日本電技株式会社 有価証券報告書 第64期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03（5624）1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03（5624）1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市美浜区中瀬一丁目３番地）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
34,079 31,669 34,308
売上高 （百万円） － －
4,660 4,139 4,613
経常利益 （百万円） － －
3,324 3,029 3,167
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） － －
3,730 2,907 3,116
包括利益 （百万円） － －
26,658 28,865 31,077
純資産額 （百万円） － －
37,628 38,571 43,290
総資産額 （百万円） － －
3,329.81 3,604.56 3,879.63
１株当たり純資産額 （円） － －
415.28 378.40 395.48
１株当たり当期純利益 （円） － －
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
70.8 74.8 71.8
自己資本比率 （％） － －
12.5 10.9 10.6
自己資本利益率 （％） － －
9.63 9.88 8.64
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
4,096 1,357 3,518
（百万円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － － △ 2,385 △ 1,435 △ 2,201
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － － △ 1,016 △ 1,067 △ 989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,305 8,159 8,487
（百万円） － －
期末残高
858 875 882
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 94 ) ( 94 ) ( 106 )
（注）１．第62期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
28,308 31,298 33,628 31,349 33,891
売上高 （百万円）
3,233 4,464 4,620 4,209 4,594
経常利益 （百万円）
2,232 3,184 3,300 3,086 3,163
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
470 470 470 470 470
資本金 （百万円）
8,197 8,197 8,197 8,197 8,197
発行済株式総数 （千株）
21,538 23,904 26,614 28,905 31,112
純資産額 （百万円）
33,920 38,543 37,478 38,451 43,191
総資産額 （百万円）
2,691.09 2,986.75 3,324.37 3,609.51 3,884.01
１株当たり純資産額 （円）
94.00 119.00 125.00 114.00 152.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
278.99 397.82 412.28 385.40 394.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
63.5 62.0 71.0 75.2 72.0
自己資本比率 （％）
10.8 14.0 13.1 11.1 10.5
自己資本利益率 （％）
9.68 7.43 9.70 9.70 8.65
株価収益率 （倍）
33.7 29.9 30.3 29.6 38.5
配当性向 （％）
営業活動による
2,989 4,164
（百万円） － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,560 △ 4,629 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 645 △ 794 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,797 8,538
（百万円） － － －
期末残高
789 798 819 834 844
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 103 ) ( 103 ) ( 93 ) ( 93 ) ( 105 )
101.4 115.0 157.5 152.2 145.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,995 3,990 4,115 4,210 3,790
2,784
最低株価 （円） 2,500 2,515 2,762 3,675
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第61期以前につきましては、関連会社がないため記載をして
おりません。また、第62期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
５．第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
６．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２【沿革】
1959年９月 空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６
番地に日本電技株式会社を設立
1959年10月 山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
1964年８月 大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設
1966年３月 新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1966年９月 郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1967年10月 東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転
1968年４月 静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設
1968年10月 岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設
岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始
1969年８月 名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設
1969年12月 東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転
千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設
1970年10月 横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設
1975年11月 茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設
1978年３月 食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1978年４月 広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設
1980年４月 埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始
1981年３月 薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1992年４月 東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転
1998年４月 東京都墨田区に東京本店を開設
1998年10月 山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
1998年12月 ＩＳＯ9001を取得
2003年３月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年１月 ＩＳＯ14001を取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年４月 人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設
2020年２月 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（連結子会社）を設立
2020年４月 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲
受け
2020年４月 有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更（非連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
からスタンダード市場に移行
2022年７月 株式会社エアフィールドの全株式を取得、ＮＤテックサービス株式会社に商号変更（非連結子会
社）
4/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建
設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制
御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりでありま
す。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（空調計装関連事業）
空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装
分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの
設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモス
タット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。
なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既
設部門とに区分して事業展開をしております。
また、株式取得により2022年７月に子会社となったＮＤテックサービス株式会社は、重要性の観点から非連結子会
社としております。
（産業システム関連事業）
産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工
場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュ
ピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。
そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の 所有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
当社と資金の貸借
ジュピターアドバンス 神戸市 汎用ソフトウェア製品
80 100 等の取引を行って
システムズ株式会社 中央区 の企画、製造、販売
いる。
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
605
空調計装関連事業 ( 70 )
126
産業システム関連事業 ( 6 )
731
報告セグメント計 ( 76 )
151
全社（共通） ( 30 )
882
合計 ( 106 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
844 42.0 17.3 8,289,928
( 105 )
セグメントの名称 従業員数（人）
605
空調計装関連事業 ( 70 )
88
産業システム関連事業 ( 5 )
693
報告セグメント計 ( 75 )
151
全社（共通） ( 30 )
844
合計 ( 105 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
［提出会社］
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
労働者の割合 育児休業取得率
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
（％） （％）
0.5 50.0 62.0 72.4 67.2
（注）１. 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出
したものであります。
３. 労働者の男女の賃金の差異の非正規雇用労働者は、契約社員、嘱託社員を対象としています。
7/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念と
し、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、
メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、
当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。
また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野へ
の対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応え
してまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品
工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。
当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に
貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまい
る所存でございます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来
を拓く」を制定しております。
当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価
値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the
Future）」というものであります。
具体的には、以下の３つのパートに分解されます。
①New Design for the Customer
・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く
②New Design for the Success
・「計装」の総合力で事業を拓く
③New Design for the Future
・「計装」の総合力で新たな領域を拓く
そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうとい
うものです。
さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期３ヵ年経営計画を策定するとともに、10年後の当社グルー
プのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、取り
組みを開始しております。
この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既
存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社
会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。
この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構
築」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記
載のとおりであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」とし
て、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要で
あると認識しております。
連結ROE（自己資本当期純利益率）を全社の目標経営指標と定め、推定資本コスト６％を上回る８％を下限に
10％達成を目標としております。
なお、事業における2024年3月期の業績目標は、売上高35,000百万円、営業利益4,550百万円、当期純利益3,200
百万円、ROE10.3％としております。
(4) 経営環境
2024年３月期において想定される経営環境につきましては、空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き都
市部の再開発案件や工場等、新設工事を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しです。一方で繰越高が
過去最高にまで増加しており、施工余力を勘案した受注活動になることを想定しています。産業システム関連事業
においては、主力顧客である食品工場を中心に設備投資動向の回復傾向が見込まれ、完成及び出件とも増加傾向と
なることを想定しておりますが、施工要員の一部を一時的に空調計装関連事業の支援に充てたこともあり、受注高
については想定より伸びが鈍化する可能性があるものと認識しております。
8/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
また、少子高齢化に伴う人手不足の問題、働き方改革、サステナビリティ経営への対応等についても、継続的に
取り組まなければならない課題と認識しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業において
は、特に新設工事において「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図るとともに、既設工事において
は、エネルギー課題に則した着実な事業展開を進め、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目
指します。
産業システム関連事業においては、プラントメーカー向け事業で収益基盤を確立するとともに、製造現場におけ
るソリューションの提供について、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携してまい
ります。こうした戦略を通じて、業容の拡大及び事業の効率化を図ってまいります。
総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。
①空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」
②空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネ
スを両立させる事業展開」
③産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれ
を可能とする事業体制の構築」
これらの事業別戦略は昨年度と同様のものを掲げておりますが、施工の逼迫状況を受け、両事業とも可能な限り
営業と施工の両輪が上手く回転していくよう、従来以上にきめ細かく事業の進捗管理を行い、2024年４月から始ま
る残業上限規制にも対処していく所存です。
また、上記の事業別戦略に加え、当社グループの企業文化の成長に向け、資本コスト経営の推進、サステナビリ
ティ経営の推進、ガバナンスの徹底、人的資本の充実、ウェルビーイング経営の推進、安全衛生・品質の向上等を
巡る課題に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
当社グループはこれらに対応するべく、明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
9/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティの基本方針
当社グループは、地球環境や社会課題への対応が重要な経営課題であると認識し、以下のサステナビリティの基
本方針に基づき、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上に取組んでおります。
①地球環境保全への貢献
当社グループの事業活動そのものが、地球環境保全に直接貢献するものであるとの認識のもと、積極的な事業展
開を図り、計装エンジニアリングを通じて、気候変動に影響を及ぼすCO 2排出量の削減や省エネルギー化、省資源
化に取組み、脱炭素社会と循環型社会の実現に貢献します。
②社会への貢献
持続可能な産業化の促進、経済成長といった社会課題に対応、貢献できるよう技術・サービスを磨き、計装エ
ンジニアリングの可能性への挑戦を続けていきます。
③サステナビリティ経営の実現
事業を取り巻く環境の変化、経営リスクを的確に把握して、安全・健康に働ける働きがいのある環境を整備し、
人的資本および事業領域拡大の投資などと整合した経営計画を策定して取組みます。また、ガバナンスの強化、コ
ンプライアンスの徹底、適切な情報開示を図ることで全てのステークホルダーと公平性・透明性の高い関係を構築
します。
(2)サステナビリティ全般に関する取組（以下TCFDの枠組みに沿って開示）
(ａ)ガバナンス
当社グループは、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設
置し、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定や、目標とすべき指標等の設定および対応策の検
討、そのほかサステナビリティに関連する重要事項を審議・決定し、定期的に活動状況を取締役会に報告すること
としております。
サステナビリティ委員会は、原則として半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしておりま
すが、当連結会計年度においては８回開催いたしました。
また、サステナビリティ委員会の下に、３つのワーキンググループ「Ｅ：環境ワーキンググループ」、「Ｓ：社
会ワーキンググループ」、「Ｇ：ガバナンスワーキンググループ」を設置し、各ワーキンググループがそれぞれの
マテリアリティに対応した具体的な目標の達成に向け、活動計画の立案、本支店業務への周知、進捗管理等を推進
していく体制としております。気候変動に対する取組は、環境ワーキンググループ、人的資本に対する取組は、社
会ワーキンググループがそれぞれ主管しております。
なお、当社グループのガバナンス体制については、 「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）．②企業統
治の体制」に記載しているほか、サステナビリティに関する取組等は、当社ウェブサイト（URL：
https://www.nihondengi.co.jp/sustainability/） に掲載しており、必要に応じて適宜更新いたしております。
(ｂ)戦略
当社グループでは、長期経営指針として定めた、2030年度のありたい姿「ND For The Next 2030「計装」の総合
力で未来を拓く」を策定し、取組を開始しております。
サステナビリティを巡る課題については、事業リスクであると同時に当社グループの成長機会として捉え、成長
戦略課題として掲げる「既存事業の強化」、「拡大戦略の実行」、「ＮＤ企業文化の成長」の３つの柱それぞれに
対応する最重要課題（マテリアリティ）をＥＳＧの観点で分類して設定しております。
これら重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組については、中期経営計画および年度経営計画の事業戦略等
に目標や管理指標等として落とし込まれ、全社浸透が図られ、進捗管理されております。
(ｃ)リスク管理
当社グループでは、リスク管理規程を定め社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、半期に１回開
催する同委員会において、気候変動リスクや人事関連リスクを含む経営リスク全般の洗い出しとその財務インパク
ト評価および対応策の審議・決定等を行っております。
なお、リスク管理委員会の審議結果については、定期的に取締役会に報告しているほか、サステナビリティ委員
会とも情報共有する体制となっております。
(ｄ)指標及び目標
各ワーキンググループは、サステナビリティ委員会で特定されたマテリアリティに対応した、計測可能な具体的
な目標（KPI）を設定し、取組方針・計画を策定するとともに、各目標の達成状況をサステナビリティ委員会に報
告することとしております。
10/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(3)重要なサステナビリティ項目に関する取組
①気候変動に対する取組
(ａ)ガバナンス
気候変動に対する取組のガバナンス体制につきましては「 (2)サステナビリティ全般に関する取組 」をご参照
ください。
(ｂ)戦略
当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会が当社グループの企業価値や業績に及ぼす重要性を認識し
しております。当社グループが特定している機会とリスクは以下のとおりであります。
今後は、複数のシナリオ分析を行うことにより、財務に対する影響度の測定、対応策の検討を進めてまいりま
す。
種類
・炭素税導入等によるエネルギー費用、運用コストの増加
移行リスク
・環境関連規制強化による建設コストの増加
・異常気象による事業活動の停止
物理リスク ・異常気象による取引先の操業停止等による調達の遅れ等のリスク
・気温上昇による作業効率低下、健康リスクの増大
種類
・顧客ニーズにあわせた省エネ対応の工事・サービスの需要拡大等
機会
・気候変動に適応したサービスの需要の増加等
(ｃ)リスク管理
気候変動リスクを含むリスク管理については、「 (2)サステナビリティ全般に関する取組 」に記載のとおりで
あります。
(ｄ)指標及び目標
当社グループの2022年３月期及び2023年３月期の温室効果ガス排出量（Scope１・２）は以下のとおりであり
ます。今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できるよう目標設定に向けて取り組んでまいります。
2022年３月期 2023年３月期
Scope１：直接排出量（t-CO 2）
624.1 673.4
Scope２：間接排出量（t-CO 2）
465.7 512.6
Scope１＋Scope２小計（t-CO 2）
1,089.8 1,186.0
11/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
②人的資本に対する取組
(ａ)戦略
当社では、中長期的な戦略として人的資本の充実・人材力の最大化を掲げ、女性・非正規社員・若手・シニア
層・中途採用者・障がい者等多様な人材が成長し活躍できる職場づくりを目指しております。当社の人材の多様
性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。なお、人材育成等
については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社について記載しております。
イ.人材の確保
新卒者にこだわらない多様な人材の採用を通年で実施し、女性採用の推進、非正規社員の活用、若手人材の採
用拡充、定年延長等によるシニア層の確保等を進めるとともに、入社後のスキル向上やモチベーション向上を
支援・推進することにより定着率向上を目指しております。
ロ.人材の育成
論理的思考力・課題解決力・マネジメント力等の向上を図る各階層別の研修、テクニカルセンター等での専門
技術研修、トレーナー制によるOJT制度、eラーニングや通信教育による自己啓発制度、各種資格の取得支援制
度、定期的なキャリア自己申告と管理者・本社人事セクションとのキャリア面談等により、人材の育成に取り
組んでおります。
ハ.働きやすい職場づくり
働きやすい職場環境の実現に向けてウェルビーイング経営の推進を掲げ、社長を委員長とするウェルビーイン
グ委員会を月次で開催してダイバーシティの推進、従業員の安全衛生の確保、長時間労働対策や両立支援等に
よるワークライフバランスの向上、エンゲージメント・モチベーション重視の諸制度・職場環境の整備、健康
経営の推進等に取り組んでおります。
ニ.健康経営の推進
2018年９月に「健康宣言」を制定し、従業員一人一人が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づ
くりをするという方針のもと、社長を責任者とする健康管理体制を構築し、健康保険組合や産業医と連携した
健康管理活動等により、従業員の健康増進を企業価値向上につなげる健康経営を推進しております。
また、健康経営優良法人（大企業部門）に４期連続で認定されるなど、健康経営の「見える化」にも積極的に
取り組んでおります。
(ｂ)指標及び目標
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に
次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。なお、指標等について
は、連結子会社において行われていない事項があるため、当社について記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
女性採用数 毎年４名以上 ５名
管理職に占める女性労働者の人数 2026年３月までに２名以上 １名
障がい者法定雇用率 遵守率100% 96.6%
男性労働者の育児休業取得率 30％ 50.0％
肥満者率（BMI25以上） 30％以下 34.8％
高ストレス者比率 10％未満 6.7％
ワークエンゲージメント偏差値 前年度比向上（49.9） 50.0
年次有給休暇取得率 70％ 78.7％
４期連続認定
健康経営優良法人認定 認定継続
（2020年３月～2023年３月）
12/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であ
るため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定
め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々
なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設工事の安全衛生・品質管理について
当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っております
が、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性
があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生
し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底して
おり、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する
等、万全を期しております。
(2) メンテナンスの品質管理について
当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッ
ピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービス
の瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償
義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質
評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が
指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。
(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
この契約に基づく取引は、当社創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依
存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。
アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
項目
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アズビル㈱ 4,259 65.7 4,698 62.2
総仕入高 6,480 100.0 7,554 100.0
これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域
拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。
13/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(4) 不採算工事等の発生
工事等の各種プロジェクトは、内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って作業し、完了
後にお客様による検査等を受けて引渡しが完了しますが、途中での設計変更や手直しによる予測が困難な追加原価等
が生じた場合、不採算工事等が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着手前の採算検討を実施するとともに、工程管
理表に基づいて計画の精度を検証することで、不採算工事等の発生を未然に防ぐように努めております。
(5) 建設資材価格の変動リスク
当社グループが取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させること
が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスク
の軽減に努めております。
(6) 取引先に関するリスク
当社グループのお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況
に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、「売上債権管理規程」に従い、取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底す
るとともに、可能な限り請負代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。
(7) 業績の季節的変動について
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これ
に伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高及び利益に比べ、
第４四半期連結会計期間に売上高及び利益が偏重する季節的変動があります。
(8) 技術者や協力会社の確保及び育成について
当社グループでは、主にエンジニアリング等の技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極め
て重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社グループの業績に
多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、人材育成を目的としたテクニカルセンターにおいて社員をはじめ協力会社に対する教育を積極的に実施
しております。また、現場における業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技
術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。
(9) 自然災害等について
当社グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクト
の中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほか
に「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。
また、当社グループでは、気候変動が当社グループの企業価値や業績に及ぼすリスクの重要性を認識しておりま
す。詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）重要なサステナビリティ項目に関する取
組①気候変動に対する取組」に記載しております。
14/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の減速や物価上昇など、依然と
して先行き不透明な状況が続いているものの、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で
推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、底堅く推移しました。民間設備投資は、情報化
投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底お
よび既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型
ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の
確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題と
して掲げ、事業展開してまいりました。
その結果、受注高につきましては、39,064百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、34,308百万円（同8.3％
増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は4,502百万円（同10.5％増）、経常利益は4,613百万円
（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,167百万円（同4.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等が増加し、既設
工事において、工場及び公共施設向け物件等が増加し、34,961百万円（前年同期比20.3％増）となりました。内訳
は、新設工事が13,909百万円（同49.2％増）、既設工事が21,051百万円（同6.6％増）でした。
完成工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等が増加し、既設工事において、事務所及び公共施設
向け物件等が増加し、29,484百万円（同5.2％増）となりました。内訳は、新設工事が10,105百万円（同11.5％
増）、既設工事が19,378百万円（同2.2％増）でした。
次期繰越工事高は、新設工事及び既設工事ともに増加し、20,959百万円（同35.4％増）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、308百万円（同3.7％増）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は35,270百万円（同20.1％増）、売上高は29,792百万円（同5.2％増）とな
りました。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を
行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の減少によ
り、3,498百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
完成工事高につきましては、電気工事及び工場設備における機械設備更新等が増加し、4,220百万円（同38.5％
増）となりました。
次期繰越工事高は、電気工事等が減少し、2,002百万円（同26.5％減）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、295百万円（同0.9％減）となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は3,793百万円（同18.4％減）、売上高は4,515百万円（同35.0％増）と
なりました。
15/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ327百万
円増加し8,487百万円（前期比4.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,518百万円（同159.3％増）となりました。
これは、主に売上債権の増加2,419百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上4,610百万円及び仕入債務の
増加1,085百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,201百万円（同53.3％増）となりました。
これは、主に投資有価証券の償還による収入1,296百万円に対して、投資有価証券の取得による支出2,974百万円
及び有価証券の取得による支出700百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は989百万円（同7.2％減）となりました。
これは、主に配当金の支払910百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前連結会計年度比(％)
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
空調計装関連事業（百万円） 29,368 35,270 （20.1％増）
産業システム関連事業（百万円） 4,647 3,793 （18.4％減）
合計（百万円） 34,016 39,064 （14.8％増）
ロ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前連結会計年度比(％)
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（ 5.2％増）
空調計装関連事業（百万円） 28,323 29,792
産業システム関連事業（百万円） 3,346 4,515 （35.0％増）
（ 8.3％増）
合計（百万円） 31,669 34,308
（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２．最近２連結会計年度の売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のと
おりであります。
（前連結会計年度）
高砂熱学工業㈱ 3,636 百万円 11.5 ％
（当連結会計年度）
該当する相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業システム関連事業では、生産実績を定義することが困難であり
ます。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。
16/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
受注工事高及び完成工事高等の状況
イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
空調計装関連事業 14,436 29,071 43,507 28,025 15,482
前事業年度
(自2021年４月１日 産業システム関連事業 1,363 4,044 5,407 2,742 2,665
至2022年３月31日)
合計 15,799 33,115 48,915 30,767 18,147
空調計装関連事業
15,482 34,961 50,443 29,484 20,959
当事業年度
(自2022年４月１日 産業システム関連事業 2,665 3,117 5,782 3,844 1,938
至2023年３月31日)
合計 18,147 38,079 56,226 33,328 22,898
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事
高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売
に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。
（前事業年度）
空調計装関連事業297百万円、産業システム関連事業284百万円
（当事業年度）
空調計装関連事業308百万円、産業システム関連事業254百万円
ロ．受注の方法
当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。
ハ．販売実績
（a）完成工事高
期別 セグメントの名称 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
空調計装関連事業 8,397 19,628 28,025
前事業年度
産業システム関連事業 200 2,541 2,742
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
合計 8,597 22,169 30,767
空調計装関連事業 8,254 21,229 29,484
当事業年度
産業システム関連事業 225 3,618 3,844
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
合計 8,480 24,848 33,328
（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。
（前事業年度）
・日本テレビタワー 空調自動制御機器更新工事
高砂熱学工業㈱
・広島市立新安佐市民病院（仮称） 自動制御設備工事・脱臭設備工事
新菱冷熱工業㈱
・中外製薬工業㈱藤枝工場 自動制御工事
ダイダン㈱
・東急戸越ビル 電気・計装工事
新日本空調㈱
・㈱ゆうちょ銀行横浜貯金事務センター リモートユニット更新工事
高砂熱学工業㈱
（当事業年度）
・日本生命淀屋橋ビル新築工事 自動制御工事
三機工業㈱
・千葉銀行おゆみ野センター 空調更新工事（中央、盤）
高砂熱学工業㈱
・アピ㈱本巣医薬品工場 建設工事
ＧＥＡジャパン㈱
・目黒清掃工場建替工事（機械設備） 計装工事
第一工業㈱
・岡山市表町三丁目第一種市街地再開発事業 空調設備 自動制御設備工事
新菱冷熱工業㈱
17/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、
次のとおりであります。
（前事業年度）
高砂熱学工業㈱ 3,634 百万円 11.8 ％
（当事業年度）
該当する相手先はありません。
（b）商品売上高
期別 セグメントの名称 金額（百万円）
空調計装関連事業 297
前事業年度
産業システム関連事業 284
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
合計 581
空調計装関連事業 308
当事業年度
産業システム関連事業 254
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
合計 562
ニ．繰越工事高（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
空調計装関連事業 3,532 17,426 20,959
産業システム関連事業 18 1,920 1,938
合計 3,551 19,347 22,898
（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。
・虎ノ門ステーションタワー(1・2丁目再開発A-1街区) 計装工事
三建設備工業㈱ 2023年７月完成予定
・フクデ化学工業㈱ 第二工場再整備電気計装工事
フクデ化学工業㈱ 2023年12月完成予定
・京都大学(医病)中央診療棟・北病棟 自動制御工事
㈱三晃空調 2024年２月完成予定
・東京理科大学葛飾キャンパス新校舎整備計画 計装工事
高砂熱学工業㈱ 2024年９月完成予定
三機工業㈱ ・竹芝地区地域冷暖房第１プラント設備更新工事 2025年２月完成予定
18/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．受注高
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ5,047百万円増加し、39,064百万円となりました。
空調計装関連事業における新設工事の受注高は、工場及び事務所向け物件等が増加したことにより4,587百
万円増加しました。既設工事の受注高は、工場及び公共施設向け物件等が増加したことにより1,302百万円増
加しました。
産業システム関連事業における産業計装工事等の受注高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少
したことにより851百万円減少しました。
また、当社グループは受注高を重要な経営指標の一つとしておりますが、当連結会計年度の達成状況は以下
のとおりであります。
2022年度計画 2022年度実績
報告セグメント 区分 計画比（百万円）
（百万円） （百万円）
（ 36.4%増）
新設工事 10,200 13,909 3,709
（ 21.7%増）
空調計装工事 既設工事 17,300 21,051 3,751
空調計装
（ 27.1%増）
計 27,500 34,961 7,461
関連事業
（ 2.8%増）
制御機器類販売 300 308 8
（ 26.9%増）
計 27,800 35,270 7,470
（ 20.5%減）
産業計装工事等 4,400 3,498 △901
産業システ
（ 1.5%減）
制御機器類販売 300 295 △4
ム関連事業
（ 19.3%減）
計 4,700 3,793 △906
（ 20.2%増）
合計 32,500 39,064 6,564
空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」を対
処すべき課題として掲げておりましたが、各地の大型案件に対応した施工体制を構築したこと等により、実績
は計画値を上回っており将来的に既設工事に繋がる物件も相当数確保できたものと認識しております。既設工
事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展
開」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績は計画値を上回っており提案型ビジネスおよびメンテ
ナンスビジネス共に堅調に推移しました。
産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびに
それを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として取り組んでおりましたが、電気工事の減少及び施
工要員の一部を一時的に空調計装関連事業の支援に充てたこともあり、実績は計画値を下回る結果となりまし
た。
なお、空調計装関連事業における新設工事の次期繰越工事高は、13,477百万円となり、既設工事の次期繰越
工事高は、7,481百万円となりました。産業システム関連事業における産業計装工事等の次期繰越工事高は、
2,002百万円となりました。
ロ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,639百万円増加し、34,308百万円となりました。
空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、工場及び事務所向け物件等が増加したことにより
1,038百万円増加しました。既設工事の完成工事高は、事務所及び公共施設向け物件等が増加したことにより
420百万円増加しました。
産業システム関連事業における完成工事高は、電気工事及び工場設備における機械設備更新等が増加したこ
とにより1,172百万円増加しました。
なお、計画比較に関しましては計画値33,500百万円に対し808百万円増加しました。
ハ．売上総利益
19/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ879百万円増加し、11,603百万円となりました。売
上総利益率については、前連結会計年度とほぼ横ばいの33.8％となりました。
ニ．販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に従業員給料手当及び法定福利費の増加により前連結会計年
度に比べ450百万円増加し、7,100百万円となりました。
ホ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ428百万円増加し、4,502百万円となりました。
売上高営業利益率については、0.2ポイント上昇し13.1％となりました。セグメント別では空調計装関連事
業においては、0.7ポイント低下し23.3％、産業システム関連事業においては、6.7ポイント上昇し10.0％とな
りました。
なお、計画比較に関しましては計画値4,100百万円に対し402百万円増加しました。
ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失
営業外収益及び営業外費用は、主に保険解約損の減少により前連結会計年度の65百万円の収益（純額）に対
し、110百万円の収益（純額）となりました。
特別利益及び特別損失は、主に前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことにより前連結会計年度の
263百万円の収益（純額）に対し、2百万円の損失（純額）となりました。
ト．税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ207百万円増加し、4,610百万円となり
ました。
チ．法人税等
法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前連結会計年度に比べ69百万
円増加し、1,442百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度とほぼ横ば
いの31.3％となりました。
リ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、3,167百万
円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の378.40円から395.48円になりまし
た。
なお、計画比較に関しましては計画値2,870百万円に対し297百万円増加しました。
ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）
当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度
の自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下し10.6％となりました。今後も、
引き続き資本効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10％以上の達成の継続に取り組んでまい
ります。
20/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フロー
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．資金調達
当社グループは、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しており
ます。
ハ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料
購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であり
ます。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。
運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得日
から3か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、急
激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債
等の中期投資で確保しております。
成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や近年のデジタル化促進による設備投
資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株
式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を
図っております。
株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基
準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を
行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々
な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎
となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考え
ております。
21/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
イ．収益の認識
収益の認識に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
ロ．完成工事補償引当金
当社グループは完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を
計上しております。
完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件につい
ては補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積りの前提条件と異なる場
合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ハ．投資の減損
当社グループは、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価
格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。
上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関
係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落してい
る場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。
ニ．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計
基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日）」を適用しております。
経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性がありま
す。
ホ．繰延税金資産
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果について
は、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差
異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能
性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されており、合理的なものと考
えております。
22/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
（特約店契約）
相手先 契約の内容 契約期間
自 2022年４月１日
アズビル株式会社 同社より製品の提供を受け、これを販売すること
(ビルシステムカンパニー) 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 至 2023年３月31日
自 2022年４月１日
アズビル株式会社 同社より製品の提供を受け、これを販売すること
(アドバンスオートメーションカンパニー) 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 至 2023年３月31日
（注）アズビル株式会社 ビルシステムカンパニー及びアドバンスオートメーションカンパニーの契約期間について
は、それぞれ2023年４月１日から2024年３月31日まで更新されております。
６【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来ビジョンである「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未
来を拓く」の精神の下、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は主に、本社事業本部並びに連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会
社にて行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 107 百万円となりました。こ
のうち各セグメントに配分できない全社共通の費用は74百万円、産業システム関連事業に係る費用は32百万円となっ
ております。
主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セグメント共通
・ＩｏＴの活用に関する研究開発
ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、主に食品工場の製造ラインにおける生産性・品質向上、
省人化を目的とした「生産状況監視アプリケーション」や「稼働モニタリング機能アプリケーション」の開発を
行いました。
また、品質改善を目的としたデータ分析ソリューションやＡＩを活用した画像検査技術等について調査・研究を
行いました。
・各種業務ツール等の機能強化
エネルギー分析レポート等の作成をサポートする業務ツール「eneRView®」のグラフ作成機能の強化や「中長期
保全計画書作成ツール」の機能強化等を行いました。
(2) 産業システム関連事業
・統合型生産管理システム「Misuzu8」の機能の集約及び強化
連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社において、食品製造業界のDX化ニーズに対応するため、
過去の導入事例より機能の集約及び強化や、他システム、機器との連携を容易にするなどバージョンアップに取
り組みました。
23/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、全社資産において基幹システム等のソフトウェア更新や社内ネットワークに関するサーバ更新
など、総額 168 百万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳 簿 価 額
従業
機械、運搬
事 業 所 名 セグメントの
建物・
土 地 無 形
設 備 の 内 容
員数
具及び工具 合 計
（ 所 在 地 ） 名称
構 築 物
（百万円） 固定資産
（人）
器具備品 （百万円）
(面積㎡) （百万円）
（百万円）
（百万円）
本 社 107
全社資産 統括業務施設 20 59 － 750 831
（東京都墨田区） (20)
11
テクニカルセンター
研修研究技術施設
全社資産 40 42 － 8 91
( 0)
（東京都江東区）
16
川 口 工 場
全社資産 30 4 － 1 37
( 7)
（埼玉県川口市）
制御盤等の設
計・製造施設
11
岡 山 工 場 293
全社資産 12 0 － 306
( 3)
（岡山市北区） (1,271.06)
東 京 本 店 172
22 28 － 0 50
（東京都墨田区） (27)
つ く ば 支 店 34
0 1 － 0 2
( 2)
（茨城県つくば市）
43
千 葉 支 店
30 5 － － 35
( 4)
（千葉市美浜区）
横 浜 支 店 74
8 5 － － 14
（横浜市神奈川区） (10)
71
静 岡 支 店
146 9 － 3 159
( 5)
（静岡市葵区）
空調計装・
営業・施工管
産業システム
名 古 屋 支 店 47
理業務施設
1 5 － 0 6
関連事業
( 6)
（名古屋市中区）
大 阪 支 店 72
8 6 － 0 14
（大阪市北区） (10)
47
岡 山 支 店
2 5 － － 8
( 1)
（岡山市北区）
51
広 島 支 店
6 6 － 0 13
( 5)
（広島市西区）
産業ソリューショ
88
ン事業部 11 20 － 0 32
( 5)
（東京都墨田区）
（注）１．当社は、空調計装関連事業及び産業システム関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用して
おりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．上記に記載されていない営業所については、以下のように各々の管轄する本店及び支店に含めて記載してお
ります。
①札幌営業所、さいたま営業所、立川営業所、山梨営業所、沖縄営業所は、東京本店に含めて記載しておりま
す。
②厚木営業所は、横浜支店に含めて記載しております。
③沼津営業所、浜松営業所は、静岡支店に含めて記載しております。
④豊橋営業所は、名古屋支店に含めて記載しております。
⑤京都営業所、神戸営業所、奈良営業所は、大阪支店に含めて記載しております。
⑥鳥取営業所は、岡山支店に含めて記載しております。
24/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
⑦福山営業所、松江営業所、山口営業所は、広島支店に含めて記載しております。
⑧中部営業所、西日本営業所は、産業ソリューション事業部に含めて記載しております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの 年間リース料 リース契約残高
名 称 数 量 リース期間（年）
名称 （百万円） （百万円）
空調計装・
車両( オペレーティング・リース)
産業システム 331台 １～５ 126 258
関連事業
ＣＡＤシステム（所有権移転外
全社資産 １式 ５年 12 24
ファイナンス・リース）
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、業界動向、開発研究の推進、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
25/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 （株） （株） 内容
金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数は100
8,197,500 8,197,500
普通株式
スタンダード市場 株であります。
8,197,500 8,197,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増減額 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2003年３月13日
750,000 8,197,500 111 470 145 316
（注）
（注）一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 750,000株
発行価格 365円
資本組入額 149円
26/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 21 21 54 3 1,692 1,799 －
所有株式数（単元） － 8,186 739 7,705 11,183 13 54,076 81,902 7,300
所有株式数の割合
－ 9.99 0.90 9.41 13.65 0.02 66.03 100 －
（％）
(注)自己株式187,097株は、「個人その他」に1,870単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区両国２－１０－１４ 781 9.75
日本電技従業員持株会
521 6.50
島田 良介 東京都世田谷区
東京都板橋区
455 5.68
永田 健二
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
345 4.30
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１－８－１２）
銀行）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 328 4.09
アズビル株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
308 3.85
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
270 3.37
E14 5NT, UK
SMALLER COMPANIES FUND
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行 東京支
店 カストディ業務部）
245 3.07
島田 祥子 東京都港区
245 3.07
島田 淳子 東京都港区
東京都豊島区西池袋１－４－１０ 218 2.72
光通信株式会社
3,720 46.44
計 －
27/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
187,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,003,200 80,032
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
8,197,500
発行済株式総数 － －
80,032
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都墨田区両国
187,000 187,000 2.28
日本電技株式会社 －
2-10-14
187,000 187,000 2.28
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年２月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラ
ン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月２日に信託契約を締結しております。
① 株式給付信託（J-ESOP）の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものです。
② 本信託の概要
イ．名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
ロ．委託者 ：当社
ハ．受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
ニ．受益者 ：管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ホ．信託管理人 ：当社の管理職から選定
ヘ．信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ト．信託の目的 ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
チ．本信託契約の締結日 ：2023年６月２日
リ．金銭を信託する日 ：2023年６月２日
ヌ．信託の期間 ：2023年６月２日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
③ 従業員に取得させる予定の株式の総数
80,000株
（2024年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度分）
④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
28/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株
2,302 7,803,780 － －
式の処分）
その他（株式給付信託への拠出） － － 80,000 304,000,000
保有自己株式数 187,097 － 107,097 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株
式は含まれておりません。
３．当期間における「その他（株式給付信託への拠出）」は、株式給付信託への拠出により、信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当による処分であります。
29/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、従来の配当性向一定、利益の伸長に見合う配当政策を見直し、2022年11月２日開催の取締役会において、
株主還元策を含む資本政策の基本方針を見直しております。
具体的な方針内容としては、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバ
ランスを取りながら、資本政策を実施してまいります。
連結ＲＯＥ10％以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指し
ます。
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基準
に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針と当連結会計年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金は普通
配当１株当たり142円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金
は152円となります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月２日
80 10
取締役会決議
2023年６月28日
1,137 142
定時株主総会決議
30/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「基本方針」は次のとおりであります。
〈基本的な考え方〉
当社においては、「高い目標に挑戦する」、「お客様に満足を提供する」、「広く社会に貢献する」という
経営理念に基づき、計装エンジニアリングを通じて社会の発展に寄与するとともに、透明・公正かつ迅速・果
断な経営によって、「会社の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を果たしていくことが、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
〈基本方針〉
(ａ)株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されその権利を適切に行使することができるよう環境の整備を図るとと
もに、株主共同の利益に留意し株主の実質的な平等性の確保について適切な対応を図ってまいります。
(ｂ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主以外にもお客様、取引先、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーが存在していること
を認識し、「お客様に満足を提供する」、「広く社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのステーク
ホルダーとの適切な協働およびサステナビリティを巡る課題への取組みを推進することで持続的な成長と中長
期的な企業価値の創出を図ってまいります。
(ｃ)適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令及びＩＲポリシーに従い、株主、投資家を含むあらゆるステークホルダーに対し、正確な情報
をわかりやすく適時適切にお知らせすることを基本方針として、情報開示を行っております。
なお、開示情報については、適時開示文書のほか、有価証券報告書、事業報告、株主総会招集通知、コーポ
レート・ガバナンス報告書、当社ウェブサイト等に記載しており、今後も一層の内容の充実を通じて透明性の
確保を図ってまいります。
(ｄ)取締役会等の責務
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しておりますが、経営の透明性と機動性をより高める
観点から、重要な業務執行について経営陣に委任できることとし、監督と執行の役割の分離を図っておりま
す。すなわち、取締役会は中期経営計画など経営の基本方針の決定及び業務執行の監督を主たる役割とする一
方、業務執行については基本的に代表取締役社長以下の経営陣の役割とし、その意思決定を委任する体制を
とっております。
当社は、取締役会の監督機能を強化するため、独立社外取締役の活用を重視しており、法定の監査等委員会
の他、任意の独立した諮問機関として独立社外取締役全員と代表取締役社長とで構成する指名報酬委員会を設
置し、監査・指名・報酬その他ガバナンス上の重要事項について独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける
体制をとっております。また、企業経営、財務・会計、法務等の専門的知見と多様な属性・バックグラウンド
を有する独立社外取締役を取締役会全体の１／３以上選任することにより、取締役会の独立性と実効的な監督
機能の確保を図っております。
当社は、執行役員制を導入しており、代表取締役社長以下の執行役員を中心とした経営陣が経営会議決議や
社長決裁など社内権限に応じた機動的な意思決定をすることにより、迅速で柔軟な会社経営を図っておりま
す。また、指名報酬委員会による取締役候補者の指名にあたっては、計装エンジニアリング会社としての経営
に必要な事業面・経営管理面の経営スキルを特定したうえで、取締役会全体としてバランスのとれた構成の確
保を図っております。
当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬については、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬からなるイン
センティブ型の報酬設計をとるとともに、個人別の報酬額の決定については指名報酬委員会に委任することに
より、透明性・公正性を確保しております。なお、監査等委員である取締役については固定報酬のみとし、個
人別の報酬額の決定については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(ｅ)株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、株主及び投資家との建設的な対話の実現に向
けて、ＩＲポリシーに基づく情報開示・対応に努めるとともに、経営戦略や経営計画の策定・公表などについ
ては、株主との相互理解の促進に留意しながら、体制整備・取組みの充実を図ってまいります。
31/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、同制度の下、当社は取締役会（取締役７名。うち監査等委員でない取
締役４名、監査等委員である社外取締役３名）を原則として月１回その他必要に応じて開催することにより、
経営の基本方針及び法定の専決事項等の決定のほか、独立した立場から経営の監督を行っております。
また、経営会議を原則として月１回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行等の審議・決定を迅速に
行っております。
監査等委員３名（宇崎利彦、岸本史子、工藤道弘の３氏）で構成される監査等委員会は原則月１回開催して
おります。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等
の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しておりま
す。
当社は監督と業務執行の分離及び役割の明確化、ならびに意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入
しており、業務執行部門においては、執行役員がその中核を担い、取締役会にて決定された経営方針等の徹底
及び業務執行の効率化を図っております。
また、当社は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する手続の透明性・公正
性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立社
外取締役全員（宇崎利彦監査等委員、岸本史子監査等委員、工藤道弘監査等委員）及び代表取締役社長の島田
良介で構成（委員の過半数は独立社外取締役）する「指名報酬委員会」を設置しております。
当社は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、
現状の体制を採用いたしております。
このほか、当社のコーポレート・ガバナンスに関する情報につきましては、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：
https://www.nihondengi.co.jp/ir/cgcode.html）に掲載いたしております。
当社の企業統治の体制については次のとおりであります。
32/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
ロ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
島田 良介 14回 14回
眞明 良信 14回 14回
田村 春夫 14回 14回
高見 裕一（注１） 11回 11回
宇崎 利彦（監査等委員） 14回 14回
岸本 史子（監査等委員） 14回 14回
工藤 道弘（監査等委員）
11回 11回
（注１）
山本 育之（注２） ３回 ３回
梅村 星児（注２） ３回 ３回
山田 洋一（監査等委員）
３回 ３回
（注２）
（注）１．高見裕一、工藤道弘（監査等委員）は、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会におい
て新たに取締役に選任され、同日就任したため、就任後の取締役会の出席状況を記載して
おります。
２．山本育之、梅村星児、山田洋一（監査等委員）は、2022年６月28日開催の第63回定時株主
総会において退任したため、退任までの取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討内容としては、次のとおりであります。
・年度経営計画
・中期経営計画の進捗状況
・取締役会実効性評価
・四半期決算および業績見通し
・資本政策基本方針の見直し
・各委員会活動報告（半期毎）
・内部監査結果報告（半期毎）
33/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
ハ．指名報酬委員会の活動の状況
当事業年度において、当社は指名報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については、次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宇崎 利彦（独立社外取締役）
６回 ６回
（委員長）
岸本 史子（独立社外取締役） ６回 ６回
工藤 道弘（独立社外取締役）（注１） ４回 ４回
山田 洋一（独立社外取締役）（注２） ２回 ２回
島田 良介（代表取締役社長） ６回 ６回
（注）１．工藤道弘（独立社外取締役）は、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会にて新たに取
締役に選任され、同日就任したため、就任後の取締役会の出席状況を記載しております。
２．山田洋一（独立社外取締役）は、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会において退任
したため、退任までの取締役会の出席状況を記載しております。
指名報酬委員会における主な検討内容としては、次のとおりであります。
・取締役会の構成
・取締役候補者
・取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容
・後継者計画
・取締役会の実効性評価と実効性向上のための取り組み事項
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っておりま
す。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動憲章及び行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を
設置し、法令遵守及び高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。
役員・従業員に対しては、定期的に教育・研修を行うことにより、コンプライアンス意識の維持・向上を
図る。
・内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されてい
るかを監査する。
・法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。
・法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行う。
34/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、情報セキュリティポリシー等の社内規
程に従い適切に保存、管理を行う。
・開示すべき重要な情報については、法令等に従い適時適切に開示する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管
理体制の構築及び各種リスクの管理を行う。
また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する
体制をとる。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会及び経営会議を原則月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び
重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行う。
・経営計画を策定し、各組織の分掌及び権限を明確に定め、ＩＴの適切な活用を図ることにより、職務執行
を効率的に行う。
(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営については、当社内に経営管理の主管部署を置き、関係会社管理規程に則り経営管理を行
う。
また、子会社の経営が効率的に行われるよう、必要な指導・支援等を実施するとともに、重要な経営事項
等の報告を受ける。
・子会社のリスク及びコンプライアンスに関する事項は、当社のリスク及びコンプライアンス管理体
制、ならびに内部通報窓口を活用して徹底を図る。
・内部監査部門の監査対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。
(f)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使
用人に関する事項、その独立性及び指示の実効性に関する事項
監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフを置くこ
ととする。監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフは、監査等委員会の指示に従うもの
とする。なお、その人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を得るものとする。
(g)業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場
合は監査等委員会に報告する。
・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は、監査等委員から業務の執行等に関する報告を求められた
場合、適切に報告を行う。
・当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利益が生じな
いことを確保する。
(h)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務
執行に関する文書を閲覧する。
また、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換
する。
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用または債務の処理について、適切に対応する。
(i)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制
システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(j)反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わ
りを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、「②－ニ．内部統制システムの整備の状況 （ｃ）損失の危険の管理に
関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
35/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
へ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である社外取締役３名）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が規
定する額を限度とする旨の契約を締結しております。
ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）および子会社取締役であり、全
ての保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
チ．会社補償契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間に、会社法第430条の２第１項の規定に基づ
き、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、当
社が補償する旨の契約を締結しております。
③取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款
に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
・当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な配当政策を遂行できるように、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第
309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
36/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
⑦取締役会 実効性評価
当社は、取締役会において少なくとも1年に１回以上、取締役会の実効性について評価をすることとしており
ます。当事業年度（2023年3月期）は、以下のプロセスにより取締役会の実効性を評価しました。
評価プロセス及び取り組み概要につきましては以下のとおりです。
評価プロセス
１.取締役全員からアン ３.分析結果に基づく取締役
２.アンケート結果の分析
⇨ ⇨
ケートの回収 会でのディスカッション
取り組み概要
①取締役会での議論に必要な情報の事前提供
前事業年度の課題
②中長期的な事業戦略やサステナビリティに関する議論の充実
▽
①前事業年度比で平均３.5日早い資料提供の実施
当事業年度における改善等の ②事業戦略課題及びサステナビリティ経営に関する議論の深耕
取り組み ③資本コスト経営に関する議論
④役員トレーニングの充実化ほか
▽
当社取締役会は全体として必要なスキル・経験を有する社内・社外取締役か
ら適切に構成され、発言のしやすい議事進行を背景に闊達な議論が行われて
当事業年度の評価結果
いることを確認し、取締役会の実効性が適切に確保されていると判断しまし
た。
▽
①取締役会での議論に必要な情報の一層の早期提供
新たな課題
②株主及び投資家との建設的な対話や情報開示の充実化等
37/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 日商岩井株式会社入社
2002年５月 日商岩井米国会社出向
2006年９月 当社入社
当社常勤顧問
代表取締役
島田 良介 1968年８月24日 生 (注)３ 521,466
2007年６月 当社常務取締役
社長
2009年６月 当社代表取締役（現任）
当社社長
2020年６月
当社社長（現任）
1980年８月 当社入社
2012年４月 当社岡山支店長
2015年４月 当社執行役員
取締役
当社上席執行役員
2018年４月
常務執行役員 眞明 良信 1956年３月４日 生 (注)３ 5,222
当社大阪支店長
事業本部長
2020年４月 当社事業本部長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
1979年４月 新日本証券株式会社入社
1980年６月 山武ハネウェル株式会社入社
2012年４月 アズビル株式会社ビルシステムカ
ンパニー執行役員関西支社長
取締役
2015年４月 同社執行役員統合営業本部長
上席執行役員 田村 春夫 1956年２月８日 生
(注)３ 5,676
2019年４月 当社入社
横浜支店長
当社上席執行役員（現任）
当社事業本部副本部長
2021年４月
当社横浜支店長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1977年３月 当社入社
2011年４月 当社広島支店長
2017年４月 当社執行役員
取締役
2020年４月 当社大阪支店長
上席執行役員 高見 裕一 1956年12月25日 生
(注)３ 18,254
2022年４月
当社上席執行役員（現任）
企画管理本部長
当社企画管理本部長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
38/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社富士銀行入行
2005年２月 株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長
2008年４月 同行国際事務部長
取締役
宇崎 利彦 1955年６月３日 生 (注)４ 2,500
2009年６月 みずほヒューマンサービス株式会
(監査等委員)
社専務取締役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2000年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
あずさ総合法律事務所入所
取締役
（現任）
岸本 史子 1973年９月23日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年３月 公認会計士登録
1993年７月 工藤公認会計士事務所開設（現
任）
2016年４月 日本公認会計士協会埼玉会副会長
取締役
（現任）
工藤 道弘 1960年５月３日 生
(注)５ －
(監査等委員)
2016年６月 サイバーコム株式会社社外監査役
（現任）
2017年７月
さいたま市監査委員（現任）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
計
553,118
（注）１． 取締役 宇崎利彦、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。
なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。
２． 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。
３． 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４． 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５． 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６． 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
氏名
役職名
※社長 島田 良介
※常務執行役員 事業本部長 眞明 良信
※上席執行役員 横浜支店長 田村 春夫
※上席執行役員 企画管理本部長 高見 裕一
執行役員 東京本店長 岡崎 功
執行役員 企画管理本部人事総務部長 佐藤 聡
執行役員 事業本部副本部長
松浦 勝博
兼エンジニアリング部長兼テクニカルセンター長
執行役員 静岡支店長 辻 恒彦
執行役員 大阪支店長 八木 浩一
執行役員 産業ソリューション事業部長 南部 賢一郎
39/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任してお
ります。
社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有
しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有し
ております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
し、概要の記載は省略しております。
社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれ
はないと判断し、概要の記載は省略しております。
社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社
の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当
性につき監査する機能・役割を担っております。
また、当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。
イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
・当社の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）
・当社が大株主となっている者の業務執行者
・当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者
・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
・当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家等
・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者
・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）
ロ．過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。
ハ．過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。
ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。
（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。
（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま
たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。
（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社が借り入れている
先をいう。
（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。
（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程
に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。
監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取
締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行につ
いての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随
時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を
深めるとともに監査情報等を交換しております。
なお、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
40/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況及び監査等委員会の活動状況
当社における監査等委員会は、社外取締役３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成され
ており、監査等委員会が内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方
法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性
につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書
その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
監査等委員である社外取締役岸本史子は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し
ております。また、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宇崎 利彦 14回 14回
山田 洋一 4回 4回
工藤 道弘 10回 10回
岸本 史子 14回 14回
（注）山田洋一は、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会終結をもって任期満了により退任する
までの出席回数、工藤道弘は、同総会において選任され、就任した後の出席回数をそれぞれ記
載しております。
監査等委員会の１回当たり平均所要時間は60分程度であります。
当事業年度において監査等委員会は20件の決議、74件の報告を行いました。
監査等委員会における具体的な検討事項としては、次のとおりであります。
・内部統制システムの構築・運用状況
・経営方針・経営計画の遂行状況
・建設業法・下請法・労基法等の法令や社内規程の遵守状況
・リスク管理体制整備・運営状況
・関係会社の経営状況・事業状況・内部統制システム構築・運営状況
常勤及び非常勤監査等委員の活動状況としては、次のとおりであります。
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
各取締役と年１回から２回の頻度で実施（全監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、支店長会議等への出席（常勤監査等委員）
取締役会に出席、必要に応じ支店長会議等に出席（非常勤監査等委員）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、決裁申請書、報告書等（全監査等委員）
・往査（リモートによる面談を含む）
各事業所（常勤監査等委員）
・会計監査人との連携
監査計画、四半期レビュー、監査結果等の聴取（全監査等委員）
会計監査人評価の実施（全監査等委員）
KAM(監査上の主要な検討事項)について四半期レビューや監査報告を通じて会計監査人と候補を絞り
込み、適用に向けて内容の確認等を実施(全監査等委員)
・監査室との連携
監査室の監査計画、内部監査、内部統制監査結果報告等について常勤監査等委員と事前協議を実施
上記に関する監査室の社長報告に常勤監査等委員が同席 (常勤監査等委員)
監査計画、内部監査・内部統制監査結果報告等聴取（全監査等委員）
41/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門３名で構成されており、内部監査規程および監査計画に従い、社内各部門
および関係会社に対し所管業務が法令、定款及び諸規定に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査し、
取締役会に対して定期的に内部監査結果の報告を実施しております。また、監査方針、監査計画、監査結果等
について監査等委員会及び監査法人と緊密な情報・意見交換を随時行い、相互認識を深めるとともに監査の実
効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
30年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳井 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 寺岡 久仁子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他21名であり、継続監査年数については、
７年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に
一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、日本監査役協会が公表した「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価を行い、同監査法人に必要な専
門性、独立性及び適切性を備えていると判断したためであります。
なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合および
公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解
任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会
計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを審議いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査等委員会全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から監査業務の遂行状況等について報告を受けた上で、日本監査役協会の指
針に例示されている評価基準項目等に則り評価を行っております。
42/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 30
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 30
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
15
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
15
計 － － －
当社における非監査業務の内容は、資本政策等に関するコンサルティング業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定してお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏
まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根
拠などを総合的に勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
43/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等の総額の上限を
株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮
のうえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬は取締役会で決定し、取締役（監査等委員）の報酬は監査等委員
である取締役の協議により決定しております。
なお、当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、外
部専門家の助言を受けた他、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2021年３月24日開催の取締役会で決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容について、上記
の決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
イ．基本的な考え方
業績及び中長期的な企業価値との連動及び株主との価値共有を重視した報酬体系としております。
また、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会の関与による透明性・客観性の高い決定手
続としております。
ロ．報酬等の構成と内容
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されていま
す。また取締役（監査等委員）の報酬は基本報酬のみで構成されています。
報酬等の種類 内容等
基本報酬（固定報酬） ・役位に応じた固定の額を毎月支給
・各事業年度の営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成度に応
業績連動報酬
じて、役位別基準額の０％～250％の範囲で決定した額を翌事業年度に年
（短期インセンティブ報酬）
１回支給
・役務提供期間（定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで）に対
応して役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を交付（付与時期は取締役
会で決定）
・当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結（取締役退任時ま
株式報酬
で当該株式の譲渡制限を付すこと、一定の事由が生じた場合は当社に無償
（中長期インセンティブ報酬）
で当該株式を譲り渡すこと等を約する）
・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与
えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とす
る
44/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
ハ．報酬等の割合
取締役（監査等委員を除く）の固定報酬（基本報酬）とインセンティブ型報酬（業績連動報酬、株式報
酬）の割合は、業績連動報酬のレンジ（基準額～基準額の250％）に応じて、概ね２：１～１：１と
し、株式報酬は基準額報酬の概ね5％としております。また、役位が上がるほどインセンティブ型報酬
の割合が高くなるものとしております。
なお、2023年４月26日開催の取締役会において株式報酬の基準報酬額の割合を概ね10％に変更すること
を決議しており、2023年６月28日開催の定時株主総会で選任された取締役（監査等委員を除く）の報酬
等より適用しております。
（業績連動報酬が基準額の場合の割合）
固定報酬 インセンティブ型報酬
株
報酬等
業績連動報酬 式
の種類
基本報酬
（基準額） 報
酬
割合 ２ １
（業績連動報酬が上限額の場合の割合）
固定報酬 インセンティブ型報酬
株
報酬等
業績連動報酬 式
の種類
基本報酬
（基準額の250％） 報
酬
割合 １ １
ニ．報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する手続の透明性・客観性を強化し、独立社外取締
役の適切な関与を得るものとするため、取締役会の委任決議に基づき独立社外取締役全員（宇崎利彦常
勤監査等委員、岸本史子監査等委員、工藤道弘監査等委員）及び代表取締役社長の島田良介で構成（委
員の過半数は独立社外取締役）する指名報酬委員会で個人別の報酬等の具体的内容を決定しておりま
す。その権限の内容は、各取締役の報酬等について、内規に基づき会社業績、各人の執務の状況等を考
慮し、決定するものです。なお、株式報酬については、指名報酬委員会が決定した基準額に基づき、取
締役会で個人別の交付株式数及び支給額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、指名報
酬委員会が会社業績や各人の執務の状況等を的確に評価することができると判断したためであり、取締
役の個人別の報酬等に関する手続の透明性・客観性が担保されており、取締役会としては取締役の個人
別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
報酬等 当該定時株主総会終結
区分 株主総会決議日 当該決議の内容の概要
の種類 時点の役員の員数
金銭報酬の額を年額330百
基本報酬
2015年６月26日 万円以内（使用人兼務取締 ８名
業績連動
（第56回定時株主総会） 役の使用人分給与は含まな （うち社外取締役０名）
取締役
報酬
い）とする
（監査等委員
を除く）
株式報酬の額を年額30百万
2020年６月26日 ４名
株式報酬 円以内、株式数の上限を年
（第61回定時株主総会） （うち社外取締役０名）
４万株以内とする
取締役 2015年６月26日 金銭報酬の額を年額50百万 ３名
基本報酬
（監査等委員） （第56回定時株主総会） 円以内とする （うち社外取締役３名）
45/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動 左記のうち、
（人）
固定報酬
報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
182 118 63 8 6
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
27 27 4
社外役員 － －
（注）１．短期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して業績連動報酬を支給しており
ます。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した主たる業績指標の内容は、当事業年度の営業利益であ
ります。当該業績指標を選定した理由は、当社の重要な業績指標の一つであること及び事業活動の成
果をより直接的に反映する指標として高いインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、短期イン
センティブ報酬の指標として最適と判断したためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成
度に応じて、役位別の基準額の0％～250％の範囲で支給額を決定します。
当事業年度を含む当社の営業利益の実績推移は、次のとおりです。
第61期 第62期 第63期 第64期
(2020年3月期) (2021年3月期) （2022年3月期） （2023年3月期）
営業利益
4,425 4,544 4,143 4,482
(百万円)
なお、2023年４月26日開催の取締役会において業績連動報酬の額の算定の基礎となる業績指標として
上述の当事業年度の営業利益の他、当事業年度のＲＯＥ（自己資本利益率）を追加することを決議し
ており、2023年６月28日開催の定時株主総会で選任された取締役（監査等委員を除く）の報酬等より
適用しております。ＲＯＥを選定した理由は、営業利益とともに主要な目標経営指標であり、当事業
年度における資本の効率性を反映する指標としてインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、短
期インセンティブ報酬の指標として適していると判断したためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の営業利益、ＲＯＥ等の業績目標達成度及び個人毎の役
割の達成度に応じて、役位別の基準額の0％～250％の範囲で支給額を決定します。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬８百万円であります。
非金銭報酬等については、中長期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して
株式報酬を支給しております。具体的には役位別の基準額に応じて譲渡制限付株式を交付しておりま
す。
46/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資効率の観点から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とするものに限り純投資目的である株式投資として保有する方針としております。また、事業運営との関係性
や取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性等を総合的に勘案し、事業運営上、政策的に必要と判断
するものに限り政策保有株式として保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の維持・強化を目的に上場株式等を保有することがありますが、その
保有の合理性が乏しいと判断した場合は売却する方針としております。
そのため、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する全ての株式について取引実績、投資先企
業との円滑かつ良好な関係維持等、事業上の要素のほか、保有に伴う財務上の便宜やリスク等の要素を総合
的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 16
非上場株式
19 1,920
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
13 15
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期買付等によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注１）
（百万円） （百万円）
主に空調計装関連事業における取引関係
166,000 166,000
アズビル㈱
の維持及び強化を目的とし、特約店契約 有
599 678
を締結した継続的な原材料の調達。
47/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注１）
（百万円） （百万円）
主に空調計装関連事業における取引関係
159,785 157,666
の維持及び強化を目的とし、継続的な計
高砂熱学工業㈱
装工事等を受注。なお、株式数の増加は 無
取引先持株会における定期買付によるも
336 273
の。
26,800 26,800
産業システム関連事業における市場拡大
㈱ナガワ 有
を目的とし、技術面、営業面で協業。
183 269
主に空調計装関連事業における取引関係
192,569 188,381
の維持及び強化を目的とし、継続的な計
㈱テクノ菱和 装工事等を受注。なお、株式数の増加は 無
取引先持株会における定期買付によるも
167 160
の。
産業システム関連事業における取引関係
29,600 29,600
西川計測㈱
の維持及び強化を目的とし、継続的な計 有
163 141
装工事等を受注。
主に空調計装関連事業における取引関係
42,949 42,119
の維持及び強化を目的とし、継続的な計
日比谷総合設備㈱
装工事等を受注。なお、株式数の増加は 無
取引先持株会における定期買付によるも
92 77
の。
主に空調計装関連事業における取引関係
20,012 19,676
の維持及び強化を目的とし、継続的な計
㈱大氣社 装工事等を受注。なお、株式数の増加は 無
取引先持株会における定期買付によるも
73 59
の。
主に空調計装関連事業における取引関係
27,462 13,520
の維持及び強化を目的とし、継続的な計
㈱朝日工業社 装工事等を受注。なお、株式数の増加は 無
取引先持株会における定期買付、
60 43
株式分割によるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
の維持及び強化を目的とし、継続的な計
27,374 26,941
新日本空調㈱
装工事等を受注。なお、株式数の増加は 無
取引先持株会における定期買付によるも
51 51
の。
44,800 44,800
産業システム関連事業における市場拡大
前澤給装工業㈱
有
を目的とし、営業面で協業。
42 43
主に空調計装関連事業における取引関係
26,969 26,386
の維持及び強化を目的とし、継続的な計
三機工業㈱
装工事等を受注。なお、株式数の増加は 無
取引先持株会における定期買付によるも
39 36
の。
48/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注１）
（百万円） （百万円）
主に空調計装関連事業における取引関係
の維持及び強化を目的とし、継続的な計
12,640 12,373
大成温調㈱
装工事等を受注。なお、株式数の増加は 無
取引先持株会における定期買付によるも
24 23
の。
産業システム関連事業における取引関係
32,830 32,324
の維持及び強化を目的とし、継続的な計
フロイント産業㈱
無
装工事等を受注。なお、株式数の増加は
21 25
株式累積投資によるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
30,571 29,518
の維持及び強化を目的とし、継続的な計
㈱サーラコーポレー
装工事等を受注。なお、株式数の増加は 無
ション
取引先持株会における定期買付によるも
23 18
の。
主に空調計装関連事業における同グルー
12,939 12,418
プとの取引関係の維持及び強化を目的と
飯野海運㈱
し、継続的な計装工事等を受注。なお、 無
株式数の増加は取引先持株会における定
12 10
期買付によるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
4,424 4,424
㈱ダイダン の維持及び強化を目的とし、継続的な計 無
10 9
装工事等を受注。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
5,174 5,174
㈱みずほフィナン
無（注2）
及び強化のため同社株式を保有しており
シャルグループ
9 8
ます。
主に空調計装関連事業における同グルー
3,609 3,333
プとの取引関係の維持及び強化を目的と
京浜急行電鉄㈱
し、継続的な計装工事等を受注。なお、 無
株式数の増加は取引先持株会における定
4 4
期買付によるもの。
主に産業システム関連事業における取引
849 732
関係の維持及び強化を目的とし、継続的
科研製薬㈱
な計装工事等を受注。なお、株式数の増 無
加は取引先持株会における定期買付によ
3 2
るもの。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社
への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
みずほ銀行は当社株式を保有しております。
49/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 50 1 50
非上場株式
1 3 2 8
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 - （注）
0 5
非上場株式以外の株式 -
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
50/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び外部の専門家の助言を受け
ながら各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行ってお
ります。
51/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,259 6,087
現金預金
※３ 8,244 ※３ 9,962
受取手形・完成工事未収入金等
3,528 4,520
電子記録債権
6,294 5,398
有価証券
800 1,044
未成工事支出金
※５ 22 ※５ 34
その他の棚卸資産
1,156 737
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
25,305 27,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
707 714
建物・構築物
761 782
機械、運搬具及び工具器具備品
293 293
土地
△ 867 △ 927
減価償却累計額
895 862
有形固定資産合計
無形固定資産
71 47
のれん
887 734
ソフトウエア
116 96
その他
1,075 878
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,994 ※１ 11,024
投資有価証券
665 797
繰延税金資産
※２ 1,644 ※２ 1,945
その他
△ 8 △ 3
貸倒引当金
11,295 13,764
投資その他の資産合計
13,265 15,505
固定資産合計
38,571 43,290
資産合計
52/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,749 ※２ 4,834
支払手形・工事未払金等
702 994
未払法人税等
※２ 2,600 ※２ 3,359
未払費用
※４ 1,347 ※４ 1,518
未成工事受入金
27 20
完成工事補償引当金
28 6
工事損失引当金
498 696
その他
8,953 11,431
流動負債合計
固定負債
314 343
リース債務
156 159
退職給付に係る負債
83 84
資産除去債務
196 193
その他
751 781
固定負債合計
9,705 12,212
負債合計
純資産の部
株主資本
470 470
資本金
323 327
資本剰余金
27,790 30,045
利益剰余金
△ 370 △ 365
自己株式
28,215 30,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
650 599
その他有価証券評価差額金
650 599
その他の包括利益累計額合計
28,865 31,077
純資産合計
38,571 43,290
負債純資産合計
53/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 31,669 ※１ 34,308
売上高
※２ 20,945 ※２ 22,705
売上原価
10,724 11,603
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,261 3,533
従業員給料手当
91 93
退職給付費用
485 537
法定福利費
610 578
地代家賃
328 328
減価償却費
1,872 2,029
その他
※３ 6,649 ※３ 7,100
販売費及び一般管理費合計
4,074 4,502
営業利益
営業外収益
19 25
受取利息
47 53
受取配当金
25 36
その他
92 114
営業外収益合計
営業外費用
25 2
保険解約損
1 1
その他
27 4
営業外費用合計
4,139 4,613
経常利益
特別利益
※４ 286
固定資産売却益 －
18 5
投資有価証券売却益
304 5
特別利益合計
特別損失
※５ 13 ※５ 4
固定資産除却損
4
投資有価証券売却損 －
27
－
退職給付制度改定損
40 8
特別損失合計
4,403 4,610
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,283 1,551
89
△ 109
法人税等調整額
1,373 1,442
法人税等合計
3,029 3,167
当期純利益
3,029 3,167
親会社株主に帰属する当期純利益
54/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,029 3,167
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95 △ 50
△ 27 －
退職給付に係る調整額
※１ △ 122 ※１ △ 50
その他の包括利益合計
2,907 3,116
包括利益
（内訳）
2,907 3,116
親会社株主に係る包括利益
55/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470 319 25,469 △ 374 25,885
会計方針の変更による
291 291
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
470 319 25,761 △ 374 26,177
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,000 △ 1,000
親会社株主に帰属する
3,029 3,029
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
4 4 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 2,029 4 2,037
当期末残高
470 323 27,790 △ 370 28,215
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 745 27 772 26,658
会計方針の変更による
291
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
745 27 772 26,949
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,000
親会社株主に帰属する
3,029
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
8
株主資本以外の項目の
△ 95 △ 27 △ 122 △ 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95 △ 27 △ 122 1,915
当期末残高
650 － 650 28,865
56/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470 323 27,790 △ 370 28,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 912 △ 912
親会社株主に帰属する
3,167 3,167
当期純利益
自己株式の処分 3 4 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 2,254 4 2,262
当期末残高 470 327 30,045 △ 365 30,477
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 650 650 28,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 912
親会社株主に帰属する
3,167
当期純利益
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の
△ 50 △ 50 △ 50
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50 △ 50 2,211
当期末残高 599 599 31,077
57/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,403 4,610
税金等調整前当期純利益
368 369
減価償却費
23 23
のれん償却額
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 274
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 6
20
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 78
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 1
固定資産売却益 △ 286 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,711 △ 2,419
687
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 243
5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11
966 1,085
仕入債務の増減額（△は減少）
314 170
未成工事受入金の増減額（△は減少）
1,212
△ 1,160
その他
3,259 4,694
小計
利息及び配当金の受取額 63 82
△ 1,965 △ 1,257
法人税等の支払額
1,357 3,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 700
600
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 75
429
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 138
投資有価証券の取得による支出 △ 2,913 △ 2,974
32 100
投資有価証券の売却による収入
1,245 1,296
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出 △ 427 △ 328
319 11
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 47 △ 9
47 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435 △ 2,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
リース債務の返済による支出 △ 67 △ 79
△ 999 △ 910
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,067 △ 989
327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,145
9,305 8,159
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,159 ※ 8,487
現金及び現金同等物の期末残高
58/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 ＮＤテック株式会社、ＮＤテックサービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に
含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 ＮＤテック株式会社、ＮＤテックサービス株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～38年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
59/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績
割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合
理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
り、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
工事請負契約等における収益認識
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 17,719 21,756
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており
ます。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足する
につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
で算出しております。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。この仮定に
ついては、工事の進捗状況、過去の施工実績等に基づき合理的に算定しています。
主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生等
により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
60/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関
する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 18百万円 105百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産の「その他」（差入保証
300百万円 300百万円
金）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形・工事未払金等 1,960百万円 2,525百万円
未払費用 1 4
計 1,961 2,529
※３ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載し
ております。
※４ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約
資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。
※５ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品 4 百万円 4 百万円
5 8
仕掛品
12 21
材料貯蔵品
61/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており
ます。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
28百万円 6百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
63 百万円 107 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 285百万円 －百万円
建物・構築物 0 －
計 286 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物・構築物 7百万円 －百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2 0
ソフトウェア 3 3
計 13 4
62/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △116百万円 △72百万円
組替調整額 △18 △1
税効果調整前
△134 △73
税効果額 39 22
その他有価証券評価差額金
△95 △50
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － －
組替調整額 △38 －
税効果調整前
△38 －
税効果額 11 －
退職給付に係る調整額
△27 －
その他の包括利益合計
△122 △50
63/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,197,500 － － 8,197,500
合計 8,197,500 － － 8,197,500
自己株式
普通株式 （注） 191,604 31 2,236 189,399
合計 191,604 31 2,236 189,399
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,236株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 920 115 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 80 10 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 832 利益剰余金 104 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
64/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,197,500 － － 8,197,500
合計 8,197,500 － － 8,197,500
自己株式
普通株式 （注） 189,399 － 2,302 187,097
合計 189,399 － 2,302 187,097
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,302株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 832 104 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 80 10 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,137 利益剰余金 142 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 5,259百万円 6,087百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
2,899 2,399
（有価証券）
現金及び現金同等物 8,159 8,487
65/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(貸主側)
リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 65 65 65 65 27 91
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 77 77 77 39 39 113
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 3 4
１年超 1 3
合計 5 7
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達について
は内部資金を優先して充当する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、リスクを所管する部門で取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。な
お、これらの金融商品のリスクについては、経理部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握しており、その運用状況は定期的に取締役会等にて報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
66/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 15,004 15,004 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 16,051 16,051 －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事
未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
おります。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 66 66
関係会社株式 18 105
投資事業有限責任組合 199 199
※投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-
16項に従い、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 5,259 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 8,244 － － －
電子記録債権 3,528 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
①国債・地方債等 300 200 － －
②社債 4,296 4,300 2,200 －
③その他 － － － －
(2)その他 1,700 － － －
合計 23,329 4,500 2,200 －
67/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 6,087 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 9,962 － － －
電子記録債権 4,520 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
①国債・地方債等 200 － － －
②社債 3,400 6,200 2,500 －
③その他 － － － －
(2)その他 1,800 － － －
合計 25,970 6,200 2,500 －
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
68/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
（１）株式 1,948 － － 1,948
（２）債券
①国債・地方債等 － 400 － 400
②社債 － 10,859 － 10,859
（３）その他 － 1,000 － 1,000
資産計 1,948 12,259 － 14,207
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
２．投資信託等の時価は上記に含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は796百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
（１）株式 1,923 － － 1,923
（２）債券
①国債・地方債等 － 199 － 199
②社債 － 12,027 － 12,027
（３）その他 － 1,899 － 1,899
資産計 1,923 14,127 － 16,051
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
２．投資信託は、金融機関等の第三者が公表する基準価額等をもって時価としており、その時価をレベル２の時価
に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
69/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,897 914 982
(2）債券
① 国債・地方債等 200 200 0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,101 1,100 1
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 420 420 0
小計 3,619 2,634 984
(1）株式 50 59 △8
(2）債券
① 国債・地方債等 300 300 －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 9,658 9,696 △38
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,376 1,377 △1
小計 11,384 11,433 △48
合計 15,004 14,068 936
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,689 729 960
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 801 800 1
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 400 400 0
小計 2,891 1,929 961
(1）株式 233 259 △25
(2）債券
① 国債・地方債等 199 200 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 11,226 11,299 △73
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,499 1,500 △0
小計 13,160 13,259 △99
合計 16,051 15,188 862
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
70/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 31 18 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 1 0 0
合計 32 18 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 6 5 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 94 － 4
合計 100 5 4
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
71/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用
しております。
なお、当社は、2022年４月１日付で、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日改正)及び「退職給付
制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号2007年２月７日改正)を適用して
おります。この移行に伴い、従来原則法で処理していた退職一時金制度について、前連結会計年度末より簡
便法による計算に変更しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社の退職一時金制度、当社の退職慰労金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,796百万円 －百万円
勤務費用 103 －
利息費用 16 －
退職給付の支払額 △129 －
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 △86 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,700 －
退職給付債務の期末残高 － －
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,470百万円 －百万円
期待運用収益 14 －
事業主からの拠出額 96 －
退職給付の支払額 △120 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,461 －
年金資産の期末残高 － －
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 103百万円 －百万円
利息費用 16 －
期待運用収益 △14 －
数理計算上の差異の費用処理額 △0 －
確定給付制度に係る退職給付費用 104 －
（注）前連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し
たことに伴い、退職給付制度改定損として27百万円を計上しております。
72/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △38百万円 －百万円
合計 △38 －
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.9％ －％
長期期待運用収益率 1.0％ －％
予想昇給率 4.2％ －％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 65百万円 156百万円
退職給付費用 4 10
退職給付の支払額 △0 △7
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 86 －
退職給付に係る負債の期末残高 156 159
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 156百万円 159百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 156 159
退職給付に係る負債 156 159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 156 159
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4百万円 当連結会計年度 10百万円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度169百万円であります。
５．その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,758百
万円であり、４年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額37百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固
定負債の「その他」）に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
73/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 573百万円 765百万円
未払社会保険料 67 84
未払事業税 42 57
退職給付に係る負債 29 31
繰越欠損金 24 19
314 199
その他
繰延税金資産小計
1,052 1,156
△56 △57
評価性引当額
繰延税金資産合計 995 1,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △286 △263
△43 △38
その他
繰延税金負債合計 △329 △301
繰延税金資産の純額 665 797
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税率の負担率との間の 後の法人税率の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の５ 差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略して 以下であるため注記を省略して
おります。 おります。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
74/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認
識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主要な事業として空調計装関連事業、産業システム関連事業を行っております。これら
の事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとお
りであります。
（1）工事契約
工事契約に係る収益には、主に計装エンジニアリング工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。ただし、初期段階は
収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね５か月以内に支払いを受領しており
ます。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）商品販売
商品販売に係る収益には、主に空調自動制御機器の販売が含まれ、商品の国内販売において、出荷時
から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね５か月以内に支払いを受領しております。ま
た、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
75/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 489 413
完成工事未収入金 5,726 6,717
売掛金 167 190
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 413 172
完成工事未収入金 6,717 8,496
売掛金 190 187
契約資産（期首残高） 519 922
契約資産（期末残高） 922 1,105
契約負債（期首残高） 2,071 1,347
契約負債（期末残高） 1,347 1,521
当社グループは、履行した義務に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として認
識された金額は、主に顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
また、工事請負契約等に基づいて顧客から受け取った前受金が現在までに認識された収益を超過する場合
は、その差額を契約負債として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過
去の期間に充足（又は部分的に充足）した義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重
要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した
取引価格の金額は22,961百万円であります。当該履行義務は、主に計装エンジニアリング工事の請負に関す
るものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
76/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計
装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物
に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、セン
サー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事
業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産
業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調
節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
処理の原則および手続に準拠した方法であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対
象としていないため、記載しておりません。
77/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又はその他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
空調計装 産業システム （注）1
計 （注）2
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財 11,940 2,009 13,949 － 13,949
一定の期間にわたり移転され
16,382 1,336 17,719 － 17,719
る財
顧客との契約から生じる収益 28,323 3,346 31,669 － 31,669
その他の収益 － － － － －
28,323 3,346 31,669 31,669
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,323 3,346 31,669 31,669
計 －
6,802 112 6,914 4,074
セグメント利益 △ 2,840
その他の項目
52 22 75 292 368
減価償却費
23 23 23
のれん償却額 － －
（注）１．セグメント利益の調整額△2,840百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
78/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
空調計装 産業システム （注）1
計 （注）2
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財 10,627 1,925 12,552 － 12,552
一定の期間にわたり移転され
19,165 2,590 21,756 － 21,756
る財
顧客との契約から生じる収益 29,792 4,515 34,308 － 34,308
その他の収益 － － － － －
29,792 4,515 34,308 34,308
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
29,792 4,515 34,308 34,308
計 －
6,948 456 7,405 4,502
セグメント利益 △ 2,902
その他の項目
53 22 76 293 369
減価償却費
23 23 23
のれん償却額 － －
（注）１．セグメント利益の調整額△2,902百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
高砂熱学工業株式会社 3,636 空調計装関連事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
79/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
空調計装 産業システム
全社・消去 合計
関連事業 関連事業
71 71
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
空調計装 産業システム
全社・消去 合計
関連事業 関連事業
47 47
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
80/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,604.56円 3,879.63円
１株当たり当期純利益 378.40円 395.48円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,029 3,167
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,029 3,167
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,007 8,009
（重要な後発事象）
（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、2023年２月22日開催の取締役会で決議いたしました「株
式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」とい
う。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
処分期日 2023年６月２日
処分する株式の種類及び数 普通株式80,000株
処分価額 １株につき金3,800円
処分総額 304,000,000円
処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、当社の管理職である従業員（以下「管理職」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしまし
た。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カスト
ディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託
者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者
割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に管理職に給付すると見込まれる株式数に相当
するもの（2024年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度
分）であります。
81/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 68 82 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 314 343 － 2024年～2032年
その他有利子負債 － － － －
合計 383 426 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 83 74 37 37
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,233 11,562 20,056 34,308
税金等調整前四半期（当期）
60 679 2,213 4,610
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
30 450 1,504 3,167
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
3.79 56.26 187.89 395.48
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.79 52.47 131.62 207.58
（円）
82/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,136 5,972
現金預金
413 172
受取手形
3,528 4,520
電子記録債権
7,639 9,602
完成工事未収入金
157 138
売掛金
346 401
リース債権
6,294 5,398
有価証券
800 1,044
未成工事支出金
4 4
商品
12 21
材料貯蔵品
142 163
前払費用
679 196
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
25,155 27,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
670 677
建物
△ 307 △ 337
減価償却累計額
362 340
建物（純額）
構築物 9 9
△ 5 △ 5
減価償却累計額
3 3
構築物（純額）
機械及び装置 122 121
△ 70 △ 76
減価償却累計額
51 45
機械及び装置（純額）
工具器具・備品 631 651
△ 474 △ 494
減価償却累計額
156 157
工具器具・備品（純額）
293 293
土地
868 839
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
4 3
借地権
0 1
商標権
885 732
ソフトウエア
36 24
リース資産
3 3
電話加入権
931 766
無形固定資産合計
83/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
8,975 10,919
投資有価証券
98 185
関係会社株式
3 0
破産更生債権等
190 160
関係会社長期貸付金
9 15
長期前払費用
610 756
繰延税金資産
※ 1,036 ※ 1,025
差入保証金
581 889
その他
△ 8 △ 3
貸倒引当金
11,496 13,949
投資その他の資産合計
13,296 15,556
固定資産合計
38,451 43,191
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,580 ※ 4,706
工事未払金
※ 152 ※ 131
買掛金
351 60
未払金
※ 2,573 ※ 3,322
未払費用
702 994
未払法人税等
489
未払消費税等 －
1,347 1,518
未成工事受入金
2
前受金 －
68 82
リース債務
48 48
預り金
27 20
完成工事補償引当金
28 6
工事損失引当金
0 0
その他
8,880 11,386
流動負債合計
固定負債
314 343
リース債務
86 87
退職給付引当金
67 68
資産除去債務
196 193
その他
665 692
固定負債合計
9,546 12,079
負債合計
84/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
470 470
資本金
資本剰余金
316 316
資本準備金
7 10
その他資本剰余金
323 327
資本剰余金合計
利益剰余金
89 89
利益準備金
その他利益剰余金
18,760 19,660
別途積立金
8,980 10,331
繰越利益剰余金
27,830 30,080
利益剰余金合計
自己株式 △ 370 △ 365
28,254 30,512
株主資本合計
評価・換算差額等
650 599
その他有価証券評価差額金
650 599
評価・換算差額等合計
28,905 31,112
純資産合計
38,451 43,191
負債純資産合計
85/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
30,767 33,328
完成工事高
581 562
商品売上高
31,349 33,891
売上高合計
売上原価
20,274 22,086
完成工事原価
商品売上原価
6 4
商品期首棚卸高
409 383
当期商品仕入高
※１ 0 ※１ 0
他勘定受入高
416 388
合計
※２ 3 ※２ 3
他勘定振替高
4 4
商品期末棚卸高
407 379
差引
20,682 22,466
売上原価合計
10,666 11,424
売上総利益
販売費及び一般管理費
215 209
役員報酬
3,210 3,495
従業員給料手当
90 93
退職給付費用
479 531
法定福利費
74 166
福利厚生費
126 83
修繕維持費
149 130
事務用品費
206 230
通信交通費
66 54
広告宣伝費
0
貸倒引当金繰入額 －
25 33
交際費
605 575
地代家賃
318 318
減価償却費
165 175
租税公課
42 41
保険料
747 802
その他
6,523 6,941
販売費及び一般管理費合計
4,143 4,482
営業利益
86/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
20 26
受取利息
47 53
受取配当金
25 36
雑収入
93 115
営業外収益合計
営業外費用
1 1
売上割引
25 2
保険解約損
0 0
雑損失
27 4
営業外費用合計
4,209 4,594
経常利益
特別利益
※３ 286
固定資産売却益 －
18 5
投資有価証券売却益
304 5
特別利益合計
特別損失
※４ 13 ※４ 4
固定資産除却損
4
投資有価証券売却損 －
27
－
退職給付制度改定損
40 8
特別損失合計
4,473 4,591
税引前当期純利益
1,290 1,551
法人税、住民税及び事業税
97
△ 123
法人税等調整額
1,387 1,428
法人税等合計
3,086 3,163
当期純利益
87/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 6,925 34.1 7,511 34.0
Ⅱ 労務費 2,999 14.8 3,195 14.5
Ⅲ 外注費 8,004 39.5 8,946 40.5
Ⅳ 経費 2,345 11.6 2,433 11.0
（うち人件費） (1,184) (5.8) (1,162) (5.3)
合計 20,274 100.0 22,086 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
88/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金
当期首残高
470 316 3 319 89 17,860
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
470 316 3 319 89 17,860
首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 900
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 4 4 － 900
当期末残高 470 316 7 323 89 18,760
(単位：百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 7,503 25,453 △ 374 25,868 745 26,614
会計方針の変更による累積的
291 291 291 291
影響額
会計方針の変更を反映した当期
7,795 25,745 △ 374 26,160 745 26,906
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
当期純利益
3,086 3,086 3,086 3,086
別途積立金の積立 △ 900 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
4 8 8
株主資本以外の項目の当期変
△ 95 △ 95
動額（純額）
当期変動額合計 1,185 2,085 4 2,093 △ 95 1,998
当期末残高 8,980 27,830 △ 370 28,254 650 28,905
89/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金
当期首残高 470 316 7 323 89 18,760
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 900
自己株式の処分
3 3
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － 900
当期末残高 470 316 10 327 89 19,660
(単位：百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 8,980 27,830 △ 370 28,254 650 28,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 912 △ 912 △ 912 △ 912
当期純利益
3,163 3,163 3,163 3,163
別途積立金の積立 △ 900 － － －
自己株式の処分 4 7 7
株主資本以外の項目の当期変
△ 50 △ 50
動額（純額）
当期変動額合計
1,350 2,250 4 2,258 △ 50 2,207
当期末残高 10,331 30,080 △ 365 30,512 599 31,112
90/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 ８～17年
工具器具・備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割
合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理
的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。
91/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており、
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
（重要な会計上の見積り）
工事請負契約等における収益認識
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 17,692 21,707
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの
内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
92/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
差入保証金 300百万円 300百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工事未払金 1,876百万円 2,440百万円
買掛金 83 84
未払費用 1 4
計 1,961 2,529
（損益計算書関係）
※１．他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。
※２．他勘定振替高は、未成工事支出金に振り替えたものであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 285百万円 －百万円
建物 0 －
計 286 －
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 7百万円 －百万円
機械及び装置 － 0
工具器具・備品 2 0
ソフトウェア 3 3
計 13 4
93/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 98百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 185百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 570百万円 759百万円
未払社会保険料 67 83
未払事業税 42 57
退職給付引当金 26 26
その他 258 160
繰延税金資産小計
965 1,087
評価性引当額 △53 △54
繰延税金資産合計
911 1,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △286 △263
資産除去債務に対応する除去費用 △14 △13
繰延税金負債合計
△300 △276
繰延税金資産の純額
610 756
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との間の 後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の５ 差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略して 以下であるため注記を省略して
おります。 おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
94/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
アズビル㈱ 166,000 599
高砂熱学工業㈱ 159,785 336
㈱ナガワ 26,800 183
㈱テクノ菱和 192,569 167
西川計測㈱ 29,600 163
日比谷総合設備㈱ 42,949 92
㈱大氣社 20,012 73
㈱朝日工業社 27,462 60
投資有価 その他
新日本空調㈱ 27,374 51
証券 有価証券
㈱千葉興業銀行第1回第七種優先株式 1,000 50
前澤給装工業㈱ 44,800 42
三機工業㈱ 26,969 39
大成温調㈱ 12,640 24
㈱サーラコーポレーション 30,571 23
フロイント産業㈱ 32,830 21
第一工業㈱ 156,198 16
飯野海運㈱ 12,939 12
ダイダン㈱ 4,424 10
㈱みずほフィナンシャルグループ 5,174 9
その他３銘柄 5,858 11
計 1,025,960 1,990
95/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
みずほ証券㈱コマーシャルペーパー
500 499
みずほリース㈱コマーシャルペーパー
500 499
㈱オリエントコーポレーションコマーシャ
500 499
ルペーパー
㈱ジャックスコマーシャルペーパー
500 499
三菱HCキャピタル㈱コマーシャルペーパー 500 499
三井住友ファイナンス＆リース㈱コマー
500 499
シャルペーパー
東京都公募公債(東京グリーンボンド
200 199
その他
(５年))第２回
有価証券
有価証券
円貨建てリパッケージ債(利率固定型)
100 100
(三菱UFJフィナンシャルグループ米ドル建
シニア債リパッケージ債)
オーパスファンディング５合同会社第1回
100 100
G号無担保社債(責任財産限定特約付及び適
格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)
三菱UFJリース㈱第77回無担保社債(社債間
100 100
限定同順位特約付)
USドル建て期限付き劣後債リパッケージ債
(住友生命保険相互会社米ドル建劣後特約付 100 98
社債リパッケージ債)
小計 3,600 3,598
96/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
97/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
サントリーホールディングス㈱第9回無担保
200 200
社債(社債間限定同順位特約付)
大和ハウス工業㈱第22回無担保社債(特定社
200 199
債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
三井不動産㈱第79回無担保社債(社債間限
200 199
定同順位特約付)(グリーンボンド)
トヨタ自動車㈱第23回無担保社債
200 199
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス㈱第94回無担保社債
200 199
(社債間限定同等特約付)(グリーンボンド)
日本電産㈱第10回無担保社債(社債間限定同
200 199
順位特約付)(グリーンボンド)
不二製油グループ本社㈱第6回無担保社債
200 199
（社債間限定同順位特約付）
日本生命2021基金流動化㈱第1回無担保社債 200 199
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第31回
期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免 200 199
除特約及び劣後特約付)
ソニーフィナンシャルグループ㈱
200 199
第５回無担保社債
㈱ＬＩＸＩＬ第15回無担保社債
200 199
(社債間限定同順位特約付)
㈱荏原製作所第12回無担保社債
200 199
(社債間限定同順位特約付)
高砂熱学工業㈱第３回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(高砂熱学グリー 200 199
ンボンド)
アステラス製薬㈱第３回無担保社債
200 199
(社債間限定同順位特約付)
住友金属鉱山㈱第34回無担保社債(社債間限
200 199
定同順位特約付)(グリーンボンド)
㈱みずほフィナンシャルグループ第18回期
限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除 200 199
特約及び劣後特約付)
三菱地所㈱第138回無担保社債
200 198
（担保提供制限等財務上特約無）
日本郵政㈱第１回社債
200 198
(一般担保付)(グリーンボンド)
98/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
投資有価 その他
㈱みずほフィナンシャルグループ第27回期
証券 有価証券
限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免 200 198
除特約及び劣後特約付）
東京瓦斯㈱第72回無担保社債(社債間限定同
200 197
順位特約付)(トランジションボンド)
日本電気㈱第59回無担保社債
200 197
(社債間限定同順位特約付)(サステナビリ
ティ・リンク・ボンド)
東日本高速道路㈱第87回社債(一般担保付、
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
200 196
機構併存的債務引受条項付)(ソーシャルボ
ンド)
東洋紡㈱第44回無担保社債
100 100
(社債間限定同順位特約付)(サステナビリ
ティ・リンク・ボンド)
第１回明治安田生命2019基金特定目的会社
100 100
特定社債
東急㈱第13回無担保社債
100 100
(社債間限定同順位特約付)(サステナビリ
ティボンド)
ジェイエフイーホールディングス㈱第27回
100 100
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
阪急阪神ホールディングス㈱第65回無担保
100 100
社債(社債間限定同順位特約付)
オリックス㈱第197回無担保社債(社債間限
100 99
定同順位特約付)(グリーンボンド)
三井金属鉱業㈱第19回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付）
鹿島建設㈱第46回無担保社債(社債間限定同
100 99
順位特約付)(グリーンボンド)
キリンホールディングス㈱第18回無担保社
債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーン 100 99
ボンド)
ダイキン工業㈱第26回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付）
SMBC日興証券㈱円貨建て早期償還条項付き
クレジットリンク債(ANAホールディングス 100 99
㈱参照)
出光興産㈱第13回無担保社債(社債間限定同
100 99
順位特約付)
三菱UFJリース㈱第70回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付)
東京電力リニューアブルパワー㈱第１回無
担保社債(社債間限定同順位特約付) 100 99
(グリーンボンド)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱第
12回期限前償還条項付無担保社債 100 99
（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
99/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
100 99
シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円
建)(クレディセゾン㈱参照)
中日本高速道路㈱第93回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 100 99
返済機構併存的債務引受条項付）
SCSK㈱第8回無担保社債(社債間限定同順位
100 99
特約付)(グリーンボンド)
㈱セブン＆アイ・ホールディングス第15回
100 99
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
オリックス㈱第206回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付)
三井住友信託銀行㈱第19回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付)
シングル・クレジットリンク債(ユーロ円
100 99
建)(武田薬品工業㈱参照)
中央日本土地建物グループ㈱第３回無担保
100 99
社債(グリーンボンド)
㈱コンコルディア・フィナンシャルグルー
プ第５回期限前償還条項付社債(実質破綻時 100 99
免除特約付及び劣後特約付)
大和証券㈱シングルネーム・クレジットリ
ンク債(ジェイエフイーホールディングス㈱ 100 99
参照)
㈱群馬銀行第５回期限前償還条項付無担保
社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 100 99
(グリーンボンド)
大成建設㈱第40回無担保社債(社債間限定同
100 99
順位特約付)(グリーンボンド)
NECキャピタルソリューション㈱第19回無担
100 99
保社債（社債間限定同順位特約付）
旭化成㈱第17回無担保社債(社債間限定同順
100 99
位特約付)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第29回
期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免 100 98
除特約および劣後特約付)
三井住友ファイナンス＆リース㈱第32回無
100 98
担保社債（社債間限定同順位特約付）
三井住友トラスト・パナソニックファイナ
ンス㈱第11回無担保社債(特定社債間限定同 100 98
順位特約付)(グリーンボンド)
シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円
100 98
建)(日本電信電話㈱参照)
オリックス㈱第205回無担保社債(社債間限
100 98
定同順位特約付)(グリーンボンド)
100/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト
投資法人第６回無担保投資法人債(特定投資
100 98
法人債間限定同順位特約付)(ソーシャルボ
ンド)
芙蓉総合リース㈱第25回無担保社債
100 97
(社債間限定同順位特約付)
岩谷産業㈱第１回無担保社債(特定社債間限
100 97
定同順位特約付)(グリーンボンド)
日本碍子㈱第７回無担保社債(社債間限定同
100 96
順位特約付)(グリーンボンド)
外貨建債リパッケージ・固定利付債・強制
終了事由付(明治安田生命米ドル建劣後特約 100 96
付社債リパッケージ債)
NTTファイナンス㈱第22回無担保社債(社債
100 96
間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
川崎重工業㈱第58回無担保社債(社債間限定
100 95
同順位特約付)(サステナビリティボンド)
シングル・クレジットリンク債
100 94
(ユーロ円建)(東日本旅客鉄道㈱参照)
中部電力㈱第545回社債
100 94
(一般担保付)(グリーンボンド)
小計 8,700 8,629
12,300
計 12,227
101/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
(譲渡性預金)
兵庫県信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金
－
500
大阪府信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金
－
500
㈱りそな銀行 譲渡性預金
－
200
その他
(リース債権信託受益権)
有価証券
有価証券
東京センチュリー㈱ －
200
(合同運用指定金銭信託)
実績配当型合同運用指定金銭信託(法人用)
－
200
愛称：CRESCENDO
信託受益権運用型 愛称：STACCATO －
200
－
小計 1,800
(投資信託受益証券)
円建グローバル公社債ファンド 愛称：円咲
103 99
(投資事業有限責任組合)
投資有価 その他
安田不動産プライベートリート投資法人私
100 101
証券 有価証券
募リート
ヒューリックプライベートリート投資法人
99 98
私募リート
小計 302 299
計 302 2,099
102/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物
670 7 － 677 337 29 340
構築物 9 － － 9 5 0 3
機械及び装置 122 － 0 121 76 6 45
工具器具・備品 631 68 47 651 494 67 157
土地
293 － － 293 － － 293
有形固定資産計 1,726 75 48 1,754 914 103 839
無形固定資産
特許権 0 － － 0 0 0 0
借地権
8 － － 8 4 0 3
商標権 5 1 － 6 4 0 1
ソフトウエア 1,537 90 6 1,621 888 239 732
リース資産 60 － － 60 36 12 24
電話加入権
3 － － 3 － － 3
無形固定資産計 1,615 91 6 1,701 934 252 766
長期前払費用 18 10 2 25 10 3 15
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
10 0 3 4 3
（注）１
完成工事補償引当金
27 20 10 16 20
（注）２
工事損失引当金 28 6 28 － 6
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替額１百万円、及びゴルフ会員権の貸倒引当金
戻入額２百万円によるものであります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
103/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nihondengi.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
104/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第64期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第64期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
105/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電技株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
電技株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
107/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は空調設備工事及び産業計装工事の 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
設計・施工・調整・保守等の業務を行っている。 注記事項 益を認識する方法における工事原価総額の見積りを検討す
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
及び連結子会社は、工事請負契約等において、一定の期間 （１）内部統制の評価
にわたり充足される履行義務について、主として、履行義 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益 整備・運用状況を評価した。
を一定の期間にわたり認識している（履行義務の充足に係 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工事
る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価 の専門的な知識を有する工事担当責任者により作成され、
の割合（インプット法）で算出）。当連結会計年度の売上 必要な承認により信頼性を確保するための統制
高34,308百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充 ・工事原価総額の各要素について、詳細に積上げて計算
足し収益を認識する方法により計上した売上高は、21,756 していることを確認するための体制
百万円と63.4％を占めている。 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積
法により計上される売上高は、履行義務の充足に係る進捗 りの改訂が行わ れる体制
度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する
・工事の損益管理及び進捗度について、適時・適切にモ
連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される
ニタリングを行う体制
ため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識す
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
る方法を適用するにあたっては、工事原価総額を合理的に
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
見積もることが必要となる。
法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあ
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の
たり、工事収益総額、進捗率、利益率等、一定の基準を設
指図に基づいて決められることから、工事原価総額の見積
けて抽出した工事に対して、主として以下の監査手続を実
りにあたっては画一的な尺度を得られにくい。このため、
施した。
工事原価総額の見積りは、工事の専門的な知識と施工経験
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
を有する工事担当責任者による 一定の仮定と判断を伴って
る実行予算書と照合し、過去の施工実績等に基づいた費目
行われる。 ごとの積上げにより計算されているか、また、実行予算書
の中に異常な金額の調整項目が入っていないかどうかを確
工事原価総額の見積りを行うにあたって用いられた主要
かめ、必要に応じて、工事担当責任者への質問と関連証憑
な仮定は、機器・資材の使用量と施工数であり、工事の進
との整合を確認した。
捗状況や過去の施工実績等に基づき算定されている。これ
・工事原価総額の変動がある場合、当該変動が一定の基
らは仕様の変更や追加工事の発生等に応じて見直しが行わ
準以上のものについては、関連資料等との整合を確認し、
れ、その結果、工事進捗度が変動する可能性がある。
必要に応じて、工事担当責任者への質問を行い、その変動
以上より、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討し
の算定にあたり、工事原価総額の見積りが不確実性を伴う
た。
ことから、当該事項が当連結会計年度において特に重要で
・工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生して
あり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
いないかどうかを確かめるために、全社の業務を統括する
た。
部門の責任者に工事の進捗状況及び工事原価総額の変更の
要否の判断について質問し、関連資料の閲覧を行った。
また、前連結会計年度末において進捗度に応じて収益を
認識していた工事について、工事原価総額の前連結会計年
度末の見積額とその確定額又は再見積額を比較することに
よって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
108/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
109/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電技株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電技株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
110/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
111/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電技株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電技
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
会社は空調設備工事及び産業計装工事の設計・施工・調整・保守等の業務を行っている。 注記事項（重要な会計上の
見積り） に記載されているとおり、会社は、工事請負契約等において、一 定の期間にわたり充足される履行義務につい
て、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している
（履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出）。当
事業年度の売上高33,891百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上
高は、21,707百万円と64.0％を占めている。
監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り」と同
一内容であるため、記載を省略している。
112/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
113/114
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
