麻生フオームクリート株式会社 有価証券報告書 第62期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第62期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番1号
【電話番号】 (044)422―2061(代表)
取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番1号
【電話番号】 (044)422―2061(代表)
取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【事務連絡者氏名】
麻生フオームクリート株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
(川崎市中原区苅宿36番1号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 4,282,536 4,030,373 4,623,870 3,594,613 3,572,124
経常利益又は経常損失
(千円) 49,457 69,851 223,262 △ 65,856 △ 17,286
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 30,069 39,813 153,618 △ 52,066 △ 17,696
損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) 9,514 14,496 13,567 8,892 △ 19,777
投資利益または投資損失
(△)
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,337,443 1,354,541 1,496,008 1,411,449 1,395,360
総資産額 (千円) 3,721,812 3,413,371 3,546,922 3,300,862 3,102,278
1株当たり純資産額 (円) 391.77 396.79 438.23 413.46 408.75
(円) 5 5 10 0 10
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 8.81 11.66 45.00 △ 15.25 △ 5.18
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.9 39.7 42.2 42.8 45.0
自己資本利益率 (%) 2.3 3.0 10.8 △ 3.6 △ 1.3
株価収益率 (倍) 61.2 34.8 13.2 ― ―
配当性向 (%) 56.8 42.9 22.2 ― ―
営業活動による
(千円) 390,834 11,426 210,334 186,122 232,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,929 △ 136,881 △ 51,258 △ 105,479 △ 119,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 8,429 △ 85,664 △ 4,115 △ 13,614 △ 44,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 719,315 508,195 663,156 730,184 798,394
の期末残高
従業員数 (人) 99 103 102 106 103
(%) 97.5 74.6 110.4 84.2 77.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 885 749 733 649 539
最低株価 (円) 385 372 385 424 385
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきまし
ては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第61期及び第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 沿革
1961年6月 麻生産業株式会社(現 株式会社麻生)の出資比率57%により、建築用気泡コンクリート製造及び
現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円を
もって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。
1963年4月 東京都千代田区に東京支店を開設。
1963年8月 東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリート
が土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。
1965年8月 札幌市中央区に札幌営業所を開設。
1967年4月 宝通商株式会社と米国マール社(現 セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合
機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。
1970年5月 大阪府茨木市に大阪支店を移転。
1970年6月 東京都千代田区に本社を移転。
1972年11月 神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。
1974年7月 福岡市博多区に福岡出張所を開設。
1975年4月 ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。
福岡出張所を福岡支店に昇格。
1981年7月 川崎市中原区に東京支店を移転。
1987年5月 住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。
1988年3月 横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。
1988年11月 当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。
1991年6月 静清東名巴川橋下部工その2工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用され
る。
1991年12月 日本道路公団及び民間9社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。
1993年7月 福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。
1993年10月 東京都港区に本社を移転。
1995年3月 九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。
1996年7月 米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フォーム
クリータAF-8000S)を導入。
1997年4月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
1997年7月 FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。
2000年1月 川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。
2000年1月 国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。
2001年4月 建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。
2001年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年10月 東京都千代田区に東京営業所を移転。
2002年2月 重金属による汚染土壌の浄化工事(L&Rジオファイン工法)の施工を開始。
2004年9月 中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司(現 広東冠生土木工事技術株式有限公
司)を設立。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年3月 気泡混合軽量土の造成及びその施工装置の特許取得。
2006年7月 スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法(アスコラムTYPEⅡ)の建築技術性能証明を財団法人日
本建築総合試験所より取得。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
2010年10月 名古屋営業所を大阪支店に統合。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年12月 宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に株式を上場。
2014年4月 支店制を事業本部制に変更
2019年4月 事業本部制を支店制に変更。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ
移行
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社1社及び関連会社1社で構成されております。また、当社は親会社の子
会社3社(関連当事者)と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工
事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の5種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンク
(注)
リート の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材(起泡剤等)の商品の販売等を主な
内容として事業活動を展開しております。
親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としてお
り、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社
である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。
(注) 気泡コンクリート… セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状の
モルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入し
て作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモ
ルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエ
アミルクといいます。
気泡コンクリート工事
当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工
事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である
麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れてお
ります。
軽量盛土工事
(注1) (注2)
主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法) 、PCW工法 等
主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、
橋台裏込め盛土、落石防護工事等
軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、
(注) 1 FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…
軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法でありま
す。
PCWパネル(プレキャスト化粧板)をボルトナット方式で連結
2 PCW工法 ……………………………
し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設する
ことにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛
土構造物を構築する工法であります。
管路中詰工事
(注)
主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工 等
主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等
下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複
(注) FRPM管によるシールド二次覆工 …
合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入
し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工す
る工法であります。
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空洞充填工事
(注1) (注2)
主な工法…エアパック工法 、NLG工法 等
主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等
(注) 1 エアパック工法… 湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充
填に用いられる可塑状グラウト工法であります。
2 NLG工法………… 長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞
等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト
材を使用した可塑状グラウト工法であります。
地盤改良工事
(注1)
当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法 、鋼管
(注2) (注3) (注4)
ソイルセメント杭工法(HYSC杭工法) 、パワーブレンダー工法 、拡縮コラム工法 及びL&Rジオファ
(注5)
イン工法 等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材
でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。
(注) 1 アスコラム工法……………… 深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しな
がら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法
であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたRASコラム工法
や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムTYPEⅡ工法
があります。
2 鋼管ソイルセメント杭工法… 深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメ
(HYSC杭工法) ント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。
3 パワーブレンダー工法……… 浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工
法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。
4 拡縮コラム工法……………… 拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。
5 L&Rジオファイン工法……… 拡縮機構と3液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染さ
れた土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。
その他工事
当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を
行っております。
商品販売
当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
割合(%)
の内容
(注)1
医療関連事業
被所有
(親会社) (千円) 環境関連事業
役員の兼任等2名
福岡県飯塚市 62.1
株式会社麻生(注)2 3,580,000 建築資材製造販売
(20.5)
不動産事業
(関連会社)
(千元) 技術協力
気泡コンクリートの 所有
広東省広州市
広東冠生土木工事技術株式有
現場施工等 25.0
16,000 役員の兼任等3名
限公司
(注) 1 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2 有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
103 46.5 13.8 5,550
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は単一セグメントであり、従業員はすべて建設業に属しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、麻生フオームクリート職員労働組合と称し、1982年11月1日に結成され、2023年3月31日現
在の組合員数は22名であります。
なお、労使関係につきましては、円満に推移しており特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を
担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の
満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」:社
会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独
自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢としては以下のとおりです。
・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。
・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。
・施工技術の深化(進化)と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。
・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。
(2)目標とする経営指標
当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を
重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資
本当期純利益率13%の実現を中長期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、前事業年度
に引き続き赤字決算となりましたが、今後も中長期的に自己資本当期純利益率13%の実現を目指してまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連の建設需要が一段落しましたが、大阪万博関連やリニア
中央新幹線関連、IRリゾート計画、首都圏再開発等の大型プロジェクトが控えており、また防災・減災、国土強靭
化の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、
民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。新型コロナウイルス感染症の取扱い変更により経済活
動の活性化が期待されますが、ウクライナ問題の長期化や円安の進行による資源・原材料価格の動向や米国の金融
機関の連鎖的破綻による世界的な金融不安の懸念など、国内景気の先行きには不安定な状況が見受けられ、建設業
界におきましては、引き続き建設資材価格の上昇や労務単価の高止まりなどによるコスト上昇懸念、加えて受注競
争の激化が予測されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人
材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。
当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ
市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術(長距離圧送)、施工体制で競合他社に優位性があり、気
泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が
多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当
社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地
盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。
これらの状況を踏まえ、当社としましては、会社の成長と企業価値の向上を目指した2022年度(第62期事業年
度)~2024年度(第64期事業年度)の三か年中期経営計画を策定いたしました。しかしながら、計画初年度の2022
年度(第62期事業年度)の実績は、数値計画に対し大幅な未達成となったことから、昨今の事業環境を精査し、先
ずは収益改善をはかることが重要と考え、アクションプランは変更しませんが2023年度(第63期事業年度)及び
2024年度(第64期事業年度)の数値計画を見直し、遺憾ながら下方修正しております。気泡コンクリート工事につ
きましては、パイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をは
かるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究
開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けや
すいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進するとともに、案件情報の収集力強化のため、コン
サルへの当社工法・材料のスペック活動を中心とした上流営業を推進してまいります。地盤改良工事につきまして
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は、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改
善が必要であります。そのため気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事それぞれの一体化に取組んでお
り、 今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に
行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
昨今の局部地震、台風や豪雨による甚大な災害発生により対策が求められ、国による激甚化する風水害や切迫す
る大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靭化に関する施
策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進を骨子とした「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対
策」が進められております。
当社の発展には、社会の環境変化によって求められる建設投資ニーズにいかに対応できるかが重要であり、また
建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i-Construction」の推進に対応するためにも、
当社は技術開発活動を一層強化し、「いいもの」を提供し続ける技術の深化(進化)、技術革新の実現に取組み、
市場創造をはかってまいります。
また、当社の成長のためには、営業力と施工力の強化が必要であり、中途採用も含め採用活動強化による人材の
確保に取組むとともに、引き続き気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業の一体化及び施工の一体化、多能工
化に注力してまいります。市場規模が大きい地盤改良工事につきましては、人材の確保と育成の強化、設備投資の
実施をはかり、また中長期的には外部からの経営資源の獲得も視野に、気泡コンクリート工事と収益の二本柱とし
ての確立を目指してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、
当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「安心をカタチに・生きがいをデザインする。」をビジョンに、地域の皆さまが安心して生活できるイン
フラを創造し、地域社会の持続的発展を支えていくことが当社の持続的成長につながると考えております。独自の建
設施工技術を通じて社会のニーズを満たし、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補
修・補強や長寿命化、環境に配慮した新製品や新工法の開発に取り組むことでステークホルダーの満足度をいっそう
高めていきたいと考えております。
ガバナンス
サステナビリティに関する事項を含む経営上の課題について、経営会議において検討しております。重要な事項は
適宜取締役会に報告され、十分な討議の上意思決定を行っております。
戦略
当社の「独自の建設施工技術を通じて社会のニーズを満たす」「企業価値の向上に邁進する」という企業理念・使
命、そして「We deliver the Best」の経営姿勢のもと成長の原動力として従業員の“個”の最大化をはかり企業価値
の更なる向上を目指すため、人的資本に関して以下の戦略を設定しております。
1.人材の確保
建設業界における慢性的な人材不足に対しては、新規卒業者採用はもとより即戦力となる中途採用の強化をは
かり確実な人員の確保を行うことに取組んでいます。
2.多能工化および国家資格取得の推進
当社は気泡コンクリート事業と地盤改良事業の一体化に取組んでおり、社員の多能工化を進めております。ま
た、能力向上に関しては支援制度をスタートさせ、国家資格の取得推進に取組んでいます。
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昨今の気候関連の様々な問題については、当社も重要な課題と認識しており、環境に配慮したインフラを創造する
ためにCO の削減など環境負荷低減に向けた製品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発の詳細につきまし
2
ては「6 研究開発活動 」に記載しております。また、人的資本や知的財産への投資等の開示についても検討して
まいります。
リスク管理
社内諸規程に基づき、常時それぞれの部門においてリスク管理を行い、統制すべきリスクごとに責任部署を明確に
して効率的な統制活動を行っております。重大な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速
やかに組織し、危機への対応や収拾に向けた活動を実施いたします。
指標及び目標
人材資本に関して以下の指標及び目標を設定しております。
1.人材の確保
2022年度では中途採用5名、新卒採用で2~3名計画しておりましたが、結果は中途採用3名、新卒3名の採
用となっています。今後も引続き採用活動は継続してまいります。
今後の目標としましては、2023年度では新卒・中途併せて12名の採用を計画しております。
2.多能工化および国家資格取得の推進
多能工化に関しては現在トレーニング中の社員もいますが、1名が気泡コンクリート工事および地盤改良工事と
もに対応可能となっています。
国家資格取得は、土木施工管理技士・建設機械施工管理技士の資格取得推進を行っており、現在全社ベースで
47名の社員がこれらの資格を保有しております。
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3 【事業等のリスク】
当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなも
のがあります。
(1)公共工事の大幅な減少、発注の遅れや工期のずれ込み
当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は民間工事の受注にも
注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合、見込んでいた大型工事の発注の遅れや工期の大幅なずれ込み
が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注単価の低下
当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしております
が、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)売掛債権の不良債権化
当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営
破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)不採算工事の発生
当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等
による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5)施工不良工事の発生
当社は、施工リスク管理に注力しておりますが、施工途中で重大な施工不良が発生し再施工を行った場合には、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)重大な災害、事故の発生、疫病の流行
当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合や、今般の
新型コロナウイルス感染症のような疫病の流行に対して、マスク着用、手洗い、うがい、消毒の徹底、ソーシャル
ディスタンスの確保、状況に応じ在宅勤務やリモート会議の実施、不要不急の出張の禁止等の対策を行っております
が、当社役職員が感染し事業所が閉鎖された場合、また工事現場において感染者が発生し工事が長期に中断した場合
には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお同感染症への対策は、適宜取締役会や経営会議において議
論しております。
(7)工事用材料、資機材の調達
工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、
納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事
受注価格に転嫁出来ない場合や、今般の新型コロナウイルス感染症のような疫病の流行によりサプライチェーンに影
響が出て調達が出来なくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点におきましては、同
感染症によるサプライチェーンへの影響はありません。
(8)労務人員の確保
労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工
期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制等
当社は、建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめこれらの関連法の法的規制を受けているため、法改正
や新たな規制等が施行された場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)製品に対する重要な訴訟
当社は、完成工事に係る契約の内容に適合しないものの費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、
現時点では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、契約不適合責任による多額の損害賠償請求等を受
けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判
断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減が繰り返され、またウクライナ
情勢の長期化や円安の進行による資源・原材料価格高騰を起因とする物価の上昇もあり、景気は方向感が定まらな
い状況になりましたが、年度末に近づくにつれウィズコロナに向けた政府の経済対策などにより、個人消費が持ち
直すなど景気は緩やかな回復の動きが見られました。また一方では、インフレ抑制のため欧米の主要中央銀行の金
融引き締めが想定以上に厳しくなり、一部の金融機関が破綻し世界的な影響が懸念されるなど、先行きは不透明な
状況になりました。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策に基づき底堅く推移し
ましたが、建設業保証3社(北海道、東日本、西日本)がまとめた2022年度の公共工事前払金保証統計による公共
工事の請負額は、建築は増加したものの土木は減少し、全体的には件数、金額とも前事業年度から減少しました。
民間工事は、企業の設備投資に回復傾向が見られましたが、依然として受注競争が激しく、また人材不足や労務単
価の高止まり、建設資材価格、輸送費の上昇など、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防に最大限努めながら、当事業年度
を初年度とする3か年中期経営計画の目標達成に向け営業と施工の効率化に取組み、受注高の獲得と収益性の改善
をはかってまいりました。
しかしながら、土木分野である気泡コンクリート工事において見込んでいた公共工事の発注の遅れが一部で見ら
れ、また地盤改良工事において受注競争の激化による失注もあり、受注高が3,706百万円(前事業年度比10.4%減)
と減少し、また当事業年度内に施工を見込んでいた複数の大型工事の工期が翌事業年度にずれ込んだこともあり、
売上高は3,572百万円(前事業年度比0.6%減)となりました。
各段階の損益につきましては、地盤改良工事で発生した不良工事による工事原価の増加がありましたが、施工効
率に注力し工事原価や販管費の低減に努め、建設資材価格の上昇については請負金額に価格転嫁出来ましたが、売
上高不足により営業損失△24百万円(前事業年度は営業損失△73百万円)、経常損失△17百万円(前事業年度は経
常損失△65百万円)、法人税等調整額を△1百万円計上したことにより当期純損失△17百万円(前事業年度は当期純
損失△52百万円)となりました。
主要な工事の状況は次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、空洞充填工事の受注高が666百万円(前事業年度比20.0%増)と増加しましたが、軽量盛土工事におい
て見込んでいた大型工事の発注遅れなどにより受注高が1,335百万円(前事業年度比20.5%減)、管路中詰工事も見
込んでいた一部大型工事の元請けからの発注時期の翌事業年度へのずれ込みがあり受注高が767百万円(前事業年度
比2.9%減)と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,769百万円(前事業年度比8.5%減)とな
りました。
完成工事高につきましては、管路中詰工事の完成工事高が743百万円(前事業年度比0.3%減)、空洞充填工事は
工期の関係で完成工事高が509百万円(前事業年度比14.4%減)と減少しましたが、軽量盛土工事の完成工事高が、
前事業年度からの繰越工事が多かったことにより1,325百万円(前事業年度比10.1%増)と増加し、気泡コンクリー
ト工事全体の完成工事高は2,578百万円(前事業年度比1.3%増)となりました。
(地盤改良工事)
価格競争が激しく見込んでいた複数の大型工事の失注などにより、受注高は937百万円(前事業年度比15.7%減)
となりました。
完成工事高につきましても、受注高の減少により972百万円(前事業年度比3.3%減)となりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、3,102百万円となりました。その主な
要因としましては、現金預金が68百万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が158百万円、電子記録債
権が91百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ182百万円減少し、1,706百万円となりました。その主な要因としましては、未
払消費税等が15百万円増加しましたが、電子記録債務が96百万円、支払手形が34百万円、長期借入金が31百万円、
工事未払金が31百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、1,395百万円となりました。その主な要因としましては、当
期純損失を計上したことなどによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は232百万円(前事業年度比25.1%増)となりました。これは主に、税引前当期純
損失17百万円の計上と仕入債務が137百万円減少、棚卸資産が21百万円増加したものの、減価償却費を100百万円を
計上したことと売上債権及び契約資産が247百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は119百万円(前事業年度比13.6%増)となりました。これは、有形固定資産の取得、
無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は44百万円(前事業年度比228.9%増)となりました。これは主に、長期借入金による
収入、長期借入金及びリース債務の返済などによるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、798百万円(前事業年
度比9.3%増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「① 財政状態及び経営成績の状況」における
経営成績の記載を参照願います。
a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期 当期完成
計 当期施工高
期別 工事別 工事高 受注高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (%、千円)
気泡コンクリー
445,883 3,025,265 3,471,149 2,544,671 926,478 0.1 930 2,534,190
ト工事
前事業年度
地盤改良工事 156,821 1,111,866 1,268,688 1,005,279 263,408 ― ― 1,005,279
(自 2021年4月1日
その他工事 20,595 △2,820 17,775 17,775 ― ― ― 17,775
至 2022年3月31日 )
計 623,300 4,134,312 4,757,613 3,567,726 1,189,886 0.1 930 3,557,245
気泡コンクリー
926,478 2,769,255 3,695,733 2,578,013 1,117,720 ― ― 2,577,082
ト工事
当事業年度
地盤改良工事 263,408 937,051 1,200,460 972,063 228,397 ― ― 972,063
(自 2022年4月1日
その他工事 ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2023年3月31日 )
計 1,189,886 3,706,307 4,896,193 3,550,076 1,346,117 ― ― 3,549,145
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
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b. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。
期別 工事別 特命(%) 競争(%) 計(%)
気泡コンクリート工事 100.0 ― 100.0
(自 2021年4月1日
前事業年度 地盤改良工事 100.0 ― 100.0
至 2022年3月31日 )
その他工事 100.0 ― 100.0
気泡コンクリート工事 100.0 ― 100.0
(自 2022年4月1日
当事業年度 地盤改良工事 100.0 ― 100.0
至 2023年3月31日 )
その他工事 ― ― ―
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c. 完成工事高
期別 工事別 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
気泡コンクリート工事 1,965,451 579,219 2,544,671
地盤改良工事 529,361 475,918 1,005,279
(自 2021年4月1日
前事業年度
至 2022年3月31日 )
その他工事 ― 17,775 17,775
計 2,494,812 1,072,913 3,567,726
気泡コンクリート工事 1,826,568 751,444 2,578,013
地盤改良工事 610,762 361,300 972,063
(自 2022年4月1日
当事業年度
至 2023年3月31日 )
その他工事 ― ― ―
計 2,437,331 1,112,744 3,550,076
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。
2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
日特建設株式会社 東関東自動車道塔ヶ崎工事
朝霞市膝折地内から練馬区大泉学園配水管配管及び立坑築
株式会社クボタ建設
造工事
新名神高速道路 城陽第二高架橋西(下部工)工事 2期工
株式会社ジオダイナミック
株式会社熊谷組 (仮称)仙川サービス付き高齢者向け住宅計画
練馬区石神井台一丁目地内から上井草給水所間トンネル内
戸田建設株式会社
築造工事
当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
大成建設株式会社 横浜環状南線桂台トンネル工事
八代港湾工業株式会社 熊本3号 岡山地区改良外工事
株式会社奥村組 西部幹線(長府玖の浦~長府供給所)建設工事
道路橋りょう整備(再復)工事(道路改良)深層混合処理
共栄株式会社
工
黒川第一発電所(復旧)工事のうち土木本工事(第2工
西松建設株式会社
区)
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
前事業年度
(注文者)
(金額) (割合)
日特建設株式会社 719,629千円 20.2%
株式会社ジオダイナミック 395,007千円 11.1%
当事業年度
(注文者)
(金額) (割合)
日特建設株式会社 392,342千円 11.1%
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d. 手持工事高( 2023年3月31日 現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
気泡コンクリート工事 424,964 692,755 1,117,720
地盤改良工事 112,221 116,175 228,397
その他工事 ― ― ―
計 537,186 808,931 1,346,117
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。
2 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。
(注文者) (工事名) (完成予定)
黒川第一発電所総合更新(復旧)工事のうち土木除
日特建設株式会社 2025年8月
却工事(第3工区)
黒川第一発電所(復旧)工事のうち土木本工事(第
西松建設株式会社 2023年7月
2工区)
飛島建設株式会社 導水管更新に伴うトンネル築造工事 2023年11月
㈱ライフドリンクカンパニー御殿場工場・倉庫建設
株式会社ナカノフドー建設 2023年5月
工事
株式会社フジタ 令和2年度佐世保道路佐々工事 2023年5月
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,445百万円で、前事業年度末に比べ180百万円減少しております。その
主な要因としましては、現金預金が68百万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が158百万円、電子記
録債権が91百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,656百万円で、前事業年度末に比べ18百万円減少しております。その
主な要因としましては、設備投資によりソフトウェアが16百万円増加しましたが、減価償却により機械及び装置が
19百万円、リース資産が11百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は945百万円で、前事業年度末に比べ166百万円減少しております。その主
な要因としましては、当期施工高の減少から、支払手形が34百万円、電子記録債務が96百万円減少したことなどに
よるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は761百万円で、前事業年度末に比べ16百万円の減少となりました。その主
な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が10百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,395百万円で、前事業年度末に比べ16百万円減少しております。その主な
要因としましては、当期純損失17百万円の計上により、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
② 経営成績の分析
(受注高)
当事業年度における受注高は、3,706百万円(前事業年度比10.4%減)となりました。
当社主力の気泡コンクリート工事のうち、空洞充填工事の受注高は666百万円(前事業年度比20.0%増)と増加し
ましたが、軽量盛土工事の受注高が見込んでいた大型工事の未発注や発注の期ずれなどにより1,335百万円(前事業
年度比20.5%減)となり、管路中詰工事の受注高も見込んでいた一部大型工事の元請業者からの発注時期が翌事業
年度にずれ込み767百万円(前事業年度比2.9%減)と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は
2,769百万円(前事業年度比8.5%減)となりました。
気泡コンクリート工事の施主は官公庁の比率が高く、また当社が請負う工事はほぼ下請工事となるため、当社の
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受注は施主の発注時期や元請業者の各工程の進捗状況により左右されることがあり、中でも軽量盛土工事は、民間
工事にカウントしているNEXCO各社の発注動向に左右される傾向があります。
地盤改良工事におきましては、価格競争が激しく見込んでいた複数の大型工事の失注などにより受注高は937百万
円(前事業年度比15.7%減)となりました。
地盤改良工事の営業強化のため取組んでいる気泡コンクリート工事との営業一体化につきましては、情報の共有
化や営業の効率化の面で徐々に浸透してきております。
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,572百万円(前事業年度比0.6%減)となりました。
気泡コンクリート工事の完成工事高は、想定していた工事の発注遅れなどにより、管路中詰工事の完成工事高が
743百万円(前事業年度比0.3%減)、空洞充填工事の完成工事高が509百万円(前事業年度比14.4%減)と減少しま
したが、軽量盛土工事の完成工事高が前事業年度からの繰越工事が多かったことから1,325百万円(前事業年度比
10.1%増)と増加したことにより、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,578百万円(前事業年度比1.3%
増)と微増となりました。
地盤改良工事の完成工事高は、受注高が減少したことから972百万円(前事業年度比3.3%減)となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、669百万円(前事業年度比11.0%増)となりました。
地盤改良工事で発生した不良工事での工事原価の増加がありましたが、施工効率の改善による工事原価の低減な
どに努めた結果、売上総利益率が前事業年度に比べ2%改善いたしました。しかしながら売上高不足により、売上総
利益は計画に対しては大幅な未達成となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、694百万円(前事業年度比2.6%増)となりました。
前事業年度に引き続き、施工力を強化するための工事部社員等の人材採用による人件費の増加を計画しました
が、見込んでいた人員増が予定どおり出来なかったことや、期中での業績見通しに対応して人件費等のコスト低減
をはかったことなどから、販売費及び一般管理費は計画に対し減少いたしました。
(営業利益)
当事業年度における営業損失は、△24百万円(前事業年度は営業損失△73百万円)となりました。
コスト低減に努めましたが、売上高不足により販売費及び一般管理費を吸収出来ず、営業損失の計上となりまし
た。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は、△17百万円(前事業年度は経常損失△65百万円)となりました。
配当金収入や受取技術料があったことから営業外収益は15百万円、支払利息等の営業外費用は7百万円を計上し
ております。
(当期純利益)
当事業年度における当期純損失は、△17百万円(前事業年度は当期純損失△52百万円)となりました。
当事業年度に発生した繰越欠損金に対応した繰延税金資産を計上しておりますが、同程度の法人税等の計上をし
ております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のと
おり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタ
イムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資
の動向に影響を受ける傾向があります。
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(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)
官公庁受注高 構成比 民間受注高 構成比 計 構成比
期別 工事別
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
957,476
気泡コンクリート工事 2,067,789 68.4 31.6 3,025,265 100.0
(818,219)
前事業年度
454,599
地盤改良工事 657,267 59.1 40.9 1,111,866 100.0
(173,039)
△2,820
(自 2021年4月1日
その他工事 ― ― 100.0 △2,820 100.0
(―)
至 2022年3月31日 )
1,409,255
計 2,725,057 65.9 34.1 4,134,312 100.0
(991,258)
899,220
気泡コンクリート工事 1,870,035 67.5 32.5 2,769,255 100.0
(111,270)
当事業年度
420,957
地盤改良工事 516,094 55.1 44.9 937,051 100.0
(5,410)
―
(自 2022年4月1日
その他工事 ― ― ― ― 100.0
(―)
至 2023年3月31日 )
1,320,177
計 2,386,129 64.4 35.6 3,706,307 100.0
(116,680)
(注) 民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの分析)
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高730百万円から68百万円増加
(前事業年度は67百万円の増加)して798百万円(前事業年度比9.3%増)となりました。
営業活動により取得した資金は232百万円(前事業年度比25.1%増)となりました。これは主に、税引前当期純
損失17百万円の計上と仕入債務が137百万円減少、棚卸資産が21百万円増加したものの、減価償却費を100百万円
を計上したことと売上債権及び契約資産が247百万円減少したことなどによるものであります。
投資活動に使用した資金は119百万円(前事業年度比13.6%増)となりました。これは、有形固定資産の取得、
無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動に使用した資金は44百万円(前事業年度比228.9%増)となりました。これは主に、長期借入金による
収入、長期借入金及びリース債務の返済などによるものであります。
(資金需要)
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費
及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調
達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び
施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しており
ます。2023年3月31日現在、長期借入金の残高は635百万円であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」
に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり
ます。
⑥ 戦略的現状と見通し
建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域(国土)づくり、慢性的な技術者、技能
者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用
環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっ
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ても対応していかなければならない課題であると認識しております。
昨今では、ウクライナ問題の長期化による原油価格、原材料価格の動向、働き方改革の推進による人件費の上昇
など様々な課題があり、また長期的な人口の減少傾向から将来的な建設市場の縮小が懸念されており、このような
環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安
全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのため
には新たな市場創造や受注確保を推進する営業体制の強化、それを支援する事業推進部門の強化、技術の深化(進
化)・技術の革新に取組む技術開発部門の体制強化、人材確保や育成を推進する人事総務部門の強化などに取組ん
でおります。
営業活動の支援としては、当社工法等の認知度向上をはかるため設計コンサルタント会社への技術・工法セミ
ナーの開催や展示会への出展を行っております。
技術の深化(進化)としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制の強化をはかり、当
社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」の実現に取組んでおります。
また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組
みが不可欠と考えており、このような技術の深化(進化)や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重
要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に注力しております。
今後も引き続き技術開発部門の人材採用に取組み研究開発活動に注力するとともに、当社保有の工法や開発した
材料の普及に取組むことで、新しい市場創造が可能であると考えております。
また、感染症法上の分類が5類に移行した新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の流行状況によって
は当社業績に影響を与える可能性がありますが、適宜予防対策を実施してまいります。
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5 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価
値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改
良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等であり、必要に応じ社外の組織と共
同で研究開発を行っております。
当事業年度の調査研究費は、 54 百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1)気泡コンクリート(エアモルタル)の品質を高めるため、物性についての基礎研究に引き続き取組んでおりま
す。
(2)気泡コンクリート工事のFCB工法の施工効率向上やエアモルタルの用途拡大のため、付帯工を含めた新たな材料
及び施工手法の開発に引き続き取組んでおります。
(3)社会インフラの維持補修が課題となる中、道路橋の補修において、橋脚や橋桁を残したまま気泡混合軽量土(FC
工法)により橋梁下部を埋め戻し土工化する方法の標準化と、積極的な提案に取組んでおります。
(4)気泡コンクリート工事の生産性向上のため、施工管理情報の一元化や各種帳票作成の自動化など、可能なICT管
理システムの開発を進めている現場テスト段階であり、早期の市場投入に向けて取組んでおります。
(5)国土交通省が推進するICT地盤改良工に備えるため、引き続き深層混合処理工法、中層混合処理工法での機械の
位置誘導、施工記録の見える化、施工機械の自動化などのICT管理装置の適用を引き続き進めております。
(6)環境配慮技術として、温室効果ガスの排出を低減するエアモルタルの開発、及び再生リサイクル材料を骨材に利
用するエアモルタルの開発に取組んでおります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所
員数
土地
建物及び 工具器具
リース
(所在地)
機械装置 車両運搬具 合計
2
(人)
資産
構築物 備品
(面積m )
本社
909,414
(川崎市中原区) 535 11,069 ― 7,742 2,140 930,903 21
(3,659.32)
東京支店
―
(川崎市中原区) 10,721 72,616 94 1,748 2,324 87,504 30
(―)
大阪支店
―
(大阪府茨木市) 18,060 81,488 ― 6,440 19,047 125,036 28
[1,004.55]
福岡支店
191,444
(福岡県糟屋郡 10,897 28,854 ― 319 ― 231,516 20
(2,266.64)
須恵町)
東京営業所他
―
2営業所 ― ― ― ― ― ― 4
(―)
(注) 1 上記中[ ]内は、賃借中のものであり、外書きで表示しております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
アスコラム工法機 1式 5年 9,590 22,377
4 当社は、建設業の単一セグメントであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 3,420,000 3,420,000
株であります。
スタンダード市場
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年4月10日(注) 400,000 3,420,000 51,200 209,200 80,400 180,400
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)増資
発行価格 350円
引受価格 329円
発行価額 255円
資本組入額 128円
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 16 13 8 2 1,010 1,052 ―
(人)
所有株式数
― 963 982 24,236 125 3 7,877 34,186 1,400
(単元)
所有株式数
― 2.82 2.87 70.89 0.37 0.01 23.04 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式6,271株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 1,420,000 41.59
株式会社麻生地所 福岡県飯塚市柏の森777番地1 400,000 11.71
麻生商事株式会社 福岡市早良区百道浜2丁目4番27号 300,000 8.78
宗教法人萬福寺 神戸市北区山田町小部藤木谷17 232,300 6.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 51,700 1.51
榊原卓丸 大阪市北区 42,000 1.23
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 41,000 1.20
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜2丁目4番27号 40,000 1.17
麻生泰 福岡県飯塚市 40,000 1.17
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番1号 37,400 1.09
従業員持株会
計 ― 2,604,400 76.15
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式 (自己保有株式)
6,200 ― ―
(自己株式等) 普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,412,400 34,124 ―
一単元(100株)未満の株
単元未満株式 普通株式 1,400 ―
式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,124 ―
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
川崎市中原区苅宿36番1号 6,200 ― 6,200 0.1
麻生フオームクリート株式会社
計 ― 6,200 ― 6,200 0.1
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 39 19
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 6,271 ― 6,271 ―
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分が大変重要であると考えており、将来の事業展開と提供する品質の更なる進化を
はかるための内部留保の充実に留意するとともに、業績に基づく成果配分を安定的に実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であり
ます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度に引き続き大変遺憾ながら赤字決算となりましたが、日
頃の株主の皆様のご支援に報いるため、期末配当として1株当たり10円とすることを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、事業発展のための中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資等に充当
してまいりたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月27日 定時株主総会決議 34,137 10
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業
となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要である
と考えております。
コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役6名で構成され、うち2名は社外取締役であ
り、他の1名は親会社に属しております。監査役は4名で、うち2名が社外監査役であり、他の1名は親会社
に属しております。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部(1名)が補佐しております。
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、
業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月1回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を
適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、
構成員は、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘であります。
監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視
を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵
理、大木章史であります。
また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月1回開催し、業務執行の強化及び経営効率
の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討
を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取
締役である花岡浩一、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘、常勤監査役で
ある阿部新太郎、支店長3名、本社部室長5名であります。なお非常勤である3名の監査役は、出席可能な場
合に出席しております。
また任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役等の選任や各取締役の報酬について議論しておりま
す。議長は独立社外取締役である村関不三夫で、構成員は他に独立社外取締役の朝倉俊弘と代表取締役の花岡
浩一の3名であります。
当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定
し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網
羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内
部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、内部監査室を設置しており、法令や社内
規程さらに経営計画に照らし、業務全般の適正性、効率性をチェックするとともに、業務の改善につながるよ
う努めております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバ
イスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバ
イスを受けております。
コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しておりま
す。親会社グループにおきましても、2005年4月にグループ行動基準を制定し運用しております。
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会社の機関・内部管理体制の概略図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当
該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等の協力費用が填補されることと
なります。
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をは
かるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を1年と定
めております。
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
花岡 浩一 13回 13回
長谷川 隆敏 13回 13回
井上 喜博 13回 13回
杉山 嘉則 13回 13回
村関 不三夫 13回 13回
朝倉 俊弘 13回 13回
取締役会における具体的な検討内容として、決算書類関係、株主総会招集事項及び付議事項、代表取締役の
選任など法令に定められたものの決定、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書など開示書類の承認、社内
規程、内部統制システムの基本方針などの改訂、事業継続計画(BCP)、中期経営計画、年度予算などの承認、大
型案件の受注、与信限度額の設定の承認、資金調達の承認、政策保有株、D&O保険の継続加入の適否、スキル
マトリックス、上場維持基準に不適合事項の改善策などについて議論しております。
⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名委員会を1回開催しており、個々の指名委員会の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
花岡 浩一 1回 1回
村関 不三夫 1回 1回
朝倉 俊弘 1回 1回
任意の指名委員会における具体的な検討内容として、次世代の後継者についての方針等の意見交換と株主総
会議案の取締役及び補欠監査役の選任について議論しております。
⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の報酬委員会を2回開催しており、個々の報酬委員会の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
花岡 浩一 2回 2回
村関 不三夫 2回 2回
朝倉 俊弘 2回 2回
任意の報酬委員会における具体的な検討内容として、代表取締役社長花岡浩一から提案された各取締役の報
酬について議論しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年3月 当社入社
2000年4月 当社東京支店工事部長
2005年4月 当社技術開発部部長
2009年7月 当社執行役員技術開発部長
2010年4月 当社執行役員生産技術本部副本部
長
2011年4月 当社執行役員生産技術部長
花 岡 浩 一
代表取締役社長 1960年4月9日 生 (注)6 7,000
2012年4月 当社執行役員東京支店長
2012年6月 当社取締役東京支店長
2014年4月 当社取締役施工開発部長
2015年11月 当社取締役施工開発部長兼技術営
業部長
2016年4月 当社常務取締役事業支援本部長
2017年4月 当社代表取締役社長(現任)
1978年3月 当社入社
2001年4月 当社東京支店営業部長
2003年4月 当社東京支店長兼営業部長
2005年10月 当社営業本部部長東京支店営業部
担当
2006年10月 当社東京支店名古屋営業所長
2009年10月 当社東京支店工事部長
2012年4月 当社執行役員大阪支店長兼総務部
長
2014年4月 当社執行役員西日本事業本部副本
長 谷 川 隆 敏 部長
常務取締役 1959年8月5日 生 (注)6 3,900
2016年4月 当社執行役員東日本事業本部長
2017年6月 当社取締役東日本事業本部長
2019年4月 当社取締役東京支店・事業推進
部・安全環境品質部担当
2021年4月 当社取締役東京支店・大阪支店・
福岡支店・事業推進部担当
2021年7月 当社常務取締役東京支店・大阪支
店・福岡支店・事業推進部担当
2023年6月
当社常務取締役東京支店担当( 現
任)
1987年4月 麻生セメント株式会社(現 株式
会社麻生)入社
1994年6月 X-ray Plus株式会社出向
1995年8月 九州ウィルソンラーニング株式会
社出向
1997年7月 麻生セメント株式会社管理部人事
グループマネージャー
2006年9月 麻生ラファージュセメント株式会
取締役 井 上 喜 博 1963年10月28日 生 (注)6 100
社人事部長
2013年1月 麻生セメント株式会社人事部長
2015年10月 株式会社タカギ入社 人事部課長
2016年12月 当社入社 事業支援本部副本部長
2017年4月 当社人事総務部長
2018年4月 当社執行役員人事総務部長
2019年4月 当社人事総務部長
2019年6月 当社取締役人事総務部長財務経理
部担当(現任)
1992年4月 麻生商事株式会社
2011年5月 株式会社ゴダイ出向 取締役専務
2014年3月 麻生商事株式会社ヴィークルソ
リューション部長
2017年5月 福岡エアポートホールディング株
式会社出向デレクター
取締役 嘉 村 隆 浩 1969年1月7日 生 (注)6 ―
2018年6月 福岡空港ビルディング株式会社出
向 取締役
2018年7月 福岡国際空港株式会社出向 地域
共生本部執行役員本部長
2023年6月 当社取締役 事業推進部担当 (現
任)
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 麻生セメント株式会社(現 株式
会社麻生)入社
2001年7月 株式会社麻生リニューアル技術事
業部診断工事グループマネー
ジャー
2004年2月 同社リニューアル技術事業部長
2006年7月 同社建設コンサルティング事業部
長
2009年6月 当社取締役
株式会社麻生取締役建設コンサル
ティング事業部長
2009年7月 当社取締役生産技術本部長
取締役 杉 山 嘉 則 1962年11月16日 生 (注)6 ―
2010年4月 当社取締役
2011年4月 当社取締役生産技術部担当
2011年6月 当社取締役生産技術担当
2012年4月 当社取締役技術委員会委員長(現
任)
2012年6月 FASエコエナジー株式会社代表取
締役社長(現任)
2013年10月 株式会社エーエヌホールディング
ス取締役(現任)
2017年4月 株式会社麻生取締役
2021年7月 麻生セメント株式会社取締役(現
任)
2022年6月 株式会社麻生常務取締役(現任)
1979年4月 東京ガス株式会社入社
2010年4月 同社執行役員リビング企画部長
2013年4月 同社常務執行役員エネルギーソ
リューション本部営業統括
2015年4月 同社常務執行役員エネルギーソ
リューション本部長
2016年4月 同社常務執行役員兼東京ガスリ
キッドホールディングス株式会社
代表取締役社長
村 関 不 三 夫
取締役 1956年1月29日 生 (注)6 ―
2016年6月 同社取締役常務執行役員兼東京ガ
スリキッドホールディングス株式
会社代表取締役社長
2018年4月 株式会社ガスター取締役会長
2020年6月 株式会社高齢社取締役
2021年4月 株式会社高齢社代表取締役社長
(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1976年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 財団法人鉄道総合技術研究所地
盤・防災研究室主任研究員
1995年7月 同研究所構造物技術開発事業部ト
ンネル研究室長
1999年10月 京都大学大学院工学研究科資源工
学専攻地殻開発工学講座資源高度
取締役 朝 倉 俊 弘 1951年6月29日 生 利用工学分野助教授 (注)6 ―
2004年5月 同大学院工学研究科社会基盤工学
専攻地殻工学講座ジオメカトロニ
クス(現計測評価工学)分野教授
2016年11月 特定非営利活動法人トンネル工学
研究会理事長(現任)
2017年4月 京都大学名誉教授
2021年6月 当社取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現
みずほ証券株式会社)入社
1999年3月 当社入社総務部部長
1999年6月 当社監査役
2001年6月 当社執行役員企画室長
阿 部 新 太 郎
常勤監査役 1955年1月5日 生 (注)7 ―
2002年6月 当社執行役員社長室長
2003年6月 当社執行役員管理部総務グループ
リーダー
2008年6月 当社執行役員管理部部長
2011年6月 当社監査役(現任)
1969年4月
三菱原子力工業株式会社(現 三菱
重工業株式会社)入社
2007年4月 臨床心理士及びシニア産業カウンセ
ラー資格取得
監査役 沼 田 紳 介 1947年1月14日 生 (注)7 1,000
東京成徳大学非常勤講師
2009年4月 菅野カウンセリング研究所所長(現
任)
2011年6月 当社監査役(現任)
1986年4月 麻生セメント株式会社(現 株式会
社麻生)入社
2001年8月 株式会社麻生財務部マネージャー
2003年4月 同社クリエイティブ・リエンジニア
リング財務経理グループマネー
ジャー
2004年7月 同社経営支援本部財務経理グループ
マネージャー
2007年4月 同社経営支援本部財務経理グループ
シニアマネージャー
2007年7月 同社グループ経営事務局シニアマ
ネージャー
2010年1月 同社経営支援本部財務経理部長
大 濵 理
監査役 1963年7月10日 生 (注)7 ―
2010年4月 同社経営支援本部財務経理部長兼グ
ループ業務支援部経理財務室長
2011年4月 同社経営支援本部経理財務グループ
部長兼経理財務室長
2011年6月 当社監査役(現任)
2012年4月 株式会社麻生経営支援本部経理財務
部部長
2016年11月 Perseus Holdings株式会社代表取締
役(現任)
2020年4月 株式会社麻生経理財務本部長
2020年6月 同社執行役員経理財務本部長
2022年6月 同社上席執行役員経理財務本部長
(現任)
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 八重洲総合法律事務所入所
監査役 大 木 章 史 1976年10月7日 2016年6月 当社監査役(現任) (注)8 ―
2021年10月 ひなた総合法律事務所入所(現
任)
12,000
(注)1 麻生セメント株式会社は、2001年7月1日付で株式会社麻生に商号変更し、2001年8月1日付でセメント部
門を分社して新たに麻生セメント株式会社を設立いたしました。その後、麻生セメント株式会社は、2004年
11月1日付で麻生ラファージュセメント株式会社に商号変更し、また麻生ラファージュセメント株式会社
は、2013年1月1日付で麻生セメント株式会社に商号変更して、現在に至っております。
2 取締役村関不三夫及び朝倉俊弘は、社外取締役であります。
3 監査役沼田紳介及び大木章史は、社外監査役であります。
4 取締役村関不三夫及び朝倉俊弘、監査役沼田紳介及び大木章史は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員
として指定し、同証券取引所に届けております。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役 1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
腰原 誠 1941年6月16日 1972年4月 弁護士登録 ―株
1977年4月 腰原法律事務所開設
2005年4月 腰原・金久保法律事務所開設 代表
6 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 監査役阿部新太郎、沼田紳介及び大濵理の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役大木章史の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役村関不三夫氏は、東京ガス株式会
社の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた見識と経験により、社外取締役として幅広い経営的視点か
らの助言及び業務執行の監督機能を期待し、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び株式会社高齢社と
の間には特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断
し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役朝倉俊弘氏は、経営者の経験はありませんが、日本国有鉄道の研究機関や京都大学大学院等で長期
間に渡り土木分野の技術研究に携わっており、その幅広い技術的視点からの助言及び業務執行の監督機能を期待
し、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び特定非営利活動法人トンネル工学研究会との間には特別な
利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役沼田紳介氏は、臨床心理士及びシニア産業カウンセラーで菅野カウンセリング研究所の所長を兼職
しており、また三菱原子力工業株式会社及び三菱重工株式会社在籍時は管理部門での勤務が長く、経営全般に関
する豊富な経験及び見識を当社の監査業務に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、同氏は当
社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏及び菅野カウンセリング研究所との間には、それ以外に特別な
利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役大木章史氏は、ひなた総合法律事務所所属の弁護士であり、これまで実務経験を有することなどを
総合的に勘案し、弁護士としての専門的な見識を当社監査体制の強化に活かしていただくため、招聘したもので
あります。当社と同氏及びひなた総合法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏について
は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引
所に届け出ております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はござ
いませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室や会計監
査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認し監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じ
て内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効
率性の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(うち社外監査役2名)の4名で構成されて
おります。
非常勤監査役(社外監査役)沼田紳介は、大手企業の管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な見識
があり財務及び経理に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役大濵理は、当社の親会社である株
式会社麻生において長年の経理業務の経験を有しており、現在同社の上席執行役員経理財務本部長であります。
非常勤監査役(社外監査役)大木章史は、弁護士であります。
当社の監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、取締役等の業務執行、内部監
査及び会計監査の状況について、監査活動を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、常勤監査役阿部新太郎、非常勤監査役(社外監査
役)沼田紳介及び大木章史、非常勤監査役大濵理は全て出席しております。監査役会の平均所要時間は32分程度
であります。
具体的な検討内容は、監査役監査の監査方針、監査の方法、監査業務の分担、監査役の報酬額、補欠監査役選
任の適否、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査報酬の適切性、公認会計士・監査審査会のフォ
ローアップ検査や、日本公認会計士協会の品質レビューの結果報告を確認しての会計監査人の評価及び再任・不
再任の決定、会社法での監査役会の監査報告書、監査上の主要な検討事項(KAM)、取締役の競業取引・利益相反
の有無、資産管理の適切性、「働き方改革」への取組状況等であります。
監査役の主な活動としては、取締役会(当事業年度開催13回)に出席し取締役会の意思決定及びその運営手続
き等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また役割分担による業務執行部署への往査及び工事現場
への往査、監査役全員による代表取締役社長との意見交換会(当事業年度2回開催)において、監査報告や監査
所見に基づく提言を行っております。その他常勤監査役の主な活動としては、重要な決裁書類等の閲覧や経営会
議(当事業年度開催12回)に出席し意見表明を行っており、非常勤監査役は、出席可能な経営会議に出席し意見
表明を行っております。
また常勤監査役は、内部監査室や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認するとともに
監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査
への立会いなど連携をはかり、内部統制システムのチェック等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(1名)が担当しており、法令や社内規程さらには経営計画に照らし、内部統制の運
用状況をチェックするとともに、業務全般の適正性、効率性をチェックし業務の改善につながるよう助言・改善
提案をしております。J-SOXに対しては、財務経理部1名と連携し対応しております。監査結果については、代表
取締役社長ならびに常勤監査役を通じて監査役会及び取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1998年以降。
(注)上記は、当社において調査可能な範囲内での期間であり、これ以前は調査困難なため、継続監査期間は上記以
前の年数である可能性があります。
なお、業務執行社員のローテーションに関しましては、筆頭業務執行社員及び独立審査担当社員は連続して5会
計期間、その他の業務執行社員は連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
宮本 義三
渋田 博之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他15名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第2条第6号に定める大会社には該当しておりませんが、同法の規定に基づく会計監査人を設
置することで会計監査体制の一層の充実強化をはかるため、2009年6月10日の株主総会決議によりEY新日本有限
責任監査法人を会計監査人として選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提 出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協
会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監
査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況などを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 ― 16,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体
制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積もりなどを確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の基本報酬の決定方針につきましては定めておりませんが、2022年6月24日開催の取締役会において、
代表取締役社長花岡浩一に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。代
表取締役社長花岡浩一は、報酬に関する当社内規に基づき、各取締役の職務執行に対する評価や会社業績等を総
合的に勘案し、具体的な金額については任意の報酬委員会(独立社外取締役2名と社長で構成し、議長は独立社
外取締役)に諮問したうえで決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績に俯
瞰視点を持ち各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、
役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、また監査役分は監査役
の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は1999年6月22日であり、決議の内容は取締役の員数10名以
内の報酬限度額は年額100,000千円以内(これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。)、監査役の
員数4名以内の報酬限度額は年額30,000千円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金 (名)
取締役 43,572 38,122 5,450 5
(うち社外取締役) ( 7,200 ) ( 7,200 ) ( ―) ( 2 )
監査役
14,443 13,150 1,293 3
( 3,600 ) ( 3,600 ) ( ―) ( 2 )
(うち社外監査役)
(注)1 使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は、上記の取締役の「報酬等の総額」には含まれておりませ
ん。なお、使用人給与相当額には重要なものはありません。
2 取締役1名及び監査役1名は無報酬となっており、上記の表の員数には含めておりません。
3 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。なお、業績連動報酬及び非金
銭報酬はありません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的
とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針としては、資金調達や受注など経営戦略の一環として、また事業の円滑な推進をはかるために必要と
判断する企業の株式を保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法としては、取締役会等において保有方針に照らし保有の適否を検証いたします。
また検証の内容としては、保有する投資株式の破綻可能性も検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必
要がないと判断した株式は適時・適切に縮減してまいります。
なお、政策保有株式の保有の適否につきましては、2023年4月14日開催の定例取締役会におきまして審議いた
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 27,251
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引金融機関との関係強化のため保有してお
8,600 8,600
株式会社ふくお
ります。
かフィナンシャ 無
傘下の株式会社福岡銀行からの2023年3月31
ルグループ
21,921 20,416
日現在の借入金残高は10百万円であります。
取引先との関係強化のため保有しておりま
1,100 1,100
す。
ライト工業株式
無
会社 当事業年度の同社からの受注高は8百万円で
2,146 2,148
あります。
傘下の株式会社西日本シティ銀行とは、当社
株式会社西日本
1,960 1,960
は現時点において取引はありませんが、同行
フィナンシャル
は当社の親会社である株式会社麻生の取引先 無
ホールディング
であり、当社の将来の資金調達先として間口
2,132 1,483
ス
を拡大させるため保有しております。
取引金融機関との関係強化のため保有してお
ります。
560 560
株式会社みずほ 傘下の株式会社みずほ銀行からの2023年3月
フィナンシャル 31日現在の借入金残高は45百万円でありま 無
グループ す。また傘下の当社主幹事証券会社であるみ
1,051 877
ずほ証券株式会社からは、会社運営上の適切
な助言、提案を受けております。
(注) 1.株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保
有している4銘柄すべてについて記載しております。
2.株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当
社の株式を保有しております。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式
を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーに参加して
いるほか、外部研修等に積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 730,184 798,394
受取手形 21,685 26,223
電子記録債権 239,418 147,613
完成工事未収入金 447,715 250,026
売掛金 275 3,757
契約資産 83,043 121,997
未収還付法人税等 20,688 159
未収消費税等 7,667 -
未成工事支出金 930 -
原材料及び貯蔵品 52,009 73,099
前払費用 18,219 18,313
4,369 6,330
その他
流動資産合計 1,626,208 1,445,916
固定資産
有形固定資産
※1 306,435 ※1 305,655
建物
△ 263,675 △ 266,696
減価償却累計額
建物(純額) 42,759 38,958
構築物
19,887 19,090
△ 18,796 △ 17,834
減価償却累計額
構築物(純額) 1,090 1,256
機械及び装置
839,434 851,504
△ 626,404 △ 657,476
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 213,029 194,028
車両運搬具
8,610 8,610
△ 8,478 △ 8,515
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 131 94
工具、器具及び備品
91,881 81,221
△ 79,068 △ 64,969
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,813 16,251
※1 1,100,858 ※1 1,100,858
土地
リース資産 199,300 199,300
△ 163,988 △ 175,788
減価償却累計額
リース資産(純額) 35,311 23,512
建設仮勘定 6,446 -
有形固定資産合計 1,412,441 1,374,960
無形固定資産
商標権 616 550
ソフトウエア 4,269 20,771
電話加入権 2,350 2,350
2,877 2,877
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 10,113 26,549
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 24,925 27,251
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,553 -
長期前払費用 2,646 2,249
繰延税金資産 106,403 107,457
敷金及び保証金 13,364 13,134
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 19,968 △ 15,415
貸倒引当金
投資その他の資産合計 252,098 254,850
固定資産合計 1,674,654 1,656,361
資産合計 3,300,862 3,102,278
負債の部
流動負債
支払手形 131,688 97,264
電子記録債務 337,431 241,234
工事未払金 263,545 232,542
※1 209,964 ※1 188,644
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,285 13,092
未払金 110,226 102,932
未払費用 4,250 4,362
未払法人税等 3,336 7,061
未払消費税等 - 15,121
未成工事受入金 11,464 18,450
26,197 24,622
賞与引当金
流動負債合計 1,111,388 945,328
固定負債
※1 457,029 ※1 446,875
長期借入金
リース債務 35,446 22,353
退職給付引当金 245,006 245,073
40,541 47,285
役員退職慰労引当金
固定負債合計 778,024 761,588
負債合計 1,889,412 1,706,917
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 591 485
113,044 95,454
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,022,686 1,004,990
自己株式 △ 1,553 △ 1,572
株主資本合計 1,410,733 1,393,017
評価・換算差額等
716 2,343
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 716 2,343
純資産合計 1,411,449 1,395,360
負債純資産合計 3,300,862 3,102,278
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
完成工事高 3,567,726 3,550,076
26,887 22,047
商品売上高
※1 3,594,613 ※1 3,572,124
売上高合計
売上原価
完成工事原価 2,977,502 2,888,865
14,058 13,674
商品売上原価
売上原価合計 2,991,560 2,902,540
売上総利益
完成工事総利益 590,224 661,210
12,828 8,372
商品売上総利益
売上総利益 603,053 669,583
販売費及び一般管理費
役員報酬 46,901 51,272
従業員給料手当 204,839 206,662
賞与引当金繰入額 29,956 28,982
退職金 - 1,605
退職給付費用 11,911 11,877
役員退職慰労引当金繰入額 7,014 6,743
法定福利費 42,633 43,301
福利厚生費 2,982 2,185
修繕維持費 16,468 17,605
事務用品費 3,925 5,039
通信交通費 50,352 57,381
動力用水光熱費 6,215 7,328
※2 51,416 ※2 54,440
調査研究費
広告宣伝費 2,188 10,767
交際費 5,725 8,902
寄付金 1 1
地代家賃 37,719 35,885
減価償却費 11,230 18,322
租税公課 22,283 22,813
保険料 4,279 4,371
118,286 98,998
雑費
販売費及び一般管理費合計 676,331 694,489
営業損失(△) △ 73,278 △ 24,906
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 4 5
受取手数料 303 259
※3 6,202 ※3 4,632
受取配当金
受取技術料 8,361 9,400
為替差益 544 -
671 728
雑収入
営業外収益合計 16,088 15,026
営業外費用
支払技術料 906 671
支払利息 6,357 6,113
為替差損 - 42
1,402 579
雑支出
営業外費用合計 8,666 7,407
経常損失(△) △ 65,856 △ 17,286
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前当期純損失(△) △ 65,856 △ 17,286
法人税、住民税及び事業税
2,141 2,161
△ 15,930 △ 1,752
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,789 409
当期純損失(△) △ 52,066 △ 17,696
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 927,974 31.2 974,362 33.7
労務費 409,243 13.7 387,127 13.4
(うち労務外注費) (409,243) (13.7) (387,127) (13.4)
外注費 557,897 18.7 488,498 16.9
経費 1,082,386 36.4 1,038,876 36.0
(309,439) (298,862)
(うち人件費) (10.4) (10.3)
計 2,977,502 100.0 2,888,865 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益
合計 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
209,200 180,400 180,400 24,050 885,000 697 199,143 1,108,890 △ 1,553 1,496,937
当期首残高
当期変動額
△ 34,137 △ 34,137 △ 34,137
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 105 105 - -
の取崩
△ 52,066 △ 52,066 △ 52,066
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
- - - - - △ 105 △ 86,098 △ 86,204 - △ 86,204
当期変動額合計
209,200 180,400 180,400 24,050 885,000 591 113,044 1,022,686 △ 1,553 1,410,733
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券
差額等合計
評価差額金
△ 929 △ 929 1,496,008
当期首残高
当期変動額
△ 34,137
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
△ 52,066
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
1,646 1,646 1,646
の当期変動額(純
額)
1,646 1,646 △ 84,558
当期変動額合計
716 716 1,411,449
当期末残高
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益
合計 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
209,200 180,400 180,400 24,050 885,000 591 113,044 1,022,686 △ 1,553 1,410,733
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 105 105 - -
の取崩
△ 17,696 △ 17,696 △ 17,696
当期純損失(△)
△ 19 △ 19
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
- - - - - △ 105 △ 17,590 △ 17,696 △ 19 △ 17,715
当期変動額合計
209,200 180,400 180,400 24,050 885,000 485 95,454 1,004,990 △ 1,572 1,393,017
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券
差額等合計
評価差額金
716 716 1,411,449
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
△ 17,696
当期純損失(△)
△ 19
自己株式の取得
株主資本以外の項目
1,627 1,627 1,627
の当期変動額(純
額)
1,627 1,627 △ 16,088
当期変動額合計
2,343 2,343 1,395,360
当期末残高
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 65,856 △ 17,286
減価償却費 108,557 100,932
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 4,553
退職給付引当金の増減額(△は減少) 16,469 66
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,763 △ 1,575
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 114 6,743
受取利息及び受取配当金 △ 6,207 △ 4,638
支払利息 6,357 6,113
為替差損益(△は益) △ 544 42
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 337,468 247,073
未成工事支出金の増減額(△は増加) 10,480 930
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,032 △ 21,089
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 7,667 7,667
仕入債務の増減額(△は減少) △ 109,289 △ 137,692
未払金の増減額(△は減少) △ 13,459 12,800
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 34,559 11,126
未成工事受入金の増減額(△は減少) 7,476 6,986
△ 25,717 7,085
その他
小計 220,889 220,732
利息及び配当金の受取額
6,752 1,044
利息の支払額 △ 6,500 △ 6,236
法人税等の支払額 △ 35,019 △ 1,240
- 18,529
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 186,122 232,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 99,386 △ 98,764
△ 6,093 △ 21,075
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 105,479 △ 119,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 8,000 -
長期借入れによる収入 300,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 244,994 △ 231,474
リース債務の返済による支出 △ 26,504 △ 13,285
自己株式の取得による支出 - △ 19
△ 34,115 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,614 △ 44,779
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 67,028 68,210
現金及び現金同等物の期首残高 663,156 730,184
※ 730,184 ※ 798,394
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び車両運搬具 4~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高
いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備え、その損失見込
額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は気泡コンクリート工事、地盤改良工事を主な事業としております。当該事業について、工事の施工につれ
て顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益
を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日
より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金であります。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を
充足し収益を認識する方法にお 2,804,645
ける完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗
度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、
個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門
的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般
に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務
費等の変動が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしま
すが、現状では影響は軽微であると判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、完成工事
高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を
充足し収益を認識する方法にお 2,906,681
ける完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗
度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、
個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門
的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般
に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務
費等の変動が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしま
すが、現状では影響は軽微であると判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、完成工事
高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
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(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
有形固定資産 1,374,960
無形固定資産 26,549
減損損失 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
①算出方法
当社は、各支店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、本
社等は共用資産としております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と簿価を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。当事業年度末
における減損損失の認識判定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの
利益計画を基礎としており、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出していま
す。
当事業年度において、資産グループのうち東京支店、大阪支店及び全社について2期連続営業赤字となったため
減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループ
の固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された予算を基礎としており、翌事業年度の売
上高、将来における売上高の増加額、原価率を主要な仮定として織り込んでおり、大阪支店についてはそれらに
加えて設備投資額も主要な仮定として織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしま
すが、現状では影響は 軽微であると判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定していますが、将来の事業環境等が経営
者による見積りより悪化した場合には、翌事業年度の固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 24,157千円 21,083千円
土地 1,100,858千円 1,100,858千円
計 1,125,016千円 1,121,942千円
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期借入金(1年内返済予定の長期
354,203千円 309,719千円
借入金を含む)
計 354,203千円 309,719千円
(損益計算書関係)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) 関連情報 1 製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情
報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
51,416 千円 54,440 千円
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取配当金 5,271千円 3,593千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 ― 0千円
構築物 ― 0千円
機械装置 0千円 0千円
車両運搬具 0千円 ―
工具器具備品 0千円 0千円
計 0千円 0千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,420,000 ― ― 3,420,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,232 ― ― 6,232
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年6月25日
普通株式 34,137 10 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,420,000 ― ― 3,420,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,232 39 ― 6,271
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 39株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2023年6月27日
普通株式 利益剰余金 34,137 10 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金預金勘定 730,184千円 798,394千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 730,184千円 798,394千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債権及び営業債務は、取引先ごとに期日及び残高を把握し、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し
ております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 長期借入金
666,993 666,766 △226
負債計 666,993 666,766 △226
※1 現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、支払手形、電子記録債務並びに工事未払金は短期間で
決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には1年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 長期借入金
635,519 632,376 △3,142
負債計 635,519 632,376 △3,142
※1 現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、支払手形、電子記録債務並びに工事未払金は短期間で
決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には1年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
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3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 730,184 ― ― ―
受取手形 21,685 ― ― ―
電子記録債権 239,418 ― ― ―
完成工事未収入金 447,715 ― ― ―
合計 1,439,003 ― ― ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 798,394 ― ― ―
受取手形 26,223 ― ― ―
電子記録債権 147,613 ― ― ―
完成工事未収入金 250,026 ― ― ―
合計 1,222,258 ― ― ―
4 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 209,964 159,964 115,964 65,964 56,964 58,173
リース債務 13,285 12,264 13,800 9,176 205 ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 188,644 144,644 94,644 85,644 74,943 47,000
リース債務 13,092 12,971 9,176 205 ― ―
5 金銭債権の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
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前事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 666,766 ― 666,766
負債計 ― 666,766 ― 666,766
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 632,376 ― 632,376
負債計 ― 632,376 ― 632,376
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,148 266 1,882
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 22,777 23,635 △857
合計 24,925 23,901 1,024
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 27,251 23,901 3,350
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
合計 27,251 23,901 3,350
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
3 事業年度中に減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業
退職金共済制度を併用しております。
また、従業員数が300人未満のため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、簡便法を採用しておりま
す。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 228,537 245,006
退職給付費用 27,203 25,024
退職給付の支払額 △6,744 △21,097
制度への拠出額
△3,990 △3,860
退職給付引当金の期末残高 245,006 245,073
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
退職給付債務 337,710 333,904
年金資産 △92,703 △88,830
貸借対照表に計上された負債と資産
245,006 245,073
の純額
退職給付引当金 245,006 245,073
貸借対照表に計上された負債と資産
245,006 245,073
の純額
(3)退職給付費用
当事業年度 25,024千円
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 27,203千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 19,983千円 21,264千円
貸倒引当金 5,998千円 4,630千円
賞与引当金 7,869千円 7,396千円
役員退職慰労引当金 12,178千円 14,204千円
退職給付引当金 73,600千円 73,620千円
その他 24,651千円 25,450千円
繰延税金資産小計 144,281千円 146,567千円
将来減算一時差異等の合計に
△37,237千円 △37,895千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △37,237千円 △37,895千円
繰延税金資産合計 107,043千円 108,671千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 253千円 208千円
未収事業税 78千円 0千円
その他有価証券評価差額金 307千円 1,006千円
繰延税金負債合計 640千円 1,214千円
繰延税金資産の純額 106,403千円 107,457千円
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超 合計
以内 以内 以内 以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 19,983 19,983
金(※)1
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
(※)2
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 19,983
19,983
(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金19,983千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,983千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超 合計
以内 以内 以内 以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 21,264 21,264
金(※)1
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
(※)2
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 21,264
21,264
(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金21,264千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,264千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)関連情報 1 製品及びサービスごと
の情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求のものに係る対価に対す
る当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契
約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約上の請求期限に従い、当該時点に請求
し、入金期日までに受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配
分した取引価格の注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
気泡コンクリート工事
地盤改良工事 その他工事 商品販売 合計
顧客との契約から生
2,544,671 1,005,279 17,775 26,887 3,594,613
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,544,671 1,005,279 17,775 26,887 3,594,613
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
日特建設株式会社 719,629
株式会社ジオダイナミック 395,007
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
気泡コンクリート工事
地盤改良工事 その他工事 商品販売 合計
顧客との契約から生
2,578,013 972,063 ― 22,047 3,572,124
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,578,013 972,063 ― 22,047 3,572,124
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
日特建設株式会社 392,342
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 210,326千円 200,296千円
持分法を適用した場合の投資利益又
8,892千円 △19,777千円
は投資損失(△)の金額
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千元) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
技術協力
広東冠生土木 気泡コンク
所有
関連会 広東省広 配当金の受
工事技術株式 16,000 リートの現 5,271 ― ―
社 州市 取
25.0
役員等の兼
有限公司 場施工
任3名
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千元) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
技術協力
広東冠生土木 気泡コンク
所有
関連会 広東省広 配当金の受 その他の
工事技術株式 16,000 リートの現 3,593 3,551
社 州市 取 流動資産
25.0
役員等の兼
有限公司 場施工
任3名
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
1,023
電子記録債
権
2,970
工事請負 工事請負 完成工事未
20,600
親会社 建設資機材
収入金
麻生商事 福岡市早 (被所有)
の子会 450,000 等の仕入、
株式会社 良区 直接8.7
工事用資機 工事用材料
社 販売
110,063
材等の購入 の購入 電子記録債
35,796
務
工事未払金
4,180
セメント製
敷金及び保
5,222
品の製造及 工事用材料
親会社
証金
麻生セメント 福岡市早 工事用材料
び販売 の購入
の子会 100,000 なし 14,670
株式会社 良区 の購入
社
産業廃棄物
7,325
工事未払金
の処理
電子記録債
88,980
権
親会社
日特建設 東京都中
の子会 6,000,000 総合建設業 なし 工事請負 工事請負 71,629
株式会社 央区
社
完成工事未
36,806
収入金
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定
しております。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
完成工事未
27,318
収入金
工事請負 工事請負
85,269
親会社 建設資機材
麻生商事 福岡市早 (被所有) 電子記録債
の子会 450,000 等の仕入、 24,330
株式会社 良区 直接8.7 務
工事用資機 工事用材料
社 販売
125,309
材等の購入 の購入
工事未払金 3,135
敷金及び保
5,616
セメント製
証金
親会社 品の製造及
麻生セメント 福岡市早 工事用材料 工事用材料
の子会 100,000 び販売 なし 31,701
株式会社 良区 の購入 の購入
社 産業廃棄物
の処理
工事未払金 12,752
完成工事未
収入金 18,474
親会社
日特建設 東京都中
の子会 6,000,000 総合建設業 なし 工事請負 工事請負 392,342
株式会社 央区
社
売掛金 2,629
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定
しております。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社麻生(非上場、有価証券報告書提出会社)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は広東冠生土木工事技術株式有限公司であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
広東冠生土木工事技術株式有限公司
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 1,318,129 1,490,339
固定資産合計 105,703 87,330
流動負債合計 517,897 622,815
固定負債合計 90,350 190,200
純資産合計 815,584 764,654
売上高 1,155,838 519,514
税引前当期純利益又は純損失(△)
37,575 △71,771
金額
当期純利益または純損失(△)金額 36,718 △72,041
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
413.46円 408.75円
(2) 1株当たり当期純損失(△)
△15.25円 △5.18円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(算定上の基礎)
当期純損失(△)(千円) △52,066 △17,696
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △52,066 △17,696
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,768 3,413,737
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 8,600 21,921
ライト工業株式会社 1,100 2,146
投資有価 その他有価
証券 証券
株式会社西日本フィナンシャルホールディ
1,960 2,132
ングス
株式会社みずほフィナンシャルグループ 560 1,051
計 12,220 27,251
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 または償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
建物 306,435 610 1,390 305,655 266,696 4,411 38,958
構築物 19,887 453 1,250 19,090 17,834 287 1,256
機械及び装置 839,434 55,434 43,363 851,504 657,476 74,435 194,028
車両運搬具 8,610 ― ― 8,610 8,515 37 94
工具、器具及び備品 91,881 8,760 19,420 81,221 64,969 5,322 16,251
土地 1,100,858 ― ― 1,100,858 ― ― 1,100,858
リース資産 199,300 ― ― 199,300 175,788 11,799 23,512
建設仮勘定 6,446 1,078 7,524 ― ― ― ―
有形固定資産計 2,572,853 66,336 72,948 2,566,241 1,191,280 96,292 1,374,960
無形固定資産
商標権 660 ― ― 660 110 66 550
ソフトウエア 11,894 21,075 1,100 31,869 11,097 4,573 20,771
電話加入権 2,350 ― ― 2,350 ― ― 2,350
ソフトウエア仮勘定 2,877 ― ― 2,877 ― ― 2,877
無形固定資産計 17,782 21,075 1,100 37,756 11,207 4,639 26,549
長期前払費用 7,057 828 3,608 4,277 2,027 1,225 2,249
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 大阪支店 HYSC、アスコラム用ロッド 11,558千円
機械及び装置 大阪支店 全自動ミキシングプラント 22,725千円
会計システム Galileopt NX-plus
ソフトウエア 本社 21,075千円
(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 大阪支店 フォームクリーターAF-3000 17,750千円
機械及び装置 大阪支店 施工記録装置計測部 7,500千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 209,964 188,644 0.71 ―
1年以内に返済予定のリース債務 13,285 13,092 3.42 ―
2024年4月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定
457,029 446,875 0.72
のものを除く。) 2029年6月29日
2024年4月5日~
リース債務(1年以内に返済予定
35,446 22,353 3.42
のものを除く。)
2026年7月15日
―
その他有利子負債 ― ― ―
計 715,725 670,965 ― ―
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額で
リース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内における1年ごとの返済
予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 144,644 94,644 85,644 74,943
リース債務 12,971 9,176 205 ―
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(その他)
区分 (目的使用)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
貸倒引当金 19,968 ― 4,553 ― 15,415
賞与引当金 26,197 24,622 26,197 ― 24,622
役員退職慰労引当金 40,541 6,743 ― ― 47,285
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金預金
区分 金額(千円)
現金 725
預金
当座預金 44,233
普通預金 753,436
計 797,669
合計 798,394
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
五光建設株式会社 11,000
株式会社奥村組 10,920
佐田建設株式会社 3,320
株式会社吉田産業 983
合計 26,223
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月満期 10,920
〃 5月 〃
15,303
合計 26,223
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ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジオダイナミック 47,220
西松建設株式会社 38,650
清水建設株式会社 21,700
コーナン建設株式会社 14,890
大日本土木株式会社 4,870
その他 20,283
合計 147,613
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月満期 53,686
〃 5月 〃
48,730
〃 6月 〃
22,206
〃 7月 〃
21,990
合計 147,613
ニ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジオダイナミック 42,528
麻生商事株式会社 27,318
株式会社フジタ 26,510
日特建設株式会社 18,474
山陽建設工業株式会社 17,649
その他 117,546
合計 250,026
(ロ)滞留状況
期間 金額(千円)
2023年3月期 計上額 250,026
合計 250,026
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ホ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日特建設株式会社 2,629
北陸エースコン株式会社 616
三井住友建設株式会社 440
エスイーリペア株式会社 72
合計 3,757
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
275 26,096 22,613 3,757 85.75 28.21
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ヘ 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
930 3,016,945 3,017,875 ―
ト 原材料及び貯蔵品
工事用材料 19,504 千円
工事用機械部品 53,595
73,099
計
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
有限会社ヤマト九州 21,247
株式会社フジクリエート 20,999
株式会社システム 9,732
三洋株式会社 8,194
美保テクノス株式会社 7,161
その他 29,931
合計 97,264
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月満期 18,756
〃 5月 〃
30,201
〃 6月 〃
9,075
〃 7月 〃
17,485
〃 8月 〃
21,745
合計 97,264
ロ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社メーソン 38,828
味岡株式会社 30,524
サンテクノ株式会社 27,229
麻生商事株式会社 24,330
株式会社シバタ 23,475
その他 96,846
合計 241,234
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月 満期
93,923
〃 5月 〃
66,426
〃 6月 〃
80,885
合計 241,234
ハ 工事未払金
相手先 金額(千円)
サンテクノ株式会社 37,600
有限会社ヤマト九州 15,746
麻生セメント株式会社 12,752
三和産業株式会社 7,316
九大興業株式会社 7,282
その他 151,845
合計 232,542
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ニ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 333,904
年金資産 △88,830
合計 245,073
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円)
688,132 1,777,561 2,787,842 3,572,124
税引前四半期純損失
△104,760 △74,307 △6 △17,286
(税引前当期純損失)(△)(千円)
四半期純損失(当期純損失)(△)
△73,822 △53,986 △4,061 △17,696
(千円)
1株当たり四半期純損失(1株当
△21.62 △15.81 △1.19 △5.18
たり当期純損失)(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
△21.62 5.81 14.62 △3.99
当たり四半期純損失(△)(円)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asofoam.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第61期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第61期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第62期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月5日関東財務局長に提出。
第62期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第62期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
宮 本 義 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渋 田 博 之
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる麻生フオームクリート株式会社の2022年4月1日から 2023年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、麻生フ
オームクリート株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 重要な会計方針 5 収益及び費用の計上 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
基準 に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事 収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥
原価の計上基準として、当事業年度末までの工事進捗部 当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
分について履行義務の充足が認められる工事について 施した。
は、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益 (1)内部統制の評価
を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積り 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
はコストに基づくインプット法)を適用している。当事 整備・運用状況を評価した。
業年度の完成工事高3,550,076千円のうち、一定の期間 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事
にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計 の原価管理のために作成され承認された予算書)が専門
上した完成工事高は、2,906,681千円と81.9%を占めて
知識を有す る工事担当者により作成され、必要な
いる。
承認により信頼性を確保するための統制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進
からの仕様変更指示に応じて、適時に必要な承認により
捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積
工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制
額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性
定される。
に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリ
会社の工事契約は案件ごとに仕様や工期等が異なる個
ングを行う体制
別的なものであり、また工事契約の着手後に判明する事
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更
工事請負額、工事内容等に照らして、工事原価総額の見
される可能性があることから、工事原価総額の見積りに
積りの不確実性が高い工事を識別し、以下の手続を実施
当たっては画一的な判断尺度が得られにくい。このた
した。
め、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知
・当事業年度末時点において未成の工事のうち一定の基
識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定
準以上の工事の工事原価の実際発生額について、当監査
と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
法人の推定値と比較した。
また、工事は一般に施工途中での設計変更や工事の手
・経営会議議事録、実行予算書を閲覧し、工事原価総額
直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等
の見積りに含めるべき追加の費用の有無を検証した。
の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額を比較する
な見直しには複雑性が伴う。
ことによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充
行った。
足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積り
・当事業年度末時点における最新の実行予算と翌月の実
が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要
行予算を比較分析し、増減要因について検討を行い実行
な検討事項に該当するものと判断した。
予算の精度を評価した。
大阪支店における有形及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、有形固 当監査法人は、大阪支店の固定資産の減損損失の認識
定資産を1,374,960千円及び無形固定資産を26,549千円 の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積り
計上しており、これらの合計は総資産の45.2%を占めて の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続
いる。 を実施した。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間につい
とおり、会社は、各支店を独立したキャッシュ・フロー て、主要な固定資産の経済的残存使用年数と比較した。
を生み出す最小単位として資産のグルーピングを行って ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、そ
いる。当事業年度において資産グループのうち東京支 の基礎となる取締役会によって承認された予算との整合
店、大阪支店及び全社について2期連続営業赤字となっ 性を検討した。
たため減損の兆候があると判断したが、割引前将来 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主
キャッシュ・フローの総額が各資産グループの固定資産 要な仮定である翌事業年度の売上高、売上高の増加額に
の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識してい ついて、経営者と協議を行うとともに、関連証憑の閲
ない。 覧、建設業界の見通しに関する外部機関の公表するデー
会社は、取締役会で承認された予算を基礎として割引 タ及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績
前将来キャッシュ・フローを見積もっている。割引前将 との比較分析を実施した。・割引前将来キャッシュ・フ
来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、 ローの見積りに含まれる主要な仮定である原価率につい
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり翌事 て、過去実績との比較分析を実施した。
業年度の売上高、将来における売上高の増加額、原価率 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主
であり、大阪支店についてはそれらに加えて、設備投資 要な仮定である大阪支店の設備投資額について、経営者
額も主要な仮定としている。 と協議を行うとともに過年度の設備投資の実績との比較
減損の兆候がある資産グループのうち、大阪支店の割 分析を実施した。
引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価
額を上回る余裕度が少ないため、これらの仮定が変動し
た場合に減損損失の認識が必要となる可能性があること
から、当監査法人は、大阪支店における固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の 報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ うな
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
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項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
る と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、麻生フオームクリート株式会
社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、麻生フオームクリート株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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