株式会社図研 有価証券報告書 第47期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社図研(E01966)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第47期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社図研
【英訳名】 ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
26,787 29,296 28,819 31,502 35,073
売上高 （百万円）
3,191 3,486 3,153 4,177 4,735
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
2,113 2,595 2,137 3,002 3,196
（百万円）
益
3,078 2,633 4,567 540 3,707
包括利益 （百万円）
33,050 35,013 38,842 38,616 41,355
純資産額 （百万円）
47,190 51,445 57,168 59,105 62,498
総資産額 （百万円）
1,402.49 1,487.50 1,656.21 1,644.76 1,758.56
１株当たり純資産額 （円）
90.88 111.65 91.92 129.16 137.48
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
69.1 67.2 67.4 64.7 65.4
自己資本比率 （％）
6.7 7.7 5.8 7.8 8.1
自己資本利益率 （％）
16.5 20.7 30.7 23.4 25.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,425 4,207 2,661 1,247 2,879
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
4,703
（百万円） △ 1,176 △ 1,034 △ 1,168 △ 747
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 588 △ 807 △ 749 △ 765 △ 1,023
ロー
18,137 20,306 21,412 26,900 28,399
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
1,328 1,407 1,445 1,476 1,538
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 86 ) ( 105 ) ( 99 ) ( 110 ) ( 117 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,235 12,072 11,135 11,289 12,042
売上高 （百万円）
2,154 2,553 2,662 2,853 3,270
経常利益 （百万円）
1,783 2,277 2,236 1,985 2,342
当期純利益 （百万円）
10,117 10,117 10,117 10,117 10,117
資本金 （百万円）
23,267,169 23,267,169 23,267,169 23,267,169 23,267,169
発行済株式総数 （株）
31,556 33,427 37,208 35,434 36,973
純資産額 （百万円）
37,344 39,464 43,654 43,059 42,827
総資産額 （百万円）
1,357.29 1,437.76 1,600.44 1,524.15 1,590.35
１株当たり純資産額 （円）
26.00 29.00 30.00 37.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 20.00 )
76.69 97.96 96.21 85.41 100.76
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
84.5 84.7 85.2 82.3 86.3
自己資本比率 （％）
5.8 7.0 6.3 5.5 6.5
自己資本利益率 （％）
19.5 23.5 29.4 35.4 34.1
株価収益率 （倍）
33.9 29.6 31.2 43.3 44.7
配当性向 （％）
407 418 426 427 437
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 39 ) ( 49 ) ( 43 ) ( 45 ) ( 45 )
103.9 161.1 198.6 214.3 246.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,951 2,740 3,265 4,850 3,880
最低株価 （円） 1,350 1,405 2,000 2,764 2,507
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1976年12月 株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。
1981年３月 本店を横浜市中区へ移転。
1983年７月 大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。
1983年11月 ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市
（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。
1984年３月 本店を横浜市港北区へ移転。
1985年６月 商号を株式会社図研に変更。
1987年６月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年４月 横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。
1991年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月 本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。
1992年１月 ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。
1992年１月 ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。
1992年６月 名古屋市中区に名古屋支社を開設。
1992年８月 ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。
1994年６月 当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。
1994年９月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年５月 株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。
2000年２月 横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。
2001年４月 図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。
2002年６月 図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。
2005年８月 台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。
2006年５月 当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。
2008年６月 エルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適
用関連会社化。
2009年６月 当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）
に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。
2014年12月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本
業務提携を行い、同社の株式を取得。
2015年３月 ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。
2015年７月 株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。
2016年４月 当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
2017年12月 アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。
2019年８月 バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。
2019年10月 図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。
2021年11月 ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び
関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプ
ロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んで
おります。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分 会社名（セグメントの名称） 主要製品区分
当社（日本） 基板設計ソリューション
ソフトウェアの研究開発
ズケンLtd.（欧州） 回路設計ソリューション
製造・販売・コンサルティング
ズケンGmbH（欧州） ＩＴソリューション
サポートサービス
クライアントサービス
ズケンE3 GmbH（欧州） 回路設計ソリューション
クライアントサービス
図研アルファテック㈱（日本） 他１社
㈱図研プリサイト（日本） ＩＴソリューション
ズケン・バイテックInc.（米国） クライアントサービス
ビジネスエンジニアリング㈱（日本）
（注）１
ソフトウェアの販売 ズケン・ユーエスエーInc.（米国） 基板設計ソリューション
サポートサービス ズケン・ユーケーLtd.（欧州） 回路設計ソリューション
ズケンS.A.（欧州） ＩＴソリューション
ズケンS.r.l.（欧州） クライアントサービス
ズケン・コリアInc.（アジア）
ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）
台湾図研股份有限公司（アジア）
ズケン・インディアPrivate Limited
（アジア） 他１社
コンサルティング 図研上海技術開発有限公司（アジア）
サポートサービス
コンサルティング 図研モデリンクス㈱（日本） ＩＴソリューション
ミドルウェア製品の研究開発 図研エルミック㈱（日本）（注）２ ＩＴソリューション
製造・販売・サポートサービス クライアントサービス
人材派遣を含む技術支援 図研テック㈱（日本） 基板設計ソリューション
サービス 回路設計ソリューション
ＩＴソリューション
クライアントサービス
ネットワーク関連製品の販売 図研ネットウエイブ㈱（日本） ＩＴソリューション
サポートサービス クライアントサービス
英国における事業統括 ズケン・グループLtd.（欧州） ──────
（注）１．ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しておりま
す。
２．図研エルミック㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
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以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
Massachusetts, 回路設計ソリュー 当社製品の販売
ズケン・ユーエスエー 9,000千US＄ 100.0
U.S.A. ション等の販売 兼任役員 １名
Inc.（注）１
ＩＴソリューション
ズケン・バイテック Virginia, 同社製品の当社へ
1,442千US＄ 等の開発・製造・販 100.0
Inc. U.S.A. の供給
売
※１
ズケン・グループLtd. Bristol, 英国における事業統
47,423千STG￡ 100.0
（注）１ U.K. 括
（100.0）
当社製品の販売及
基板設計ソリュー ※２
Bristol, び同社製品の当社
ズケンLtd.（注）１ 40,436千STG￡ ション等の開発・製 100.0
U.K. への供給
造・販売 （100.0）
兼任役員 １名
※２
Bristol, 回路設計ソリュー
ズケン・ユーケーLtd. 7,580千STG￡ 100.0 当社製品の販売
U.K. ション等の販売
（100.0）
当社製品の販売及
基板設計ソリュー
Munich, び同社製品の当社
ズケンGmbH 639千ユーロ ション等の開発・製 100.0
Germany への供給
造・販売
兼任役員 １名
※１
Les Ulis,
基板設計ソリュー
ズケンS.A. 1,287千ユーロ 100.0 当社製品の販売
ション等の販売
France
（100.0）
※１
Milan, 回路設計ソリュー
ズケンS.r.l. 65千ユーロ 100.0 当社製品の販売
Italy ション等の販売
（100.0）
回路設計ソリュー ※１
Ulm， 同社製品の当社子
ズケンE3 GmbH
150千ユーロ ション等の開発・製 100.0
Germany 会社への供給
造・販売 （100.0）
Seoul, 基板設計ソリュー 当社製品の販売
ズケン・コリアInc. 500,000千WON 100.0
Korea ション等の販売 兼任役員 １名
ズケン・シンガポール 基板設計ソリュー 当社製品の販売
Singapore 1,250千S＄ 100.0
Pte.Ltd. ション等の販売 兼任役員 １名
基板設計ソリュー
図研上海技術開発有限 Shanghai, 当社製品の保守
1,655千RMB ション等のコンサル 100.0
公司 China 兼任役員 １名
ティング及び保守
Taipei, 基板設計ソリュー 当社製品の販売
台湾図研股份有限公司 15,000千NT＄ 100.0
Taiwan ション等の販売 兼任役員 １名
※３
ズケン・インディア
Karnataka, 基板設計ソリュー
48,000千ルピー 100.0 当社製品の販売
Private Limited
India ション等の販売
（49.0）
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議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
基板設計・製造業務 当社に対する人材
図研テック㈱
横浜市港北区 147,700千円 に関するサポート・ 100.0 派遣等役務の提供
（注）１
サービス 兼任役員 １名
ＩＴソリューション 同社製品の当社へ
図研ネットウエイブ㈱
横浜市港北区 150,000千円 等の開発・販売及び 100.0 の供給
（注）２
コンサルティング 兼任役員 ２名
図研エルミック㈱ ミドルウェア製品の
横浜市港北区 500,000千円 40.4 事務所の賃貸等
（注）３ 開発・製造・販売
ＩＴソリューション 同社製品の当社へ
㈱図研プリサイト 横浜市都筑区 300,000千円 等の開発・製造・販 100.0 の供給
売 兼任役員 １名
回路設計ソリュー
図研アルファテック㈱ 大阪市淀川区 57,000千円 ション等の開発・製 100.0 事務所の賃貸等
造・販売
ＩＴソリューション
図研モデリンクス㈱ 東京都港区 100,000千円 等のコンサルティン 100.0 兼任役員 １名
グ
その他 １社
（持分法適用会社） ＩＴソリューション
当社子会社製品の
ビジネスエンジニアリ 東京都千代田区 697,600千円 等の開発・製造・販 21.0
同社への供給
ング㈱（注）４ 売
（注）１．特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、ズケン・ユーケーLtd.、
図研テック㈱であります。
２．図研ネットウエイブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 7,113百万円
(2) 経常利益
583百万円
(3) 当期純利益
399百万円
(4) 純資産額
588百万円
(5) 総資産額
7,577百万円
３．当社の図研エルミック㈱に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子
会社としたものであります。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
４．ビジネスエンジニアリング㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合欄（ ）数字は間接所有割合（内数）であります。
※１ ズケンGmbHが所有しております。
※２ ズケン・グループLtd.が所有しております。
※３ ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
日 本 1,138
（ 64 ）
欧 州 257
（ 50 ）
米 国 77
（ 3 ）
ア ジ ア 66
（ 0 ）
1,538
合 計 （ 117 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、執行役員及びグループ外から当社グルー
プへの出向者を含んでおります。）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載して
おります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
437 44.6 17.7 7,804,638
（ 45 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
428
日 本 （ 44 ）
2
欧 州 （ 0 ）
4
米 国 （ 1 ）
3
ア ジ ア （ 0 ）
437
合 計 （ 45 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、執行役員及び社外から当社への出向者を含んでおり
ます。）であり、当事業年度の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりません。
(4) 従業員の男女の賃金の差異
当事業年度
正社員（注）４ 補足説明
パート・
名称 全従業員
有期社員（注）４
全正社員 基幹職（注）５ 総合職（注）６
㈱図研 67.7％ 67.5％ 86.6％ 89.6％ 84.4％
（注）２
（注）３
図研テック㈱ 88.2％ 89.6％ － － 69.5％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」とい
います。）の規定に基づき算出したものであります。
２．女性活躍推進法に基づき、「男女間賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。
３．男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によ
るものです。
４．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出してお
ります。
５．基幹職は、正社員のうち、経営管理の中枢を担い、担当部門を統率するリーダー、もしくは、特定分野の知
識・技術・経験を有するスペシャリストとして、業績目標を達成しうる職務能力を求められる職群です。
６．総合職は、正社員のうち、将来、基幹職としての役割を果たすことが期待できる職務能力を求められる職群
です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を
含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノ
づくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの
変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における
需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となっ
てきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取
り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジ
ネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、
株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指
標として経営を推進しております。
(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、コロナ禍による制限が緩和され、経済活動の正常化が続いていくものの、長
期化するウクライナ情勢やインフレ対策などの影響が見通せない中、先行き不透明な状況は続いていくものと思
われます。その一方で、技術革新や製品の複雑化などから、世界のモノづくりを取り巻く環境は劇的に変化して
おり、当社グループが取り組むべき事業領域は、今後も拡大していくことが見込まれます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセ
ス全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する革新的なソリューションを提供してまいります。
このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 主力製品の拡販とMBSE分野への取り組み
エレクトロニクス製造業向けの電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいては、AIによる自動配置配線機
能や解析機能の強化などの開発を加速させてまいります。また、自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハー
ネスの設計システム「E3.series」においては、制御盤設計にかかわる機能を大幅に拡充し、北米最大の制御盤
メーカーとの協業により販売チャネルを広げて拡販に注力してまいります。
さらに、MBSE分野においては、モデリングツール「GENESYS」の製品力強化や既存製品と連携した製品の開発
に注力し、当社製品を利用しているお客さまの導入を支援してまいります。また、既にMBSEの手法に取り組んで
いる市場のみならず、幅広い市場にこの新しい設計手法の導入効果を示し、積極的な提案活動を行ってまいりま
す。
② モノづくり企業のDXを支援する取り組み
モノづくりの大規模化や複雑化、さらには設計方法の多様化などにより、モノづくりにおける課題は多岐にわ
たり、これらを解決するためプロセス全体をデジタル化し変革していくことが急務となっております。
これに対して当社グループは、新たな開発手法や革新的な技術も積極的に取り入れながら、ソフトウェアや
サービスの提供を通じて今まで培った技術やノウハウを活かしたコンサルティング力の強化にも注力し、これら
を一体的なソリューションとして提供してまいります。
これにより、モノづくりのプロセス全体のデジタル化を実現し、更なる変革を支援するソリューションの提供
に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、ITによってモノづくり企業のエンジニアリング・プロセスを効率化していくことを事業の目的
としております。エンジニアリング・プロセスの効率化は、設計や製造のみならず、調達、サービス業務の効率化
を通じて、サプライチェーン全体で地球環境の負荷の低減にも大きく貢献することができます。また、当社のソフ
トウェアの利用により、省エネルギー、小型・軽量化を目指すモノづくり企業の製品が普及することは広く持続可
能な社会の実現にもつながります。
このことから、当社グループは、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しており
ます。「持続可能な社会の実現」という視点を経営戦略および成長戦略立案の中に、より明確に取り入れ、提供で
きる製品やソリューションの幅をさらに拡げていくことで、持続可能な未来に貢献していく企業を目指します。
(2）サステナビリティに関する取組
当社はサステナビリティに関して、以下のとおり、「ガバナンス」および「リスク管理」の枠組みを構築し、課
題に対し戦略、指標及び目標を定めて取り組んでおります。なお、グループ会社においては各社の事業内容に応
じ、主体的に取り組んでおります。
①ガバナンス
当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応し、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことを
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
サステナビリティの推進体制につきましても、取締役副社長をプロジェクトリーダーとして、総務部門、人事部
門、広報部門を中心としたプロジェクトチームにより、各事業部門及び各グループ会社と連携を図りながら、各施
策の推進に取り組んでおります。
②リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理につきましては、サステナビリティプロジェクト
の各施策の進捗状況を取締役会へ報告のうえ、取締役会が活動方針や取り組み状況について監督・承認する体制と
なっております。
③重要課題
当社では、上記(1)のサステナビリティに関する考え方に基づき、当社グループの事業に及ぼす影響やステーク
ホルダーからの期待を踏まえて課題を抽出し、上記枠組みに基づき、次の３項目の重要課題を特定いたしました。
１．エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献
お客さまにおける技術伝承や人材不足、システム老朽化などの課題解決を支援するため、製造業のスマート
（知能）化を促進するソリューションへの開発投資を強化します。また、当社のエンジニアリングITの知見
を活かし、お客さまのデジタル人材の育成やリスキリングを支援するサービスを拡充します。
２．人的資本の拡充
当社のソフトウェア事業の源泉である人的資本を最大化するため、多様な人材がいきいきと働き、長期にわ
たりキャリア形成ができる職場環境を目指します。また、社員が持つ能力・可能性を最大限引き出すための
人材マネジメントを強化します。
３．機動的かつ健全なガバナンスの確立
変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応し、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うため経営体
制を強化します。
④戦略、指標及び目標
当社は上記(1)③の重要課題を実施するため、以下のとおり戦略、指標及び目標を定めております。
ⅰ）「１．エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献」及び「２．人的資本の拡充」について
当社は、人的資本が源泉となるソフトウェア製品を開発し、販売する企業であることから、人的資本を
最大化することが重要であると考えております。社員が持つ能力・可能性を最大限引き出せるよう、多様
な人材がいきいきと働き、長期にわたりキャリア形成ができる職場環境を目指し、人材育成と人材確保の
施策を重点的に行うこととしております。
人材育成の点では、次世代リーダーを対象とした人格形成研修、新任管理職を対象としたマネジメント
研修及びコンプライアンス研修、グローバルビジネスを担う人材を育成するための英語研修などを実施し
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ているほか、新入社員の自作ロボットコンテストへの参加をバックアップするなど、当社の将来を担う人
材の育成に力を入れております。
人材確保の点では、多様な価値観が企業の成長につながると考え、男女、国籍を問わず適材適所の人材
採用や人材配置を行っています。当社は女性の基幹職（各職場・業務における中核的な役割を果たす職
種）への積極的な登用を促進していきたいと考えており、女性のキャリア形成支援として、女性が安心し
て長期間働くことができる職場環境や制度を備えております。具体的には、各種休暇制度や小学校３年生
修了までを対象とする法定期間を上回る短時間勤務制度などを導入し、仕事と育児の両立を支援しており
ます。また、女性の採用については、2026年の女性採用比率の目標を25％とし、目標達成に向けた取り組
みを推進しており、直近３年の平均の女性採用比率は約19％となっております。
ⅱ）「３．機動的かつ健全なガバナンスの確立」について
当社のガバナンスの概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「（３）監査の状況 ①監査役監査、内部監査及び
会計監査の状況」を参照願います。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 特定の市場への依存について
当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業にお
ける設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。そのため、当社グループ
の業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市
場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が
継続した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) ソリューションの開発について
当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を
取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めると
ともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷い
て事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業
展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任
の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、
著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その
取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、当社グループは、第
三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的
財産権を侵害しているかどうかを全て調査、把握することは事実上困難であります。当社グループの製品、技
術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当
社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 有力パートナー企業との提携関係について
当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、
多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破
産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがありま
す。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との
資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が
伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場
合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 海外展開について
当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、①政
治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テ
ロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(7) 機密情報及び個人情報の管理について
当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設
計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人
情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、
社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損
害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 退職給付債務及び費用について
当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子
会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の
変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及
び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当
社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（注）英国の連結子会社における退職年金制度については、2021年11月にバイアウトにより保険会社へ移転するこ
とを決定いたしました。同年金制度は英国の経済動向により、当社グループの会計・財務に影響を与えてき
ましたが、このバイアウトの実施により将来の年金資産の運用リスクや財政悪化リスク等の不確実性を大幅
に削減することが可能となります。
(9) 自然災害及び感染症の流行等について
当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止やその対策には十分な注
意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じる
おそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大
な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経済環境は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ加速などにより先行きの不透明感
は増したものの、新型コロナウイルス感染症が収束段階に入ったことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩
やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきまして
は、堅調な企業収益などを背景に、設備投資全体は底堅く推移しており、IT投資も引き続き活発な状態が続いて
おります。
このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわる様々な課題の解決に
向けて最適なソリューションを提供していくエンジニアリングITカンパニーを目指し、主力製品の拡販や新しい
開発手法の導入支援に注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。
(ⅰ) 主力製品の拡販
エレクトロニクス製造業向けの主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズおよび自動車関連・産業
機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の拡販に注力し、欧米や日本において広
く販売を伸ばしてまいりました。また、輸送機器製造業向けに販売を開始したワイヤハーネスの設計シス
テム「E3.infinite」においては、現在の設計環境からリプレースするための効果検証の引き合いも多
く、本格的な導入に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。さらに、これらに対応するデータ管
理システムDSシリーズにおいて、設計システムからデータ管理システムまで一貫したソリューションとし
て販売を推進し、大規模プロジェクトにつなげて売上を伸ばしてまいりました。
なお、営業活動全般において、Webコミュニケーションツール「ZUKEN digital」による営業活動に加
え、コロナ禍の行動制限の緩和に伴って対面での活動も活発化させ、提案内容に応じて効果的な営業活動
を行ってまいりました。
(ⅱ) 構想企画段階から設計を最適化する新しい開発手法
モノづくりの大規模化や複雑化により、お客さまの設計・製造プロセス全体のデジタル化や効率化への
対応が大きな課題となっております。これに対して当社グループは、電気・機械・ソフトウェアなどの
様々な分野の技術が複雑に関連し合う製品開発において、設計プロセスの上流である構想企画段階から設
計を最適化するMBSEの手法の導入支援に注力してまいりました。
MBSEモデリングツール「GENESYS」においては、日本市場向けの開発を進め、操作性やパフォーマン
ス、検索機能の大幅な改善を図り、製品力の更なる向上に取り組みました。また、「GENESYS」と「CR-
8000」シリーズをつなぐ「GENESYS-CR」においては、品質や信頼性を高める機能強化などを行い、MBSEの
導入を検討するお客さまに向けて本格的に販売を開始いたしました。
②当連結会計年度の業績
（連結業績）
（前期比 11.3％増）
売 上 高 ： 350億７千３百万円
（前期比 13.4％増）
経 常 利 益 ： 47億３千５百万円
親会社株主に帰属する
（前期比 6.4％増）
： 31億９千６百万円
当 期 純 利 益
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以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回り、２期連続で過去最高を更新いた
しました。これは、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したことや、データ管理シス
テムDSシリーズの販売が堅調に推移したことによるものです。
また、利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことから大幅な増益となり、営業利益、経常利益とも
に過去最高を更新いたしました。
CR-8000 Design Force
CR-8000 Board Designer
基板設計ソリューションの主な製品
CR-8000 DFM Center
CADSTAR
eCADSTAR
CR-8000 Design Gateway
CR-8000 System Planner
E3.series
回路設計ソリューションの主な製品
E3.infinite
Cabling Designer
Harness Designer
DS-CR
エクスプレッソ
DS-2 Expresso
DS-E3
Ｉ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ ン の 主 な 製 品
DS-E3.infinite
GENESYS
プリサイト ビジュアル ボム
PreSight visual BOM
（セグメントの業績）
報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・日本
データ管理システムDSシリーズを中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライ
センス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから、売上高は257億７千９百万円（前
年同期比 9.2％増）となりました。営業利益は売上高の増加などから36億５千９百万円（前年同期比
18.4％増）となりました。
・欧州
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことな
どから、売上高は74億７千５百万円（前年同期比 17.5％増）となりました。営業利益は売上高の増加など
により４億３千２百万円（前年同期比 40.1％増）となりました。
・米国
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューション及びクライアントサー
ビスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は28億９千２百万円（前年同期比 25.0％増）となり
ました。営業損益は研究開発費の増加などから営業損失１億１千３百万円（前年同期 営業利益１億２千
５百万円）となりました。
・アジア
韓国で回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が増加したことなどにより、売上高は
16億９千万円（前年同期比 10.1％増）となり、営業利益は４億１千２百万円（前年同期比 10.3％増）と
なりました。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で28億７千
９百万円の収入、投資活動で７億４千７百万円、財務活動で10億２千３百万円の支出となったことから、前連結
会計年度末に比べ14億９千９百万円増加し、当連結会計年度末は283億９千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、28億７千９百万円（前期比 16億３千２百万円増）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益46億４千９百万円（前期比 14億７千６百万円減）の計上、前受金の増加額18億
８千６百万円（前期比 ４億１千３百万円増）、減価償却費７億３千２百万円（前期比 ２千５百万円増）など
の増加要因と、法人税等の支払額31億６千７百万円（前期比 20億３千１百万円増）、前払費用の増加額８億
２百万円（前期比 ２億５百万円減）などの減少要因との差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億４千７百万円（前期は47億３百万円の収入）となりました。これは主
に固定資産の取得による支出８億６千万円（前期比 １億４千２百万円増）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億２千３百万円（前期比 ２億５千７百万円増）となりました。これは
主に配当金の支払額９億５千３百万円（前期比 ２億３千２百万円増）によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生
産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載
を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
日 本 25,499,907 105.9 11,691,679 110.8
欧 州 6,278,877 107.3 2,705,320 104.1
米 国 3,143,001 128.8 2,185,245 129.0
ア ジ ア 1,626,323 116.9 627,367 119.4
合 計 36,548,110 108.3 17,209,613 111.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
日 本 24,364,789 108.6
欧 州 6,331,010 117.2
米 国 2,807,206 124.9
ア ジ ア 1,570,414 110.5
合 計 35,073,421 111.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。
①受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
基板設計ソリューション 4,104,044 94.7 961,463 102.1
回路設計ソリューション 7,715,005 111.6 1,468,171 96.9
ＩＴソリューション 8,313,597 106.9 1,843,363 103.0
クライアントサービス 16,407,471 111.4 12,934,413 116.2
その他 7,990 81.1 2,200 568.4
合計 36,548,110 108.3 17,209,613 111.9
②販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分 金額（千円） 前期比（％）
基板設計ソリューション 4,123,936 96.7
回路設計ソリューション 7,817,245 113.5
ＩＴソリューション 8,290,717 115.2
クライアントサービス 14,835,344 112.8
その他 6,176 60.2
合計 35,073,421 111.3
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より33億９千２百万円増加して624億９千８百万円（前期比
5.7%増）となりました。流動資産は27億３千４百万円増加して479億９千３百万円（前期比 6.0％増）、固定資
産は６億５千８百万円増加して145億４百万円（前期比 4.8％増）となりました。流動資産の増加の主な要因
は、現金及び預金が13億１千５百万円、前払費用が８億２千４百万円増加したことなどであります。固定資産の
増加の主な要因は、関係会社株式が２億６千４百万円、投資有価証券が１億２千８百万円増加したことなどであ
ります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より６億５千２百万円増加して211億４千２百万円（前
期比 3.2％増）となりました。流動負債は４億４千万円増加して169億２千２百万円（前期比 2.7％増）、固定
負債は２億１千２百万円増加して42億１千９百万円（前期比 5.3％増）となりました。流動負債の増加の主な要
因は、前受金が21億８百万円増加したことと、未払法人税等が17億８千万円減少したなどの差引合計によるもの
であります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が１億７千８百万円増加したことなどでありま
す。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より27億３千９百万円増加して413億５千５百万円（前期比
7.1％増）となりました。株主資本は22億４千２百万円増加して388億５千５百万円となりましたが、この増加の
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を31億９千６百万円計上したことと、配当金９億５千３百万円の
支払いとの差し引きなどで、利益剰余金が22億４千３百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額
は、為替換算調整勘定が２億６千３百万円増加したことなどから、４億２百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.7％から0.7ポイント増加し、65.4％となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したこと
や、主力のデータ管理システムDSシリーズの販売が堅調に推移したことにより、売上高は350億７千３百万円
（前期比 11.3％増）となって前期を大きく上回り、過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、原
価率の高い外部仕入品の売上割合が増加したことなどにより売上原価が増加したものの、売上高の増加により売
上総利益は239億４千２百万円（前期比 9.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は195億１千４百万円
（前期比 9.1％増）となり、営業利益は44億２千８百万円（前期比 13.4％増）と、前連結会計年度を上回りま
した。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、３億７百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業
外収益として持分法による投資利益が２億６千８百万円、助成金収入が９千６百万円計上されたことと、営業外
費用として為替差損が１億４千７百万円計上されたことなどの差引合計によるものであります。
以上の結果、経常利益は47億３千５百万円（前期比 13.4％増）となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、８千６百万円の損失の計上となりました。これは主に、特別損失
として投資有価証券評価損が８千７百万円計上されたことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は46億４千９百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利
益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は31億９千６百万円（前期比 6.4％増）となりました。また、
１株当たり当期純利益は137円48銭（前期は129円16銭）となりました。
なお、セグメントごとの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の
状況 （セグメントの業績）」を参照願います。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）
残高は、前連結会計年度末より14億９千９百万円増加して283億９千９百万円となり、当社グループの流動性
は、十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は283.6％、自己資本比率は
65.4％であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等につきましては、営業活動により得られ
た資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、
安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 （2）キャッ
シュ・フロー」を参照願います。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りや評価が含まれております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、見積りと異なる場合があります。
なお、現時点において連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりま
せん。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充
し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極
的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗や
その品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、
さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと
思われます。詳細につきましては、「３．事業等のリスク」を参照願います。
(6) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、コロナ禍による制限が緩和され、経済活動の正常化が続いていくものの、長
期化するウクライナ情勢やインフレ対策などの影響が見通せない中、先行き不透明な状況は続いていくものと思
われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」を参照願います。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、日本、欧州及び米国の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス
製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリュー
ションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげており
ます。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,604 百万円となっております。
(1) 日本
日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は 2,744 百万円であります。
電子機器設計支援における新規分野として、引き続き構想設計段階におけるシステム全体の要件検討やプラン
ニングを行うMBSE(モデルベース・システムズエンジニアリング)ツール「GENESYS」と「CR-8000」や「DS-CR」
「DS-E3」の連携強化によるMBSE並びにMBD(モデルベースデベロップメント)領域のソリューション拡充に取り組
みました。また、AI(人工知能)エンジンによる基板配置配線の効率化と自動化、ナレッジデータベースとAIを組
合せた設計支援、AI活用による設計操作支援など様々なプロジェクトにも取り組み、各種新製品をリリースして
おります。既存の分野においても、複雑化や大型化によりかつ高コスト高難易度となった試作検証を低減するた
め、シミュレーション活用による設計品質の向上や、隣接する設計プロセスとの協調設計にも継続して取り組み
ました。
MBSE/MBD領域のソリューションとしては、MBSEツール「GENESYS」と回路設計ツール「CR-8000 Design
Gateway」の連携を行う「GENESYS-CR DG-Connector」の機能強化に加え、構想設計ツール「CR-8000 System
Planner」との連携を行う「GENESYS-CR SP-Connector」をリリースし、要求分析・機能設計と構想設計・回路設
計をシームレスにつなげることで設計のトレーサビリティを実現しました。また、「GENESYS-Simulink I/F」を
開発し、「GENESYS」によるシステム定義段階でのシステムの動作検証も可能になりました。
回路・基板を中心とした電子機器設計支援EDA分野においては、システムレベルマルチボード設計環境「CR-
8000 Design Force」において、欧州開発部門と取り組んできたAI技術を活用した世界初の自律型インテリジェ
ント自動配置配線システム「Autonomous Intelligent Place and Route」をリリースしました。また、解析環境
の機能向上においては、3次元技術による設計支援として、EMC Adviserを3D空間でのエレメカ要素やシステムレ
ベル設計に拡張させた「3D EMC Adviser」を開発しました。更にSI/PI/EMI解析モジュール「CR-8000 Analysis
module」の大幅なリニューアルに取り組み、劇的なパフォーマンス向上を実現した「Analysis Module Advance
Multicore」をリリースしました。新設計技術に対するテーマでは各種センサーやフィルターなどのMEMS設計を
支援する高速で高精度の半導体微細設計ツール「MEMS Designer」の拡張開発をいたしました。その他、AIを活
用してECUコネクタなどのピンマッピングを自動で最適化を可能にした新製品「AI GPM (Advanced Intelligent
General Pin Mapping)」をリリースしました。
システムレベル回路設計環境「CR-8000 Design Gateway」では、モジュラーデザイン/ブロック設計環境の強
化として、過去に設計したモジュールを検索し、設計中のデザインに流用配置を可能とする機能や、接続先モ
ジュールの一覧が容易に確認できる機能を開発しました。また、電気回路検証環境の強化として「サーキットア
ドバイザ」の疑似エラーを削減する機能改善や、ネット電圧値計算でピンモデル対応を拡張することによる検証
精度の向上を行いました。操作性の改善としてはAI搭載音声認識モジュールと接続して音声によるコマンドの実
行が可能になりました。
システムレベル構想設計環境「CR-8000 System Planner」では、MBSE領域との連携をはじめモジュラーデザイ
ンやブロック設計対応の強化など、構想設計ツールとして更なる機能強化に取り組みました。具体的にはトレー
サビリティを確保するため「CR-8000 Design Gateway」の回路ブロックと選択同期する機能やモジュラーデザイ
ン用の回路図データを出力する機能を開発しました。
基板製造設計支援システム「CR-8000 DFM Center」では、製造プロセスのDX（デジタルトランスフォーメー
ション）化をテーマに作業コストを削減するための機能開発に取り組みました。具体的にはオートメーション対
応として設計データを各種生産データに出力するまでの一連の処理をバッチで実行できるように開発しました。
また、差分比較機能では形状だけではなくオブジェクト属性なども比較可能とし、デジタル情報視点の効果的な
差分状況の把握を実現しました。
回路・基板統合設計環境では、「CR-5000 System Designer」のサポートが終了となり「CR-8000 Design
Gateway」へのスムーズな環境移行を支援するセミナー「Design Gateway エクスペリエンス」を継続して行いま
した。「CR-8000シリーズ」に統合した「Board Designer」ではテストポイントのレポート出力にコメントの追
加を可能にするなど操作性や作業性の向上を行いました。
ワイヤハーネス分野では、輸送機器市場向けの次世代システム「E3.infinite」において、製造要件を満たす
ようワイヤ色を自動選定する機能やヒューズ・リレーボックスへの自動配線ルール拡張を行い、設計自動化機能
を更に強化しました。また、ワイヤ許容電流やヒューズ負荷率などの電気的特性を設計初期段階で検証し、設計
初期品質の向上を支援するオプションモジュール「Electrical Verifier」をリリースしました。3D-MCADとの連
携では、メカ設計における設計変更をハーネス設計に自動反映する機能拡張を行いました。プラント/工場の電
気工事設計向けに「E3.series」のアドオンパッケージ製品「E3.EC options」ではケーブルダクトを埋設する
ケースへの対応やケーブル自動配線の強化に取り組みました。
エンジニアリングPLMプラットフォーム「DSシリーズ」では、設計インフラから DX インフラへの進化をテー
マに各種の取り組みを行いました。エンジニアリングチェーンを繋ぐデジタルスレッド環境を実現するための
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EDM領域とエンタープライズ領域の協調連携として「PLM Interface」による大手PLMソリューションベンダーと
の連携強化に継続して取り組みました。また、MBSEやジェネラティブデザインなどによる新たな設計手法の対応
範 囲拡大にも継続して取り組みました。回路基板設計領域に対応する「DS-CR」では部品の検索結果から類似す
る部品を検索できる「類似検索」機能の開発や、デジタルデータ共有/共創環境として各種Webサービスとの連携
が可能な「DS-Web」の機能強化を行いました。ワイヤハーネス設計領域では、従来の「E3.series」組み込み版
の「DS-E3」に加えて、電装設計プロセスの課題解決として新たに「DS-E3.series」をリリースし、
「E3.series」の各種データ管理やデータベースの汎用化、Webクライアント対応に取り組みました。ワイヤハー
ネス分野の新ソリューション「E3.infinite」において、ジェネラティブデザインを支える設計プラットフォー
ムとして「DS-E3.infinite」の機能強化に取り組みました。「DS-OP」ではPLM/CAEベンダー各社とのアライアン
スによる各種PLM/CAE製品の混在した環境の対応や他社CAD管理のための機能拡張を行いました。
機械設計分野において、dwg互換CADであるBricsCADにアドオンする2D機械設計用CADアプリケーションの後継
製品の開発を継続しております。
エンタープライズPLM分野では、「visual BOM」において、各「visual BOM」シリーズのBOM情報やドキュメン
ト等をひとつの場所で関連付けて管理する「ボックス管理」機能を開発しました。また、製造業向けのコスト見
積を管理する製品「COSTLink Qeep」をリリースしました。設計初期段階から製造段階までの間のコストを
フェーズごとに管理し、コストの遷移や課題を可視化することでコスト改善を支援します。
ナレッジマネージメント分野では、「Knowledge Explorer」において、「visual BOM」に登録されたドキュ
メントを対象に全文検索やナレッジを抽出する機能を開発しました。品質保証部門向けクレーム情報活用ソ
リューション「Qualityforce」においては、他システムに入力されたクレームデータの取込および分析に加え、
「Qualityforce」に直接入力・編集する「クレーム管理機能」を開発しました。
ストリーミング製品分野では、安全性の向上を実現し、車載分野での更なる活用拡大を目的として、車載
Ethernetに関する標準化団体OPENAllianceが策定したTC8 Ethernet ECU Testに対応する、KASAGO IPv4、
IPv6/v4 (dual)の機能拡充を行いました。また、５G・DXの進展に伴い、高速・大容量・超低遅延・多数同時接
続を実現するシステム開発に必要不可欠なストリーミング技術を更に進化させることを目的として、低遅延スト
リーミング技術を強化する基礎研究を行いました。
MBD分野では、水冷を含む電子機器冷却のための熱流体モデルを開発し、併せてモデルベースデザインによる
製品の機能モデル化手法をテキスト化することで技術継承のための環境構築を行うなど電子機器のサーマルマネ
ジメントのための、モデルベースデザインを利用した暗黙知のデジタル化手法を研究しました。
米国シリコンバレー「Zuken SOZO（創造）Center」では、米国のグローバルユーザの要望を日本、欧州の開発
拠点と協力して「CR-8000 Design Force」の汎用機能への反映を行いました。「CR-8000」や他社CAD設計データ
でも製造性検証環境が行えるよう「DFM Center/ADM」のルール拡張に取り組みました。
(2) 欧州
欧州における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は 1,722 百万円であります。
電子回路・基板設計分野では、「CR-8000 Design Force」におけるAI技術を活用した世界初の自律型インテリ
ジェント自動配置配線システム「Autonomous Intelligent Place and Route」と事前学習させた特徴DB「Basic
Brain」をリリースしました。「Basic Brain」には人間の配線設計を模倣するMimic Routerを搭載しました。
SI/PI/EMI解析モジュールでは「Analysis module」の大幅なリニューアルに取り組み、新たに「Analysis
Module Advance Multicore」をリリースしました。64bitネイティブ環境とマルチコアを利用した劇的なパ
フォーマンス向上や、S-ParameterモデルやEBDモデルなどを活用したより高精度な解析環境を開発しました。
ワイヤハーネス分野では、「E3.series」において、制御盤などのパネル製造性や保守性を高めるため角度を
付けた部品配置モデルのサポートや3D表現拡張、更なるデジタルデータ連携、DX化に向けたワイヤ切断装置やパ
ネル製造支援装置などの連携機器の拡充を行いました。操作面ではハーネス部品設計情報への3Dメカニカル形状
反映時に操作が容易になる取り組みを行いました。また、「E3.cable for infinite」に搭載した制御回路、
ケーブル情報を一元管理し、動的に整合性を維持した設計や複数拠点、企業間における分散、並行設計時の設計
製造プロセスに対応する「E3.panel」などの機能拡充に取り組みました。
(3) 米国
米国における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は 137 百万円であります。
モデルベース・システムズ・エンジニアリング分野では、「GENESYS」の使い易さとパフォーマンスを強化し
ました。ダイアグラムの自動レイアウトや自動配線エンジンの改善、システムモデル検証時の凡例自動生成など
モデリングのアシスタント機能を拡充し、操作性が向上しました。更にプロジェクト内の統計情報の表示、C#言
語APIのサポート、各種情報の読み込み速度の向上、スキーマとクエリ処理の合理化を実現しました。
(4) アジア
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における主な設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。）
は、研究開発用設備の購入等に 553 百万円の投資を行いました。
なお、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
日 本 295 百万円
欧 州 243 百万円
米 国 10 百万円
アジア 4 百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び構 工具、器具 土地
名称
（所在地） （人）
その他 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
本社・中央研究所 管理・開発・ 1,370
日本 1,281 87 22 2,761 280
（横浜市都筑区） 販売設備 (6,178.18)
センター南ビル
販売・生産・ 523
日本 296 19 1 840 92
（横浜市都筑区） 購買設備 (717.20)
新横浜ビル
販売・生産・ 684
日本 263 7 － 955 0
（横浜市港北区） 購買設備
(1,553.41)
ズケンLtd.テクノロジー
181
センター 欧州 子会社貸与
483 － － 664 0
(6,274.00)
（Bristol,U.K.）
販売・生産・
その他の事業所 日本 6 9 － 0 16 59
開発設備等
その他〔社宅〕
250
日本 厚生設備 160 1 － 412 0
（横浜市都筑区）
(676.18)
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び構 工具、器具 土地
名称
（人）
その他 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
0
図研テック㈱ 横浜市港北区 日本 販売設備 12 10 5 27 439
(2.19)
図研ネットウエイ
横浜市港北区 日本 販売設備 19 127 － － 147 105
ブ㈱
図研エルミック㈱ 横浜市港北区
開発・生産・
日本 4 20 － 7 32 163
販売設備
他 他
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
土地
建物及び構 工具、器具
名称 （人）
その他 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
開発・生産・
欧州
ズケンLtd. Bristol,U.K. 24 51 － 13 89 47
販売設備
開発・生産・
ズケンGmbH Munich,Germany 欧州 － 68 － 6 75 60
販売設備
開発・生産・
ズケン E3 GmbH
Ulm,Germany 欧州 8 96 － － 104 108
販売設備
ズケン・シンガ
欧州、米国、 開発・生産・
ポールPte.Ltd. Singapore 他
16 46 － 127 190 185
アジア 販売設備等
他
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ内において提出会社を
中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備計画は次のとおりであります。
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント
設備の内容
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
㈱図研
研究開発用設備及び
本社・中央研究所 日本 540 － 2023.4 2026.4
ソフトウェア等
（横浜市都筑区）
研究開発用設備及び
ズケンE3 GmbH 他
日本、欧米 1,110 － 2023.4 2026.4
ソフトウェア等
計 － 1,650 － － －
（注）投資予定金額1,650百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式
プライム市場 100株
23,267,169 23,267,169
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（千株） （千株）
2011年３月31日
△4,636 23,267 － 10,117 － 8,657
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 17 33 142 4 5,194 5,411 －
所有株式数（単元） － 49,260 3,472 35,439 87,511 15 56,752 232,449 22,269
所有株式数の割合（％） － 21.19 1.49 15.25 37.65 0.01 24.41 100.00 －
（注）１．自己株式18,611株は「個人その他」に186単元（18,600株）及び「単元未満株式の状況」に11株それぞれ含
まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
９単元（900株）及び10株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
金子真人ホールディングス株式会
東京都大田区田園調布３丁目23－３ 3,240 13.93
社
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,621 11.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
2,331 10.02
金子 真人 東京都大田区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,706 7.34
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店 カストディ業務部）
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,306 5.61
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
723 3.11
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
690 2.97
和田 扶佐夫 神奈川県横浜市青葉区
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
623 2.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A.
612 2.63
（東京都港区港南２丁目15－１
（常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟）
行 決済営業部）
580 2.49
金子 みね子 東京都大田区
14,436 62.09
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 2,621千株
㈱日本カストディ銀行 1,306千株
２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2022年11月22日付で関東財務局長に提出
された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
キャピタル・リサーチ・ア
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
ンド・マネージメント・カ 892 3.84
ジェルス、サウスホープ・ストリート333
ンパニー
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,226,300 232,263
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,269
単元未満株式 普通株式 － －
23,267,169
発行済株式総数 － －
232,263
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区荏田東
18,600 18,600 0.08
株式会社 図研 －
二丁目25番１号
18,600 18,600 0.08
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年６月19日）での決議状況
1,100,000 4,000,000,000
（取得期間 2023年６月20日～2024年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月20日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含
めておりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 140 457,199
当期間における取得自己株式 156 530,570
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 18,611 － 18,767 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針につきましては、当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と
位置づけており、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図
るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効
果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、研究開発・設備投資等
の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくもの
と考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の
決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当グループの経営状況につきましては、売上高が２期連続で過去最高を更新し、利益水準の向上も図られてまいり
ました。このような経営状況を勘案のうえ、上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、前期
（普通配当16円、特別配当５円）に比べ４円増配し、１株につき25円といたしました。これにより、中間配当金
（１株につき20円）を含めた年間の配当金は、１株につき45円となります。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下
のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月７日
464,972 20
取締役会決議
2023年６月29日
581,213 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活
動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事
業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2023年６月29日現在の経営体制
は、取締役５名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。取締役会及び
監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
取締役会（議長：代表取締役会長）は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審
議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会（議長：常勤監
査役）は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。
取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、
活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。
取締役会の諮問機関としては、社外取締役全員を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しておりま
す。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又
は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っているこ
とや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化
されています。さらに、指名・報酬委員会を設置し、決定プロセスの客観性及び透明性を高めております。こ
のように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」を全ての活動の規範としており、か
かる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの
整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。
・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアン
ス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。
・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。
・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク
管理体制の整備。
・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績
内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。
・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社
グループ全体における内部統制システムの整備。
・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代
表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。
今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他
経営管理体制の充実に努めてまいります。
④取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにす
ることを目的とするものであります。
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⑧取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況
イ．取締役会及び任意の指名・報酬委員会の開催頻度及び出席状況
当事業年度において、取締役会は概ね月１回、指名・報酬委員会は年１回開催しており、各取締役及び監査
役の出席状況については、次のとおりであります。
取締役会の 指名・報酬委員会の
役職名 氏 名
出席状況 出席状況
代表取締役会長
金子 真人 全13回中13回 －
代表取締役社長
勝部 迅也 全13回中13回 －
取締役副社長
相馬 粛一 全13回中13回 －
取締役
佐野 高志 全13回中13回 全1回中1回
取締役
荒井 洋一 全13回中13回 全1回中1回
監査役（常勤）
和田 扶佐夫 全13回中12回 －
監査役
半田 高史 全13回中13回 －
監査役
前波 吉伸 全13回中13回 －
（注）2022年6月29日をもって取締役を退任した５氏の取締役会の出席状況につきましては、仮屋和浩、
上野泰生、大澤岳夫、藤原宏行の４氏は全３回中３回の出席、早乙女幸一氏は全３回中２回の出席で
あります。
ロ．取締役会の具体的な検討内容（議題）
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（議題）は、次のとおりであります。
・株主総会に関する事項
・決算及び中間配当に関する事項
・代表取締役の選定、役付取締役の選任など取締役に関する事項
・執行役員、組織及び人事など業務執行に関する事項
・関係会社、社内規程など重要な業務に関する事項
・内部統制評価に関する事項
・サステナビリティに関する事項
ハ．任意の指名・報酬委員会の具体的な検討内容（議題）
当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容（議題）は、次のとおりであります。
・取締役の選任または解任の議案に関する事項
・取締役の報酬に関する事項
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年12月 株式会社図形処理技術研究所（現株式会社図研）
1945年３月 設立
（注）３ 2,331
代表取締役会長 金子 真人
15日 生 代表取締役社長
2020年４月 代表取締役会長（現任）
1982年１月 当社入社営業部長
1984年１月 取締役営業本部長
1995年６月 専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技
1942年10月
（注）３ 64
代表取締役社長 勝部 迅也
術本部長
13日 生
2004年６月 代表取締役副社長
2020年４月 代表取締役社長（現任）
1991年３月 当社入社
2001年４月 総務部長
2004年１月 総務人事部長
取締役副社長 1960年１月
（注）３ 15
2005年４月 管理本部長
相馬 粛一
兼管理本部長 15日 生
2005年６月 取締役管理本部長
2016年６月 常務取締役管理本部長
2020年４月 取締役副社長兼管理本部長（現任）
1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所入所
1979年２月 ネミック・ラムダ株式会社入社
1979年３月 公認会計士登録
1986年６月 ネミック・ラムダ（シンガポール）PTE.LTD.社長
1948年４月 1992年12月 井上斎藤英和監査法人入所
（注）３ －
取締役 佐野 高志
1997年８月 朝日監査法人代表社員就任
３日 生
2007年12月 佐野公認会計士事務所開設
所長（現任）
2011年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1977年４月 荒井洋一法律事務所（現荒井総合法律事務所）所
1944年４月
（注）３ 10
取締役 荒井 洋一
長（現任）
25日 生
1990年１月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
1976年12月 当社入社
1984年１月 取締役技術部長兼エンジニアリング部長
1949年４月
（注）４ 690
和田 扶佐夫
監査役（常勤）
1984年４月 取締役技術本部長
23日 生
2001年６月 監査役（現任）
1990年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所入所
1996年５月 公認会計士登録
1998年８月 アーサー・アンダーセン・バルセロナ事務所マ
ネージャー
2002年２月 アーサー・アンダーセン・ロンドン事務所シニア
マネージャー
2005年５月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入
社 ヴァイス・プレジデント
1967年２月
（注）５ －
監査役 半田 高史
2011年５月 ホワイトベア国際監査法人（現Mazars有限責任監
９日 生
査法人）設立
法人代表就任
2014年６月 当社監査役（現任）
2017年12月 Mazars FAS 株式会社代表取締役
2021年４月 合同会社東京プライム会計事務所設立
代表社員就任（現任）
2023年６月 ポラリス・ホールディングス株式会社取締役最高
財務責任者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
2009年３月 同社法人職域業務部長
2011年３月 同社法人営業企画部長
2013年３月 同社執行役員審議役（国際業務部）長生人寿保険
有限公司総経理
2015年４月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役副
1960年６月
（注）４ －
監査役 前波 吉伸
社長
６日 生
2016年４月 三井生命保険株式会社取締役常務執行役員
2018年４月 大星ビル管理株式会社代表取締役副社長
2020年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 新宿エヌ・エスビル株式会社代表取締役社長
2023年６月 株式会社ライフケアパートナーズ代表取締役会長
（現任）
3,110
計
（注）１．取締役佐野高志、荒井洋一は、社外取締役であります。
２．監査役半田高史、前波吉伸は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
舘 彰男 1972年１月６日生 荒井総合法律事務所入所（現任） －
2020年３月 当社監査役
７．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
専務執行役員 技術本部長 仮屋 和浩
専務執行役員 事業本部長 上野 泰生
執行役員 事業本部Ａ＆Ｍ事業部長 大澤 岳夫
執行役員 技術本部欧州開発統括室長 早乙女 幸一
執行役員 事業本部ＥＤＡ事業部長 藤原 宏行
執行役員 海外事業統括部長 奈良 功
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治に
おいて重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反
が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、
いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「（１）
コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ．企業統治の体制を採用する理由」において記載のと
おり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は
社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行ってお
ります。詳細につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ．企業統治の
体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況 ①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願いま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況
各監査役及び監査役会は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グ
ループの経営・業務全般への調査、ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。監査役会における主な
検討事項は、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。ま
た、常勤監査役は監査業務全般の中心となり、取締役及び従業員等からの報告や内部監査室及び会計監査人との
連携などにより会社の状況を把握して監査役会に報告しております。なお、監査役半田高史は、公認会計士の資
格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を合計14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 出席状況
和田 扶佐夫 全14回中13回
半田 高史 全14回中14回
前波 吉伸 全14回中14回
当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査計画書に定め
る監査方針に基づき、会計、業務等に対する内部監査を定期的に実施しており、内部監査の結果について、代表
取締役、監査役および取締役会に報告、説明を行っております。このほか、監査役と随時、意見交換、討議を実
施するなど、相互に連携を図りつつ適正な監査の実施に努めております。
また、当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、36年間継続して、独
立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任
社員・業務執行社員）は髙木修、田坂真子であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務
に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。会計監査人の監査結果は、監査役会において、会計
監査人より報告、説明され、リスク状況や今後の課題等について検討、質疑応答がなされるほか、随時、意見交
換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。
監査法人の選定、解任又は不再任の方針につきましては、会計監査人である監査法人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報
告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があ
ると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基
づき株主総会の会議の目的とすることとしております。このような方針の下、監査役及び監査役会は監査法人の
評価を実施し、当社の会計監査人としての役割を充分に果たせることを確認のうえ、これを理由として監査法人
を選定しております。
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②監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
39,000 41,000
提出会社 - －
連結子会社 - - － －
39,000 41,000
計 - －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 - - － －
22,156 19,953 28,856 30,556
連結子会社
22,156 19,953 28,856 30,556
計
当社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容につきまして、主なものは税務コンサルティングであります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等を勘案
した上で監査報酬を定めております。監査役会におきましても、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監
査の内容等に基づき協議を行い、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職位、職責等を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成するもの
とする。但し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。
（ⅱ）基本報酬（固定報酬）に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の報酬に関する規定に基づき、決定するものと
する。
（ⅲ）業績連動報酬に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬と
し、前事業年度の連結経常利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、非
金銭報酬はないものとする。
（ⅳ）固定報酬と業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう固定報酬と業績連動報酬のバラ
ンスを考慮し、適切な支給割合とする。
（ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
固定報酬については取締役の報酬に関する規定に基づき、また、業績連動報酬については業績及び成果に
基づき、諮問機関である指名・報酬委員会の答申も参考にして、代表取締役２名が協議により決定するもの
とする。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、下記のとおりであります。
・取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第38回定時株主総会において、固定枠として年額320,000
千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内、また使用人分給与は含まない。）、変動枠として前事業年
度の連結経常利益の２％以内の額（上限50,000千円）を設定し、固定枠と変動枠の合計額（ただし、社外
取締役に対する報酬は固定報酬のみ）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名
（うち社外取締役１名）です。また、2020年６月26日開催の第44回定時株主総会において、変動枠の設定
を変更し、前事業年度の連結経常利益の2.5％以内の額（上限80,000千円）と決議しております。当該株
主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）です。
・監査役の報酬限度額は、1990年１月30日開催の第13回定時株主総会において、年額30,000千円以内とする
ことで決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、代表取締役会長 金子真人
および代表取締役社長 勝部迅也に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部
門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ
全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役２名による協議が適し
ているからであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、諮問機関である指名・報酬委員会の答申
も参考にしております。
また、業績連動報酬にかかる指標は、当社グループの経常的な利益を端的に示す連結経常利益としており、
その目標は定めておりませんが、予想値として2022年５月９日に4,300百万円を公表し、その実績は4,735百万
円となりました。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
227,847 164,910 62,937 8
取締役（社外取締役を除く。）
11,040 11,040 1
監査役（社外監査役を除く。） －
15,600 15,600 4
社外役員 －
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
価上昇や配当金の受領によって利益を得る目的で保有している株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の
目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、発行会社との長期的・安定的な関係の構築・強化などにより、当社の中長期的な企業価値向上に
つなげることを目的として、株式を保有することがあります。このような政策保有株式については、保有目
的が適切であることや便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、保有の合理性を検証するこ
ととしております。この考え方に基づいて、当社はビジネス上取引のある銘柄と情報収集を目的とした金融
機関銘柄のみを保有しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 301,960
非上場株式
5 2,941,397
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
当社子会社の仕入先であり、関係強化・
250,000 50,000
維持のために保有するもので、定量的な
保有効果の記載は困難ですが、イに記載
Fortinet,Inc.
無
の方法にて保有の合理性を検証しており
ます。また、発行会社の株式分割に伴い
2,218,600 2,091,277
株式数が増加しております。
当社製品のユーザであり、関係強化・維
133,800 133,800
持のために保有するもので、定量的な保
有効果の記載は困難ですが、イに記載の
EIZO㈱
有
方法にて保有の合理性を検証しておりま
547,911 480,342
す。
情報収集を目的とした関係強化・維持の
162,600 162,600
㈱三菱UFJフィナン
ために保有するもので、定量的な保有効
無
果の記載は困難ですが、イに記載の方法
シャル・グループ
137,868 123,624
にて保有の合理性を検証しております。
情報収集を目的とした関係強化・維持の
4,500 4,500
㈱三井住友フィナン
ために保有するもので、定量的な保有効
無
果の記載は困難ですが、イに記載の方法
シャルグループ
23,841 17,581
にて保有の合理性を検証しております。
情報収集を目的とした関係強化・維持の
㈱コンコルディア・
27,000 27,000
ために保有するもので、定量的な保有効
フィナンシャルグ 無
果の記載は困難ですが、イに記載の方法
13,176 12,366
ループ
にて保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその
変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機
構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
27,191,189 28,506,871
現金及び預金
383,412 227,597
受取手形
5,647,008 6,461,314
売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
683,085 593,209
商品及び製品
103,141 101,238
仕掛品
1,700 1,768
原材料及び貯蔵品
4,276,778 5,101,400
前払費用
302,402 337,789
その他
△ 29,361 △ 37,623
貸倒引当金
45,259,357 47,993,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,248,463 9,171,138
建物及び構築物
△ 6,543,100 △ 6,593,700
減価償却累計額
2,705,363 2,577,438
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 102,027 155,743
△ 74,548 △ 80,641
減価償却累計額
27,479 75,102
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,276,056 2,528,402
△ 1,884,275 △ 1,980,038
減価償却累計額
391,780 548,364
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,015,103 3,009,821
191,643 182,097
リース資産
△ 124,967 △ 73,217
減価償却累計額
66,676 108,879
リース資産（純額）
6,206,402 6,319,606
有形固定資産合計
無形固定資産
184,948 147,863
のれん
743,981 854,403
その他
928,929 1,002,267
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,114,992 3,243,357
投資有価証券
※ 2,002,416 ※ 2,266,680
関係会社株式
996,219 1,042,524
繰延税金資産
※ 614,323 ※ 649,296
その他
△ 16,752 △ 19,127
貸倒引当金
6,711,198 7,182,731
投資その他の資産合計
13,846,530 14,504,605
固定資産合計
59,105,887 62,498,172
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,140,865 751,939
買掛金
2,606,634 826,012
未払法人税等
9,361,007 11,469,101
前受金
1,023,881 1,150,839
賞与引当金
112,100 102,725
役員賞与引当金
11,070 8,819
その他の引当金
2,227,089 2,613,485
その他
16,482,648 16,922,923
流動負債合計
固定負債
3,803,764 3,982,222
退職給付に係る負債
203,324 237,108
その他
4,007,088 4,219,330
固定負債合計
20,489,736 21,142,254
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,662,477 8,662,477
資本剰余金
17,852,882 20,096,025
利益剰余金
△ 19,279 △ 19,737
自己株式
36,613,144 38,855,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,463,414 1,622,185
その他有価証券評価差額金
153,932 417,293
為替換算調整勘定
8,050
△ 11,251
退職給付に係る調整累計額
1,625,397 2,028,227
その他の包括利益累計額合計
377,608 471,859
非支配株主持分
38,616,150 41,355,918
純資産合計
59,105,887 62,498,172
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
31,502,266 35,073,421
売上高
9,708,034 11,130,712
売上原価
21,794,232 23,942,708
売上総利益
※１ ,※２ 17,889,814 ※１ ,※２ 19,514,344
販売費及び一般管理費
3,904,417 4,428,364
営業利益
営業外収益
9,663 21,531
受取利息
79,378 32,681
受取配当金
3,219
為替差益 －
84,939 268,165
持分法による投資利益
50,648 96,502
助成金収入
51,642 39,641
その他
279,492 458,522
営業外収益合計
営業外費用
3,174 2,336
支払利息
147,003
為替差損 －
2,910 1,719
その他
6,085 151,059
営業外費用合計
4,177,825 4,735,827
経常利益
特別利益
※３ 1,075 ※３ 10,432
固定資産売却益
5,808,953
－
投資有価証券売却益
5,810,029 10,432
特別利益合計
特別損失
※４ 20,552 ※４ 8,909
固定資産処分損
87,839
投資有価証券評価損 －
※５ 3,509,057
退職給付費用 －
※６ 332,369
－
減損損失
3,861,979 96,749
特別損失合計
6,125,875 4,649,510
税金等調整前当期純利益
3,077,235 1,444,067
法人税、住民税及び事業税
4,891
△ 99,718
法人税等調整額
3,082,127 1,344,349
法人税等合計
3,043,747 3,305,161
当期純利益
40,881 108,822
非支配株主に帰属する当期純利益
3,002,866 3,196,338
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,043,747 3,305,161
当期純利益
その他の包括利益
150,046
その他有価証券評価差額金 △ 3,030,233
105,075 263,360
為替換算調整勘定
438,313
退職給付に係る調整額 △ 19,301
8,725
△ 16,392
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,503,236 ※ 402,830
その他の包括利益合計
540,511 3,707,991
包括利益
（内訳）
499,630 3,599,169
親会社株主に係る包括利益
40,881 108,822
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117,065 8,662,477 15,614,931 △ 17,734 34,376,739
会計方針の変更による累積
△ 44,195 △ 44,195
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,117,065 8,662,477 15,570,736 △ 17,734 34,332,544
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 720,720 △ 720,720
親会社株主に帰属する当期
3,002,866 3,002,866
純利益
自己株式の取得 △ 1,545 △ 1,545
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,282,146 △ 1,545 2,280,600
当期末残高 10,117,065 8,662,477 17,852,882 △ 19,279 36,613,144
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
4,510,039 48,857 △ 430,263 4,128,633 336,727 38,842,100
会計方針の変更による累積
△ 44,195
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,510,039 48,857 △ 430,263 4,128,633 336,727 38,797,905
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 720,720
親会社株主に帰属する当期
3,002,866
純利益
自己株式の取得
△ 1,545
株主資本以外の項目の当期
△ 3,046,625 105,075 438,313 △ 2,503,236 40,881 △ 2,462,354
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,046,625 105,075 438,313 △ 2,503,236 40,881 △ 181,754
当期末残高 1,463,414 153,932 8,050 1,625,397 377,608 38,616,150
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117,065 8,662,477 17,852,882 △ 19,279 36,613,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 953,195 △ 953,195
親会社株主に帰属する当期
3,196,338 3,196,338
純利益
自己株式の取得 △ 457 △ 457
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,243,143 △ 457 2,242,686
当期末残高 10,117,065 8,662,477 20,096,025 △ 19,737 38,855,831
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,463,414 153,932 8,050 1,625,397 377,608 38,616,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 953,195
親会社株主に帰属する当期
3,196,338
純利益
自己株式の取得
△ 457
株主資本以外の項目の当期
158,771 263,360 △ 19,301 402,830 94,250 497,080
変動額（純額）
当期変動額合計 158,771 263,360 △ 19,301 402,830 94,250 2,739,767
当期末残高
1,622,185 417,293 △ 11,251 2,028,227 471,859 41,355,918
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,125,875 4,649,510
税金等調整前当期純利益
706,100 732,013
減価償却費
332,369
減損損失 －
179,970 47,681
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 89,042 △ 54,212
8,762
為替差損益（△は益） △ 9,351
持分法による投資損益（△は益） △ 84,939 △ 268,165
87,839
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,808,953 －
658,974
売上債権の増減額（△は増加） △ 527,909
117,412
仕入債務の増減額（△は減少） △ 245,315
1,472,919 1,886,055
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,007,178 △ 802,172
118,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 259,433
272,579
△ 95,502
その他
2,257,334 5,886,701
小計
利息及び配当金の受取額 129,108 162,740
利息の支払額 △ 3,174 △ 2,336
△ 1,135,645 △ 3,167,322
法人税等の支払額
1,247,624 2,879,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
206,400
定期預金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 301,628 △ 457,778
無形固定資産の取得による支出 △ 415,954 △ 402,277
5,808,953
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 342,522 △ 99,986
6,272
△ 45,253
その他
4,703,593
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 747,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,545 △ 457
配当金の支払額 △ 720,720 △ 953,195
△ 43,637 △ 70,184
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 765,903 △ 1,023,836
302,186 390,737
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,487,500 1,499,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,412,529 26,900,029
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,900,029 ※ 28,399,343
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 …… 21 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、㈱ダイバーシンクは、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 …… 1 社（会社名 ビジネスエンジニアリング㈱）
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社
非連結子会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は
２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、ズケン・バイテックInc.の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算
日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商 品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原 材 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯 蔵 品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定
額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以
内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって
おります。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
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（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（ハ）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに
係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っており、顧客との契約に
おいて約束された対価から、値引きや割戻しなどを控除した金額で取引価額を算定しております。その上で、算
定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
これらの契約の一部は、ソフトウエア・機器・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっておりま
す。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞ
れの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販
売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的
に観察できない場合には、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定して
おります。
ソリューションの販売については、顧客に引き渡した時点において顧客が製品・商品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。な
お、一部の商品において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
クライアントサービスの提供は、主に一定期間の商品及び製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過
に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※．投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 2,002,416千円 2,266,680千円
その他（出資金） 11,500千円 11,500千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 6,320,617 千円 7,116,908 千円
減価償却費 594,699 千円 606,793 千円
貸倒引当金繰入額 10,447 千円 8,352 千円
賞与引当金繰入額 645,282 千円 703,696 千円
役員賞与引当金繰入額 112,100 千円 102,725 千円
退職給付費用 543,607 千円 314,046 千円
研究開発費 4,190,462 千円 4,604,374 千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,190,462 千円 4,604,374 千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物等 －千円 5,280千円
車両 1,024千円 5,115千円
工具、器具及び備品 51千円 36千円
計 1,075千円 10,432千円
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※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウェア 226千円 3,551千円
建物等 3,374千円 3,201千円
工具、器具及び備品 335千円 2,156千円
電話加入権 16,615千円 －千円
計 20,552千円 8,909千円
※５．退職給付費用
当社の英国における連結子会社であるズケンLtd.とズケン・ユーケーLtd.の確定給付型年金制度のバイアウ
トに伴い発生しております。
※６．減損損失
(1) 減損損失の金額
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
日本 その他 のれん 327,497千円
工具、器具及び備品 3,852千円
米国 事業用資産
無形固定資産その他 1,019千円
－ 計 － 332,369千円
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業区分を基礎としてグルーピングして
おります。
(3) 減損損失に至った経緯
連結子会社であるズケン・バイテックInc.の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上して
おりましたが、当初見込んでいた販売計画に遅れが発生し、同社の業績が当初の計画を下回ったことから今後の
事業計画の見直しを行い、追加の研究開発投資が必要と判断しました。そのため、営業活動から生ずる損益が継
続してマイナスとなる見込みであり、のれんに減損の兆候が認められました。
これを受けて、減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がマイナス
であることから、のれんを含む資産グループの回収可能価額を零として、未償却残高の全額を減損損失として特
別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,442,622千円 216,205千円
組替調整額 △5,808,953千円 －千円
税効果調整前
△4,366,330千円 216,205千円
税効果額 1,336,097千円 △66,158千円
その他有価証券評価差額金
△3,030,233千円 150,046千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 105,075千円 263,360千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △11,572千円 2,088千円
組替調整額 436,288千円 △29,566千円
税効果調整前
424,715千円 △27,478千円
税効果額 13,598千円 8,176千円
退職給付に係る調整額
438,313千円 △19,301千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △16,392千円 8,725千円
その他の包括利益合計
△2,503,236千円 402,830千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,267,169 － － 23,267,169
合計 23,267,169 － － 23,267,169
自己株式
普通株式（注） 18,026 445 － 18,471
合計 18,026 445 － 18,471
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加445株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 348,737 15 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 371,982 16 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 488,222 利益剰余金 21 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,267,169 － － 23,267,169
合計 23,267,169 － － 23,267,169
自己株式
普通株式（注） 18,471 140 － 18,611
合計 18,471 140 － 18,611
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 488,222 21 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 464,972 20 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 581,213 利益剰余金 25 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 27,191,189千円 28,506,871千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △291,160千円 △107,527千円
現金及び現金同等物 26,900,029千円 28,399,343千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 136,436 152,661
１年超 100,189 48,275
合計 236,625 200,936
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性
が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引
先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早
期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式や公社債投資
信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財
務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券 9,425,192 9,424,022 △1,170
関係会社株式 2,002,416 4,795,312 2,792,896
資産計 11,427,608 14,219,334 2,791,726
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券 9,641,397 9,640,957 △440
関係会社株式 2,266,680 7,560,000 5,293,319
資産計 11,908,077 17,200,957 5,292,879
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形、
売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式 389,800 301,960
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 27,191,189 － － －
受取手形 383,412 － － －
売掛金 5,647,008 － － －
合計 33,221,610 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 28,506,871 － － －
受取手形 227,597 － － －
売掛金 6,461,314 － － －
合計 35,195,783 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,725,192 － － 2,725,192
資産計 2,725,192 － － 2,725,192
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,941,397 － － 2,941,397
資産計 2,941,397 － － 2,941,397
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
公社債投資信託 － 6,698,830 － 6,698,830
関係会社株式 4,795,312 － － 4,795,312
資産計 4,795,312 6,698,830 － 11,494,142
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
公社債投資信託 － 6,699,560 － 6,699,560
関係会社株式 7,560,000 － － 7,560,000
資産計 7,560,000 6,699,560 － 14,259,560
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,244,850 92,907 2,151,942
(2) 債券
－ － －
(3) その他 － － －
小計
2,244,850 92,907 2,151,942
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
480,342 499,999 △19,657
(2) 債券
－ － －
(3) その他 6,700,000 6,700,000 －
小計
7,180,342 7,199,999 △19,657
合計 9,425,192 7,292,906 2,132,285
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 389,800千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,941,397 592,906 2,348,491
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計
2,941,397 592,906 2,348,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他 6,700,000 6,700,000 －
小計
6,700,000 6,700,000 －
合計 9,641,397 7,292,906 2,348,491
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 301,960千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
5,808,953 5,808,953 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 5,808,953 5,808,953 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
従来、「その他有価証券」として保有していたビジネスエンジニアリング㈱の株式を追加取得したことによ
り、当社の持分法適用関連会社となったため、「関係会社株式」（連結貸借対照表計上額 2,002,416千円）に
変更しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券の非上場株式について87,839千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における実質価値が取得原価に比べ著しく下落した場合には全て減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,601,529千円 10,252,385千円
勤務費用 235,653千円 225,172千円
利息費用 233,684千円 76,947千円
数理計算上の差異の発生額 145,573千円 △1,856,940千円
退職給付の支払額 △314,388千円 △410,875千円
換算差異 350,333千円 213,334千円
退職給付債務の期末残高 10,252,385千円 8,500,024千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 5,143,851千円 6,448,621千円
期待運用収益 111,484千円 －千円
数理計算上の差異の発生額 153,252千円 △1,854,852千円
事業主からの拠出額 905,696千円 －千円
退職給付の支払額 △181,661千円 △256,471千円
換算差異 315,996千円 180,504千円
年金資産の期末残高 6,448,621千円 4,517,801千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,641,689千円 4,716,473千円
年金資産 △6,448,621千円 △4,517,801千円
193,068千円 198,672千円
非積立型制度の退職給付債務 3,610,696千円 3,783,550千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,803,764千円 3,982,222千円
退職給付に係る負債 3,803,764千円 3,982,222千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,803,764千円 3,982,222千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 235,653千円 225,172千円
利息費用 233,684千円 76,947千円
期待運用収益 △111,484千円 －千円
数理計算上の差異の費用処理額 175,229千円 △29,566千円
年金バイアウトに伴い発生した費用 3,509,057千円 －千円
確定給付制度に係る退職給付費用 4,042,140千円 272,553千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 424,715千円 △27,478千円
合 計 424,715千円 △27,478千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △11,547千円 15,930千円
合 計 △11,547千円 15,930千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保険 100％ 98％
その他 －％ 2％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.0％～2.9％ 1.0％～4.8％
長期期待運用収益率 2.2％ －％
予想昇給率 2.0％～2.5％ 1.6％～1.9％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 197,859千円、当連結会計年度 207,986
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
1,495,798千円 2,300,560千円
税務上の繰越欠損金（注）
1,703,957千円 1,696,896千円
退職給付に係る負債
240,548千円 265,828千円
賞与引当金
132,002千円 178,017千円
未払金・未払費用
153,578千円 163,104千円
税務上ののれん
95,319千円 119,404千円
前受収益
148,979千円 73,479千円
未払事業税
310,166千円 389,338千円
その他
繰延税金資産小計
4,280,350千円 5,186,628千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,273,927千円 △2,062,885千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △962,764千円 △958,015千円
評価性引当額小計
△2,236,692千円 △3,020,901千円
繰延税金資産合計
2,043,658千円 2,165,727千円
繰延税金負債
△652,479千円 △718,638千円
その他有価証券評価差額金
△400,815千円 △407,870千円
その他
繰延税金負債合計 △1,053,295千円 △1,126,509千円
繰延税金資産の純額 990,363千円 1,039,217千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
33,295 － － 22,625 1,255 1,438,622 1,495,798
金(※１)
評価性引当額 △33,295 － － △22,625 △1,255 △1,216,750 △1,273,927
－ － － － －
繰延税金資産 221,871 (※２)221,871
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能
と判断しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
－ － 22,625 － － 2,277,934 2,300,560
金(※１)
評価性引当額 － － △10,399 － － △2,052,486 △2,062,885
繰延税金資産 － － 12,226 － － 225,448 (※２)237,674
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能
と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
評価性引当額 11.9％ 1.3％
交際費否認 0.3％ 0.7％
外国源泉税額 0.5％ 0.8％
試験研究費税額控除影響 △2.2％ △3.1％
海外子会社税率差異 6.3％ △1.1％
持分法投資損益 △0.2％ △1.0％
その他 3.1％ 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.3％ 28.9％
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項(５)重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 7,688,741 9,361,007
契約負債(期末残高) 9,361,007 11,469,101
契約負債は、主としてクライアントサービスの提供を行うにあたり、顧客から受け取った前受金に関連する
ものであります。これらのサービス期間の経過に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられ
ます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,611,724千円で
あります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,413,252千円で
あります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 13,013,124 13,022,985
1年超 2,360,774 4,186,628
合計 15,373,898 17,209,613
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに
かかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでお
り、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジ
ア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米
国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニク
ス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及び
これらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計 （注）２
売上高
ソリューション
13,796,557 2,772,256 1,219,996 567,263 18,356,073 － 18,356,073
クライアントサービス
8,636,541 2,628,635 1,026,823 854,192 13,146,192 － 13,146,192
外部顧客への売上高
22,433,098 5,400,892 2,246,819 1,421,455 31,502,266 31,502,266
－
セグメント間の内部売上
1,178,165 963,524 66,643 113,482 2,321,816
△ 2,321,816 －
高又は振替高
23,611,264 6,364,416 2,313,463 1,534,938 33,824,082 31,502,266
計 △ 2,321,816
3,091,741 308,898 125,142 373,700 3,899,484 4,933 3,904,417
セグメント利益
25,419,532 5,958,628 1,781,469 1,902,677 35,062,308 24,043,579 59,105,887
セグメント資産
その他の項目
563,200 96,640 10,061 36,198 706,100 706,100
減価償却費 －
130,998 48,971 179,970 179,970
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社への
2,002,416 2,002,416 2,002,416
－ － － －
投資額
有形固定資産及び無形固
633,751 59,795 14,660 3,322 711,529 711,529
－
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,933千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△3,328,077千円と全社資産の金額27,371,656千
円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計 （注）２
売上高
ソリューション
14,884,065 3,270,309 1,490,843 592,858 20,238,076 － 20,238,076
クライアントサービス
9,480,724 3,060,701 1,316,363 977,555 14,835,344 － 14,835,344
外部顧客への売上高
24,364,789 6,331,010 2,807,206 1,570,414 35,073,421 35,073,421
－
セグメント間の内部売上
1,414,861 1,144,391 85,666 120,138 2,765,057
△ 2,765,057 －
高又は振替高
25,779,650 7,475,402 2,892,872 1,690,552 37,838,478 35,073,421
計 △ 2,765,057
セグメント利益又は
3,659,089 432,840 412,011 4,390,488 37,876 4,428,364
△ 113,453
セグメント損失（△）
27,805,565 7,313,579 3,374,879 2,233,779 40,727,803 21,770,368 62,498,172
セグメント資産
その他の項目
565,760 111,534 10,073 44,645 732,013 732,013
減価償却費 －
47,681 47,681 47,681
のれんの償却額 － － － －
持分法適用会社への
2,266,680 2,266,680 2,266,680
－ － － －
投資額
有形固定資産及び無形固
615,459 236,602 10,554 4,039 866,654 866,654
－
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去37,876千円が含まれて
おります。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,437,125千円と全社資産の金額26,207,494千
円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
22,142,607 5,376,555 3,983,103 31,502,266
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国
(2) 有形固定資産 （単位：千円）
日本 英国 欧州（英国除く） その他 合計
5,230,236 773,394 126,912 75,859 6,206,402
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
24,116,592 6,252,993 4,703,835 35,073,421
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国
(2) 有形固定資産 （単位：千円）
日本 英国 欧州（英国除く） その他 合計
5,193,267 793,392 229,846 103,099 6,319,606
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米国 アジア 計 調整額 合計
327,497 4,872 332,369 332,369
減損損失 － － －
(注) 日本セグメントにおいて、のれんの減損損失327,497千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米国 アジア 計 調整額 合計
130,998 48,971 179,970 179,970
当期償却額 － － －
184,948 184,948 184,948
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米国 アジア 計 調整額 合計
47,681 47,681 47,681
当期償却額 － － － －
147,863 147,863 147,863
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,644円76銭 1,758円56銭
１株当たり当期純利益金額 129円16銭 137円48銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,002,866 3,196,338
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,002,866 3,196,338
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 23,248,912 23,248,639
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数
1,100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.73％）
（3）株式の取得価額の総額
4,000,000千円（上限）
（4）取得期間
2023年６月20日～2024年３月29日
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 45,547 49,804 4.95 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,179 62,549 4.95 2024年～2028年
合計 71,727 112,353 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているリース債務を除き、計算した「平均利率」を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 28,854 25,625 5,898 2,171
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,703,896 16,103,629 24,760,436 35,073,421
税金等調整前四半期（当期）純
996,055 2,093,094 3,193,289 4,649,510
利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
679,095 1,414,979 2,153,586 3,196,338
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.21 60.86 92.63 137.48
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
29.21 31.65 31.77 44.85
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
17,556,664 16,264,136
現金及び預金
238,093 210,939
受取手形
※１ 2,410,582 ※１ 2,417,649
売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
※２ 72,283 ※２ 70,472
棚卸資産
※１ 322,165 ※１ 358,107
その他
27,299,790 26,021,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,584,349 2,465,022
建物
26,417 26,408
構築物
15,797 9,953
車両運搬具
118,236 126,502
工具、器具及び備品
3,009,559 3,009,559
土地
2,822 13,583
リース資産
5,757,181 5,651,030
有形固定資産合計
無形固定資産
374,977 449,076
その他
374,977 449,076
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,114,992 3,243,357
投資有価証券
3,639,220 4,374,472
関係会社株式
1,035,847 1,035,847
関係会社出資金
244,730
関係会社長期貸付金 －
942,367 1,265,122
関係会社長期営業債権
538,409 458,521
繰延税金資産
※１ 372,335 ※１ 345,560
その他
△ 259,975 △ 16,405
貸倒引当金
9,627,927 10,706,477
投資その他の資産合計
15,760,086 16,806,584
固定資産合計
43,059,876 42,827,890
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 426,017 ※１ 331,438
買掛金
※１ 746,393 ※１ 878,068
未払金
2,210,528 266,373
未払法人税等
910,863 969,513
前受金
359,961 432,334
賞与引当金
80,000 62,937
役員賞与引当金
193,911 207,600
その他
4,927,676 3,148,266
流動負債合計
固定負債
2,563,172 2,586,848
退職給付引当金
21,000
関係会社事業損失引当金 －
96,850 96,850
長期未払金
16,729 22,504
その他
2,697,752 2,706,203
固定負債合計
7,625,428 5,854,469
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
資本剰余金
8,657,753 8,657,753
資本準備金
8,657,753 8,657,753
資本剰余金合計
利益剰余金
311,082 311,082
利益準備金
その他利益剰余金
12,525,000 13,825,000
別途積立金
2,363,020 2,452,403
繰越利益剰余金
15,199,103 16,588,486
利益剰余金合計
自己株式 △ 19,279 △ 19,737
33,954,641 35,343,567
株主資本合計
評価・換算差額等
1,479,806 1,629,852
その他有価証券評価差額金
1,479,806 1,629,852
評価・換算差額等合計
35,434,448 36,973,420
純資産合計
43,059,876 42,827,890
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,289,628 ※１ 12,042,319
売上高
※１ 2,699,501 ※１ 3,006,542
売上原価
8,590,127 9,035,776
売上総利益
※１ ,※２ 7,074,477 ※１ ,※２ 7,351,494
販売費及び一般管理費
1,515,650 1,684,281
営業利益
営業外収益
※１ 1,035 ※１ 9,553
受取利息
※１ 1,133,073 ※１ 1,414,538
受取配当金
99,735 68,656
為替差益
※１ 139,307 ※１ 136,829
受取賃貸料
86,753 89,330
その他
1,459,905 1,718,907
営業外収益合計
営業外費用
120,262 132,177
不動産賃貸原価
2,114 171
その他
122,376 132,349
営業外費用合計
2,853,178 3,270,840
経常利益
特別利益
544
固定資産売却益 －
245,072
関係会社貸倒引当金戻入額 －
21,000
関係会社事業損失引当金戻入額 －
5,808,953
－
投資有価証券売却益
5,809,498 266,072
特別利益合計
特別損失
15,081 3,278
固定資産処分損
※３ 492,810 ※３ 592,995
関係会社株式評価損
87,839
投資有価証券評価損 －
785
子会社清算損 －
3,669,127
関係会社出資金評価損 －
245,072
関係会社貸倒引当金繰入額 －
21,000
－
関係会社事業損失引当金繰入額
4,443,092 684,900
特別損失合計
4,219,584 2,852,012
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,331,247 495,704
13,729
△ 97,359
法人税等調整額
2,233,888 509,434
法人税等合計
1,985,696 2,342,578
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 11,025,000 2,605,601 13,941,684
会計方針の変更による
△ 7,557 △ 7,557
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 11,025,000 2,598,043 13,934,126
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 －
剰余金の配当 △ 720,720 △ 720,720
当期純利益
1,985,696 1,985,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,500,000 △ 235,023 1,264,976
当期末残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 12,525,000 2,363,020 15,199,103
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 17,734 32,698,768 4,510,039 4,510,039 37,208,808
会計方針の変更による
△ 7,557 △ 7,557
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 17,734 32,691,210 4,510,039 4,510,039 37,201,250
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 720,720 △ 720,720
当期純利益 1,985,696 1,985,696
自己株式の取得
△ 1,545 △ 1,545 △ 1,545
株主資本以外の項目の
△ 3,030,233 △ 3,030,233 △ 3,030,233
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,545 1,263,430 △ 3,030,233 △ 3,030,233 △ 1,766,802
当期末残高
△ 19,279 33,954,641 1,479,806 1,479,806 35,434,448
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 12,525,000 2,363,020 15,199,103
当期変動額
別途積立金の積立 1,300,000 △ 1,300,000 －
剰余金の配当 △ 953,195 △ 953,195
当期純利益
2,342,578 2,342,578
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,300,000 89,383 1,389,383
当期末残高
10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 13,825,000 2,452,403 16,588,486
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 19,279 33,954,641 1,479,806 1,479,806 35,434,448
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 953,195 △ 953,195
当期純利益
2,342,578 2,342,578
自己株式の取得 △ 457 △ 457 △ 457
株主資本以外の項目の
150,046 150,046 150,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 457 1,388,926 150,046 150,046 1,538,972
当期末残高
△ 19,737 35,343,567 1,629,852 1,629,852 36,973,420
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品……………個別法による原価法
原材料……………………移動平均法による原価法
貯蔵品……………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………………………… ３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品…… ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利
用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込
額を計上しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
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有価証券報告書
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっておりま
す。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソ
リューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っております。ソリューションの
販売については、顧客に引き渡した時点において顧客が製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。クライアントサービスの提供は、主に
一定期間の製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認
識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 108,230千円 215,890千円
長期金銭債権 29,557千円 9,708千円
短期金銭債務 142,808千円 190,226千円
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 1,557 千円 2,923 千円
仕掛品 70,037 千円 66,904 千円
原材料及び貯蔵品 687 千円 645 千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,199,642千円 1,436,326千円
仕入高 1,288,645千円 1,418,896千円
営業取引以外の取引による取引高 1,254,055千円 1,593,926千円
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※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに26％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 1,677,832 千円 1,729,226 千円
減価償却費 244,103 千円 238,350 千円
賞与引当金繰入額 201,570 千円 250,871 千円
役員賞与引当金繰入額 80,000 千円 62,937 千円
退職給付費用 101,777 千円 100,994 千円
報酬委託手数料 916,344 千円 843,758 千円
研究開発費 2,497,816 千円 2,699,558 千円
※３．関係会社株式評価損
連結子会社であるズケン・バイテックInc.において、当初見込んでいた販売計画に遅れが発生し、同社の業
績が当初の計画を下回ったことから今後の事業計画の見直しを行いました。これにより、追加の研究開発投資
が必要と判断したことにより、前期において超過収益力を見込むことができなくなりました。
そのため、同社に対する投資額について、関係会社株式評価損に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 527,018 802,542 275,523
関連会社株式 1,975,207 4,795,312 2,820,105
合計 2,502,225 5,597,854 3,095,628
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 527,018 1,008,256 481,238
関連会社株式 2,075,193 7,560,000 5,484,806
合計 2,602,211 8,568,256 5,966,044
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,772,260
1,136,994
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金 1,752,080千円 1,752,080千円
784,330千円 791,575千円
退職給付引当金
175,430千円 356,886千円
関係会社株式
賞与引当金 110,148千円 125,834千円
前受収益 94,534千円 119,404千円
未払金・未払費用 78,595千円 106,893千円
未払事業税 127,284千円 43,318千円
162,737千円 108,080千円
その他
繰延税金資産小計
3,285,140千円 3,404,072千円
評価性引当額
△2,073,110千円 △2,200,085千円
繰延税金資産合計
1,212,030千円 1,203,987千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △652,479千円 △718,638千円
△21,141千円 △26,827千円
その他
繰延税金負債合計 △673,620千円 △745,465千円
繰延税金資産の純額 538,409千円 458,521千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入
△7.7％ △14.2％
試験研究費控除影響
△3.1％ △4.9％
評価性引当額
32.1％ 4.5％
その他 1.0％ 1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.9％ 17.9％
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
「１連結財務諸表等 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 期末取得原価
建物 2,584,349 20,160 33 139,453 2,465,022 6,187,731 8,652,754
構築物 26,417 2,035 － 2,044 26,408 281,574 307,982
有
車両運搬具 15,797 － － 5,844 9,953 24,429 34,382
形
固
工具、器具
定 118,236 80,050 223 71,561 126,502 817,395 943,897
及び備品
資
産
土地 3,009,559 － － － 3,009,559 － 3,009,559
リース資産 2,822 13,944 － 3,182 13,583 5,789 19,373
計 5,757,181 116,191 257 222,085 5,651,030 7,316,919 12,967,949
電話加入権 1,837 － － － 1,837 － －
無
形
施設利用権 213 － － 27 186 － －
固
定
ソフトウェア 372,926 195,956 3,296 118,533 447,053 － －
資
産
計 374,977 195,956 3,296 118,560 449,076 － －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 259,975 1,502 245,072 16,405
賞与引当金 359,961 432,334 359,961 432,334
役員賞与引当金 80,000 62,937 80,000 62,937
退職給付引当金 2,563,172 146,915 123,238 2,586,848
関係会社事業損失引当金 21,000 － 21,000 －
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社図研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社図研及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社図研及び連結子会社(以下「図研グループ」とい 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するた
う。)の連結売上高は35,073,421千円である。 め、図研グループのうち、売上高の金額的重要性等を考慮
して特定した連結会社を対象に、主に以下の監査手続を実
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる
施した。
重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及
(1)内部統制の評価
び費用の計上基準」 に記載のとおり、図研グループは、エ
レクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に
販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況
設計から製造までのプロセスに係るソリューションの販売
の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、出荷の事
及びこれに付帯するクライアントサービスの提供をしてい
実あるいは顧客の検収が確認できる証憑と照合することに
る。ソリューション販売は製品又は商品の引渡時点で収益
より、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認
を認識しており、クライアントサービスは、サービス期間
する統制に焦点を当てた。
の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識し
(2)適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検
ている。
討
図研グループの事業は、製造業にかかる景気の動向や設
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続
備投資の動向に影響を受けることから、製造業における業
を実施した。
績の急激な変動が生じた場合、売上高に重要な影響を及ぼ
・期末日付近の取引のうち特定条件に合致した取引を対象
す可能性がある。また、顧客の設備投資計画の動向により
とし、注文書・検収書・請求書等の売上計上根拠資料と
第４四半期の売上高が他の四半期と比較して大きく、とり
売上計上日及び売上計上額を照合した。
わけ期末月に取引が集中する傾向がある。このため、履行
・販売管理システム上の売上金額と会計システム上の売上
義務が充足されていないにもかかわらず期末日付近に売上
金額とを照合した。
を計上すること等により連結損益計算書上の期間損益が大
・期末日以前に計上された売上取引について、期末日後の
きく歪められる潜在的なリスクが存在する。
売上取消の有無及びその合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社図研の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社図研が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社図研の2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
図研の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社図研の売上高は12,042,319千円である。 連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰
属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
【注記事項】「（重要な会計方針）６．収益及び費用の
し、監査上の対応について記載している。
計上基準」 に記載のとおり、株式会社図研は、エレクトロ
ニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
製造までのプロセスに係るソリューションの販売及びこれ 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
に付帯するクライアントサービスの提供をしている。ソ 関する具体的な記載を省略している。
リューション販売は製品又は商品の引渡時点で収益を認識
しており、クライアントサービスは、サービス期間の経過
に伴って履行義務が充足されることで収益を認識してい
る。
株式会社図研の事業は、製造業にかかる景気の動向や設
備投資の動向に影響を受けることから、製造業における業
績の急激な変動が生じた場合、売上高に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。また、顧客の設備投資計画の動向により
第４四半期の売上高が他の四半期と比較して大きく、とり
わけ期末月に取引が集中する傾向がある。このため、履行
義務が充足されていないにもかかわらず期末日付近に売上
を計上すること等により損益計算書上の期間損益が大きく
歪められる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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