変動への対応や人権尊重など、サステナビリティに関する課題への対応が重要な経営課題の
１つであると考えております。これらの課題に対応していくため、2021年にサステナビリティ委員会を設置し、サス
テナビリティ方針を制定しております。本委員会ではサステナビリティやESG経営に関する方針検討、目標設定と進
捗モニタリング等を行っております。詳細な取り組みについては、毎年サステナビリティレポートを発行してステー
クホルダーの皆様に情報開示しております。財務的価値だけでなく、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献して
いくことが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを審議するための機関として、「サステナビリティ委員
会」を設置しております。本委員会は代表取締役を委員長とし、委員は取締役を中心に構成し、年に４回開催しま
す。サステナビリティに関する全社的な方針及び目標の策定、具体的な施策については、本委員会で審議後、経営
会議で経営戦略との関係性や整合性を協議し、最終的に取締役会で決定します。代表取締役は、経営会議での協議
に参加するとともに、取締役会で決定した施策をグループ全体に対して執行します。2022年度からサステナビリ
ティ委員会の傘下に関連テーマ毎に分科会を設置し、機動的な活動を推進しております。
※SBU：Strategic Business Unit（戦略的ビジネスユニット）
(2）リスク管理
サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスクと機会に対する全社統合的なマネジメント
を実施しております。当社グループの事業活動に影響を与えうるリスクと機会を特定し、重要性の評価に応じた対
応計画の策定と進捗状況のモニタリングを実施します。気候変動に関するリスクと機会については、当社グループ
の事業活動に与える影響が特に大きいものと考えられることから、中長期的な対応計画を検討するとともに、外部
評価も踏まえた継続的な見直しを行い、適切な管理に努めてまいります。
(3）戦略
当社では取締役会主導により、中期経営計画を策定して公表しています。2023～2025年度の中期経営計画の中で
「ESG経営の推進」を重要な基本方針の１つとして位置付けております。
具体的には、当社グループとステークホルダーにとっての８つの重要課題（マテリアリティ）を定め、それに基
づきESGの観点から2030年に向けた目指すべき姿と重点活動項目をまとめたESGビジョン「PIOLAX ESG Vision
2030」を設定しています。事業活動の中でESGビジョンを実現することが、様々なステークホルダーの期待に応
え、当社の信頼やブランド力の向上に繋がり、当社の持続的な成長に寄与していくと考えております。
＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞
（E）エネルギー、大気への排出、廃棄物
（S）雇用、労働安全衛生、多様性・機会均等
（G）ガバナンス、コンプライアンス
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1) 脱炭素社会と循環型社会を目指した企業活動
2) 安心して働ける活気ある職場づくり
3) 公正・公平な取引と信頼関係の向上
4) ガバナンス強化による安定した組織運営
（E）環境 Environment
環境対応については、ISO14001:2015の認証を取得し、全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築い
ております。当社の主要な事業である自動車関連事業は、気候変動に対する影響が特に大きいと認識しており、
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを今後も強化してまいります。
a．TCFD提言への取り組み
2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」による提言への賛同を表明し、TCFDに基づく情報
を開示し、2023年３月には北米・中国の海外拠点を分析対象に追加する等情報を更新し開示いたしました。今後も
気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を拡充してまいります。
https://www.piolax.co.jp/jp/csr/environment/environmental_tcfd/
b．カーボンニュートラルに向けた取り組み
TCFDの開示の中で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを公表しております。ロードマッ
プに基づき、2023年４月から真岡工場と富士工場の電力を環境に配慮したグリーン電力に切り替える等、CO ₂ 排出
量削減の取り組みを進めております。脱炭素社会と循環型社会を目指した積極的な活動を今後も展開してまいりま
す。
（S）社会 Social
当社グループは、従業員の個性や多様性を尊重し、安全で働きやすく一人ひとりが能力を発揮できる職場環境づ
くりを目指しています。「ダイバーシティの推進」に向けた取り組みの一つとして、2021年１月に女性活躍推進法
に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階）を取得いたしました。また、2022年３月には、社員の健康管
理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、「健康経営優良法人2022」（大規模法人部門）に認定さ
れ、2023年３月には国内グループ統一での「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されております。
引き続き誰もが働きやすく活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。また、事業活動において、安全かつ高
品質な製品を提供することで社会への貢献を目指してまいります。
（G）ガバナンス Governance
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めており
ます。2016年の監査等委員会設置会社への移行後、取締役への株式報酬制度の導入（2017年）、取締役の３分の１
を独立社外取締役体制化（2018年）、指名・報酬諮問委員会の設置（2019年）、女性取締役就任（2020年）とガバ
ナンス体制の強化を進めてまいりました。2021年にはプライム市場移行の要件に適合した、より高度なコーポレー
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ト・ガバナンスコードへの対応に取り組む等、ガバナンス強化を順次推進してまいりました。今後も当社グループ
は株主、顧客、従業員、取引先等様々なステークホルダーとの関係において、透明性を確保した企業経営の基本的
枠 組みのあり方を発展させてまいります。
＜人的資本に関する取り組み＞
当社グループでは、社員は企業を支える重要な基盤であると認識し、「人材」ではなく「人財」と捉えていま
す。社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人財の多様な働き方を支援する「働きや
すい会社」を目指し、社員が能力を発揮できる教育制度・環境の整備に取り組んでおります。
①人材多様性の確保
一人ひとりが個性を活かし、能力を発揮することが企業の成長と個人の幸福につながると考え、あらゆる雇用の
場面において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行いません。多様な人材が重要なパート
ナーとして尊重し合い、活躍できる職場づくりに努め、ダイバーシティに対する積極的な取り組みを進めてまいり
ます。
a．女性活躍推進
当社では、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでおります。育児関連制度の見直
しや上司・同僚の理解を高めるための施策等を進めており、えるぼし最高位（３段階目）を取得しております。ま
た、女性の経営参画を企図し、2023年度は女性管理職の比率を５％以上とする目標を掲げて取り組みを進めており
ます。
（％)
2020年度 2021年度 2022年度
採用した従業員に占める女性の割合 28.9 33.3 21.4
従業員に占める女性の割合 18.1 18.8 19.6
管理職に占める女性の割合 2.8 3.5 3.9
役員に占める女性の割合 11.1 11.1 20.0
男性育児休業取得率 0.0 18.2 55.6
（注）１．上表は株式会社パイオラックス（以下、当社）のデータです。
２．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり臨時従業
員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト等）は含みません。
②人材育成
2022年に「パイオラックスグローバル人財基本方針」を制定しました。当社の目指すべき人物像を定義し、継続
的に育成していくことで、当社グループの成長と社会の発展に貢献できる人財の創出を図ってまいります。
＜パイオラックスグループ 人財基本方針＞
パイオラックスグループでは、社員は会社の重要な経営資源であり大切な財産であると考え、「人材」ではなく
「人財」と表現しています。
「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」というビジョンのもと、社員一人ひとりの個
性を尊重し、多種多様な能力を発揮・成長できる企業風土を醸成することで、会社の成長と社会の発展に貢献でき
る人財の育成を目指しています。
「目指すべき人物像」として、以下の要素を定義しています。
・企業理念やビジョンに共感し、個性と多様性を大切にしながら、チームワークで取り組める人財
・高い創造性・専門性を持ち、主体的かつ挑戦的に取り組める人財
・グローバルな視野と問題意識を持ち、変革を起こせる人財
・高い志を持ち、誠実かつ公正に行動できる人財
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a．教育・研修制度の整備
当社では、従業員個々の能力開発、知識・技能の付与とともに、社会に貢献できる人財の育成に取り組んでおり
ます。役割に応じた階層別教育に加え、語学教育などを実施し、ビジネス環境の変化に対応できるグローバル人財
育成に力を入れております。
2021年度には経営者研修や女性キャリア支援研修等の導入、2022年度には「キャリア相談窓口」を設置し、従業
員の自分らしいキャリア形成支援に取り組む等、教育・研修制度の充実化を図っております。
③環境整備に関する方針
当社では、「安心して働ける活気ある職場づくり」を目指し、仕事とプライベートの両立支援制度や柔軟で多様
な働き方を推進し、ワークライフバランスの向上に努めております。当社の健康経営課題である「全ての従業員と
その家族の心身の健康増進と、ワークライフバランスの確保」を解決・実現するため、健康経営戦略を見える化し
て社内外のステークホルダーに伝えるための戦略マップも作成して推進しております。戦略的に実践する健康経営
にも積極的に取り組んだ結果、国内グループ統一での「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されて
おります。
(4）指標及び目標
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と「PIOLAX ESG Vision 2030」に基づいた具体的なKPIを定め、
活動を推進しています。具体的な資料は当社ホームページに掲載しております。
https://www.piolax.co.jp/jp/csr/esg_objectives/
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載し
ております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要
であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グ
ループ及び当社経営者が判断したものであります。
１．自動車産業の動向
当社グループの売上は、その90％超が自動車産業向けのものであり、なかでも日系自動車メーカーを主要な取引
先としていることから、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に影響を受けます。この動向に
関係する事象として2021年以降続いている半導体部品の供給問題による客先生産台数の減産があります。また、自
動車業界の競争激化を背景に取引先からの製品価格引下げの強い要請を受けており、当社グループといたしまして
は、合理化による原価低減ならびに製品構成の高付加価値化により、製品価格引下げが収益性低下につながらない
よう努力いたしております。しかし、サプライヤー間の競争上、収益性を低下させる製品価格の引下げを実施せざ
るを得ない可能性があり、その場合には当社の収益にも影響することが考えられます。当社としては、今後も取引
先との連携を強化し、リスク管理を実施してまいります。
また今後、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが急速に進む自動車産業において、CASEに対応した商品
の開発、特に電動化対応商品の需要が高まる反面、燃料系部品、駆動系部品などの一部の製品で需要が減退する可
能性があります。当社グループはこの受注減のリスクを打ち返すべく、2022年には、CASE対応が進む欧州市場での
ビジネスの拡大を狙ったドイツ駐在員事務所や、CASEに対応する製品の受注拡大を加速させるための「ｅ商品開発
部」新設を実施しております。高付加価値製品の技術開発を推進し、急成長が見込めるCASE新分野での活動を具体
化し、当社グループが掲げる2030年CASE対応商品売上100億円達成の実現を目指してまいります。
２．特定取引先への依存
当社グループは、日産自動車、そのグループ会社及びこれらに対する部品サプライヤー向け販売の売上に占める
比率が高く、当社業績は日産自動車グループの生産販売動向に影響を受けます。そのため、主要客先以外への取引
先、特に日系以外の海外自動車メーカーへの拡販活動に注力しており、今後も取引先の多角化に努めてまいりま
す。
また、自動車業界における電動化へのシフト、カーボンニュートラル、環境規制対応等の新たな潮流により、従
来型の新車開発による事業を拡大するだけでは利益の拡大が見込めなくなる可能性があります。そのため、自動車
部品、医療機器に続く第３の事業の柱を確立させるべく、2022年には、新たな事業の創造を目指した「MIRAI事業
部」を設置するなど、当社グループの持続的な成長のための新しい取り組みを進めております。
３．品質関連
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら全
ての製品について欠陥がなく、不良品の発生に伴う製品回収費用ならびに取引先に対する費用の補填などのコスト
が発生しないという保証はありません。特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額
なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。そ
のため、2022年には各事業部の品質保証機能を集約した「品質保証部」にて、品質マネジメントシステムに沿った
一元的な保証体制を構築することで、品質を向上させ、リコールを発生させないような体制を整えております。
４．海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において
以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。また、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢及び事業影響
についても今後注視していく必要があります。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 潜在的に不利な税影響
④ 地政学リスクによる社会的混乱
⑤ 諸外国同士による貿易摩擦
これらの事項が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海
外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されていますので、為替相場の変動が
業績及び財務状況に影響を及ぼします。そのため、海外拠点からの情報を集約する部門を設置しリスクの未然防止
を図る体制を整えています。
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５．知的財産保護の限界
当社グループは、知的財産に関する法律及び契約上の規制に基づき一定の固有財産権を確立し、保護するための
措置を講じております。しかしながら、知的財産を保護するための措置は技術の不正流用の防止、第三者による類
似技術の開発、もしくは取得の抑止等の防止には十分でないことが、判明する可能性があります。
結果として、当社グループの技術の不正流用、第三者による類似技術開発及び権利侵害のクレームへの関与が当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、知的財産権に知見を有する部門
を設置しリスクの未然防止を図る体制を整えています。
６．原材料の価格高騰・調達難
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品を外部より調達しておりますが、価格高騰や需給逼迫、調
達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存
在します。そのため、調達先との安定的な取引関係維持に努めております。
７．物流の混乱
新型コロナウイルス感染拡大後の経済の急速な回復やロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の混乱等に伴い、
物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱が発生しており、その結果、物流費が高騰しております。2022
年度は混乱が解消されつつあり、物流費の高騰も収まりつつありますが、コロナ禍前の水準に戻ることは難しく、
北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開している当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。物流
費高騰への対策として、当社グループは物流合理化をさらに強化してまいります。
８．環境規制
自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。燃費、安全性及び生産工場からの
汚染物質レベル等規制が広範囲に渡っております。その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生す
る可能性があることから、常に情報収集及び法規対応に取り組んでおります。
９．人材の確保
当社グループの成長には、有能な人材を採用・育成し、雇用の維持を図ることができるかどうかが重要であると
考えております。近年、労働市場における人材獲得競争は、ますます激しくなってきており、従業員の高齢化やダ
イバーシティ対応への遅れにより、多様性が確保できなかった場合や有能な人材を採用、育成できなかった場合、
企業の発展が阻害されるリスクがあります。当社グループでは、2022年に「パイオラックスグループ人財基本方
針」を制定し、多様な人材の確保と育成に積極的に取り組み、新たな発想力による企業発展を目指しております。
10．自然災害、感染症等
国内のみならず全世界的に予期せぬ大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、
販売活動に被害が出ることにより、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。そのため、全世界でBCPプラン
を策定し、リスクの未然防止を図る体制を整えています。
新型コロナウイルス感染症については、経済活動の再開や回復の兆しが続いています。しかしながら、再び感染
が拡大、長期化し、世界的な景気の悪化による自動車の販売減少及び資材価格の高騰、または資材確保の困難等が
生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染再拡大の状況も想定し、日常のリ
スク体制強化に取り組んでまいります。
11．情報セキュリティ関連
当社グループは、情報システムに様々なセキュリティ対策を講じていますが、外部からのサイバー攻撃、不正ア
クセス、コンピューターウイルスの侵入等により、情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報
等が社外に流失した場合は、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、年々多様化、巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門
が中心となり、情報セキュリティレベル向上の取り組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する
技術的な対策に加え、定期的な教育・訓練を通じ、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めて
おります。
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12．為替レートの変動
当社グループの海外売上高比率は６割を超えており、為替変動は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性が
あります。将来における為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図るため、為替予約を行っております。しかしなが
ら想定を超える急激な為替変動により、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
13．気候変動等による影響
気候変動が事業に与える影響について、シナリオ分析を通じてリスクと機会を特定し、対策を実施しております
が、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。
①気候変動によるリスク
（移行リスク）
短中期においては、製造工程の脱炭素化に向けた設備投資・改良、熱源見直しや電力グリーン化に係るコスト増
加、環境関連規制の強化による排水・廃棄物処理コストの増加リスクがあります。
中長期においては、炭素規制等の導入による調達コストの増加、自動車業界におけるCASE動向、特に電動化の加
速など市場や製品需要の変化への対応遅れによる機会逸失、売上減少等のリスクがあります。
（物理リスク）
中長期においては、異常気象によるサプライチェーンの寸断、エネルギー供給の不安定化及び工場・倉庫の操業
停止、修復費用増加のリスクがあります。
②リスクへの対応策
（移行リスク）
短中期におけるリスクへの対応策として、生産性向上を目的とした真岡工場リニューアルや徹底した省エネ施策
に取り組んでおります。
中長期においては、環境対応材料の採用・置換、調達の地産地消化による調達コストの低減、CASE対応の新製品
開発及び拡販を実施しております。
（物理リスク）
地産地消化の推進による在庫コストの圧縮、サプライチェーンの多極化や原材料の標準化による安定調達、工場
や倉庫のレジリエンス強化に向けたインフラ整備を実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和され
てきたものの、円安や原油高等を背景にエネルギー価格や物価が高騰しており景気は極めて厳しい状況で推移してお
ります。海外につきましても、各国が感染対策緩和にかじを切り、経済活動が活発になる中、終わりの見えないロシ
ア・ウクライナ情勢や物流の混乱など、景気後退も相まって経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界
的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う
輸送コストの増加の影響を継続的に受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、下期以降は徐々に回復し
てきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加に転じました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引
先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財
政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,784百万円増加し、115,458百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して132百万円減少し、11,208百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,917百万円増加し、104,250百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は58,422百万円（前期比5.9％増）、営業利益は3,949百万円（前期比24.3％減）、
経常利益は4,868百万円（前期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,375百万円（前期比20.1％減）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国をはじめ新興国市場や非日系のお取引先等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイ
ルス感染症や半導体需要の逼迫によるお取引先からの生産縮小等に伴う減産影響を円安による為替が補ったことによ
り、売上高は54,016百万円と前期比3,408百万円（6.7％）の増収となりました。一方利益面においては、より一層の
合理化活動等を推進いたしましたが、主に原材料費や物流費、エネルギー費用等の高騰により営業利益は4,800百万
円と前期比△980百万円（△17.0％）の減益となりました。
（医療機器）
拡販を積極的に推進いたしましたが、売上高は4,405百万円と前期比△130百万円（△2.9％）の減収となりまし
た。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、営業利益は95百万円と前期比△183百万円（△
65.6％）の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益
4,756百万円及び減価償却費3,586百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出4,251百万円及び配当
金の支払額2,313百万円等の支出要因により、前連結会計年度末と比較して856百万円（前期末比2.9％減）減少し、
当連結会計年度末には29,068百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,068百万円（前期比5.8％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した
主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,001百万円（前期比29.5％増）となりました。前連結会計年度と比較して増加し
た主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは1,066百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,443百万円（前期比47.9％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少し
た主な要因は、短期借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比
至 2023年３月31日）
自動車関連等 54,342 105.3%
医療機器 4,437 97.2%
合計 58,779 104.6%
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（2）受注実績
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参
考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比
至 2023年３月31日）
自動車関連等 54,016 106.7%
医療機器 4,405 97.1%
合計 58,422 105.9%
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の
販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与
えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的
だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。なお、当連結会計年度末におきましては、世界的な半導
体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加やエネルギーコストの高騰等による
影響について、翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業
計画値に反映し会計上の見積りとしております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見
積りとは異なる場合があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施し、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行って、減損兆候の判定に基づき、必要に応じて帳簿価額を回収可能価額
まで減損しております。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。
（投資有価証券の減損処理）
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄
毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合に
は、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）に記載の通りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は66,906百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,771百万円増加しま
した。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加等によるものであります。
固定資産は48,551百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,013百万円増加いたしました。前連結会計年度末
と比較して増加した主な要因は、建設仮勘定及び関係会社株式の増加等によるものであります。
この結果、総資産は115,458百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,784百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,281百万円となり、前連結会計年度末と比較して540百万円減少いたしま
した。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、流動負債のその他の減少等によるものであります。固定
負債は2,927百万円となり、前連結会計年度末と比較して408百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較し
て増加した主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は11,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して132百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は104,250百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,917百万円増加と
なりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等による
ものであります。
この結果、自己資本比率は88.9％（前連結会計年度末は88.4％）となりました。
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２）経営成績
当連結会計年度における売上高は58,422百万円（前年同期は55,144百万円、5.9％増）となりました。年度前半
はコロナウイルス感染症に端を発した中国でのロックダウンが発生し世界的に経済が低調となりましたが、年度後
半からは経済も少しずつ落ち着きを取り戻し円安効果も相まって昨年よりも上昇いたしました。然しながら昨年か
ら引き続きロシア・ウクライナ問題は長期化の様相を見せ、また世界的な半導体需要の逼迫による自動車メーカー
の生産調整を受ける等、昨年に引き続き厳しい状況となりました。セグメント別では、自動車関連等事業は米国を
はじめ新興国市場や非日系のお取引先等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は54,016百万
円（前年同期は50,608百万円、6.7％増）となり、医療機器事業は、拡販を積極的に推進いたしました結果、売上
高は4,405百万円（前年同期は4,535百万円、2.9％減）となりました。
一方利益面におきましては、当社グループ一丸となってより一層の合理化を実施いたしましたが、原材料の供給
問題・価格高騰、また経済活性化に伴う輸送コストの増加やエネルギー価格の高騰を継続的に受けるなどの厳しい
環境下だったこともあり、連結営業利益は3,949百万円（前年同期は5,216百万円、24.3％減）となりました。セグ
メント別では自動車関連等事業は4,800百万円（前年同期は5,780百万円、17.0％減）となり、医療機器事業は95百
万円（前年同期は278百万円、65.6％減）となりました。
また経常利益は、受取利息の増加等により、4,868百万円（前年同期は5,776百万円、15.7％減）に留まり、親会
社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が発生したこと等により、3,375百万円（前年同期は4,224百万円、
20.1％減）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の６ヶ月以上の現金同等物を有
しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より
流行しております新型コロナウイルスの感染拡大による影響が継続した場合には、コミットメントライン15億円の実
行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務
費動向、為替の変動等があります。当社の主要なお取引先である自動車業界の動向については、ＣＡＳＥ対応の加
速、部品メーカー間の提携、異業種の自動車業界への参入などが起こっており、100年に一度の大変革期と言われて
おります。自動車関連事業をコア事業とする当社グループとしましては、多角化推進、非日系自動車メーカー売上
シェア向上、ＣＡＳＥに対応する次世代商品の開発・受注に対する取り組みを速やかに推進していく必要がありま
す。また、コア技術である弾性技術の開発に注力し、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことについて
は、ＤＸやＩoＴを積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底により収益基盤の強化にも取
り組んでまいります。
原材料費動向については、金属材料・樹脂材料共に価格上昇への対応や、世界的な樹脂材料の供給問題がある中で
も安定供給を受けるべく資材取引先との関係を強化すると共に更なるコスト削減を行なってまいります。
物流費動向については、昨年より物流の混乱と物流費の高騰は回復傾向にありますが、引き続き当社グループの利
益に影響するリスクの１つと捉えています。グループ全体で地産地消を目的としたグローバル生産体制の見直し、物
流方法の改善の取り組みを行ってまいります。
労務費動向については、当社グループ全体で労務費の高騰と共に人材確保が年々難しくなっております。そのよう
な状況の中、設備の自動化・業務の効率化による労務費の抑制や、ＩｏＴの活用とＤＸへのＩＴ投資を積極的に行う
ことにより、少ない人員で生産性を高める取り組みを行ってまいります。また、企業の財産である人材の育成に力を
入れ、教育や働きやすい環境の整備にも積極的に投資をし、人材確保につなげてまいります。
なお、半導体の供給問題などに伴う主要客先の減産、自動車の電動化による当社既存製品の受注減が想定されます
が、それを補うべく、ＣＡＳＥ対応商品の拡販の強化、第２の柱である医療セグメントの子会社を通じて拡販及び新
商品の上市を積極的に実施しております。併せて2022年に新設したＭＩＲＡＩ事業部にて新規事業の発掘に向けた活
動を開始し、第３の柱となる事業の創出に取り組んでおります。
昨年、弊社株価低迷への対策として資本政策の見直しを実施いたしましたが、2023年６月に発表した新中期経営計
画（2023～2025年度）の中でも引き続き、ＰＢＲ１倍達成に向け、自己資本の積み増しの抑制、配当性向100％、機
動的な自社株の購入と消却を掲げております。
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c．資本の財源及び資金の流動性
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受
注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。
投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニューアル
投資が主な内容となります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。
また、不足が生じた場合に備えて、15億円のコミットメントラインを設定しております。
d．経営上の目標の達成・進捗状況
2022年度は、連結売上高584億円、連結営業利益39億円となり、2022年度目標としておりました連結売上高605億
円、連結営業利益43億円と比較して、主に半導体の影響による減産、材料やエネルギー価格の高騰等により目標未達
となりました。
2023年度につきましては、2022年度に引き続き半導体や原材料の供給問題・価格高騰、物流費やエネルギー価格の
高騰は継続するものと予測され、新興国市場では現地地場メーカーの台頭による競争激化により、状況は一層に厳し
くなるものと思われます。このような環境下の中で業績予想といたしましては、地政学リスク等もある中で不透明な
状況ではありますが、内外カーメーカーに対するグローバル拡販の推進を図る一方で、全社一丸となって合理化活動
を推進することにより、連結売上高630億円、連結営業利益40億円を見込んでおります。
今後は電動化が進んできますと当社製品群の一部である燃料系部品等の売上が減少することが想定されますが、そ
れを補うべく2022年度より社内で新商品開発に特化した部署を設立しており、CASE対応製品等の新商品開発を進め、
業容拡大に向けて努力する所存です。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。
技術供与契約
相手方の
国籍 契約品目 契約内容 契約期間
名称
1987年10月６日から
三加産業股份
2007年10月５日まで
台湾 金属・樹脂ファスナー 金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約
有限公司 以後５年毎の自動契約
更新
パイオラックス
自動車、電子工業などに使う各種プ
1993年４月１日から
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
米国 ラスチック精密クリップ、各種精密
コーポレーショ
及びマーケティング・サービス契約
無期限
スプリング、関連組み立て部品等
ン
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラックス 1995年８月８日から
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
英国 ラスチック精密クリップ、各種精密
及びマーケティング・サービス契約
リミテッド 無期限
スプリング、関連組み立て部品等
1996年６月20日から
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラックス
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
韓国 ラスチック精密クリップ、各種精密
2006年６月19日まで
及びマーケティング・サービス契約
株式会社
スプリング、関連組み立て部品等
以後１年毎の契約更新
パイオラックス
自動車、電子工業などに使う各種プ
2000年８月10日から
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
（タイランド） タイ国 ラスチック精密クリップ、各種精密
及びマーケティング・サービス契約
無期限
スプリング、関連組み立て部品等
リミテッド
東莞百楽仕
2014年７月１日から
自動車、電子工業などに使う各種プ
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、
汽車精密配件 中国 ラスチック精密クリップ、各種精密
2024年６月30日まで
及びマーケティング・サービス契約
スプリング、関連組み立て部品等
有限公司
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラックス 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2011年１月１日から無
メキシコ国 ラスチック精密クリップ、各種精密
メキシカーナ 及びマーケティング・サービス契約 期限
スプリング、関連組み立て部品等
パイオラック
自動車、電子工業などに使う各種プ
ス インディア
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2010年１月１日から
インド国 ラスチック精密クリップ、各種精密
プライベート リ 及びマーケティング・サービス契約 無期限
スプリング、関連組み立て部品等
ミテッド
ピーティー
自動車、電子工業などに使う各種プ
パイオラック インドネシ 契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2012年12月１日から
ラスチック精密クリップ、各種精密
ス インドネシ ア共和国 及びマーケティング・サービス契約 無期限
スプリング、関連組み立て部品等
ア
武漢百楽仕
自動車、電子工業などに使う各種プ
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2014年１月１日から
汽車精密配件 中国 ラスチック精密クリップ、各種精密
及びマーケティング・サービス契約 2023年12月31日まで
スプリング、関連組み立て部品等
有限公司
（注） 上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。
(2）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。
業務提携
相手方の名称 国籍 提携内容 契約期間
2001年３月23日から2006年３月22日まで
株式会社佐賀鉄工所 日本 資本関係を含む包括的業務協力
６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長
(3)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。
技術援助・生産及び販売契約
相手方の
国籍 契約品目 契約内容 契約期間
名称
1．営業協力
A.RAYMOND
2017年10月16日から
フランス ファスニング商品 2．技術支援協力
et Cie SCS
2027年10月15日まで
3．生産及び販売協力
（注） 両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持いたします。
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６【研究開発活動】
当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製
品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディ
カルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。
現在、研究開発は、設計部、e商品開発部、生産技術部、各SBUの開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の株
式会社パイオラックス メディカル デバイスの開発部門により推進しております。
なかでも、自動車産業では100年に一度ともいわれる大変革期にあり、当社も次世代車両の新たなニーズに対応す
べく新商品の開発に取り組んでおり、これらは環境に配慮した設計、製品になるよう心掛けています。生産技術部門
では新しい製造方法として、省スペースで少量多品種の生産対応や生産性向上、生産コスト低減に繋がる生産設備の
開発にも取り組んでおります。また、DX関連（IoT、AI、IT）の取り組みにも力を入れ、生産性の更なる向上に努め
てまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 804 百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果
及び研究開発費は次の通りであります。
自動車関連等では、
(1）精密ばね関連
従来から取り組んできた変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機
ユニットの小型化・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複
合ばねの開発拡大に継続して力を注ぎ、金属ばねと樹脂部品の複合品も量産化しました。更に、これらの取り組み
で培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、プラグインハイブリッドの機構に使用される極小の複合ばねを始
め、変速機からe-Axleに置き換わる環境対応車用の製品拡大にも取り組んでおります。また、従来の国内カーメー
カー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国を始めとした海外カーメーカーとの新たな開発・量産化も更に
拡大しております。
(2）工業用ファスナー・EV関連
原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決するため、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減
等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向
上を考慮した製品等が標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。
また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化にも積極的に取り組んでおり、ＣＯ 削減を目的とし
２
た材料変更も行っております。
利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の
開発を行っております。
低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映してお
ります。
また、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）向け部品について、バッテリーやモーター関連及び静粛性を
狙った製品開発を行っております。
(3）小型ユニット関連
車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるラッチシステム、ダンパー、ヒンジ等を供給しています。な
かでも代表的物入れであるグローブボックスにおいて長年供給をしているラッチシステムは、改良を重ねながらお
客様の要求に応え続けております。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの
閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってきました。こ
の結果、上記主要３商品は国内全乗用車メーカー、国内トラックメーカーの一部、ならびに海外でも北米、中国、
ASEAN、欧州と主要な地域にて多くのカーメーカーに採用されております。環境も意識した軽量化等の継続的な改
善を行いながら採用車種の拡大を目指し、開発活動を実施しております。
(4）燃料系関連
樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブ、フィルリミットベントバルブな
ど性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、乗用車（軽を含む）を中心に国内外の新規客先・新規車種
への採用も拡大を続けております。それに伴い中国・インド・インドネシア等海外子会社での生産も拡大しており
ます。
環境問題に対しては、２Ｋ部品や高機能チェックバルブ、プラグインハイブリッド車向けの製品等各国の法規対
応に向けた高付加価値バルブの開発を積極的に進めております。
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(5）その他
環境対応としては、ＳＤＧｓ、循環型経済、CSRといった新たな視点で、環境経営への取り組みの重要な要素の
一つである化学物質管理をサプライチェーン含めて行っています。年々厳しくなる各国環境法規により規制物質も
増加傾向にある中、それらの法規及び顧客要求への適合を管理しています。
また、環境に配慮しＣＯ 排出量の少ない電炉材をはじめ、地産地消を念頭に海外地場材の採用拡大に向け、金
２
属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。更には当社製品
の高機能化に向けた、当社独自材料の機能改良研究も積極的に進めています。
以上、自動車関連に関わる研究開発費は、 745 百万円であります。
医療機器関連では、
消化器内視鏡用ガイドワイヤを基幹技術に育成し、競争力を高めるため、新しい材料や製造装置を導入し、技術の
蓄積を進めています。これらの技術の一部を導入し23年度に複数の内視鏡用ガイドワイヤの商品化を予定していま
す。
血管内治療に用いる製品では、抗がん剤のエマルション生成率を上げ、治療効果の向上が期待出来るエマルション
コネクター「パイオラックスエマルションコネクター」（国内商品名「マイクロマジック」）の海外申請を進めてお
り、認証を取得した国より順次販売を開始します。
基礎技術開発として、医療機器の性能を大きく左右する表面状態をコントロールする研究を継続しております。恒
久的な品質の安定化のため、外部技術コンサルタントの指導を受けながら新しい処方、工程の確立の取り組みを継続
しています。
海外展開を視野に入れた新しい開発システムの下、グローバル市場で競争力のある製品を開発し、患者さんに笑顔
を届けられる特長のある商品開発を進めていきます。
以上、医療機器関連に関わる研究開発費は、 58 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は自動車関連等で 4,165 百万円、医療機器で 69 百万円の設備投資をいたしました。地域
別には、国内関係で2,306百万円、海外関係で1,927百万円であります。また、所要資金は、自己資金によっておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地）
建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 56
自動車関連等 管理業務全般
66 － － － 65 131
（横浜市西区） [16]
横浜テクニカルセンター
設計・開発用 143
自動車関連等 34 25 － － 19 79
（横浜市保土ケ谷区） 設備他
[20]
旧横浜テクニカルセン
ター
設計・開発用 167 －
自動車関連等 15 4 － 45 232
（横浜市保土ケ谷区） 設備他
(7,046.49) [－]
注２
真岡工場 446 195
自動車関連等 生産設備
920 774 － 1,309 3,450
（栃木県真岡市) (66,238.71) [93]
富士工場
1,748 123
自動車関連等 生産設備 457 550 － 154 2,910
（静岡県富士市)
(22,601.53) [86]
湘南センター 1,843 24
自動車関連等 物流設備
108 54 － 36 2,042
（神奈川県足柄上郡） (10,746.26) [15]
西日本センター
255 11
自動車関連等 物流設備 108 12 － 40 417
（福岡県京都郡）
(8,257.00) [4]
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物 機械装
会社名 員数
土地
リース
(所在地) の名称 内容
及び 置及び その他 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱パイオラックス 安中工場 生産 131 37
自動車関連等
246 177 6 5 568
エイチエフエス (群馬県安中市) 設備 (10,288.00) [26]
横浜事業所
㈱パイオラックス
生産 13 200
(横浜市戸塚区) 医療機器 1,157 37 － 30 1,226
メディカル デバイス
設備 (3,188.60) [31]
注３
真岡工場
生産 28
㈱ピーエムティー (栃木県真岡市) 自動車関連等 0 2 － － 0 3
設備
[5]
注４
那須事業所 生産 58 40
㈱ピーエヌエス 自動車関連等 121 0 － 2 182
(栃木県那須塩原市) 設備 (8,703.00) [15]
九州工場
㈱パイオラックス 生産 72 41
(福岡県飯塚市) 自動車関連等
324 232 － 5 634
九州 設備 (11,092.06) [28]
注５
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
建物 機械装
会社名 員数
土地 リース
(所在地) トの名称 内容
及び 置及び その他 合計
(人)
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社・工場
パイオラックス 自動車関 生産・ 80 239
1,516 1,956 22 432 4,008
(米国 ジョージア 州 キャントン )
コーポレーション 連等 販売設備 (71,207.00) [71]
本社・工場
パイオラックス 自動車関 生産・ 63 75
155 163 11 58 451
(英国 ランカシャー 州 アルサム )
リミテッド 連等 販売設備 (18,736.00) [－]
パイオラックス 本社・工場 自動車関 生産・ 335 120
668 238 2 244 1,489
株式会社 (韓国仁川広域市) 連等 販売設備 (5,440.28) [－]
パイオラックス
本社・工場
自動車関 207 365
（タイランド） 生産設備 863 298 1 198 1,569
(タイ 国 ラヨン 県)
連等 (30,894.00) [12]
リミテッド
本社・工場
パイオラックス イン
自動車関 生産・ 132
(インド 国 アンドラ・プラデシュ 州
ディア プライベート
81 124 － 32 55 293
連等 販売設備
[68]
スリシティー 市）
リミテッド
本社・工場
パイオラックス 自動車関 生産・ 247
(メキシコ 国 ヌエボレオン 州
－ 554 － 1 145 701
メキシカーナ 連等 販売設備
[－]
アポダカ 市）
本社・工場
ピーティー
自動車関 生産・ 58
(インドネシア 共和国
パイオラックス 260 288 － － 88 638
連等 販売設備
[132]
インドネシア
西 ジャワ 州 カラワン 県）
東莞百楽仕汽車精密 本社・工場 自動車関 生産・ 350
512 628 － 120 660 1,921
配件有限公司 (中国広東省東莞市） 連等 販売設備 [－]
武漢百楽仕汽車精密 本社・工場 自動車関 生産・ 200
133 739 － 16 864 1,754
配件有限公司 連等 販売設備
(中国湖北省武漢市） [3]
百奥来仕（中国）投資 上海事業所 自動車関 97
販売設備
4 1 － 97 38 141
有限公司 (中国上海市） 連等 [2]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．当社所有の土地７百万円を賃貸しております。
３．当社所有の土地13百万円の賃貸分を含んでおります。
４．当社所有の建物等18百万円の賃貸分を含んでおります。
５．当社所有の機械装置等０百万円の賃貸分を含んでおります。
６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
７．当社所有の三重県四日市市の土地、建物等を賃貸しており13百万円の収入があります。
８．パイオラックス インディア プライベートリミテッドを除く在外子会社は決算日が12月31日であるため、
2022年12月31日現在の帳簿価額を記載しております。
上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
年間賃借料及びリース料
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積
設備の内容
（所在地） 名称 （人） （㎡） （百万円）
真岡工場 195
自動車関連等 工場用土地（賃借） 10,553.02 8
[93]
（栃木県真岡市）
富士工場 123
自動車関連等 工場用土地（賃借） 5,486.49 13
[86]
（静岡県富士市）
横浜テクニカルセンター 143
－
自動車関連等 事務所（賃借） 93
[20]
（横浜市保土ケ谷区）
本社 56
－
自動車関連等 事務所（賃借） 48
[16]
（横浜市西区）
(2）国内子会社
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積 年間賃借料及びリース料
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人） （㎡） （百万円）
28
真岡工場 工場用土地
㈱ピーエムティー 自動車関連等 6,511.59 4
[5]
(栃木県真岡市) （賃借）注２
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(3）在外子会社
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積 年間賃借料及びリース料
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人） （㎡） （百万円）
ミシガン事務所
パイオラックス 事務所 15
－
（米国ミシガン州 自動車関連等 12
[－]
コーポレーション （リース）
プリマス市）
メキシコ工場
パイオラックス 工場用土地・建物 247
（メキシコ国 自動車関連等 12,552.00 38
[－]
メキシカーナ （リース）
アポダカ市）
（注）１．上記（1)・(2)・(3)の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．提出会社が賃借している土地を賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しています。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資と
ならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の改修、除却、売却の計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着工及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
更新・合理化が主で
自動車関 生産設備、
自己資金 2023年４月 2024年３月 あり増加能力は軽微
提出会社 4,864 －
連等 金型他
であります。
更新・合理化が主で
自動車関 生産設備、
自己資金 2023年４月 2024年３月 あり増加能力は軽微
国内子会社 284 －
連等 金型他
であります。
更新・合理化が主で
自動車関 生産設備、
自己資金 2023年１月 2023年12月 あり増加能力は軽微
海外子会社 4,258 －
連等 金型他
であります。
更新・合理化が主で
㈱パイオラックス
生産設備、
自己資金 2023年４月 2024年３月 あり増加能力は軽微
医療機器 146 －
メディカル デバイス
金型他
であります。
合 計 9,553 －
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,370,000
計 137,370,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月28日)
単元株式数は
東京証券取引所
38,054,100 38,054,100
普通株式
100株であります。
プライム市場
38,054,100 38,054,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年11月30日 △1,200,000 38,054,100 － 2,960 － 2,571
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 27 171 149 23 13,280 13,672 －
所有株式数
－ 85,428 7,305 83,487 82,996 110 120,987 380,313 22,800
（単元）
所有株式数の
－ 22.46 1.92 21.95 21.82 0.02 31.81 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式2,722,829株は、「個人その他」に27,228単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載し
ております。
２ 信託が保有する当社株式79,484株は、「金融機関」に794単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて
記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
6,045 17.11
株式会社佐賀鉄工所 神奈川県藤沢市弥勒寺205番２号
日本マスタートラスト信託銀行
4,499 12.73
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,606 7.37
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
1,100 3.11
加藤 一彦 横浜市神奈川区
884 2.50
パイオラックス取引先持株会 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF
INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND 873 2.47
LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
CEPLUX－ THE INDEPENDENT UCITS
31, Z. A. BOURMICHT, L－8070,
PLATFORM 2
698 1.97
BERTRANGE, LUXEMBOURG
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
東京支店)
660 1.86
合同会社はつき 横浜市戸塚区品濃町536番４号
600 1.69
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
495 1.40
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号大
手町フィナンシャルシティ サウスタ
MUFG証券株式会社)
ワー)
18,463 52.25
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,636千株
株式会社日本カストディ銀行 1,715千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,722,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,308,500 353,085
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,800
単元未満株式 普通株式 － －
38,054,100
発行済株式総数 － －
353,085
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式79,400株が含まれております。ま
た、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する当社株式に係る議決権数794個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する当社株式84株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 横浜市西区花咲町
2,722,800 2,722,800 7.15
－
パイオラックス ６丁目145番地
2,722,800 2,722,800 7.15
計 － －
（注）信託が保有する当社株式79,484株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に79,400株が含まれており、「単
元未満株式」の欄には84株が含まれております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除きます。以下同じです。）を対象とする、取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。なお、2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する３事業
年度を対象期間として、本制度の一部変更及び延長について2023年６月27日開催の第107回定時株主総会に付議
することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．本制度導入の目的
当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受する
のみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対し
て交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時です。
３．信託期間
信託期間は当初2017年８月から2024年８月までの約７年間としておりましたが、当社取締役会で2026年８
月まで延長することを決議しております。なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託
期間を延長し本制度を継続することがあります。
４．本制度の仕組みの概要
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① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取
得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得（自己株式の処分による方法によりま
す。）します。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託内の当社株式については、信
託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累
積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に
定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交
付します。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ
銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
５．本信託への拠出金額等
2017年８月24日付で299,997千円を拠出し、すでに本信託が95,693株を取得しております。
なお、2023年３月末現在、本信託が所有している当該株式数は79,484株になります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 44 82,632
当期間における取得自己株式 － －
(注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 2,722,829 － 2,722,829 －
(注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主価値ひいては企業価値の向上を図るためには、正のEVAスプレッドの維持向上が必要不可欠
であると考えており、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上及び資本効率性の向上を
目指します。株主の皆様に対する利益配分につきましては、企業価値向上に資する成長投資を確保しつつ、資本効率
性を勘案した、弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、状況に応じて、自己株式の取得等総還元性向に軸足を置いた諸施策を機動的に実施してまいります。
なお、2023年３月期から2026年３月期までの４期間は、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメ
ントの徹底により、連結配当性向100％を目標に配当を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当は当社普通株式１株につき57.00円とし、すでに実施した中間配当43.00円とあわせ、１株当たり年
間配当100.00円を実施いたしました。
また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月９日
1,519 43.00
取締役会決議
2023年６月27日
2,013 57.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な経営戦略として、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速
に進める同業界のニーズを先取りしていくとともに、これまでに培ってきた「弾性」に関わる技術蓄積を活用
し、医療関連を始め新たな事業分野を育成していきたいと考えており、また、コーポレート・ガバナンスと
は、株主、顧客、従業員、取引先など様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係において、法令及び倫
理を遵守し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。
その前提としてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と認識し、改善を図っております。
イ．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株
主にも十分に配慮し、全ての株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきま
す。
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、従
業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協
働を実践していきます。また、当社の役職員は、コンプライアンスを最優先の課題と受け止め、全てのス
テークホルダーの権利・立場を尊重するとともに、各ステークホルダーと協働する企業風土の実現に向け
て、リーダーシップを発揮していきます。
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報について
も、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提
供に取り組んでいきます。
ニ．取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の
向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきま
す。
・長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。
・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。
ホ．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹
部によるさまざまなインベスター・リレーションズ活動、シェアホルダー・リレーションズ活動により、
株主との間で建設的な目的を持った対話を推進していきます。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における監査監督機能の強化によってモニタリングボードを実
現することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するという考えに基づき、委員会運営の
効率性にも配慮し採用しております。
以下、体制の概要について説明いたします。
イ.取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 島津 幸彦を議長とし、永峯 道男、鈴
木 徹、増田 茂、梶 雅昭、落合 宏行、赤羽 真紀子、石川 元一、浅野 謙一、小宮山 榮の10名で構成され
ており、うち４名が社外取締役です。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以
内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めており
ます。また、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
ロ.監査等委員会
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員会委員長 石川 元一を議長とし、浅野 謙
一、小宮山 榮の３名で構成されており、うち２名が社外取締役です。
ハ.指名・報酬諮問委員会
当社は取締役の選解任ならびに報酬を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関とし
て、指名・報酬諮問委員会を設置しております。代表取締役専務 永峯 道男を委員長とし、落合 宏行、赤
羽 真紀子、石川 元一、浅野 謙一、小宮山 榮の６名で構成されており、その構成メンバーの過半数を社外
取締役が占めております。
ニ.経営会議
当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、代表取締役専務 永峯 道男を議長とし、島津 幸彦、鈴木
徹、増田 茂、梶 雅昭、吉原 達朗、永島 亨、平子 勝によって構成されております。
ホ.会計監査人
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏
な立場から監査が実施される環境を整備しております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び重要な関連会社に対し、当社の役員または使用人を取締役または監査役として派遣し、
それらの業務運営を定常的に監督しております。
子会社及び関連会社の経営については、定期的に書面により、ないし当社取締役会において業績報告を受け
るとともに、重要な経営事項の決定に関しては社内規程に基づき、原則として当社の事前承認を取得しており
ます。
業務監査部は、監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しつつ、社内規程に基づき、子会社の監査を
実施しております。
④コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他の体制の状況
当社は、定例取締役会を月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定ならびに取締役の業務執行
状況の監督を行います。
取締役会は、独立社外取締役４名を含む全10名によって、重要な経営目標や経営戦略等についての意思
決定を行う最高機関となっております。
また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲
し、会社の意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、役付執行役員及び上席執行役員によって構
成され、月１回開催し、取締役会における経営方針に基づき、具体的な業務執行のために必要な意思決定
を行います。
併せて、取締役会と経営会議との経営情報の共有化を図り、業務運営の方針徹底と経営上のリスクに対
する感応度を高める体制を構築いたします。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、各部門の責任者が自部門のリスクを把握し、規程・マニュアルを制定
し、運用しております。
実施状況については、業務監査部による内部監査を行っております。
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ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
コーポレートガバナンス・コードは、企業が透明で公正かつ迅速な意思決定を実現するための原則で
す。当社におきましても、ガバナンスコードの趣旨に沿うように公正で迅速な意思決定の仕組みを構築
し、成長が実現できるよう、対応してまいります。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする旨、定款で定めております。
当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨、定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。
⑨業務執行取締役以外の取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行う
ことを目的とするものであります。
当社と社外取締役、落合 宏行、赤羽 真紀子、浅野 謙一、小宮山 榮の４氏は会社法第427条第１項の規定
に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当社及び対象子会社の取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしておりま
す。（ただし、故意・または重過失に起因する場合を除く。）保険料は当社が全額負担しており、被保険者の
実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定してお
ります。
⑪中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであ
ります。
a．取締役会の活動状況
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 島 津 幸 彦 100%（18/18回）
代表取締役専務 永 峯 道 男 100%（18/18回）
取締役 鈴 木 徹 100%（18/18回）
取締役 増 田 茂 100%（18/18回）
取締役 梶 雅 昭 100%（14/14回）
取締役 杉 山 晴 光 100%（４/４回）
社外取締役 落 合 宏 行 100%（14/14回）
社外取締役 赤 羽 真紀子 100%（14/14回）
社外取締役 岡 徹 100%（４/４回）
取締役（常勤・監査等委員） 石 川 元 一 100%（14/14回）
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取締役（常勤・監査等委員） 長 村 由紀夫 100%（４/４回）
社外取締役（監査等委員） 浅 野 謙 一 100%（18/18回）
社外取締役（監査等委員） 小 宮 山 榮 100%（18/18回）
（注）１.取締役 杉山晴光氏、岡徹氏、長村由紀夫氏の出席状況は、2022年６月24日退任以前に開催された取
締役会、また、取締役 梶雅昭氏、落合宏行氏、赤羽真紀子氏、石川元一氏の出席状況は、2022年６
月24日就任以降に開催された取締役会を対象としております。
２.上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものと
みなす書面決議が１回ありました。
2022年度に取締役会において、重点的に審議を行った主な議題は以下のとおりです。
■資本政策の見直し
中期経営計画の策定において、近年の当社株価の低迷の要因を分析し、対策について議論を重ねた結果、資本
効率性を上げていくことが重要であるとの結論に達し、2022年５月に連結配当性向100%を目標とする配当政策に
変更しました。その後、当初目標と現状のROE水準の乖離を踏まえ、2023年度には連結配当性向100％目標を１年
間延長することを決議しました。今後もROE及びEVAスプレッド、PBRの改善に向けた諸施策を確認し、企業価値
向上に努めてまいります。
■収益構造改革
近年の単体の営業利益低迷を受け、収益構造改革について議論を重ねました。2023年度から2025年度で固定費
削減と営業利益確保による筋肉率な収益構造を目指すとともに、CASE対応商品の開発や新真岡工場等のインフラ
整備、人的資本投資等の成長に向けた投資の選択と集中を行っていきます。2023年度から活動を開始し、取締役
会で進捗状況をモニタリングしていきます。
■サステナビリティ報告
TCFD提言に基づく情報開示、ESG目標の設定と進捗、人財育成方針の策定等、サステナビリティに関する活動
報告を定期的に受けております。特に当社の成長に資する人財育成とカーボンニュートラルへの取り組みについ
ては、最重要課題と位置付け、今後も継続的に確認していきます。
上記の他、毎月経営会議審議事項の報告を行っております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
（うち、株
式報酬制度
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 に基づく交
付予定株式
の数）
（千株）
1981年３月 当社入社
1999年７月 海外営業部長
2001年８月 パイオラックス コーポレーション取締役社長
2005年６月 取締役
2006年６月 取締役営業SBU長兼海外営業部長
2010年４月 代表取締役社長
60
代表取締役社長 島津 幸彦 1957年９月10日 生 (注)３
2010年７月 パイオラックス メキシカーナ取締役会長
(13 )
2012年８月 武漢百楽仕汽車精密配件有限公司董事長
2014年８月 東莞百楽仕汽車精密配件有限公司董事長
2016年６月
代表取締役社長・社長執行役員（現任）
2019年１月 上海百奥来仕貿易有限公司（現 百奥来仕（中
国）投資有限公司）董事長（現任）
1979年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行
2003年６月 ㈱日本政策投資銀行情報企画部長
2007年６月 当社参与
2007年７月 参与ERP推進部長
2008年４月 参与購買部長
9
2008年６月 取締役購買部長
代表取締役専務 永峯 道男 1957年３月15日 生 (注)３
(9)
2012年６月 取締役HR室長
2013年４月 常務取締役HR室長
2015年４月 常務取締役
2016年６月 常務取締役・常務執行役員
2019年６月
代表取締役専務・専務執行役員（現任）
1985年３月 当社入社
2001年12月 ㈱ピーエスティー取締役社長
2005年４月 真岡工場長
2008年６月 真岡工場長・㈱ピーエムティー取締役社長
2010年６月 執行役員・富士工場長兼㈱ピーエムティー取締
役社長
2011年６月 取締役常務執行役員・富士工場長
2014年１月 取締役常務執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件
有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限
14
取締役 鈴木 徹 1962年３月１日 生
(注)３
公司総経理
(3)
2016年６月 上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公
司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総
経理
2019年１月 上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公
司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総
裁・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理
2019年６月 取締役・上席執行役員・営業SBU長
2021年６月 取締役・上席執行役員（現任）
1987年３月 当社入社
2004年４月 生産技術室室長
2006年４月 燃料系部品SBU製造グループグループリーダー
2010年６月 ファスナーSBU製造グループグループリー
ダー・真岡工場長
2011年６月 執行役員・開閉機構部品SBU長
2014年１月 執行役員・開閉機構部品SBU長・生産技術室長
22
取締役 増田 茂 1963年８月12日 生
(注)３
2016年６月 上席執行役員・開閉機構部品SBU長・生産技術
(2)
室長
2018年６月 上席執行役員・ファスナーSBU長・生産技術部
長
2020年８月 取締役・上席執行役員・ファスナーSBU長
2022年６月 取締役・上席執行役員・㈱ピーエムティー取締
役社長（現任）
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所有株式数
（うち、株
式報酬制度
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 に基づく交
付予定株式
の数）
（千株）
1985年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行
2005年４月 ㈱日本政策投資銀行 ニューヨーク事務所主席
駐在員
2010年６月 同行 情報企画部長
2014年４月 当社入社
2014年６月 参与ERP推進部長
2016年６月 執行役員・人事部長・グローバルIT統括部長
2019年６月 上席執行役員・上海百奥来仕貿易有限公司総裁
兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総
裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁
2020年12月 上席執行役員・百奥来仕（中国）投資有限公司
取締役 梶 雅昭 1963年３月１日 生
(注)３
総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公
－
司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁
(－)
2022年６月 取締役・上席執行役員・人事部長・百奥来仕
（中国）投資有限公司総裁・東莞百楽仕汽車精
密配件有限公司総裁兼董事長・武漢百楽仕汽車
精密配件有限公司総裁兼董事長
2023年６月 取締役・上席執行役員・百奥来仕（中国）投資
有限公司総裁・東莞百楽仕汽車精密配件有限公
司総裁兼董事長・武漢百楽仕汽車精密配件有限
公司総裁兼董事長（現任）
1979年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
2008年６月 トヨタ自動車㈱ 常務役員
2008年７月 トヨタ・モーター・ヨーロッパ Executive
Vice President
2012年４月 トヨタ自動車㈱ 上郷工場長/下山工場長
－
取締役 落合 宏行 1956年10月24日 生 (注)３
2013年６月 ㈱FTS代表取締役社長
(－)
2013年７月 愛知県経営者協会常任理事
2018年３月 中部経済同友会幹事
2022年６月
当社社外取締役（現任）
2022年10月
社会福祉法人とよた光の里理事長（現任）
1993年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2001年１月 スターバックスコーヒージャパン㈱広報室環境
事業チームマネージャー
－
2003年８月 ㈱セールスフォース・ドットコム社会貢献部長
取締役 赤羽 真紀子 1969年11月21日 生 (注)３
(－)
2006年11月 日興アセットマネジメント㈱CSR室長
2010年４月
CSRアジア㈱日本代表（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
2023年６月
㈱UACJ社外取締役（現任）
1987年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2008年11月 ㈱みずほコーポレート銀行海外営業推進部次長
2010年４月 同行 産業調査部室長
2012年４月 同行 関西金融法人部部長
2014年５月 当社入社
2014年12月 執行役員、パイオラックス コーポレーション
取締役
0
石川 元一 1963年４月18日 生 (注)４
社長
（監査等委員） (－)
2018年６月 ㈱パイオラックス メディカル デバイス常務取
締役
2019年６月 執行役員・人事部長・グローバル事業管理部長
2022年６月 ㈱佐賀鉄工所社外監査役（現任）
2022年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1996年４月
第一東京弁護士会に弁護士登録
上野・高山法律事務所入所
2001年２月 内外テック㈱社外監査役（現任）
2004年６月 ㈱芝浦電子社外監査役
取締役 －
浅野 謙一 1967年12月11日 生 (注)４
2004年10月
上野・浅野法律事務所代表（現任）
（監査等委員） (－)
2004年11月 保証協会債権回収㈱取締役（現任）
2011年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
（うち、株
式報酬制度
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 に基づく交
付予定株式
の数）
（千株）
1988年10月 英和監査法人（現 あずさ監査法人）入所
1992年10月 ㈱トミー（現 ㈱タカラトミー）入社
2000年３月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
2014年４月 イマニシ税理士法人入所（現任）
2015年７月 年金積立金管理運用独立行政法人監事
取締役 －
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監
小宮山 榮 1965年10月３日 生 (注)４
(監査等委員) (－)
査委員（現任）
2020年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 ㈱ナルミヤ・インターナショナル社外監査役
（現任)
2022年10月 医療法人メディカルサイエンスラボ監事（現
任)
107
計
(27 )
（注）１．取締役落合宏行氏及び赤羽真紀子氏、取締役監査等委員浅野謙一氏及び小宮山榮氏は、会社法第２条第15号
に定める「社外取締役」であります。
２．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石川元一、委員 浅野謙一、委員 小宮山榮
なお、石川元一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員
会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議に
おける情報共有ならびに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。
３．2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで
４．2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで
５．当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることによ
り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の体制は以下の15名で構成されております。
役付執行役員 社長執行役員 島津幸彦、専務執行役員 永峯道男
上席執行役員 鈴木徹、㈱ピーエムティー社長 増田茂、百奥来仕（中国）投資有限公司総裁・東莞百楽
仕汽車精密配件有限公司（中国）総裁兼董事長・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司（中
国）総裁兼董事長 梶雅昭、駆動系部品SBU長兼富士工場長 吉原達朗、経営管理部長兼
㈱パイオラックス ビジネスサービス社長 永島亨、ファスナーSBU長 平子勝
執行役員 購買部長 加藤育雄、品質保証部長 池田邦彦、営業SBU長兼㈱ケーエッチケー販売社
長 笹本章良、設計部長兼ｅ商品開発部長 山田聡、燃料系部品SBU長 鈴木謙吾、開閉
機構部品SBU長 平野哲司、パイオラックス コーポレーション（米国）社長 Kevin
Holcomb
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1992年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録
上野隆司法律事務所入所
廣渡 鉄 1958年11月28日生 －
1999年４月 廣渡法律事務所代表（現任）
2006年６月 栗林商船㈱社外監査役（現任）
７．各役員の所有する株式数は2023年３月31日現在のものです。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
落合宏行氏は他社の業務執行者として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、
社外取締役として選任しております。同氏は社会福祉法人とよた光の里理事長でありますが、同社と当社ならびに当社
の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
赤羽真紀子氏はサステナビリティ及びCSRの専門家として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場
にあることから、社外取締役として選任しております。同氏はCSRアジア㈱日本代表、㈱UACJ社外取締役でありますが、
これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそ
れはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
浅野謙一氏は弁護士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員
である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行
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に対する監督・監査を行っております。同氏は上野・浅野法律事務所代表、内外テック㈱社外監査役、保証協会債権回
収㈱取締役でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株
主 と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりま
す。
小宮山榮氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等
委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣
の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、イマニシ税理士法人社員、年金積立金管理運用独立行政法
人経営委員兼監査委員、㈱ナルミヤ・インターナショナル社外監査役、医療法人メディカルサイエンスラボ監事であり
ますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生
じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在または過去において当社と特別な利害関係がなく、また当
社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。なお、社外取締役の
当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。
〈社外取締役の独立性判断基準〉
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、独立社外取締役は、以下の事項に該当しない者としております。
（１）当社及び当社の子会社・関連会社の業務執行者又は過去において業務執行者であった者
（２）当社が主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者
（３）当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者
（４）当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務
執行者）
（５）当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者）
（６）当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者
（７）当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報
酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
（８）当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
（９）当社が定める社外取締役としての在任年数を超える者
（10）過去５年間において上記(2)から(8)のいずれかに該当していた者
（11）前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
（注）１：主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主のこと
２：主要な取引先：当社との取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先のこと
３：主要な借入先（その他大口債権者）：当社連結総資産の２％以上を占める借入先（大口債権者）のこと
４：多額の報酬：直近３事業年度において平均して年間１千万円を超えるもの
５：多額の寄付：直近事業年度において年間１千万円を超えるもの
６：在任年数：監査等委員でない社外取締役は６年、監査等委員である社外取締役は12年
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門と
の関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出
席を求め相互の連携が図られております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（ⅰ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名）で構成され、内部
統制システムを活用しつつ、取締役の職務執行に加え、ビジネスユニット及びグループ会社の経営全般について、監査
等委員としての監査を実施しております。
・当社は監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報
共有ならびに内部監査部門との連携を図ることを目的として、常勤監査等委員１名を選定する方針としております。現
在の常勤監査等委員は、2014年12月から2018年３月まで米国子会社社長、2018年６月から2019年６月まで医療機器事業
の子会社常務取締役、2019年６月から2022年６月まで人事部長、グローバル事業管理部長を務め、企業経営・国際・財
務に精通しております。
・非常勤監査等委員である取締役２名は弁護士と公認会計士であり、それぞれ法務・財務・税務・会計等に関する高い
専門的知見に基づく監査を行うとともに、取締役会等で中立的な立場からの意見を積極的に述べております。
・新型コロナウイルスの感染懸念が続き、移動や面前での会議が制約される中で、電話会議システム・WEB会議システム
を活用し、国内外グループ各社の稼働や決算の状況・業績見通し等について情報収集を実施し、監査の実効性確保に努
めました。また、会計監査人との連携においても同様に会議システムを活用し、会計監査の円滑な実施のための協働を
図っております。
（ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況
・当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員 100％
石川 元一
（常勤・監査等委員長） （７/７回）
取締役監査等委員 100％
浅野 謙一
（社外・弁護士） （13/13回）
取締役監査等委員 100％
小宮山 榮
（社外・公認会計士） （13/13回）
取締役監査等委員 100％
長村 由紀夫
（常勤・監査等委員長） （６/６回）
（注）取締役監査等委員 長村由紀夫氏の出席状況は、2022年６月24日退任以前に開催された監査等委員会、また、取締
役監査等委員 石川元一氏の出席状況は、2022年６月24日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
〈監査等委員会における具体的な検討内容〉
・監査等委員会は、監査等委員会規程ならびに監査等委員会監査等基準に則り、監査方針・監査計画に従った活動を通
して、リスクベースアプローチの観点から、適法性及び妥当性に関して監査と監督を行っております。
・当事業年度は、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬同意を含む再任、取締役の選任及び報酬に関わる意見陳述
形成、監査報告書等について決議・協議を行いました。
また、内部統制システムの整備及び運用状況、内部通報、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、当社及び関係会
社の経営状況等について討議いたしました。
・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報の共有を図り、懸案事項や重点監査項目について適宜
意見交換を行い、連携を深めております。
・当事業年度は監査上の主要な検討事項（KAM）についても、会計監査人との協議を重ね、選定された項目に対する監査
の実施状況・結果の確認を実施しております。
・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行、会社経営の適法性と妥当性を適時・的確に把握及び監視
することに努めるとともに、代表取締役や各取締役との意見交換を行っております。
・監査等委員である取締役の全員が、「指名・報酬諮問委員会」（過半数が社外取締役による構成）の委員として、
コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえつつ、経営陣幹部や取締役の指名・報酬等に対する審議に加わり、取
締役の職務執行に対する監督の実効性を図っております。
また、この議論に基づき、監査等委員会が株主総会において行使する意見陳述権の形成を行っております。
〈常勤監査等委員の活動状況〉
社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、WEB会議システムを併用した当社グループ各拠点の監査や関連部門長
に対するヒアリングを実施し情報収集を行う他、内部統制システムの構築及び運用状況について監視を行っておりま
す。また、監査等委員長として社外監査等委員との連携を図りつつ、リスクベースアプローチに基づき業務執行を監
査・監督しております。上記を踏まえ当年度は、当社取締役、執行役員及び国内外子会社社長に対する１on１ミーティ
ングを合計19人に対して実施致しました（実施率：計画対比100%）。
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②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の業務監査部（６名）が、年間の内部監査計画に基づく内部監査と、監査等委員会との
同行往査等を実施しております。内部監査の目的は、業務執行に関して、諸法令、定款及び社内規程類に照らし、その
準拠状況を点検し、業務の適正化と不正の防止及び内部統制の維持向上を図ることにあります。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果を代表取締役のみならず、取締役会、監査等委員会
（デュアルレポーティングラインの実践、明確化）それぞれに対して報告しております。
なお、当事業年度は当社各部門及び国内外子会社を加えた合計49部署/社に対して個別監査を実施いたしました（実施
率：計画対比100%）。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
32年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
板谷 秀穂
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
大石 晃一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、 その他 15名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、監査等委員会による「会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査
役等の実務方針」（日本監査役協会平成27年11月10日）に準拠した評価を行い、会社法や公認会計士法等の法規に
違反または抵触していない事、会計監査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを選定の条件としてお
ります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執
行の状況、継続監査期間等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる
場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかを検証し、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触していない事、会計監査人の独立性、効
率性、信頼性が確保されていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
52 52
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
52 52
計 － －
（注）前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円があります。当連結会計年度
は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 － － － －
70 1 100 7
連結子会社
70 1 100 7
計
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連費用等の対価であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連費用等の対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等
と協議の上、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し2023年５
月12日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじ
め決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係
る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決
定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
（役員報酬の基本思想）
優秀な人材を確保・維持できる水準であること。
企業価値増大への取組みを促進すること。
株主と利害を共通すること。
・当社の役員報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と同事業規模の他企業の水準を確認し設
定しています。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての
業績連動型株式報酬で構成し毎期の持続的な業績改善に加えて中期的な成長を動機づける設計としています。
・業務執行から独立した社外取締役と監査等委員である取締役に対しては基本報酬のみを支給します。
・役員報酬決定方針及び毎年の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。また、監
査等委員である取締役の報酬水準については、指名・報酬諮問委員会の協議を経て監査等委員会で決定しています。
・同諮問委員会は業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、独立社外役員が過半を占める体
制としています。
・なお、取締役及び監査等委員である取締役について、退職慰労金制度はありません。
ａ．基本報酬に関する方針
・取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
・報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
・企業業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益金額を業績指標とした年初計画（年初開示）及び前年業績
の各比較、ならびに単体の営業利益金額を業績指標とした年初計画（中計開示）及び前年業績の各比較による４指標に
より算定します。目標業績達成時を100％評価とし０～150％の範囲で変動します。
・目標業績達成時の付与額は固定報酬の概ね33～35％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
・役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし
て、業績連動型の株式報酬を支給します。
・就任後から退任までの間に株式ポイントを毎年度付与し、退任後に累計ポイントを株式に変換して支給します。株式
報酬は固定部分と変動部分で構成され、予め役位別に定められた固定部分（５割）及び業績連動指標（ROE及び当期純
利益）の達成率（業績連動支給率）に応じて連動付与される変動部分（５割）となります。達成率は目標業績達成時を
100％評価とし0～150％の範囲で変動します。
・役員在任中はインセンティブを保持し続けるために株式報酬の支給時期は役員退任時とします。
・毎年総会後の６月末までに権利を付与し、付与金額は直前に終了する事業年度における役位に応じて算出します。
・株式報酬の権利付与額は固定報酬の概ね33～35％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定します。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
・当社の役員報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動
型株式報酬で構成されており、各報酬比率は目標業績達成時において、概ね「60：20：20」となっています。
e．役員報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役とする任意
の「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議し、運用を開始いたしました。委員会設置の目的は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関し、独立社外取締役の助言等の機会を適切に確保し監督機能の強化を
図り、取締役会の意思決定プロセスの客観性及び透明性を高めるためであります。取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の個人別報酬について検討審議の上、取締役会で役員報酬総額について同委員会答申を経て審議し、報酬
の具体的な配分については、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役会において決議しておりま
す。
なお、当事業年度は指名・報酬諮問委員会を９回開催し、2023年３月期の業績連動報酬について全社業績、個人別
業績に基づく支給額を審議・決議いたしました。また、基本報酬・非金銭報酬についても審議・決定いたしました。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
業績連動報酬 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 株式信託報酬
（人）
(賞与) 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
162 101 33 27 27 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
20 20 2
－ － －
（社外取締役を除く。）
31 31 5
社外役員 － － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益、連結営業利益率を業績指標とした年初計画及び前年業績比
較、ならびに単体の営業利益、単体営業利益率を業績指標とした年初計画及び前年業績比較であり、当該指標
を選択した理由は企業業績と役員報酬の連動性を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基
準額に乗じて定めております。本年度の連結営業利益額は3,949百万円、連結営業利益率は6.8％、単体営業利
益額は340百万円、単体営業利益率は1.3％となります。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の
決定に関する方針の内容及び決定方法」のとおりであります。
４．取締役の金銭報酬限度額は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委
員）について年額50百万円以内と決議いただいております。第100回定時株主総会終結時点の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
また、取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、2023年６月27日第107回定時株主総会において、取締役（社外取
締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して株式報酬を支給するための株式の取得資金として、信託
に拠出する上限金額を３年間で160百万円以内(※)と決議いただいております。第107回定時株主総会終結時点
での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
(※)株式交付信託を継続する際には1事業年度当たり80百万円を上限金額とします。
５．報酬等の額には、支給予定の役員賞与金が含まれております。
６．当社は、2005年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度
を廃止しております。
７．当事業年度の取締役の報酬額は、2021年２月26日開催の取締役会において制定した取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針に基づき算定しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
21 4 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式は営業取引目的及び金融取引目的で、それぞれ得意先との関係を維持・強化を目的とするもの
に区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、得意先との関係を維持・強化するためのものであり、株価に左右さ
れず長期的な保有を目的としております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を毎年精査し、保有の適否を取締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 1
非上場株式
17 1,657
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
強固な関係を維持・構築することを目的に株式
2 6
非上場株式以外の株式
を購入したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 5
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引目的
329,000 329,000
定量的な保有効果の記載は困難なため、
テイ・エステック㈱
有
当社の利益等を総合的に検証した結果、
552 452
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
537,120 537,120
ダイキョーニシカワ
定量的な保有効果の記載は困難なため、
無
㈱
当社の利益等を総合的に検証した結果、
346 290
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
522,600 522,600
定量的な保有効果の記載は困難なため、
日産自動車㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
261 286
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
18,350 18,350
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱日立製作所 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
133 113
保有の合理性を取締役会で決議した
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引目的
90,000 90,000
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱タチエス 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
108 89
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
21,372 19,660
定量的な保有効果の記載は困難なため、
本田技研工業㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
75 68
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
82,200 82,200
定量的な保有効果の記載は困難なため、
日産車体㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
69 45
保有の合理性を取締役会で決議した
金融取引目的
28,640 28,640
㈱みずほフィナン 定量的な保有効果の記載は困難なため、
無
シャルグループ 当社の利益等を総合的に検証した結果、
53 44
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
35,500 35,500
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱ヨロズ 有
当社の利益等を総合的に検証した結果、
30 31
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
41,450 41,450
定量的な保有効果の記載は困難なため、
河西工業㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
8 11
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
3,400 3,400
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
7 6
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
800 800
定量的な保有効果の記載は困難なため、
日本電産㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
5 7
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
2,729 1,984
定量的な保有効果の記載は困難なため、
ユニプレス㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
2 1
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
1,000 1,000
定量的な保有効果の記載は困難なため、
㈱エクセディ 無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
1 1
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
500 500
定量的な保有効果の記載は困難なため、
菱電商事㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 0
保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
800 800
定量的な保有効果の記載は困難なため、
三菱自動車㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 0
保有の合理性を取締役会で決議した
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200 200
営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、
マツダ㈱
無
当社の利益等を総合的に検証した結果、
0 0
保有の合理性を取締役会で決議した
4,000
－ 金融取引目的
第一生命ホールディ
定量的な保有効果の記載は困難なため、
無
ングス㈱
当社の利益等を総合的に検証した結果、
9
－
保有の合理性を取締役会で決議した
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 1 2 1
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
35,505 36,973
現金及び預金
225 277
受取手形
1,566 1,640
電子記録債権
11,962 13,271
売掛金
2,535 1,864
有価証券
5,321 5,554
商品及び製品
2,082 2,186
仕掛品
2,859 3,047
原材料及び貯蔵品
88 322
未収還付法人税等
2,022 1,806
その他
△ 34 △ 38
貸倒引当金
64,135 66,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,288 19,097
建物及び構築物
※３ △ 10,578 ※３ △ 11,281
減価償却累計額
7,710 7,816
建物及び構築物（純額）
31,493 34,595
機械装置及び運搬具
※３ △ 24,894 ※３ △ 27,799
減価償却累計額
6,599 6,796
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 30,277 31,585
※３ △ 28,145 ※３ △ 29,154
減価償却累計額
2,132 2,431
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,603 5,830
570 452
リース資産
△ 150 △ 36
減価償却累計額
419 415
リース資産（純額）
1,271 2,224
建設仮勘定
23,736 25,514
有形固定資産合計
無形固定資産
1,705 1,607
その他
1,705 1,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 18,723 ※１ 20,064
投資有価証券
409 354
繰延税金資産
963 1,019
その他
△ 0 △ 8
貸倒引当金
20,096 21,429
投資その他の資産合計
45,538 48,551
固定資産合計
109,674 115,458
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,680 2,756
買掛金
262 115
リース債務
359 282
未払法人税等
917 936
賞与引当金
18
資産除去債務 －
4,601 4,171
その他
8,821 8,281
流動負債合計
固定負債
142 162
リース債務
1,976 2,276
繰延税金負債
93 113
役員株式給付引当金
217 269
退職給付に係る負債
81 100
資産除去債務
7 5
その他
2,519 2,927
固定負債合計
11,341 11,208
負債合計
純資産の部
株主資本
2,960 2,960
資本金
2,572 2,572
資本剰余金
93,221 94,362
利益剰余金
△ 4,677 △ 4,670
自己株式
94,077 95,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
878 1,009
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
2,097 6,375
為替換算調整勘定
59
△ 160
退職給付に係る調整累計額
2,814 7,445
その他の包括利益累計額合計
1,440 1,579
非支配株主持分
98,332 104,250
純資産合計
109,674 115,458
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
55,144 58,422
売上高
※２ ,※３ 40,066 ※２ ,※３ 43,730
売上原価
15,077 14,691
売上総利益
※１ 9,860 ※１ 10,742
販売費及び一般管理費
5,216 3,949
営業利益
営業外収益
148 277
受取利息
33 59
受取配当金
0 5
投資有価証券売却益
769 688
持分法による投資利益
97 292
その他
1,050 1,324
営業外収益合計
営業外費用
8 19
支払利息
50
デリバティブ評価損 －
70 50
固定資産廃棄損
137 297
為替差損
6 5
賃貸収入原価
200
支払補償費 －
16 32
その他
490 404
営業外費用合計
5,776 4,868
経常利益
特別損失
※４ 182 ※４ 111
減損損失
182 111
特別損失合計
5,594 4,756
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,412 946
338
△ 110
法人税等調整額
1,302 1,285
法人税等合計
4,292 3,471
当期純利益
68 96
非支配株主に帰属する当期純利益
4,224 3,375
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,292 3,471
当期純利益
その他の包括利益
126
その他有価証券評価差額金 △ 181
1 0
繰延ヘッジ損益
3,318 4,155
為替換算調整勘定
231 467
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,369 ※１ 4,749
その他の包括利益合計
7,661 8,221
包括利益
（内訳）
7,522 8,005
親会社株主に係る包括利益
139 215
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,960 2,888 92,031 △ 4,986 92,894
会計方針の変更によ
121 121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,960 2,888 92,152 △ 4,986 93,015
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,662 △ 1,662
自己株式の消却 △ 315 △ 1,492 1,808 －
親会社株主に帰属す
4,224 4,224
る当期純利益
自己株式の取得
△ 1,500 △ 1,500
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 315 1,069 308 1,061
当期末残高
2,960 2,572 93,221 △ 4,677 94,077
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,081 △ 1 △ 1,358 △ 204 △ 483 1,335 93,746
会計方針の変更によ
121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,081 △ 1 △ 1,358 △ 204 △ 483 1,335 93,867
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,662
自己株式の消却 －
親会社株主に帰属す
4,224
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,500
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 203 1 3,456 43 3,298 105 3,403
額）
当期変動額合計 △ 203 1 3,456 43 3,298 105 4,465
当期末残高 878 △ 0 2,097 △ 160 2,814 1,440 98,332
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,960 2,572 93,221 △ 4,677 94,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,235 △ 2,235
親会社株主に帰属す
3,375 3,375
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式給付信託による
7 7
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,140 7 1,147
当期末残高 2,960 2,572 94,362 △ 4,670 95,225
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 878 △ 0 2,097 △ 160 2,814 1,440 98,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,235
親会社株主に帰属す
3,375
る当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株式給付信託による
7
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
131 0 4,278 220 4,630 139 4,769
額）
当期変動額合計 131 0 4,278 220 4,630 139 5,917
当期末残高
1,009 △ 0 6,375 59 7,445 1,579 104,250
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,594 4,756
税金等調整前当期純利益
3,291 3,586
減価償却費
182 111
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 769 △ 688
50
デリバティブ評価損益（△は益） △ 90
32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36
33 18
賞与引当金の増減額（△は減少）
27 20
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
0 12
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 182 △ 337
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 5
8 19
支払利息
20 50
固定資産廃棄損
1,789
売上債権の増減額（△は増加） △ 826
212
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,878
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109 △ 347
13 433
その他
8,033 6,957
小計
267 383
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8 △ 19
△ 1,850 △ 1,254
法人税等の支払額
6,441 6,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 689 △ 1,094
530 331
定期預金の払戻による収入
200 308
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,551 △ 4,251
8 155
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 108
投資有価証券の取得による支出 △ 1,119 △ 286
0 11
投資有価証券の売却による収入
△ 103 △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,861 △ 5,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 1,500 －
自己株式の取得による支出 △ 1,500 △ 0
7
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 1,719 △ 2,313
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 36
59
△ 101
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,686 △ 2,443
870 520
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,236 △ 856
31,161 29,925
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,925 ※１ 29,068
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
なお、主要な連結子会社名は「第１企業の概況、４関係会社の状況」に記載しているため記載を省略して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社 2 社
関連会社名
・㈱ケーアンドケー
・㈱佐賀鉄工所
㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益
が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算してお
り、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の９社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
連結子会社名
・パイオラックス コーポレーション
・パイオラックス リミテッド
・パイオラックス株式会社
・パイオラックス（タイランド）リミテッド
・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
・パイオラックス メキシカーナ
・ピーティー パイオラックス インドネシア
・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
・百奥来仕（中国）投資有限公司
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具器具備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備え
るため、株式支給の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引対価を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の
所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
なお、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があり
ます。
その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定
しております。
値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能
性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しておりま
す。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の
円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰
属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 409 354
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを
考慮し、個別に回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界
自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果と
いった主要な仮定が含まれております。
また、世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等によ
る影響については、翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映さ
れています。
なお、当該前提については、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等の要
因による影響のほか、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性がありま
す。
③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合
には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 182 111
有形固定資産 23,736 25,514
無形固定資産 1,705 1,607
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損テストを実施し、回収可能価
額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識いたします。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しておりま
す。
②主要な仮定
減損テストや使用価値の算定において使用した将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見
積っております。
中期経営計画に含まれる主要な仮定や、自動車業界動向などの要因による影響に関する前提は、１．繰延税
金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。
正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を
考慮して算定しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候が識別された当社の福利厚生施設及び国内連結子会社である㈱
ピーエヌエスの固定資産について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を111百万円計上しております。このうち、㈱ピーエヌエスに
おける回収可能価額は、土地、建物及び構築物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基
づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定
は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。なお、機械装置及び運搬具、その他については処分見込
価額に基づき算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローや鑑定評価等の仮定及
び条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の仮定で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査
等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
１．名称 役員向け株式交付信託
２．委託者 当社
３．受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
４．受益者 当社取締役
５．信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
６．信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
７．信託契約日 2017年８月24日
８．金銭を信託した日 2017年８月24日
９．信託終了日 2024年８月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株、当連結会計年度末の当該株式の
帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 16,561百万円 17,711百万円
※２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントの総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 1,500百万円 1,500百万円
※３．減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与 2,960 百万円 3,294 百万円
荷造発送費 2,063 百万円 1,990 百万円
法定福利及び厚生費 708 百万円 857 百万円
減価償却費 451 百万円 575 百万円
賞与 536 百万円 496 百万円
賞与引当金繰入額 296 百万円 289 百万円
役員株式給付引当金繰入額 27 百万円 27 百万円
退職給付費用 21 百万円 15 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 13 百万円
※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
661 百万円 804 百万円
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額
相殺後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
242 百万円 92 百万円
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物
神奈川県横浜市 本社資産 機械装置及び運搬具 182百万円
工具、器具及び備品
当社の本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みがなくなった資産につきまして、その帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物
神奈川県横浜市 全社資産 34百万円
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
栃木県
事業用資産 機械装置及び運搬具 77百万円
那須塩原市
工具、器具及び備品
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分された当社の福利厚生施設の回収可能価額が
帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、減損損失に計上し
ております。
また、当社の連結子会社である㈱ピーエヌエスにおいて、収益性の低下のため、その帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。株式会社ピーエヌエスの土地、建物及び構築物は不
動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。それ以外の資産につ
いては、処分見込価額に基づき算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △257百万円 180百万円
組替調整額 0百万円 △5百万円
税効果調整前
△256百万円 174百万円
税効果額 75百万円 △48百万円
その他有価証券評価差額金
△181百万円 126百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3百万円 △0百万円
税効果額 △2百万円 1百万円
繰延ヘッジ損益
1百万円 0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,318百万円 4,155百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 187百万円 247百万円
組替調整額 43百万円 220百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
231百万円 467百万円
その他の包括利益合計
3,369百万円 4,749百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注３） 39,254,100 － 1,200,000 38,054,100
合計 39,254,100 － 1,200,000 38,054,100
自己株式
普通株式（注２,３） 4,339,711 874,063 1,200,000 4,013,774
合計 4,339,711 874,063 1,200,000 4,013,774
（注）１．当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当連結会計年度末の普
通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加874,000株、単元未満株式の買取に
よる増加63株であります。
３．発行済株式及び自己株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,200,000株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月22日
普通株式 905 25.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 814 22.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含
まれております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 794 利益剰余金 22.50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 38,054,100 － － 38,054,100
合計 38,054,100 － － 38,054,100
自己株式
普通株式（注） 4,013,774 44 2,445 4,011,373
合計 4,013,774 44 2,445 4,011,373
（注）１．当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当連結会計年度末の普
通株式に、信託が保有する当社株式79,484株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加44株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少2,445株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 794 22.50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 1,519 43.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 2,013 利益剰余金 57.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれ
ております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 35,505百万円 36,973百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△7,280百万円 △9,105百万円
有価証券勘定
2,535百万円 1,864百万円
取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの
△835百万円 △664百万円
現金及び現金同等物 29,925百万円 29,068百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
海外子会社は主にIFRS第16号を適用しております。主として、自動車事業における生産設備、通信機
器(機械装置及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１年内 11 １
１年超 12 12
合計 23 14
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資
金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティ
ブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託
であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理
しております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作
成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来
の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債
務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い
国内の銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方針」
をご参照下さい。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形 225 －
225
11,962 －
(2) 売掛金 11,962
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,695 －
4,695
その他有価証券
資産計 16,883 16,883 －
(1) 買掛金 2,680 2,680 －
負債計 2,680 2,680 －
デリバティブ取引(※) △135 △135 －
(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 16,562
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年 ５年超10年
１年以内 以内 以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
－ － －
預金 35,505
－ － ー
受取手形 225
ー ー －
売掛金 11,962
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ ー
335 554
期があるもの（社債）
－ －
合計 48,029 554
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
(1) 受取手形 277
277
－
13,271
(2) 売掛金 13,271
(3) 有価証券及び投資有価証券
－
4,215
4,215
その他有価証券
－
資産計 17,764 17,764
－
(1) 買掛金 2,756 2,756
－
負債計 2,756 2,756
－
デリバティブ取引(※) △43 △43
(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 17,712
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年 ５年超10年
１年以内 以内 以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金
－ － －
預金 36,972
－ － －
受取手形 277
－ － －
売掛金 13,271
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ －
266 580
期があるもの（社債）
－ －
合計 50,788 580
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,477 － － 1,477
社債 － 890 － 890
その他 － 127 － 127
資産計 1,477 1,017 － 2,495
デリバティブ取引
通貨関連 － 135 － 135
負債計 － 135 － 135
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 1,675 1,675
－ －
社債 834 834
－ －
その他 105 105
－
資産計 1,675 940 2,615
デリバティブ取引
－ －
通貨関連 43 43
－ －
負債計 43 43
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 225 － 225
売掛金 － 11,962 － 11,962
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 － 2,199 － 2,199
資産計 － 14,387 － 14,387
買掛金 － 2,680 － 2,680
負債計 － 2,680 － 2,680
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 277 － 277
売掛金 － 13,271 － 13,271
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 － 1,599 － 1,599
資産計 － 15,149 － 15,149
買掛金 － 2,756 － 2,756
負債計 － 2,756 － 2,756
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及
び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
これら時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
1,024 368 655
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
① その他
151 151 0
取得原価を超えるもの
(3) その他
1,327 1,251 76
小計 2,503 1,772 731
(1) 株式
453 502 △48
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
① その他
738 745 △7
取得原価を超えないもの
(3) その他
999 999 －
小計 2,192 2,248 △56
合計 4,695 4,020 675
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
0 0 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
1,675 870 804
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
① その他
110 110 0
取得原価を超えるもの
(3) その他
1,205 1,151 53
小計 2,990 2,132 858
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
① その他
724 733 △8
取得原価を超えないもの
(3) その他
499 499 －
小計 1,224 1,233 △8
合計 4,215 3,365 849
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
11 5 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,535 － △70 △70
ユーロ 111 － △4 △4
市場取引以外の取引
タイバーツ 516 － △24 △24
中国元 445 － △20 △20
メキシコペソ 58 － △11 △11
韓国ウォン 52 － △3 △3
合計 2,719 － △134 △134
（２）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 0 － △0
原則的処理方法
（予定取引）
売掛金
ユーロ 22 － △1
（予定取引）
合計 23 － △1
（２）金利関連
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,416 － △14 △14
市場取引以外の取引 ユーロ 127 － △2 △2
タイバーツ 353 － △7 △7
中国元 902 － △14 △14
メキシコペソ 73 － △6 △6
合計 2,872 － △43 △43
（２）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 3 － △0
原則的処理方法
（予定取引）
売掛金
ユーロ 4 － △0
（予定取引）
合計 8 － △0
（２）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
なお、持分法適用関連会社１社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．確定給付制度
（１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
253百万円 217百万円
の期首残高
33 86
退職給付費用
△15 △12
退職給付の支払額
△54 △54
制度への拠出額
1 18
その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
217 257
の期末残高
（注） 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
422百万円 461百万円
積立型制度の退職給付債務
△366 △420
年金資産
55 41
162 216
非積立型制度の退職給付債務
217 257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
217 269
退職給付に係る負債
－ △12
退職給付に係る資産
217 257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（３）退職給付費用
前連結会計年度 33百万円 当連結会計年度 86百万円
簡便法で計算した退職給付費用
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
289百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）296百万円であります。
また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前
連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）50百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）45百万円であります。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１)制度全体の積立状況に関する事項
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
年金資産の額
62,838百万円 77,272百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
61,220百万円 75,263百万円
準備金の額との合計額
差引額 1,617百万円 2,008百万円
②トープラ企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額
4,926百万円 5,700百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
9,423百万円 9,477百万円
準備金の額との合計額
差引額 △4,496百万円 △3,776百万円
（２)制度全体に占める当社グループの割合
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 0.25％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.23％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
②トープラ企業年金基金
前連結会計年度 0.44％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.49％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（３)補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
別途積立金
1,189百万円 1,617百万円
剰余金 428百万円 390百万円
②トープラ企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未償却過去勤務債務残高
△7,254百万円 △6,660百万円
当年度剰余金 2,758百万円 2,883百万円
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
過去勤務債務の償却期間
10年11ヶ月 9年11ヶ月
過去勤務債務の償却方法 元利均等償却 元利均等償却
費用処理した特別掛金の額 3百万円 3百万円
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 281百万円 281百万円
未払事業税否認 26 13
棚卸資産未実現利益消去 163 143
固定資産未実現利益消去 86 94
在外子会社減価償却超過額 74 94
一括償却資産損金不算入額 34 27
未払退職金手当否認 29 28
有価証券評価損否認 47 47
棚卸資産評価損否認 162 140
減損損失否認 178 173
その他 291 215
繰延税金資産小計
1,374 1,262
評価性引当額 △341 △342
合計
1,032 919
繰延税金負債との相殺額
△623 △565
繰延税金資産の純額
409 354
繰延税金負債
関係会社留保利益 1,514 1,628
圧縮記帳積立金 375 375
在外子会社減価償却費 450 459
その他有価証券評価差額金 175 222
その他 83 156
合計
2,599 2,841
繰延税金資産との相殺額 △623 △565
繰延税金負債の純額
1,976 2,276
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04 3.48
住民税均等割 0.36 0.47
評価性引当額の増減 0.30 0.02
持分法投資損益 △4.21 △4.42
在外連結子会社の税率差異 △6.16 △7.30
関係会社留保利益 3.49 3.29
その他 △1.17 0.73
税効果会計適用後法人税等負担率
23.27 27.02
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売 50,608 4,535 55,143
その他 0 － 0
顧客との契約から生じる
50,608 4,535 55,144
収益
地域別（※）
日本 21,325 3,814 25,140
アジア 17,938 549 18,487
北米 9,547 145 9,692
その他 1,798 25 1,824
顧客との契約から生じる
50,608 4,535 55,144
収益
（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売 54,016 4,405 58,422
その他 0 － 0
顧客との契約から生じる
54,016 4,405 58,422
収益
地域別（※）
日本 22,013 3,815 25,829
アジア 19,395 486 19,882
北米 10,661 87 10,749
その他 1,946 14 1,961
顧客との契約から生じる
54,016 4,405 58,422
収益
（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、（５)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り
であります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し
ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
ら、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連
等」及び「医療機器」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合
わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、ＩＶＲ（血
管内治療）、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
50,608 4,535 55,144
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
50,608 4,535 55,144
計
5,780 278 6,059
セグメント利益
99,524 4,123 103,647
セグメント資産
その他の項目
3,118 147 3,266
減価償却費
のれんの償却額 － － －
16,561 16,561
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定
2,575 78 2,654
資産の増加額
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
54,016 4,405 58,422
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
54,016 4,405 58,422
計
4,800 95 4,895
セグメント利益
107,395 4,133 111,528
セグメント資産
その他の項目
3,439 122 3,562
減価償却費
のれんの償却額 － － －
17,711 17,711
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定
4,358 65 4,423
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位:百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,059 4,895
全社費用（注） △853 △957
セグメント間取引消去 13 13
その他の調整額 △2 △2
連結財務諸表の営業利益 5,216 3,949
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 103,647 111,528
全社資産（注） 6,026 3,929
連結財務諸表の資産合計 109,674 115,458
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位:百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 3,266 3,562 23 22 3,289 3,584
のれんの償却額 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定
2,654 4,423 57 3 2,712 4,427
資産の増加額
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る項目であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
25,140 10,467 8,020 7,851 1,841 1,824 55,144
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国・タイ国・韓国等
北 米…米国・メキシコ・カナダ
その他…英国・フランス・スペイン等
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 タイ国 その他 米国 その他
11,600 3,765 1,458 2,291 3,708 521 390 23,736
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 7,236 自動車関連等
（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
25,829 10,955 8,926 7,521 3,228 1,961 58,422
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国・タイ国・韓国等
北 米…米国・メキシコ・カナダ
その他…英国・フランス・スペイン等
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 その他 合計
中国 タイ国 その他 米国 その他
12,532 3,888 1,535 2,396 3,941 768 451 25,514
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 7,379 自動車関連等
（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車関連等 医療機器 全社・消去 合計
46 136 182
減損損失 －
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
自動車関連等 医療機器 全社・消去 合計
77 34 111
減損損失 －
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであり
ます。
㈱佐賀鉄工所
流動資産合計 44,372 百万円
固定資産合計 42,813 百万円
流動負債合計 5,507 百万円
固定負債合計 3,730 百万円
純資産合計 77,947 百万円
売上高 43,527 百万円
税引前当期純利益金額 4,610 百万円
当期純利益金額 3,438 百万円
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであり
ます。
㈱佐賀鉄工所
流動資産合計 45,040 百万円
固定資産合計 47,761 百万円
流動負債合計 5,659 百万円
固定負債合計 4,760 百万円
純資産合計 82,381 百万円
売上高 46,003 百万円
税引前当期純利益金額 4,278 百万円
当期純利益金額 3,250 百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,846.39円 １株当たり純資産額 3,015.93円
１株当たり当期純利益金額 121.71円 １株当たり当期純利益金額 99.15円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１．当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 81,929株、当
連結会計年度 79,484株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。（前連結会計年度 81,929株、当連結会計年度 80,424株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 98,332 104,250
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,440 1,579
（うち非支配株主持分） (1,440) (1,579)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 96,892 102,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
34,040,326 34,042,727
株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 4,224 3,375
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,224 3,375
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,707,344 34,041,824
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 262 115 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 142 162 － 2024年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 404 277 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 145 12 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,911 27,707 43,633 58,422
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） 1,423 2,028 3,903 4,756
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
1,063 1,439 2,868 3,375
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 31.23 42.29 84.27 99.15
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 31.23 11.06 41.98 14.82
（注）１．当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,027 11,272
現金及び預金
28 8
受取手形
1,251 1,339
電子記録債権
※１ 5,842 ※１ 6,154
売掛金
2,535 1,864
有価証券
1,403 1,404
製品
1,284 1,275
仕掛品
1,045 1,039
原材料及び貯蔵品
175 192
前払費用
59 259
未収還付法人税等
2,527 4,970
その他
△ 21 △ 25
貸倒引当金
29,156 29,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,691 6,468
建物
△ 4,850 △ 4,781
減価償却累計額
1,841 1,686
建物（純額）
828 782
構築物
△ 750 △ 718
減価償却累計額
77 64
構築物（純額）
11,155 11,262
機械及び装置
△ 9,538 △ 9,836
減価償却累計額
1,617 1,425
機械及び装置（純額）
44 46
車両運搬具
△ 39 △ 40
減価償却累計額
5 5
車両運搬具（純額）
20,368 20,286
工具、器具及び備品
△ 20,092 △ 19,950
減価償却累計額
275 336
工具、器具及び備品（純額）
4,738 4,914
土地
193 1,394
建設仮勘定
8,748 9,829
有形固定資産合計
無形固定資産
5 5
借地権
121 97
ソフトウエア
121 139
その他
248 243
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
2,145 2,334
投資有価証券
16,244 16,244
関係会社株式
0 0
出資金
5,765 5,765
関係会社出資金
1 0
従業員に対する長期貸付金
2,030 280
関係会社長期貸付金
8
破産更生債権等 －
53 58
長期前払費用
625 646
その他
△ 180 △ 160
貸倒引当金
26,686 25,178
投資その他の資産合計
35,682 35,251
固定資産合計
64,839 65,007
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,483 ※１ 1,575
買掛金
1,120 806
未払金
500 498
未払費用
48 20
未払法人税等
※１ 4,591 ※１ 4,591
預り金
4 8
前受収益
607 625
賞与引当金
18
資産除去債務 －
707 685
その他
9,064 8,831
流動負債合計
固定負債
125 226
繰延税金負債
93 113
役員株式給付引当金
65 84
資産除去債務
24 24
その他
309 449
固定負債合計
9,373 9,280
負債合計
純資産の部
株主資本
2,960 2,960
資本金
資本剰余金
2,571 2,571
資本準備金
2,571 2,571
資本剰余金合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
利益剰余金
512 512
利益準備金
その他利益剰余金
700 700
配当平均積立金
852 852
圧縮記帳積立金
49,285 49,285
別途積立金
2,472 2,600
繰越利益剰余金
53,822 53,950
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,380 △ 4,373
54,974 55,109
株主資本合計
評価・換算差額等
492 617
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
491 617
評価・換算差額等合計
55,466 55,726
純資産合計
64,839 65,007
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 25,645 ※１ 25,913
売上高
売上原価
1,199 1,403
製品期首棚卸高
※１ 20,732 ※１ 21,257
当期製品製造原価
21,931 22,660
合計
1,403 1,404
製品期末棚卸高
20,528 21,255
製品売上原価
5,116 4,657
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,263 1,170
荷造及び発送費
1,023 1,080
給料
188 191
賞与引当金繰入額
27 27
役員株式給付引当金繰入額
0 11
貸倒引当金繰入額
106 108
減価償却費
1,503 1,727
その他
4,112 4,317
販売費及び一般管理費合計
1,004 340
営業利益
営業外収益
7 13
受取利息
9 8
有価証券利息
※１ 1,937 ※１ 2,538
受取配当金
52 55
受取賃貸料
72 69
雑収入
2,079 2,685
営業外収益合計
営業外費用
※１ 15 ※１ 14
支払利息
53 44
固定資産廃棄損
13 11
賃貸収入原価
200
支払補償費 －
13 213
為替差損
14 17
雑損失
310 301
営業外費用合計
2,773 2,724
経常利益
特別損失
182 34
減損損失
182 34
特別損失合計
2,591 2,689
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 391 194
53
△ 159
法人税等調整額
232 248
法人税等合計
2,359 2,441
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 利益準備 合計
金 本剰余金 金 配当平均 圧縮記帳 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 2,960 2,571 315 512 700 852 46,685 5,804 △ 4,689 55,713
会計方針の変更による累積
121 121
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,960 2,571 315 512 700 852 46,685 5,925 △ 4,689 55,835
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,719 △ 1,719
自己株式の消却 △ 315 △ 1,492 1,808 －
当期純利益
2,359 2,359
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
別途積立金の積立 2,600 △ 2,600 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 315 － － － 2,600 △ 3,453 308 △ 860
当期末残高 2,960 2,571 － 512 700 852 49,285 2,472 △ 4,380 54,974
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 676 △ 1 674 56,387
会計方針の変更による累積
121
的影響額
会計方針の変更を反映した当
676 △ 1 674 56,509
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,719
自己株式の消却 －
当期純利益
2,359
自己株式の取得 △ 1,500
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当期
△ 183 1 △ 182 △ 182
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 183 1 △ 182 △ 1,042
当期末残高 492 △ 0 491 55,466
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余
利益剰余金
金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
資本準備 利益準備
金 金 配当平均 圧縮記帳 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 2,960 2,571 512 700 852 49,285 2,472 △ 4,380 54,974
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,314 △ 2,314
当期純利益 2,441 2,441
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式給付信託による自己株
7 7
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 127 7 134
当期末残高 2,960 2,571 512 700 852 49,285 2,600 △ 4,373 55,109
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
492 △ 0 491 55,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,314
当期純利益
2,441
自己株式の取得 △ 0
株式給付信託による自己株
7
式の処分
株主資本以外の項目の当期
124 0 125 125
変動額（純額）
当期変動額合計 124 0 125 260
当期末残高
617 △ 0 617 55,726
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ８年～15年
工具器具備品 ２年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用してお
ります。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨
額に換算しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3）役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備える
ため、株式支給の見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引対価を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。
①製品の販売
製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足され
ると判断しており、当該製品の引渡時点で売上収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間
である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合がありま
す。
その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定し
ております。
値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性
が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製品の販売に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
②ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライ
センス契約等に基づいて受領する収入であります。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、
契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として３ヶ月以内に受領し
ております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属
する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 439 385
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを
考慮し、個別に回収可能性を検討しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界
自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果と
いった主要な仮定が含まれております。
また、世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等によ
る影響については、翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されて
います。
なお、当該前提については、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等の要
因による影響のほか、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性がありま
す。
③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合
には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 182 34
有形固定資産 8,748 9,829
無形固定資産 248 243
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損テストを実施し、回収可能価
額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識いたします。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しておりま
す。
②主要な仮定
減損テストや使用価値の算定において使用した将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見
積っております。
中期経営計画に含まれる主要な仮定や、自動車業界動向などの要因による影響に関する前提は、１．繰延税
金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。
正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を
考慮して算定しております。
なお、当事業年度において、減損の兆候が識別された当社の福利厚生施設について減損テストを実施した結
果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を34百万円
計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローや鑑定評価等の仮定及
び条件が大きく変化した場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
売掛金 1,358百万円 1,143百万円
流動負債
買掛金 382百万円 447百万円
預り金 4,580百万円 4,580百万円
２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントの総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 1,500百万円 1,500百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社への売上高 5,097百万円 4,849百万円
関係会社からの仕入高 4,486百万円 4,564百万円
受取配当金 1,904百万円 2,479百万円
支払利息 14百万円 14百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 3,130,651 874,063 1,200,000 2,804,714
合計 3,130,651 874,063 1,200,000 2,804,714
（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当事業年度末の普通株式
に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加874,000株、単元未満株式の買取に
よる増加63株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,200,000株であります。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 2,804,714 44 2,445 2,802,313
合計 2,804,714 44 2,445 2,802,313
（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当事業年度末の普通株式
に、信託が保有する当社株式79,484株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加44株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少2,445株でありま
す。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 13,812
関連会社株式 2,432
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 13,812
関連会社株式 2,432
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 185百万円 191百万円
未払事業税否認 14 6
一括償却資産損金不算入額 29 21
未払退職金手当否認 19 18
棚卸資産評価損否認 86 97
減損損失否認 168 164
有価証券評価損否認 47 47
関係会社株式評価損否認 359 359
243 188
その他
繰延税金資産小計
1,154 1,095
△715 △709
評価性引当額
合計 439 385
繰延税金負債との相殺額 △439 △385
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 375 375
その他有価証券評価差額 175 222
13 13
その他
合計
564 611
△439 △385
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 125 226
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.58% 30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.55 1.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.56 △26.59
評価性引当額の増減 0.53 △0.31
住民税均等割額 0.61 0.63
△2.19 2.92
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.51 9.22
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
159
建物 6,691 14 236 6,468 4,781 1,686
（32）
9
構築物
828 － 45 782 718 64
（2）
435
機械及び装置 11,155 247 140 11,262 9,836 1,425
（0）
車両運搬具 44 5 4 46 40 4 5
工具、器具及び備品
20,368 367 448 20,286 19,950 295 336
土地 4,738 176 － 4,914 － － 4,914
建設仮勘定 193 1,636 434 1,394 － － 1,394
904
有形固定資産計 44,019 2,447 1,310 45,156 35,327 9,829
（34）
無形固定資産
借地権 5 － － 5 － － 5
商標権
10 － － 10 10 － －
ソフトウエア 2,698 17 1 2,714 2,616 41 97
その他 127 19 2 144 4 0 139
無形固定資産計 2,842 36 4 2,874 2,631 41 243
長期前払費用
61 16 10 66 8 － 58
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
（１） 建設仮勘定の増加
新真岡工場関連 1,210百万円
（注）２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注）３．当期末減価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 202 － － 17 185
賞与引当金 607 625 607 － 625
役員株式給付引当金 93 27 7 － 113
（注１） 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座） 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―――――――
買取り・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.piolax.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１年以上継続保有株主に対し、
以下表の通り株主優待を贈呈いたします。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
１年以上３年未満 500円分のクオ・カードを贈呈
100株以上
300株未満
３年以上（＊） 1,000円分のクオ・カードを贈呈
3,000円相当のグルメギフト券を
１年以上３年未満
１枚贈呈
300株以上
株主に対する特典
1,000株未満
上記に加え2,000円分のクオ・
３年以上（＊）
カードを贈呈
5,000円相当のグルメギフト券を
１年以上３年未満
１枚贈呈
1,000株以上
上記に加え2,000円分のクオ・
３年以上（＊）
カードを贈呈
＊「３年以上継続保有」とは、株主名簿基準日（９月30日現在および３月
31日現在）の株主名簿に、同一株主番号で７回以上記載されている場合
をいいます。
（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第166条第１項及び第189条第２項各号に掲げる権利、株主の
有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売
渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２.2023年５月12日開催の取締役会に基づき、2024年３月31日時点の当社株主名簿に記載された当社株式100株（1
単元）以上かつ１年以上保有の株主の皆様への株主優待商品の発送をもって株主優待制度を廃止いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第106期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第107期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出
(第107期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第107期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大石 晃一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パイオラックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パイオラックス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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自動車関連等事業の有形及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、自動車産業向け部品供給を事業 当監査法人は、自動車関連等事業の固定資産の減損につ
の中核として国内及び海外において幅広く事業を展開して いて、主として以下の監査手続を実施した。
おり、工場建物、製造用機械装置をはじめ多くの有形及び
無形固定資産を保有している。2023年３月31日現在、連結
減損の兆候識別
貸借対照表上、有形固定資産を25,514百万円、無形固定資
産を1,607百万円計上しており、その大半は自動車関連等
・自動車関連等事業の経営環境、中期経営計画及び事業戦
事業に係るものである。
略を理解するため、経営者等と協議を行った。
・経営者の中期経営計画について、過去実績との趨勢分析
自動車関連等事業の業績は、自動車の生産販売動向等の
を行った。
影響を受けるが、当連結会計年度においては、世界的な半
・継続的な営業損失の判断の基礎となる、会社及び連結子
導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続
会社の作成した損益管理表について、財務関連数値との整
している状況である。また、原材料の高騰と供給量不足、
合性を検討した。
物流の混乱及び労務費上昇等から、会社及び連結子会社を
・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させ
取り巻く環境において、不透明感が継続している。
る使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、経営者
等と協議するとともに取締役会等の議事録を閲覧した。
また、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、世界自動
り、減損の兆候が識別された会社の福利厚生施設及び㈱ 車販売台数の予測や今後の自動車業界の動向に関する情報
ピーエヌエスの固定資産について減損テストを実施した結 を入手し、中期経営計画との整合性を検討した。
果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損
失を111百万円計上している。
減損の測定
このうち、㈱ピーエヌエスにおける回収可能価額は、土
・㈱ピーエヌエスの正味売却価額の主要な仮定となる、土
地、建物及び構築物については社外の不動産鑑定士による
地の比準価格、建物の再調達原価及び機械装置及び運搬
不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算
具、その他の処分見込価額について、経営者等と協議を行
出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価にお
うとともに、利用可能な外部データと比較を行った。
ける主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価で
・㈱ピーエヌエスの固定資産に含まれる不動産の正味売却
ある。また、機械装置及び運搬具、その他については処分
価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの評
見込価額に基づき算出している。これら主要な仮定の予測
価の専門家に関与させ、不動産鑑定評価の主要な仮定であ
には重要な不確実性が伴う。
る土地の比準価格、建物の再調達原価について、その前提
条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果につい
以上のとおり、収益性の低下により固定資産 の回収可 て検討した。
能性が毀損 するリスクが高まっており、兆候識別の網羅
性及び適時性の検討が複雑となっていること、また、㈱
ピーエヌエスの回収可能価額である正味売却価額の見積り
に関連する主要な仮定には重要な不確実性を伴い、経営者
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パイオラックスの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パイオラックスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大石 晃一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パイオラックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パイオラックスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
自動車関連等事業の有形及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、自動車産業向け部品供給を事業の中核として国 当監査法人は、自動車関連等事業の固定資産の減損につ
内及び海外において幅広く事業を展開しており、工場建 いて、主として以下の監査手続を実施した。
物、製造用機械装置をはじめ多くの有形及び無形固定資産
を保有している。2023年3月31日現在、貸借対照表上、有
減損の兆候識別
形固定資産を9,829百万円、無形固定資産を243百万円計上
しており、その大半は自動車関連等事業に係るものであ
・自動車関連等事業の経営環境、中期経営計画及び事業戦
る。
略を理解するため、経営者等と協議を行った。
・経営者の中期経営計画について、過去実績との趨勢分析
自動車関連等事業の業績は、自動車の生産販売動向等の
を行った。
影響を受けるが、当事業年度においては、世界的な半導体
・継続的な営業損失の判断の基礎となる、会社の作成した
需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続して
損益管理表について、財務関連数値との整合性を検討し
いる状況である。また、原材料の高騰と供給量不足、物流
た。
の混乱及び労務費上昇等から、会社を取り巻く環境におい
・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させ
て、不透明感が継続している。
る使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、経営者
等と協議するとともに取締役会等の議事録を閲覧した。
そのため、自動車関連等事業は、収益性の低下により固 ・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、世界自動
定資産の回収可能性が毀損するリスクが高まっている。減 車販売台数の予測や今後の自動車業界の動向に関する情報
損の兆候識別に関しては、営業活動から生じる損益又は を入手し、中期経営計画との整合性を検討した。
キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合のほか、使
用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる
変化がある場合や、経営環境の著しい悪化等が含まれるた
め、兆候識別の網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
以上のとおり、収益性の低下により固定資産の回収可能
性が毀損するリスクが高まっている一方、兆候識別の網羅
性及び適時性の検討が複雑となっていることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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