日本アルコール販売株式会社 有価証券報告書 第81期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 日本アルコール販売株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年6月30日
【事業年度】 第81期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 日本アルコール販売株式会社
【英訳名】 JAPAN ALCOHOL TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長兼社長 雨 貝 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町6番6号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町6番6号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【縦覧に供する場所】 日本アルコール販売株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区島之内一丁目18番16号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
売上高 (千円) 49,376,544 48,878,146 63,520,337 53,399,052 64,631,737
経常利益 (千円) 5,291,602 5,203,692 10,590,240 5,325,800 5,092,327
親会社株主に帰属する
(千円) 3,658,119 3,251,689 6,484,949 3,441,246 3,511,471
当期純利益
包括利益 (千円) 4,343,834 2,519,774 8,738,582 2,788,209 3,245,301
純資産額 (千円) 51,346,695 53,741,459 62,350,230 64,946,123 68,061,613
総資産額 (千円) 65,360,182 68,579,707 80,753,106 82,253,552 84,819,206
1株当たり純資産額 (円) 3,604.57 3,801.64 4,547.76 4,777.87 5,079.71
1株当たり当期純利益 (円) 348.39 309.68 617.61 327.73 334.42
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.9 58.2 59.1 61.0 62.9
自己資本利益率 (%) 10.2 8.4 14.8 7.0 6.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 4,003,208 5,201,885 7,755,509 △ 776,987 △ 3,750,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,194,915 △ 1,537,003 △ 1,538,091 △ 5,363,259 △ 2,053,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 128,268 △ 123,627 △ 84,446 △ 197,827 1,070,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 22,659,112 26,199,576 32,487,487 26,155,518 21,106,246
の期末残高
従業員数
522 515 528 553 575
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
( 58 ) ( 54 ) ( 80 ) ( 75 ) ( 72 )
人員〕
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第80期連結会計年度の期
首から適用しており、第80期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
売上高 (千円) 43,179,384 42,775,656 54,656,571 47,765,588 58,737,630
経常利益 (千円) 3,819,767 3,750,870 5,668,705 3,822,342 4,505,501
当期純利益 (千円) 2,538,843 2,545,658 3,934,136 2,644,260 3,116,825
資本金 (千円) 525,000 525,000 525,000 525,000 525,000
発行済株式総数 (株) 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000
純資産額 (千円) 24,508,723 25,880,748 31,167,892 32,787,715 35,562,212
総資産額 (千円) 59,099,127 61,903,874 71,283,627 65,013,688 63,185,012
1株当たり純資産額 (円) 2,334.16 2,464.83 2,968.37 3,122.63 3,386.87
1株当たり配当額
10 10 15 10 12
(円)
(1株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益 (円) 241.79 242.44 374.67 251.83 296.84
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.5 41.8 43.7 50.4 56.3
自己資本利益率 (%) 11.0 10.1 13.8 8.3 9.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 4.1 4.1 4.0 4.0 4.0
従業員数
120 124 122 128 132
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
( ―) ( 13 ) ( ―) ( ―) ( ―)
人員〕
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため
記載しておりません。
3. 第81期、第80期、第79期及び第77期の事業年度の平均臨時雇用人員は、従業員の総数の100分の10未満のた
め表示しておりません。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第80期事業年度の期首か
ら適用しており、第80期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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2 【沿革】
昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール
普通売捌人に指定されました。昭和31年2月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会
社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。
昭和31年11月 輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。
昭和32年1月 資本金を24百万円に増額。
昭和35年12月 資本金を50百万円に増額。
昭和42年10月 アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。
昭和43年7月 兵庫県神戸市東灘区に神戸作業所を新設。
昭和43年9月 資本金を100百万円に増額。
昭和44年4月 専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。
昭和45年12月 信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。
昭和55年7月 東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移転し、船橋事業所に名称変更。
昭和58年4月 本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。
昭和59年9月 資本金を350百万円に増額。
昭和60年11月 資本金を525百万円に増額。
平成元年3月 信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の第三者割当新株式の発行による増資に伴い、同社を連結
の範囲から除外し、持分法適用関連会社化。
平成元年11月 信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。
平成11年4月 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正に伴い、信和アルコール産業㈱を連結
の範囲に含め、連結子会社化。
平成11年7月 本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。
平成12年3月 本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。
平成12年7月 当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立。
平成13年4月 アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品㈱
を吸収合併。
平成15年3月 本店・船橋事業所のISO9002の認証をISO9001に変更・取得。
平成17年4月 アルコール海運倉庫㈱に持分法を適用。
平成17年8月 信和アルコール産業㈱の全株式を取得。
平成18年3月 日伯エタノール㈱(現、持分法適用非連結子会社)を設立。
平成19年4月 兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。
平成20年3月 日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の株式取得により連結子会社化。
平成20年6月 ISO9001の適用事業所に大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所を追加。
平成23年11月 アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
平成24年1月 アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。
平成26年6月 日本アルコール産業㈱の日本合成アルコール㈱(現、連結子会社)の株式取得により日本合成アル
コール㈱を連結子会社化。
平成31年2月 ISO9001の適用事業所に広島支店を追加。
平成31年4月 日伯エタノール(合)(現、日伯エタノール㈱)の完全子会社化
令和2年11月 広島支店・新神戸事業所でISO14001の認証を取得。
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3 【事業の内容】
当社、連結子会社5社及び持分法適用非連結子会社1社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ(以
下、「当社グループ」という。)を形成し、次のような4部門に関連する事業を行っております。
なお、次の4部門は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① アルコール・工業薬品部門
当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を
行っております。
工業用アルコールとはアルコール事業法に定められているアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業
等の原料用として使用されるものであります。
混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名:ソルミックス、エキ
ネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名:ネオコール)であります。
(注) ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。
「主な関係会社」
(製造・販売) 当社
日本アルコール産業㈱(連結子会社)
日本合成アルコール㈱(連結子会社)
(販売) 信和アルコール産業㈱(連結子会社)
(輸入・販売) 日伯エタノール㈱(持分法適用非連結子会社)
② 食品添加剤部門
当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名:エスミール等)
(注) ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。
「主な関係会社」
信和アルコール産業㈱(連結子会社)
主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。
③ 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を
行っております。
「主な関係会社」
当社
日本アルコール産業㈱(連結子会社)
④ 輸送部門
当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心
とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。
また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。
「主な関係会社」
日本アルコール物流㈱(連結子会社)
アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)
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「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本アルコール産業グループ系統図
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 割合(%)
(千円)
(連結子会社)
当社への工業用アルコー
アルコール・
ルの販売
工業薬品部門
日本アルコール産業㈱ 東京都中央区 3,000,000 66.65
当社との建物等の賃貸借
不動産賃貸・
倉庫部門
役員の兼任
66.67
神奈川県川崎 アルコール・ 当社との建物等の賃貸借
日本合成アルコール㈱ 480,000
市川崎区 工業薬品部門 役員の兼任
(66.67)
当社の輸送業務等の受託
日本アルコール物流㈱ 東京都中央区 200,000 輸送部門 100.00 当社の建物等の賃借
役員の兼任
当社の工業用アルコール
アルコール・
の販売
工業薬品部門
信和アルコール産業㈱ 東京都中央区 35,000 100.00
当社との建物等の賃貸借
食品添加剤部
門
役員の兼任
100.00
当社の事務所の賃借
アルコール海運倉庫㈱ 東京都中央区 20,000 輸送部門
役員の兼任
(100.00)
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 日本アルコール産業㈱、日本合成アルコール㈱及び日本アルコール物流㈱は特定子会社であります。
3. 「議決権の所有割合」欄の()内は、間接所有割合で内数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和5年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
食品添加剤部門 353 (32)
不動産賃貸・倉庫部門
輸送部門 192 (40)
全社(共通) 30 (―)
合計 575 (72)
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4. 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
令和5年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
132 46.50 16.58 6,101
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
108
不動産賃貸・倉庫部門
全社(共通) 24
合計 132
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4. 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は当社の従業員及びその出向者で構成され、令和5年3月31日現在の組合員数は73名であり、
連結子会社の労働組合につきましては、日本アルコール産業㈱及び日本合成アルコール㈱以外は結成されており
ません。
なお、当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社においては、工業用アルコールの需給構造の変化による影響等の大きさに鑑み、「3カ年計画」(令和4年
度~6年度)を策定し、同計画を踏まえ、「令和5年度経営計画」を定め、以下の課題に取り組むこととしており
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(令和5年度経営の基本方針)
①発酵・合成を問わない工業用アルコールの安定供給の要の役割の遂行
(ⅰ)顧客ニーズに即した柔軟な営業活動
a )需給バランスを踏まえたグループ全社対応
顧客ニーズに即した需給バランスを踏まえ、メーカー、販社及び物流が一体となるようSCM会議等を活用
し、臨機の対応を行います。顧客に対しては、原料情報や安定供給への取組等に関する積極的な情報提供を
通じ、取引関係をより強固なものにするよう最大限努力します。
b )価格適正化への対応
発酵原料の輸入価格や製造コスト等の更なる上昇も懸念されますが、顧客への価格転嫁については極めて
慎重に対応します。
(ⅱ)新たな製造設備の完成を見据えた生産のあり方の検討
日本アルコール産業㈱において鹿島新系列の工事を確実に進めるとともに、新系列完成後の令和6年度に
おける発酵3工場の生産のあり方について検討を行います。また、日本合成アルコール㈱の川崎新無水製造
設備の完成後の生産能力の確認、中長期的な最適需給構造の検討を行います。
(ⅲ)物流網の整備
工業用アルコール物流網の整備に向けて、アルコール専用船の新船建造等の検討を進めます。
②混合溶剤等における新商品への対応等を通じた収益力の強化等
(ⅰ)混合溶剤について、電子部品関連顧客からのニーズに踏まえた新商品供給のための原料調達、貯蔵及び製
造に係る能力整備の検討を行うとともに、クリンソルブについて他社との差別化を図ります。
(ⅱ)ネオコールについて、原料の一層の確保に向け顧客先との関係を保つ営業活動を行い、廃液を確実に回収
します。
(ⅲ)工業薬品については、工業用アルコール及び混合溶剤等の既存顧客への拡販等によって収益力の強化を図
ります。
(ⅳ)新神戸事業所の供給力の増強
西日本の主要供給拠点である新神戸事業所において、輸送、製造及び品質管理等に資する機能拡充を図り、
供給力増強をグループ発展へのステップとするため、新事務棟建設の検討を進めます。
③分析機器点検業務の標準化等
分析機器点検業務の標準化等について対象機器を拡大するとともに、顧客からの問い合わせへの回答書作成業
務を効率化します。また、日本アルコール産業㈱のFSSC22000認証取得に伴い当社の品質管理体制を強化すると
ともに、気候変動問題への対応を進めます。
④人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備
(ⅰ)新規採用、グループ若手社員研修等の実施及びグループ企業間人材交流等によって人材力を強化します。ま
た、適材適所の人材配置を行うとともに、適切な評価を通じた給与増に努めます。
(ⅱ)女性活躍の推進等の観点から、育児期等の従業員を対象とする在宅勤務の試行の継続など、働きやすい職場
環境づくりを推進します。
(ⅲ)情報システムについて不断の見直しを継続するとともに、インボイス制度への対応を実施します。
(備考1)令和4年度経営計画の実績
①工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応
原料価格やユーティリティ費用の高騰を踏まえ、年に複数回の価格対応を顧客の理解を得ながら適時適切に行
い、日本アルコール産業㈱及び日本合成アルコール㈱の価格適正化の動きに協力しました。
SCM会議等を通じてグループ各社の工業用アルコールに係る営業情報のフォローや必要な統括・調整を行い、
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継続取引先への安定供給につなげました。
②混合溶剤等における収益力の強化及び効果的な営業展開
各部門とも、概ね利益目標を達成しました。混合溶剤について、電子部品向け混合溶剤の製造・出荷拠点とし
て広島支店の重要性が増したことから、出荷量増加に対応するため広島支店における駐車場整備を行いました。
③働きやすい職場環境の整備
在宅勤務試行に関して、実施者から負担軽減の評価があったこと等を踏まえ、令和5年度における在宅勤務試
行要領をとりまとめました。また、時差出勤についても試行実施内規をとりまとめました。
④品質管理体制の強化
ガスクロマトグラフィー点検業務の標準化、日本アルコール産業㈱のFSSC22000認証取得に伴う当社の品質管
理の強化及び省エネ法に基づくグループ3社のCO 排出量のとりまとめ等を行いました。
2
⑤DXの推進
Windows11搭載パソコンの動作検証、パソコン、業務ソフトウェア及びグループウェアの更新計画策定、デー
タ抽出用サブシステムの構築、ネットワーク接続型のストレージ更新、遠隔地でのデータ保管並びに外付けSSD
の導入を行いました。
⑥新型コロナウイルス感染に係る適切な対応
WEB会議を積極的に活用するなど、感染状況に応じ適切に対処しました。また、政府による感染者の療養期間
見直しを踏まえ、抗原検査キットを活用し臨機に対応しました。
(備考2)3カ年計画(令和4年度~6年度)の概要
①基本方針
工業用アルコールを取り巻く事業環境の構造変化に柔軟に対応できる製造・販売体制を再構築し、発酵・合
成を問わず、工業用アルコールの安定供給の要の役割を十全に果たすことを主たる目標とします。
②グループ営業利益の見通しと利益処分の方向
ⅰ)グループ営業利益の見通し
年 度 営業利益
令和3年度 43億円
令和6年度 25億円
ⅱ)グループの配当方針
安定配当の継続を基本とします。ただし、事業再構築を優先する会社については、期間中、配
当を見送ることとします。
会 社 名 配当の目安
日本アルコール販売㈱ 安定配当を基本として、1株当たり7円の配当を継続します。
日本アルコール産業㈱ 安定配当を基本として、1株当たり1,000円の配当を継続します。
日本合成アルコール㈱
信和アルコール産業㈱
事業再構築を優先し、期間中、配当を見送ります。
日本アルコール物流㈱
アルコール海運倉庫㈱
ⅲ)グループ設備投資、大口修繕の見通し
本計画期間中において、グループは、合計約162億円の設備投資及び大口修繕を実施する見通しと
なっています。また、令和元年度から令和6年度までの工業用アルコールの安定供給基盤の強化に
関する投資として、約180億円を計画しています。
この投資に係る償却負担は、グループ企業が協力して吸収し、顧客の負担増を極力回避します。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにとって、サステナビリティは、気候変動に伴う異常気象等により当社グループの中核事業である
発酵アルコールの原料の安定調達に影響するおそれも否定できないことから、重要な課題であると認識しておりま
す。また、気候変動対策が加速する中において、顧客の調達方針もサステナビリティに配意したものとなってきて
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おり、当社グループとしての適切な対応を求められております。
さらに、当社グループのアルコール・工業薬品部門、輸送部門においては、エネルギーコストが収益に与える影
響が特に大きいことから、徹底した省エネルギー化を進めることにより、環境負荷低減と事業基盤の強化を両立さ
せることが可能となると考えております。
あわせて、「永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満
足をいただける商品・サービスを提供」するとの当社の経営理念を実現する等の観点から、品質・安全性の向上及
び人的資本の充実を図ることが必要であると考えております。
このような観点から、当社グループにおいては、サステナビリティに関し、以下のような取組を行っておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①ガバナンス
当社グループは、官民における気候変動対策の進展等の工業用アルコールを取り巻く事業環境の変化を踏ま
え、取締役会での議論を経て「3カ年計画」(令和4年度~6年度)をとりまとめ、グループ各社はこれに基づ
く年度経営計画等の中で、環境負荷低減、品質・安全性向上及び人的資本の充実に向けた取組を記載しておりま
す。
グループ各社はそれぞれの取締役会において年度経営計画等の進捗管理を行い、当社の月次の取締役会におい
て、グループ各社の代表取締役から進捗状況の報告を受け、グループ全体の管理を行う仕組みとなっておりま
す。
②戦略
1)環境負荷低減への対応
「3カ年計画」(令和4年度~6年度)において、環境負荷低減への対応に関し、「日本アルコール産業㈱の
全工場は、最も省エネルギー効果の高い圧縮式ヒートポンプが導入され、 国内最高水準のCO 排出原単位である
2
と推定されますが、これに最新鋭の鹿島工場新系列を稼働させることで、更なるCO 排出原単位の向上を実現しま
2
す。これにより、工業用アルコール業界のCO 排出原単位の向上、ひいては国内CO 排出量の抑制に貢献します。」
2 2
と記載しております。
これに加えて、当社グループの各部門において、環境負荷低減に向けた以下のような不断の取組を行うことと
し、年度経営計画等に記載しております。
アルコール・工業薬品部門においては、エネルギー使用原単位の向上に向けた取組を行っております。
食品添加剤部門においては、製造過程で発生する排水量の削減を図るとともに、必要な排水処理施設の整備を
行い、適正な水質の確保を図っております。
輸送部門においては、デジタルタコメーターの活用等により、燃費向上に努めております。
2)品質・安全性向上への対応
「3カ年計画」(令和4年度~6年度)において、品質管理に関し、国際・国内規格との適合性を図るため、
「アルコール協会規格や上乗せ独自規格との適合性を確保するとともに、REACH登録、コーシャ、食品安全マネジ
メントシステムであるFSSC22000、化粧品原料のECOCERT・COSMOSなどの国際的認証を維持・管理します。」と記
載するとともに、日本アルコール産業㈱独自の「おいたち管理」について、「緊急時の迅速な対応、お客様への
トレーサビリティ情報やQibix情報の提供など引き続き有効活用を図ります。」と記載しております。
特に、日本アルコール産業㈱が令和4年度にFSSC22000の認証を取得したことに伴い、製品の販売・輸送に携わ
るグループ会社においても、品質確保のための管理強化を行ったところであります。
また、電子部品向け混合溶剤に使用する原料を、より人体への影響の低いものに計画的に転換してまいりま
す。
3)人的資本の充実
当社の人材育成及び社内環境整備の基本方針は、経営理念を実践するため、多様な人材がその能力を活かし
て、長期にわたって働くことができる社内環境を整備していくことであります。
このため、新卒者(総合職)を計画的に採用するとともに、若手社員研修その他の階層別研修、業務に必要な
国家資格取得の奨励・支援、グループ企業を含む複数部署の経験を通じて、その能力開発を支援しております。
また、仕事と家庭を両立しながら働ける環境を整備することにより、社員が適材適所でその能力を十分に発揮
できるよう、制度の周知や啓発のための研修を行うとともに、有給休暇取得の目標を設定して、取得を奨励して
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おります。
さらに、継続雇用制度の試行を通じたベテラン社員のより積極的な活用を進めながら、業務経験や専門的知識
が求められる業務分野では、積極的に中途採用を行うなど、多様な人材の確保に努めております。
これらの多様な人材を活用しつつ、グループ企業間の人事交流を含む適材適所の人事配置を行い、人材力の強
化と社員の定着率向上を図ってまいります。
③リスク管理
当社グループ各社は、サステナビリティに関するリスクについて、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損
失のリスクを適切に認識・評価するために定められた「リスク管理規程」等に基づき、内部統制システムの一環
として管理しております。なお、不測の事態が発生した場合には、各社社長を本部長とする対策本部の設置等に
より、迅速な対応を行うこととしております。
④指標及び目標
人材育成方針及び社内環境整備方針(提出会社)
指標 目標(令和5年度) 実績(当連結会計年度)
採用後10年間の女性社員の定着率 100% 80.4%
年次有給休暇の取得状況 11日以上 11.9日
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループ売上高のおよそ7割を占める工業用アルコールについては、引き続き厳しい競争が続く中
で、令和5年度においては、新型コロナウイルス感染症の分類変更等に伴い、アルコール需要は減少するこ
とが見込まれる一方で、ブラジルからの原料用アルコールの輸入価格の高止まりや合成アルコールの輸入数
量の増加など、事業を取り巻く環境に大きな変化が生じています。
このような状況の中においても、当社グループとしては、製造設備増強による安定供給力の強化を図り、
継続取引先と更に信頼関係を深めることが最重要課題であると受け止め、これに取り組んでおります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で緩やかな回復
が続いている一方、ウクライナでの戦争の影響によるエネルギー・商品価格の高騰、急激な円安、欧米各国の金融
引き締め等による世界的な景気回復の減速懸念など、取り巻く環境が厳しさを増しました。そして、令和4年度の
工業用アルコール需給については、コロナ禍における特需は落ち着いたものの高水準で推移し、また、令和4年2
月の三菱ケミカル㈱の合成アルコール事業終了に伴い、需給構造の変化が進展しました。
このような状況の下、当社グループは、i) 工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応、ii)
工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開、iii) 働きやすい職場環境の整備、iv) 品質・製造管理体
制の強化、v) DXの推進、vi) 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた適切な対応等を経営基本方針として事業に
取り組み、経営基盤の強化に努めました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,565,653千円増加し、84,819,206千円となりまし
た。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ549,836千円減少し、16,757,592千円となりまし
た。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,115,490千円増加し、68,061,613千円となりま
した。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、64,631,737千円 (前年同期比21.0%増) 、営業利益は、5,380,721千
円 (前年同期比6.3%増) 、経常利益は、5,092,327千円 (前年同期比4.4%減) 、親会社株主に帰属する当期純利
益は、3,511,471千円 (前年同期比2.0%増) となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引を相殺消去してお
ります。
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(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、工業用アルコールの原料価格やユーティリティー費用の高騰を反映して、年に複数回の価
格対応を顧客の理解を得ながら行ったこと等から、当連結会計年度の売上高は、60,352,191千円 (前年同期比
20.6%増)、営業利益は、4,597,248千円 (前年同期比1.1%増) となりました。
(b) 食品添加剤部門
当部門においても、価格対応を行ったものの、原材料価格の高騰等の影響により、当連結会計年度の売上高
は、3,965,888千円 (前年同期比32.5%増)、営業利益は、223,256千円 (前年同期比12.0%減) となりました。
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、前期に修繕費等が発生したことにより、当連結会計年度の売上高は、159,326千円 (前年同
期比0.0%増) 、営業利益は、260,434千円 (前年同期比3,567.8%増) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、当連結会計年度の売上高は、154,330千円 (前年同期比17.0%減)、営業利益は、220,405千
円 (前年同期比21.5%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は21,106,246千円となり、前連結会計年度末に比べ
5,049,271千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△3,750,731千円となり、前年同期の△776,987
千円に比べ2,973,743千円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務が減少したことにより「仕入債務の増減
額」が前年同期に比べ4,187,420千円減少し、売上債権が増加したことにより「売上債権の増減額」が前年同期に比
べ2,934,399千円減少した一方で、法人税等の支払額が前年同期に比べ3,739,828千円減少したことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,053,800千円となり、前年同期の△
5,363,259千円に比べ3,309,458千円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期
に比べ537,770千円減少し、当期において、投資有価証券の売却による収入が2,895,500千円あったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,070,034千円となり、前年同期の△197,827千
円に比べ1,267,862千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入が前年同期に比べ14,515,276
千円増加した一方で、短期借入金の返済による支出が前年同期に比べ13,308,472千円増加したことによるものであ
ります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
アルコール・工業薬品部門 47,536,321 133.3
食品添加剤部門 3,026,486 150.8
合計 50,562,808 134.2
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b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%)
アルコール・工業薬品部門 60,352,191 120.6
食品添加剤部門 3,965,888 132.5
不動産賃貸・倉庫部門 159,326 100.0
輸送部門 154,330 83.0
合計 64,631,737 121.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見
積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基
づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果
と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、84,819,206千円となり、前連結会計年度末に比べ2,565,653千円の増加
となりました。この主な要因は、棚卸資産が5,413,448千円、受取手形及び売掛金が2,607,024千円、建物及び構
築物が1,891,074千円、建設仮勘定が869,089千円、それぞれ増加し、現金及び預金が5,049,271千円、投資有価証
券が3,245,800千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、16,757,592千円となり、前連結会計年度末に比べ549,836千円の減少と
なりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,069,965千円、未払金が673,910千円、それぞれ減少し、
短期借入金が1,201,371千円、未払法人税等が760,081千円、その他流動負債が427,482千円、それぞれ増加したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、68,061,613千円となり、前連結会計年度末に比べ3,115,490千円の増
加となりました。この要因は、利益剰余金が3,406,471千円増加し、その他有価証券評価差額金が237,113千円、
非支配株主持分が53,867千円、それぞれ減少したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、64,631,737千円 (前年同期比21.0%増) となりました。セグメント別の売
上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、5,380,721千円 (前年同期比6.3%増) となりました。営業利益率は、前
連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し、8.3%となりました。これは主に、原材料価格の高騰によるものであり
ます。
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c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの
うち、とくに原料価格の高騰等により急速に増加した資金需要については、その一部を銀行借入れにより賄ってお
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期5カ年ビジョン」及び
「3カ年計画」(令和4年度~6年度)においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金
需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジ
メント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,106,246千円となり、さらに、当社は国内金
融機関から相対取引による当座貸越枠を有し、充分な資金流動性を確保しております。
5 【経営上の重要な契約等】
主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結
当社は、日本アルコール産業㈱と、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造
する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、
同社と合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。
6 【研究開発活動】
当社グループでは、長年培ってきた事業法(発酵)アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレン
ドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行ってお
ります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、17,911千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)アルコール・工業薬品部門
①アルコール製造技術の開発分野
原料アルコール中の不純物の効率的除去及びコスト削減を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開
発に取り組んでおります。
②アルコール品質分析技術の開発分野
定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究に取り組んでおります。
③アルコール製品開発分野
アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。
④発酵関連等商品開発分野
アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、5,754千円であります。
(2)食品添加剤部門
アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値
食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、12,157千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、生産・物流設備の増強等を目的とした設備投資を行いました。その総額は4,388,140
千円であり、セグメントでみると、アルコール・工業薬品部門で4,363,393千円、食品添加剤部門で8,111千円、不動
産賃貸・倉庫部門で144千円、輸送部門で16,491千円でありました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投
資を含めて記載しております。所要資金は自己資金を充当しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和5年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
工具、器
員数 摘要
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
具及び備 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
品
本店 全社的管理
アルコール・
(東京都中央区 設備及び販 564,284 ― 21,253 19,210 604,748 44 ※
工業薬品部門
他) 売設備等 (1,228.15)
荷捌、保
アルコール・
船橋事業所
管、溶剤混 644,744 30,178 233,176 61,410 969,510 15
(千葉県船橋市)
工業薬品部門
合設備 (17,777.44)
アルコール・
静岡事業所
荷捌設備 ― ― ― 223 223 0
(静岡県袋井市)
工業薬品部門
新潟事業所
荷捌、保
アルコール・
管、溶剤混 1,364 0 6,927 215 8,507 2
(新潟県新潟
工業薬品部門
合設備 (3,533.00)
市北区)
札幌支店
アルコール・
販売、保管
(北海道札幌市 11,373 0 900 11 12,284 3
設備
工業薬品部門
白石区) (1,336.26)
仙台支店 販売、保
アルコール・
(宮城県宮城 管、溶剤混 92,458 3,313 170,861 4,995 271,628 7
工業薬品部門
郡七ヶ浜町) 合設備 (16,081.98)
富山支店
アルコール・
(富山県富山 販売設備 456 ― 2,044 269 2,769 3 ※
工業薬品部門
市) (517.56)
名古屋支店
アルコール・
(愛知県名古 販売、保管
17,465 ― 6,558 5,336 29,360 8 ※
屋市瑞穂区 設備
工業薬品部門
(867.21)
他)
四日市事業所
アルコール・
(三重県四日 販売設備 1,545 0 ― 215 1,760 0 ※
工業薬品部門
市市) [2,464]
大阪支店
アルコール・
販売、賃貸
(大阪府大阪市 13,105 ― 7,805 215 21,126 15
設備
工業薬品部門
中央区) (161.02)
神戸事業所
アルコール・
荷捌、保管
(兵庫県神戸市 70,457 0 102,901 17,609 190,969 6
設備
工業薬品部門
東灘区) (8,008.18)
新神戸事業所
荷捌、保
アルコール・
管、溶剤混 311,114 6,644 1,570,333 19,965 1,908,059 7
(兵庫県神戸
工業薬品部門
合設備 (24,973.26)
市灘区)
広島支店 販売、保
アルコール・
(広島県安芸郡 管、溶剤混 109,863 5,631 596,181 4,518 716,195 9 ※
工業薬品部門
坂町) 合設備 (8,229.39)
四国支店
アルコール・
(香川県仲多 販売、保管
12,011 0 36 2,589 14,637 4
度郡多度津 設備
工業薬品部門
(1,655.95)
町)
福岡支店
アルコール・
(福岡県福岡市 販売設備 ― ― ― 215 215 6 ※
工業薬品部門
中央区)
荷捌、保
門司事業所
アルコール・
(福岡県北九 36,493 0 22,328 9,352 68,174 2
管、溶剤混
工業薬品部門
州市門司区) (4,948.08)
合設備
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
工具、器
員数 摘要
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
具及び備 合計
及び運搬
(名)
構築物 (面積㎡)
品
具
伊賀事業所 荷捌、保
アルコール・
(福岡県糟屋郡 管、溶剤混 2,311 ― 99,855 549 102,716 1
工業薬品部門
粕屋町) 合設備 (2,633.67)
出水事業所
アルコール・
荷捌、保管
(鹿児島県出水 3,959 ― ― 0 3,959 0
設備
工業薬品部門
市)
JAT大名ビル
不動産賃貸・
(福岡県福岡市 賃貸用店舗 55,737 ― 591 0 56,328 0
倉庫部門
中央区) (716.15)
[駐車場]
不動産賃貸・
長町駐車場
有料駐車場 267 ― 1,050 ― 1,317 0
(宮城県仙台市
倉庫部門
(2,449.52)
太白区)
アルコール・
その他
工業薬品部門
有料駐車場
(新潟県新潟市 1,286 ― 124,405 ― 125,692 0
等
不動産賃貸・
中央区他) (12,148.19)
倉庫部門
合計 1,950,302 45,768 2,967,210 146,905 5,110,186 132
(注) 1.※は、連結会社以外から賃借中のものを含んでおり、[ ]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。
2.金額には建設仮勘定は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 国内子会社
令和5年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
工具、器
会社名 員数 摘要
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
及び 具及び備 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
品等
運搬具
全社的管
アルコー
本社 ※
理設備、
ル・
日本アルコー
(注)
(東京都 保管設備 1,019,483 342,662 739,951 78,717 2,180,814 63
ル産業㈱
工業薬品部
4
及び研究 (21,803.58)
中央区他)
門
設備
鹿島工場
製造設備
〃 (茨城県 〃 2,043,505 951,784 1,542,000 16,142 4,553,432 32
等
(90,711.55)
神栖市)
磐田工場
(注)
〃 (静岡県 〃 〃 402,470 355,428 1,190,006 15,559 1,963,464 28
5
(46,966.54)
磐田市)
※
出水工場
831,600
(注)
(86,813.50)
〃 (鹿児島県 〃 〃 599,138 555,790 11,064 1,997,593 33
5
[16,227.90]
出水市)
石岡工場
不動産賃
跡地他
貸・
〃 賃貸設備 ― ― 1,042,704 ― 1,042,704 0
(茨城県
(37,624.28)
倉庫部門
石岡市他)
日本アルコー
計 4,064,597 2,205,665 5,346,261 121,483 11,738,008 156
ル産業㈱
本社・工
アルコー
全社的管
場(神奈
ル・
日本合成アル 理設備及
川県川崎 189,565 615,143 3,569,753 9,928 4,384,390 56
コール㈱ び製造設
工業薬品部
市川崎 (33,676.92)
備
門
区)
その他
(神奈川
有料駐車
〃 県横浜市 〃 4,236 ― 679,421 ― 683,657 0
場等
港南区 (5,620.59)
他)
日本合成アル
計 193,801 615,143 4,249,174 9,928 5,068,048 56
コール㈱
本社
全社的
日本アルコー
―
輸送部門 ― ― 5,140 5,140 9 ※
(東京都
ル物流㈱
管理設備
中央区)
仙台営業
所
―
〃 (宮城県 〃 運送設備 ― 598 3,250 3,849 12
宮城郡
七ヶ浜町)
鹿島営業
所
〃 〃 〃 875 0 ― 6,372 7,248 14
(茨城県
神栖市)
船橋営業
所
―
〃 〃 〃 ― 4,088 10,199 14,288 48
(千葉県
船橋市)
静岡営業
所
―
〃 〃 〃 ― 0 4,494 4,494 20
(静岡県
袋井市)
四日市営
業所
〃 〃 〃 982 1,000 ― 4,035 6,018 6 ※
(三重県
[1,752.00]
四日市市)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
摘
機械装置
工具、器
会社名 員数
建物及び 土地
要
(所在地) の名称 内容
及び 具及び備 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
品等
運搬具
新神戸営
業所
―
〃 (兵庫県 〃 〃 ― 1,888 10,464 12,353 33
神戸市灘
区)
神戸営業
所
―
〃 (兵庫県 〃 〃 ― 498 598 1,097 6
神戸市東
灘区)
広島営業
所
〃 〃 〃 ― 1,025 ― 2,546 3,571 9
(広島県安
芸郡坂町)
門司営業
所
―
〃 (福岡県 〃 〃 ― 722 3,588 4,310 6
北九州市
門司区)
出水営業
所
〃 〃 〃 356 0 ― 4,149 4,506 15 ※
(鹿児島県
出水市)
日本アルコー
計 2,214 9,823 ― 54,840 66,878 178
ル物流㈱
アルコー
ル・
全社的管
本店
工業薬品部
信和アルコー 理設備及
(東京都 2,137 34,210 33 915 37,296 21 ※
門
ル産業㈱ び販売設
(7.31)
中央区)
備等
食品添加剤
部門
船橋事業
製造設備
所
〃 〃 及び研究 3,411 21,418 ― 9,094 33,923 3
(千葉県
設備
船橋市)
仙台営業
所
販売設備
〃 (宮城県 〃 及び製造 1,760 2,494 ― 582 4,837 2
設備
宮城郡
七ヶ浜町)
名古屋営
業所
―
〃 (愛知県 〃 販売設備 ― ― 0 0 2
名古屋市
瑞穂区)
大阪支店
(大阪府
―
〃 〃 〃 355 9,583 19 9,958 6
大阪市中
央区)
新神戸事
業所
―
〃 (兵庫県 〃 製造設備 189 10,734 1,941 12,865 5
神戸市灘
区)
福岡営業
所
―
〃 (福岡県 〃 販売設備 ― ― 0 0 0 ※
福岡市中
央区)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
摘
機械装置
工具、器
会社名 員数
建物及び 土地
要
(所在地) の名称 内容
及び 具及び備 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
品等
運搬具
浦安土地
有料駐車
〃 (千葉県 〃 34 ― 4,837 ― 4,871 0
場
(77.12)
浦安市)
信和アルコー
計 7,888 78,440 4,870 12,553 103,753 39
ル産業㈱
全社的管
本店
アルコール海 理設備及
―
輸送部門 ― ― 8,683 8,683 14 ※
(東京都
運倉庫㈱ び輸送設
中央区)
備
アルコール海
―
計 ― ― 8,683 8,683 14
運倉庫㈱
(注)1.※は、連結会社以外から賃借中のものを含んでおり、[ ]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。
2.金額には建設仮勘定は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員数を表示しております。
4.日本アルコール産業㈱本社には、アルコール事業本部技術グループ及び関連事業本部の資産、不動産室袖ヶ
浦作業所の土地及び設備、アルコール事業本部ウルサン原料保管基地が含まれております。
5.日本アルコール産業㈱磐田・出水工場には、それぞれ作業所の土地及び設備が含まれております。また出水
工場の土地には宿舎用地が含まれております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント
事業所名 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法 年月 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
船橋事業所 アルコー
令和4年 令和5年
提出会社 (千葉県 ル・工業薬 その他設備 自己資金 ―
115 44
11月 8月
船橋市) 品部門
日 本 ア ル 鹿島工場 アルコー
令和3年 令和6年 製造能力
製造設備
コール産業 ル・工業薬 自己資金
(茨城県 8,890 4,445
4月 3月 300KL/日増
(注)
㈱ 品部門
神栖市)
川崎工場
アルコー
令和3年 令和5年 製造能力
日本合成ア 製造設備
(神奈川県
ル・工業薬 自己資金
799 19
8月 6月 70KL/日増
ルコール㈱ (注)
川崎市
品部門
川崎区)
(注) 既支払額を変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年3月31日 ) (令和5年6月30日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 10,500,000 10,500,000 ―
せん。
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和60年11月1日(注) 3,500,000 10,500,000 175,000 525,000 ― 1,550
(注) 有償株主割当 1:0.5
発行価格 1株当たり50円
資本組入額 1株当たり50円
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(5) 【所有者別状況】
令和5年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 111 ― ― 320 431 ―
所有株式数
― ― ― 5,555,038 ― ― 4,944,962 10,500,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 52.91 ― ― 47.09 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和5年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
雨 貝 二 郎 柏市 429 4.09
國 井 愛 子 世田谷区 321 3.06
第一アルコール㈱ 中野区中野4-10-2 243 2.32
サンケミファ㈱ 仙台市青葉区中央3-3-3 231 2.20
㈱ニューヘヤー化粧料本舗 千代田区神田東松下町11 225 2.15
㈱柳屋本店 中央区日本橋馬喰町1-10-6 201 1.92
高砂香料工業㈱ 大田区蒲田5-37-1 201 1.92
長谷川香料㈱ 中央区日本橋本町4-4-14 187 1.78
甘糟化学産業㈱ 千代田区神田西福田町3 181 1.72
㈱加美乃素本舗 神戸市中央区熊内橋通3-3-25 177 1.69
計 ― 2,398 22.84
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)
10,500,000
10,500,000
発行済株式総数 10,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,500,000 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式3,847株(議決権
3,847個)が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
配当政策については、継続して安定した配当を行うことを念頭におき、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業
展開に備えるため内部留保の充実などを勘案して決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の配当については、当事業年度の業績に留意し、1株につき12円の配当を実施いたしました。
内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実及び今後の事業展開に有効活用し、長期的に企業価値の向上に
努めてまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主総会決議日 令和5年6月29日
配当金の総額 126,000 千円
1株当たり配当額 12 円
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として、社外取締役1名を含む10名(令和5年6月30日現在)の取締
役で構成された取締役会があり、社外監査役3名を含む4名(令和5年6月30日現在)の監査役の参加を得て活発な
議論を行っております。
また、コンプライアンスの徹底の観点から、法務・コンプライアンス室を設置するとともに、疑問点について
は、顧問弁護士の意見を求め、また、アルコール事業法上の諸問題については、所轄官庁の意見を機敏に照会して
おります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
1) 当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、前述のとおり取締役は10名で、うち1名が社外取締
役、監査役は4名で、うち3名は社外監査役であります。
また、当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
なお、平成26年4月から、執行役員制度を導入しております。
2) 株主総会に関する事項、役員に関する事項、年度経営計画、経営戦略、中長期方針等を審議決定し、その適
切な業務執行を確保するため、取締役及び監査役が出席する取締役会を原則毎月1回開催し、業務執行状況に
ついての報告を受けるとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度は合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 取締役会出席状況
代表取締役 雨貝 二郎 全17回中17回
取締役 塚越 雄一 全17回中17回
取締役 古根 昇 全17回中17回
取締役 植野 勲 全17回中17回
取締役 佐藤 透 全17回中17回
取締役 今井 雅彦 全17回中17回
取締役 守谷 治 全17回中17回
取締役 木本 匡亮 全17回中17回
取締役 吉林 等 全17回中17回
社外取締役 安達 健祐 全17回中17回
3) 内部監査については、内部監査規程に基づき、経営企画部に主任監査人、監査人及び監査補佐人を置き、内
部監査を実施しております。
4) 開示書類の内容に関しましては、法の要請事項に合致し、かつ記載内容が正確であることを確実にするた
め、民間の専門企業から適宜、助言を受けております。財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準
等に準拠し、表示の合理的な保証を得るために、会計監査人の監査を受けております。
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を保ちな
がら、監査を受けております。また、この他必要に応じて顧問弁護士から助言を受けております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
1) 職務執行の基本方針
当社は、役職員の職務執行の基本方針として、次の経営理念を掲げる。
<経営理念>
私たちは、永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信
頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。
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当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するための体制の構築、維持・整備していくことを経営の最
重要課題のひとつとし、以下の内部統制システムを構築する。
2) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、公正で高い倫理感に基づいて行動するよう「企業倫理憲章」及び
「企業行動規範」を定める。
法務・コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するとともに、同室におい
て、コンプライアンス上、疑義ある行為の相談を受付けるものとする。
3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、適切に保存・管理するものとする。
4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を
定める。なお、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行うも
のとする。
5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月1回開催し、その他必要に応じて随時開催する。
また、取締役会は、中期経営計画及び単年度経営計画を策定し、代表取締役以下各担当取締役はその達成に
向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行うものとする。
さらに、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図るとともに、執行役員制度を導入
し、業務執行力の強化と取締役会の活性化を図るものとする。
6) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び監査役が、主要な子会社の取締役、監査役に就任するなどにより、当社及び子会社間で緊
密な連携を図る。
また、当社及び子会社は、グループ内での調整を経た中期及び単年度の経営計画に基づき、連携を図りなが
ら効率的業務執行に努める。
必要に応じ、当社の取締役及び監査役は、子会社から重要事項について報告を受けるものとする。
グループ全体の統一的指針に基づき、当社及び子会社業務について内部監査を行う。
当社及び子会社において、法務・コンプライアンス室を設置するなどコンプライアンス確保の体制を整備す
るとともに、当社の法務・コンプライアンス室で、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行う。
当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応体制を整備する。
7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
なお、その任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独
立性を確保するものとする。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対し報
告を求めることができる。
当社及び子会社の取締役及び使用人が職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った
時は、遅滞なく監査役に報告するものとする。監査役が必要と判断したときは、子会社の取締役及び使用人に
対し報告を求めることができる。
監査役は、会計監査人と情報交換を行い、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
また、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士及び公認会計士等の外部の
専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該
費用を速やかに支給する。
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(3) リスク管理体制の整備の状況
「(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 ② 内部統制システムの整備の状況 4) 損失の危
険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
(4)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 ② 内部統制システムの整備の状況 6)当社及び
その子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
(5) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 273,108 千円 (うち社外取締役14,592千円)
監査役に支払った報酬 30,540 千円 (うち社外監査役15,855千円)
計 303,648 千円
(注)報酬には、当事業年度に係る役員賞与分及び役員退職慰労引当金繰入額を含めております。
(6) 役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保
険により、被保険者が平成23年3月1日以降の職務執行に関連して負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の
損害を填補することとしております。
当該保険契約では、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因した損害は填補されないなどの
一定の免責事由を設けること等により、役員等の職務の執行の適正 性が損なわれることのないよう措置しておりま
す。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保
険者について、その保険料は会社負担としております。
(7) 取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和43年4月 通商産業省(現、経済産業省)入省
平成9年1月 人事院公務員研修所長
〃 公平局長
平成11年7月
平成13年1月 ㈱ダイエー代表取締役会長
代表取締役
雨 貝 二 郎 昭和20年4月13日生 (注)3 429
平成16年6月 当社代表取締役社長
取締役会長兼社長
〃 代表取締役会長兼社長(現任)
平成18年6月
平成20年6月 日本アルコール産業㈱取締役会長(現任)
平成29年10月 日本合成アルコール㈱代表取締役会長
(現任)
昭和61年4月 当社入社
平成25年4月 〃 総務部次長
平成27年4月 信和アルコール産業㈱執行役員総務部長
平成28年4月 当社執行役員総務部長兼社長室長
〃 福岡支店長
平成28年4月
平成28年10月 〃 執行役員総務部部長(総務・経理担
取締役
当)
総務部長
平成29年4月 〃 執行役員総務部長
兼 法務・コンプライアン 塚 越 雄 一 昭和38年3月28日生 (注)3 117
令和元年6月 〃 取締役総務部長
ス室担当
令和元年10月 〃 取締役総務部長兼法務・コンプライ
兼秘書室長
アンス室担当
令和2年11月 〃 取締役総務部長兼法務・コンプライ
アンス室担当兼情報システム室長
令和3年5月 当社取締役総務部長兼法務・コンプライ
アンス室担当兼秘書室長兼情報システム
室長
令和4年4月 当社取締役総務部長兼法務・コンプライ
アンス室担当兼秘書室長(現任)
昭和55年4月 当社入社
〃 名古屋支店次長
平成22年4月
〃 名古屋支店長
平成25年4月
〃 東京営業部長
平成27年4月
取締役
古 根 昇 昭和36年8月13日生 (注)3 112
人事部長
〃 総務部長
平成28年4月
〃 執行役員総務部部長(人事担当)
平成28年10月
〃 執行役員人事部長
平成29年4月
〃 取締役人事部長(現任)
平成29年6月
昭和56年4月 当社入社
〃 大阪支店長
平成25年4月
〃 執行役員大阪支店長
平成27年4月
〃 執行役員営業部長兼東京営業部長
平成29年6月
取締役
〃 執行役員営業部長
平成30年4月
植 野 勲 昭和37年6月2日生 (注)3 112
営業部長
〃 取締役営業部長
平成30年6月
〃 日本アルコール産業㈱代表取締役グルー
プ提携業務管掌(現任)
令和2年4月 当社取締役営業部長兼東京営業部長
〃 取締役営業部長(現任)
令和3年4月
昭和42年3月 当社入社
〃 経営企画部次長
平成17年3月
〃 代表取締役総務部長
平成18年6月
〃 代表取締役常務取締役総務部長
平成20年6月
取締役
佐 藤 透 昭和23年12月25日生 (注)3 147
平成23年4月
〃 代表取締役副社長
相談役
社長補佐兼総務部長兼経営企画部長
平成26年6月 〃 取締役副会長
グループ幹部人事交流担当
平成30年6月 〃 取締役相談役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年4月 当社入社
〃 東京営業部次長
平成22年4月
〃 大阪支店長
平成22年6月
〃 総務部長
平成25年4月
〃 取締役総務部長
平成25年6月
〃 取締役総務部長兼社長室長
平成26年6月
平成27年10月
〃 取締役総務部長兼社長室長兼経営企
画部長
平成28年4月
〃 取締役特命事項管掌
取締役 今 井 雅 彦 昭和32年6月16日生 (注)3 112
平成28年6月
〃 取締役
〃
日本アルコール物流㈱代表取締役社長
令和元年6月
当社取締役社長室長
令和2年6月 当社取締役特命事項管掌
日本アルコール産業㈱代表取締役常務社
令和4年4月
長補佐
令和4年6月
当社取締役(現任)
〃 日本アルコール産業 ㈱ 代表取締役社長
(現任)
昭和54年4月 通商産業省(現、経済産業省)入省
平成10年7月 〃 産業政策局産業組織課長
平成12年1月 外務省在ジュネーブ日本政府代表部参事
官
平成14年7月 経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易
管理課長
平成16年7月 財団法人2005年日本国際博覧会協会審議
役
平成18年8月 日本産業パートナーズ㈱マネージング・
取締役 守 谷 治 昭和30年7月11日生 (注)3 112
ディレクター
平成26年3月 KHネオケム㈱常勤監査役
平成28年4月 当社常務執行役員経営企画部長
平成30年3月 日伯エタノール㈱代表取締役社長
令和元年6月
当社取締役(現任)
〃 日本合成アルコール㈱代表取締役社長
(現任)
〃
日伯エタノール㈱代表取締役(現任)
昭和55年4月 キリンビール㈱入社
〃 首都圏地区本部流通部長
平成10年3月
平成15年10月 フラワーシーズン㈱代表取締役社長
平成18年3月 キリンビール㈱首都圏流通本部長
平成22年3月 キリンMCダノンウォーターズ㈱代表取
締役社長
平成24年3月 メルシャン㈱常務執行役兼第一アルコー
ル㈱代表取締役社長
平成26年2月 信和アルコール産業㈱顧問
取締役 木 本 匡 亮 昭和32年3月25日生 (注)3 94
〃 営業部長
平成26年4月
〃 取締役営業部長
平成26年6月
〃 常務取締役営業部長
令和元年6月
〃 常務取締役営業統括兼営業企画室長
令和3年4月
兼営業部長兼業務部長
〃 常務取締役社長補佐
令和4年4月
令和4年6月 当社取締役(現任)
〃 信和アルコール産業㈱代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和61年4月 当社入社
平成25年4月 日本アルコール物流㈱営業部長
平成27年4月 当社福岡支店長
平成28年4月 日本アルコール物流㈱営業部長兼複合輸
送部長兼緊急対策室長
〃 執行役員営業部長兼複合輸送部長
平成28年10月
〃 取締役営業部長
平成29年6月
取締役 吉 林 等 昭和38年9月23日生 (注)3 94
〃 代表取締役常務取締役企画管理部長
令和元年6月
兼営業部長
令和4年4月
〃 代表取締役常務取締役企画管理部長
令和4年6月
当社取締役(現任)
〃 日本アルコール物流㈱代表取締役社長
(現任)
昭和52年4月 通商産業省(現、経済産業省)入省
平成18年7月 経済産業省大臣官房総括審議官
平成19年7月 〃 貿易経済協力局長
平成20年7月 〃 大臣官房長
平成22年7月 〃 経済産業政策局長
平成23年8月 〃 経済産業事務次官
平成25年10月 日本生命保険相互会社特別顧問
取締役 安 達 健 祐 昭和27年7月27日生 (注)3 ―
平成26年6月 東洋エンジニアリング㈱社外取締役
〃
旭化成㈱社外取締役
平成28年6月 ㈱商工組合中央金庫代表取締役社長
令和元年6月 一般財団法人企業活力研究所会長(現任)
令和2年6月 ㈱ツガミ社外取締役(現任)
令和3年6月 当社社外取締役(現任)
令和5年3月 ENECHANGE㈱社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年4月 通商産業省(現、経済産業省)東京通商
産業局石岡アルコール工場入省
平成13年4月 新エネルギー・産業技術総合開発機構鹿
島アルコール工場総務課長
平成18年4月 日本アルコール産業㈱品質・環境管理課
長
〃 企画管理本部総務部長
平成23年3月
〃 取締役企画管理本部長
平成23年6月
〃 取締役特命事項管掌
平成27年4月
常勤監査役 荻 谷 孝 一 昭和29年4月22日生 (注)4 ―
平成27年6月 日本合成アルコール㈱取締役企画管理本
部長
〃 常務取締役企画管理本部長
平成29年10月
〃 常務取締役管理本部長
平成29年12月
平成30年6月 当社常勤監査役(現任)
〃 日本アルコール産業㈱常勤監査役(現
任)
〃 日本合成アルコール㈱監査役(現任)
昭和52年10月
㈱東京アカウンティングセンター(現、
TAC㈱)入社
昭和57年8月 監査法人朝日会計社(現、有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
平成28年7月 若原文安公認会計士事務所開業(現任)
監査役 若 原 文 安 昭和29年4月2日生 (注)4 ―
平成29年7月 信和アルコール産業㈱監査役(現任)
〃 日本アルコール物流㈱監査役(現任)
〃 アルコール海運倉庫㈱監査役(現任)
平成30年6月 当社監査役(現任)
令和元年6月 日伯エタノール㈱監査役(現任)
昭和54年4月 通商産業省(現、経済産業省)入省
〃 貿易局検査デザイン行政室長
平成5年5月
〃 工業技術院国際研究協力課長
平成8年6月
平成9年7月 公正取引委員会経済取引局経済調査課長
監査役 玉 木 昭 久 昭和30年11月5日生 (注)5 ―
平成13年1月 経済産業省中小企業庁商業課長
平成15年10月
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
平成17年6月 当社監査役(現任)
令和3年1月 玉木総合法律事務所開業(現任)
昭和60年10月
等松青木監査法人(現、有限責任監査法
人トーマツ)入所
平成元年4月 公認会計士登録
監査役 石 黒 徹 昭和35年4月16日生 (注)5 ―
平成4年1月 石黒公認会計士事務所開業(現任)
平成4年2月 税理士登録
平成17年6月 当社監査役(現任)
計 1,332
(注)1.取締役 安達健祐は、社外取締役であります。
2.監査役 若原文安、玉木昭久及び石黒 徹は、社外監査役であります。
3.任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役との人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、毎期監査役監査計画書を策定し、これに基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほ
か、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び支店において業務及び財産の状況
を調査し、また、監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役会に出席するほか、必要に応じて子会社か
ら営業の報告を受け監査業務を遂行しております。
監査役は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(社外監査役)の構成であります(令和5年6月30日現在)。
常勤監査役 荻谷孝一氏は、当社子会社の企画管理本部長として経理財務を担当し、幅広い見識と豊富な経験
を有しております。社外監査役 若原文安及び石黒 徹の両氏は、公認会計士として、また、社外監査役 玉木
昭久氏は、弁護士として高度な専門的知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査役会は、原則3ヶ月に1回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されており、監査の方針、監査計
画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討するととも
に、監査役が効率的な監査を行うため会計監査人と会計監査上必要な情報交換を行う機会を設け、会計監査人と
の連携を密にするよう運営されております。
当事業年度において当社は監査役会を合計7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 荻谷 孝一 全7回中7回
社外監査役 若原 文安 全7回中7回
社外監査役 玉木 昭久 全7回中7回
社外監査役 石黒 徹 全7回中6回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、経営企画部が主管となり、本店、支店及び子会社に対する業務監
査、財務監査等を行っております。
当事業年度は、子会社を含め、合計20拠点について内部監査を実施しております。
内部監査を行う監査人は、経営企画部長を主任監査人とし、監査人及び監査補佐人は、当社及び子会社役職員
の中から指名されております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
大立目 克 哉 (有限責任 あずさ監査法人)
田 原 諭 (有限責任 あずさ監査法人)
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 8名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、現会計監査人が当社の会
計監査人として適任であると判断しております。
監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出い
たします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行うこととし、当期の監査活動に対し、品質管理体制、独立性、専
門性及び監査報酬等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 23,700 ―
連結子会社 9,500 ― 9,500 ―
計 30,500 ― 33,200 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、妥当なものと判断し、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
非上場会社のため記載すべき事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
非上場会社のため記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年4月1日から令和5年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、有限責任 あずさ監査法
人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,171,861 21,122,590
※1 11,090,245 ※1 13,697,269
受取手形及び売掛金
※2 12,517,273 ※2 17,930,722
棚卸資産
その他 1,266,968 845,127
△ 944 △ 1,282
貸倒引当金
流動資産合計 51,045,404 53,594,426
固定資産
有形固定資産
※6 4,655,016 ※6 6,546,091
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 2,355,306 2,954,841
※6 13,162,572 ※6 13,162,572
土地
建設仮勘定 3,712,377 4,581,466
376,247 354,394
その他(純額)
※3 ,※4 24,261,520 ※3 ,※4 27,599,366
有形固定資産合計
無形固定資産
89,188 78,184
投資その他の資産
※5 6,387,408 ※5 3,141,608
投資有価証券
繰延税金資産 114,431 133,929
その他 355,618 272,714
△ 18 △ 1,023
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,857,440 3,547,228
固定資産合計 31,208,148 31,224,779
資産合計 82,253,552 84,819,206
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,181,260 5,111,295
※6 640,404 ※6 1,841,775
短期借入金
未払金 3,016,179 2,342,269
未払法人税等 283,356 1,043,438
賞与引当金 341,378 353,276
災害損失引当金 316,000 316,000
497,682 925,165
その他
流動負債合計 12,276,262 11,933,220
固定負債
長期未払金 662,447 585,373
繰延税金負債 1,888,479 1,699,155
役員退職慰労引当金 840,349 926,072
退職給付に係る負債 1,333,657 1,304,024
306,233 309,746
その他
固定負債合計 5,031,166 4,824,372
負債合計 17,307,429 16,757,592
純資産の部
株主資本
資本金 525,000 525,000
資本剰余金 5,074 5,074
48,223,047 51,629,519
利益剰余金
株主資本合計 48,753,121 52,159,593
その他の包括利益累計額
1,414,552 1,177,438
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,414,552 1,177,438
非支配株主持分 14,778,449 14,724,581
純資産合計 64,946,123 68,061,613
負債純資産合計 82,253,552 84,819,206
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
※1 53,399,052 ※1 64,631,737
売上高
※2 41,289,944 ※2 52,169,131
売上原価
売上総利益 12,109,108 12,462,606
※3 ,※4 7,045,383 ※3 ,※4 7,081,884
販売費及び一般管理費
営業利益 5,063,725 5,380,721
営業外収益
受取利息 56,116 52,495
受取配当金 63,863 112,035
保険代理店収入 16,506 16,511
受取保険金 21,524 15,685
為替差益 127,985 ―
25,087 37,214
その他
営業外収益合計 311,083 233,942
営業外費用
支払利息 3,701 10,049
保険代理店費用 3,662 3,714
持分法による投資損失 7,461 6,132
遊休資産諸費用 8,156 6,875
事故関連損失 17,959 ―
為替差損 ― 469,774
8,067 25,790
その他
営業外費用合計 49,008 522,336
経常利益 5,325,800 5,092,327
特別利益
※5 50,859 ※5 180
固定資産売却益
― 5,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 50,859 5,680
特別損失
※6 8,803 ※6 940
固定資産除却損
固定資産撤去費用 1,476 ―
― 10,000
投資有価証券売却損
特別損失合計 10,279 10,940
税金等調整前当期純利益 5,366,379 5,087,067
法人税、住民税及び事業税
1,631,541 1,708,845
79,061 △ 104,193
法人税等調整額
法人税等合計 1,710,603 1,604,652
当期純利益 3,655,776 3,482,415
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
214,529 △ 29,056
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 3,441,246 3,511,471
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
当期純利益 3,655,776 3,482,415
その他の包括利益
△ 867,567 △ 237,113
その他有価証券評価差額金
※1 △ 867,567 ※1 △ 237,113
その他の包括利益合計
包括利益 2,788,209 3,245,301
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,573,679 3,274,358
非支配株主に係る包括利益 214,529 △ 29,056
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 525,000 5,074 44,939,300 45,469,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 157,500 △ 157,500
親会社株主に帰属する
3,441,246 3,441,246
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 3,283,746 3,283,746
当期末残高 525,000 5,074 48,223,047 48,753,121
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,282,119 2,282,119 14,598,736 62,350,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 157,500
親会社株主に帰属する
3,441,246
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 867,567 △ 867,567 179,713 △ 687,853
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 867,567 △ 867,567 179,713 2,595,892
当期末残高 1,414,552 1,414,552 14,778,449 64,946,123
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 525,000 5,074 48,223,047 48,753,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
親会社株主に帰属する
3,511,471 3,511,471
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 3,406,471 3,406,471
当期末残高 525,000 5,074 51,629,519 52,159,593
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,414,552 1,414,552 14,778,449 64,946,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000
親会社株主に帰属する
3,511,471
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 237,113 △ 237,113 △ 53,867 △ 290,981
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 237,113 △ 237,113 △ 53,867 3,115,490
当期末残高 1,177,438 1,177,438 14,724,581 68,061,613
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,366,379 5,087,067
減価償却費 958,033 964,171
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 119,940 85,723
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,408 11,897
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,410 1,343
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 76,752 △ 29,632
受取利息及び受取配当金 △ 119,979 △ 164,531
支払利息 3,701 10,049
持分法による投資損益(△は益) 7,461 6,132
固定資産売却損益(△は益) △ 50,859 △ 180
固定資産除却損 8,803 940
投資有価証券売却損益(△は益) ― 4,500
受取保険金 △ 21,524 △ 15,685
為替差損益(△は益) △ 6,104 314,774
売上債権の増減額(△は増加) 327,374 △ 2,607,024
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,570,871 △ 5,413,448
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 38,528 27,275
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 79,010 167,792
仕入債務の増減額(△は減少) 2,117,455 △ 2,069,965
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 727,889 73,745
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 728,580 405,125
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 136,460 △ 42,457
△ 11,253 △ 73,560
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 3,499,837 △ 3,255,947
利息及び配当金の受取額
120,106 175,159
保険金の受取額 21,524 14,825
利息の支払額 △ 3,686 △ 9,827
△ 4,414,769 △ 674,941
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 776,987 △ 3,750,731
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,928 △ 2,073
投資有価証券の売却による収入 ― 2,895,500
固定資産の取得による支出 △ 5,498,460 △ 4,960,689
固定資産の売却による収入 136,167 303
定期預金の預入による支出 △ 16,343 △ 16,343
定期預金の払戻による収入 16,343 16,343
貸付けによる支出 △ 3,938 △ 1,300
貸付金の回収による収入 4,658 4,342
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,125 △ 701
1,368 10,819
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,363,259 △ 2,053,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,400,000 16,915,276
短期借入金の返済による支出 △ 2,405,432 △ 15,713,904
配当金の支払額 △ 157,578 △ 106,526
△ 34,816 △ 24,811
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 197,827 1,070,034
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,104 △ 314,774
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,331,969 △ 5,049,271
現金及び現金同等物の期首残高 32,487,487 26,155,518
※1 26,155,518 ※1 21,106,246
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
(1)連結子会社の名称
日本アルコール産業㈱
日本合成アルコール㈱
日本アルコール物流㈱
信和アルコール産業㈱
アルコール海運倉庫㈱
(2)非連結子会社の名称等
日伯エタノール㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社 1 社
持分法を適用した非連結子会社の名称 日伯エタノール㈱
なお、関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 2~20年
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物を除く)によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これは、当社グループが、「3カ年計画(令和4年度~6年度)」において、工業用アルコールの安定的供給の
ために必要な製造能力を確保するため、大規模な設備投資等を行うこととしており、当該計画を契機に、有形固定
資産の減価償却方法を再検討した結果、今後、生産高及び設備の稼働率が安定的に推移するものと見込まれること
から、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が有形固定資産の使用実態をより適切に反映でき
ると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
210,977千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、国内における商品及び製品の販
売、物流サービスであります。商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。物流サービスにおいては、顧客
との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用
しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定
される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価してお
ります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 令和4年3月31日 )
( 令和5年3月31日 )
受取手形 1,054,540 千円 1,206,817 千円
売掛金 10,035,646 千円 12,490,368 千円
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
商品及び製品 6,315,493 千円 7,406,282 千円
原材料及び貯蔵品 6,201,779 千円 10,524,439 千円
※3 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
有形固定資産の
24,221,755 千円 25,025,861 千円
減価償却累計額
※4 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
固定資産の取得価額から
直接減額された 212,472千円 212,472千円
国庫補助金等圧縮累計額
※5 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
投資有価証券(株式)
50,815千円 44,682千円
※6 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
建物及び構築物 599,556千円 560,175千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,579,688千円 2,540,307千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
短期借入金 600,000千円 1,810,085千円
7 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
35,720千円 35,286千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情 報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前期計上簿価切下戻入額相殺
後)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
△ 44 千円 194 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
運賃 2,074,043 千円 2,172,442 千円
給料手当 1,403,994 千円 1,459,065 千円
賞与引当金繰入額 229,968 千円 236,559 千円
退職給付費用 98,931 千円 105,967 千円
役員退職慰労引当金繰入額 119,733 千円 122,600 千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
23,225 千円 17,911 千円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
機械装置及び運搬具 394千円 58千円
土地 50,464千円 ―千円
その他(工具、器具及び備品) ―千円 122千円
計 50,859千円 180千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
建物及び構築物 8,168千円 628千円
機械装置及び運搬具 309千円 25千円
その他(工具、器具及び備品他) 325千円 286千円
計 8,803千円 940千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,250,511千円 △346,242千円
― 4,500千円
組替調整額
税効果調整前
△1,250,511千円 △341,742千円
382,944千円 104,628千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △867,567千円 △237,113千円
その他の包括利益合計 △867,567千円 △237,113千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,500 - - 10,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和3年6月29日
普通株式 157,500 15 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年6月29日
普通株式 利益剰余金 105,000 10 令和4年3月31日 令和4年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,500 - - 10,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年6月29日
普通株式 105,000 10 令和4年3月31日 令和4年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和5年6月29日
普通株式 利益剰余金 126,000 12 令和5年3月31日 令和5年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
現金及び預金 26,171,861千円 21,122,590千円
預入期間が3か月を超える
△16,343千円 △16,343千円
定期預金等
現金及び現金同等物 26,155,518千円 21,106,246千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
1年以内 139,036千円 145,100千円
1年超 306,675千円 266,856千円
合計 445,711千円 411,956千円
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
1年以内 67,735千円 67,735千円
1年超 338,678千円 270,942千円
合計 406,413千円 338,678千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその多くを短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要が
あれば、主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替の変動リスクを回避するこ
とを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、業務上の関係を
有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に関する
資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、グループ各社の債権管理規程等に基づき、それぞれの営業債権についての取引先ごとの期日
管理並びに与信管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、その手法を為替予約取引に限定し、信用度の高い国内の金融機関との
み取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に
係る権限や手続きを定めた規程を策定し、この規程に基づき、経理担当部門が決裁権限者の承認を得て為替予約
取引を行っております。また、企画担当部門においては、為替予約取引の管理を行い、定期的に資料を作成し担
当役員に報告し、担当役員はこれらの内容につき取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が月次及び3ヶ月ごとに資金繰計画を作成する
等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額
の重要性が乏しい科目及び、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については記載を省
略しております。
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券 6,336,588 6,336,588 ―
資産計 6,336,588 6,336,588 ―
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 50,820
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券 3,096,920 3,096,920 ―
資産計 3,096,920 3,096,920 ―
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 44,687
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
4年超
1年以内
5年以内
(千円)
(千円)
現金及び預金 26,171,861 ―
受取手形及び売掛金 11,090,245 ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
― 400,000
合計 37,262,106 400,000
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 21,122,590
受取手形及び売掛金 13,697,269
合計 34,819,860
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(注2)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年以内(千円)
短期借入金 640,404
合計 640,404
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
1年以内(千円)
短期借入金 1,841,775
合計 1,841,775
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,331,518 ― ― 3,331,518
社債 ― 3,005,070 ― 3,005,070
資産計 3,331,518 3,005,070 ― 6,336,588
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当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,096,920 ― ― 3,096,920
資産計 3,096,920 ― ― 3,096,920
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。一方で、社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
3,318,433 1,379,624 1,938,808
債券 3,005,070 2,900,000 105,070
小計 6,323,503 4,279,624 2,043,878
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 13,084 18,220 △5,136
債券 ― ― ―
小計 13,084 18,220 △5,136
合計 6,336,588 4,297,845 2,038,742
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
3,080,667 1,380,510 1,700,156
小計 3,080,667 1,380,510 1,700,156
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 16,252 19,408 △3,156
小計 16,252 19,408 △3,156
合計 3,096,920 1,399,919 1,697,000
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
債券 2,895,500 5,500 10,000
合計 2,895,500 5,500 10,000
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を
設けております。ただし、連結子会社のうち日本アルコール産業㈱は、前払退職金制度を採用しており、同社が「日
本アルコール産業株式会社法」(平成17年4月20日 法律第32号)に基づいて業務に係る権利義務を承継した、新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る退職金未払額について、長期未払金として計上しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度の確定給付企業年
金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度39,532千円、当連結会計年度39,934千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
令和3年3月31日現在 令和4年3月31日現在
年金資産の額 166,870,916 182,141,141
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
150,293,785 151,351,827
金の額との合計額
差引額 16,577,130 30,789,314
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5%(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当連結会計年度 0.5%(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,572,833千円、当連結会計
年度6,169,807千円)から剰余金(前連結会計年度25,149,963千円、当連結会計年度36,959,121千円)を控除した額で
あります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,256,904 1,333,657
退職給付費用 105,252 110,608
退職給付の支払額 28,500 140,240
退職給付に係る負債の期末残高 1,333,657 1,304,024
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,333,657 1,304,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,333,657 1,304,024
退職給付に係る負債 1,333,657 1,304,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,333,657 1,304,024
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度105,252千円 当連結会計年度110,608千円
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 410,165千円 400,603千円
賞与引当金 105,532千円 109,052千円
役員退職慰労引当金 261,505千円 288,311千円
未払事業税 21,397千円 72,125千円
233,091千円 263,419千円
その他
繰延税金資産小計 1,031,693千円 1,133,512円
評価性引当額 △345,654千円 △372,375千円
繰延税金資産合計 686,038千円 761,136千円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額 △1,216,904千円 △1,216,904千円
固定資産圧縮積立金 △606,899千円 △587,255千円
その他有価証券評価差額金 △624,822千円 △520,080千円
△11,460千円 △2,122千円
その他
繰延税金負債合計 △2,460,086千円 △2,326,363千円
繰延税金資産負債の純額 △1,774,048千円 △1,565,226千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アルコール・ 食品添加剤 不動産賃貸・
輸送部門
工業薬品部門 部門 倉庫部門
財又はサービスの移転時期
一時点 50,060,176 2,993,717 ― 8,922 53,062,815
一定期間 ― ― ― 176,914 176,914
顧客との契約から生じる収益 50,060,176 2,993,717 ― 185,836 53,239,730
その他の収益 ― ― 159,322 ― 159,322
外部顧客への売上高 50,060,176 2,993,717 159,322 185,836 53,399,052
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アルコール・ 食品添加剤 不動産賃貸・
輸送部門
工業薬品部門 部門 倉庫部門
財又はサービスの移転時期
一時点 60,352,191 3,965,888 ― 4,239 64,322,319
一定期間 ― ― ― 150,091 150,091
顧客との契約から生じる収益 60,352,191 3,965,888 ― 154,330 64,472,411
その他の収益 ― ― 159,326 ― 159,326
外部顧客への売上高 60,352,191 3,965,888 159,326 154,330 64,631,737
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき
商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しておりま
す。
商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収
益を認識しております。商品及び製品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、第三者のために回
収する額として、事業法に定める国庫納付金を、顧客との契約において約束した対価から控除しております。
商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引渡した時点から1年以内に受領しており
ます。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識しております。物流サービスにおける対価は、顧客への役務の提供が終了した時
点から1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アルコール・
工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の4つを報告セグメントとして
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬
品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。
「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事
業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グルー
プ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいておりま
す。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社
は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得
した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっ
ておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「アルコール・工業薬品部門」で206,030千
円、「食品添加剤部門」で4,173千円、「不動産賃貸・倉庫部門」で104千円、「輸送部門」で669千円それぞれ増加
しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
アルコー 不動産賃
調整額
食品添加剤
計上額
ル・工業薬 貸・倉庫部 輸送部門 計
部門
(注)1,2
品部門 門
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 50,060,176 2,993,717 159,322 185,836 53,399,052 ― 53,399,052
セグメント間の内部
1,537,139 228,890 239,028 4,359,235 6,364,293 △ 6,364,293 ―
売上高又は振替高
計 51,597,315 3,222,607 398,350 4,545,072 59,763,346 △ 6,364,293 53,399,052
セグメント利益 4,545,055 253,755 7,100 181,462 4,987,373 76,351 5,063,725
セグメント資産 86,229,204 3,331,050 1,346,319 2,267,352 93,173,926 △ 10,920,374 82,253,552
その他の項目
減価償却費 924,210 13,447 2,994 17,380 958,033 ― 958,033
有形固定資産及び無
5,801,074 21,862 2,651 53,627 5,879,214 ― 5,879,214
形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額76,351千円には、棚卸資産の調整額47,962千円、その他の調整額28,388千円が含ま
れております。
2.セグメント資産の調整額△10,920,374千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△16,675,662千
円、セグメント間消去△641,535千円、各セグメントに配分していない全社資産が6,396,823千円含まれてお
ります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
アルコー 不動産賃
調整額
食品添加剤
計上額
ル・工業薬 貸・倉庫部 輸送部門 計
部門
(注)1,2
品部門 門
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 60,352,191 3,965,888 159,326 154,330 64,631,737 ― 64,631,737
セグメント間の内部
2,397,380 275,852 345,243 4,918,914 7,937,390 △ 7,937,390 ―
売上高又は振替高
計 62,749,572 4,241,740 504,569 5,073,245 72,569,128 △ 7,937,390 64,631,737
セグメント利益 4,597,248 223,256 260,434 220,405 5,301,344 79,376 5,380,721
セグメント資産 87,166,483 4,053,082 1,318,102 2,389,619 94,927,288 △ 10,108,082 84,819,206
その他の項目
減価償却費 926,813 9,704 2,825 24,828 964,171 ― 964,171
有形固定資産及び無
4,363,393 8,111 144 16,491 4,388,140 ― 4,388,140
形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額 79,376千円には、棚卸資産の調整額50,926千円、その他の調整額28,450千円が含
まれております。
2.セグメント資産の調整額△10,108,082千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△12,363,810千
円、セグメント間消去△895,294千円、各セグメントに配分していない全社資産が3,151,023千円含まれてお
ります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
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1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載はあり
ません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載はあり
ません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,777.87円 5,079.71円
1株当たり当期純利益 327.73円 334.42円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
3,441,246 3,511,471
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,441,246 3,511,471
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,500,000 10,500,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 640,404 1,841,775 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
368,557 380,360 0.5 ―
従業員預り金(1年以内)
計 1,008,962 2,222,135 ― ―
(注) 「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率をもって算出しております。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金 175 260
預金 25,690,720 20,157,581
受取手形 484,665 465,814
※1 9,195,368 ※1 11,727,299
売掛金
商品 2,479,502 2,716,598
貯蔵品 7,100 11,450
電子記録債権 458,564 613,818
前払費用 23,895 20,053
※1 11,892 ※1 1,089
未収入金
未収消費税等 82,317 ―
※1 1,675 ※1 783
立替金
※1 4,250,990
短期貸付金 2,548
その他 1,174 1,046
△ 944 △ 1,175
貸倒引当金
流動資産合計 38,438,656 39,965,611
固定資産
有形固定資産
※2 1,698,649 ※2 1,597,337
建物
構築物 388,966 352,964
機械及び装置 53,299 45,768
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 151,340 146,905
※2 2,968,365 ※2 2,968,365
土地
― 44,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,260,620 5,155,340
無形固定資産
ソフトウエア 18,389 14,002
電話加入権 13,229 13,229
15,407 14,319
水道施設利用権
無形固定資産合計 47,027 41,552
投資その他の資産
投資有価証券 6,308,070 3,066,000
関係会社株式 14,763,979 14,763,979
長期貸付金 616 448
長期前払費用 6,533 3,819
差入保証金 185,771 185,846
その他 2,422 2,415
△ 7 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,267,384 18,022,508
固定資産合計 26,575,032 23,219,401
資産合計 65,013,688 63,185,012
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 22,860 33,405
※1 11,094,000 ※1 13,079,414
買掛金
※1 ,※2 17,216,986 ※1 ,※2 9,856,993
短期借入金
※1 433,757 ※1 403,066
未払金
未払消費税等 ― 254,754
未払法人税等 248,593 857,289
前受金 5,934 7,326
預り金 18,886 27,201
預り保証金 950 950
従業員預り金 335,267 345,298
賞与引当金 89,268 88,206
316,000 316,000
災害損失引当金
流動負債合計 29,782,504 25,269,906
固定負債
繰延税金負債 690,318 562,477
※1 188,686 ※1 198,686
長期預り金
長期未払金 ― 460
退職給付引当金 949,367 908,446
615,097 682,823
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,443,468 2,352,893
負債合計 32,225,973 27,622,800
純資産の部
株主資本
資本金 525,000 525,000
資本剰余金
1,550 1,550
資本準備金
資本剰余金合計 1,550 1,550
利益剰余金
利益準備金 148,750 148,750
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 961,371 944,792
別途積立金 15,068,000 16,068,000
14,667,295 16,695,700
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,845,417 33,857,242
株主資本合計 31,371,967 34,383,793
評価・換算差額等
1,415,747 1,178,419
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,415,747 1,178,419
純資産合計 32,787,715 35,562,212
負債純資産合計 65,013,688 63,185,012
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
※1 47,765,588 ※1 58,737,630
売上高
※1 40,060,111 ※1 50,274,755
売上原価
売上総利益 7,705,476 8,462,875
※1 ,※2 4,065,687 ※1 ,※2 4,174,634
販売費及び一般管理費
営業利益 3,639,789 4,288,241
営業外収益
受取利息及び受取配当金 178,967 217,430
物品売却益 3,562 4,173
4,916 8,529
その他営業外収益
※1 187,446 ※1 230,133
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,593 9,836
1,299 3,036
その他営業外費用
※1 4,893 ※1 12,873
営業外費用合計
経常利益 3,822,342 4,505,501
特別利益
― 5,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 5,500
特別損失
固定資産除却損 1,839 0
固定資産撤去費用 1,476 ―
― 10,000
投資有価証券売却損
特別損失合計 3,315 10,000
税引前当期純利益 3,819,026 4,501,001
法人税、住民税及び事業税
1,148,137 1,407,275
26,628 △ 23,098
法人税等調整額
法人税等合計 1,174,765 1,384,176
当期純利益 2,644,260 3,116,825
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 525,000 1,550 1,550 148,750 995,577 14,068,000 13,146,328 28,358,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 157,500 △ 157,500
当期純利益 2,644,260 2,644,260
固定資産圧縮積立金
△ 34,205 34,205 ―
の取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 34,205 1,000,000 1,520,966 2,486,760
当期末残高 525,000 1,550 1,550 148,750 961,371 15,068,000 14,667,295 30,845,417
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 28,885,206 2,282,685 2,282,685 31,167,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 157,500 △ 157,500
当期純利益 2,644,260 2,644,260
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 866,937 △ 866,937 △ 866,937
額)
当期変動額合計 2,486,760 △ 866,937 △ 866,937 1,619,823
当期末残高 31,371,967 1,415,747 1,415,747 32,787,715
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 525,000 1,550 1,550 148,750 961,371 15,068,000 14,667,295 30,845,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
当期純利益 3,116,825 3,116,825
固定資産圧縮積立金
△ 16,579 16,579 ―
の取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 16,579 1,000,000 2,028,404 3,011,825
当期末残高 525,000 1,550 1,550 148,750 944,792 16,068,000 16,695,700 33,857,242
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 31,371,967 1,415,747 1,415,747 32,787,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
当期純利益 3,116,825 3,116,825
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 237,328 △ 237,328 △ 237,328
額)
当期変動額合計 3,011,825 △ 237,328 △ 237,328 2,774,497
当期末残高 34,383,793 1,178,419 1,178,419 35,562,212
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械及び装置 12~17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5~15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物を除く。)によっておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
これは、当社グループが、「3カ年計画(令和4年度~6年度)」において、工業用アルコールの安定的
供給のために必要な製造能力を確保するため、大規模な設備投資等を行うこととしており、当該計画を契機
に、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、今後、生産高及び設備の稼働率が安定的に推移するも
のと見込まれることから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が有形固定資産の使用
実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、国内における商品の販売であ
り、この履行義務において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、
出荷時に収益を認識しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
短期金銭債権 703,548千円 5,306,337千円
短期金銭債務 24,880,234千円 19,320,474千円
長期金銭債務 97,030千円 97,030千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
建物 599,556千円 560,175千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,579,688千円 2,540,307千円
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
短期借入金 600,000千円 1,810,085千円
3 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
35,720千円 35,286千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
営業収益 2,890,668千円 4,019,924千円
営業費用 31,726,238千円 43,992,993千円
営業取引以外の取引 62,527千円 57,615千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
運賃 1,939,114 千円 1,982,407 千円
給与・賞与手当 765,986 千円 808,480 千円
賞与引当金繰入額 81,727 千円 78,695 千円
退職給付費用 64,350 千円 73,581 千円
役員退職慰労引当金繰入額 71,344 千円 72,388 千円
おおよその割合
販売費 78.1% 78.8%
一般管理費 21.9% 21.2%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 14,763,979 14,763,979
計 14,763,979 14,763,979
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 290,696千円 278,166千円
役員退職慰労引当金 188,342千円 209,080千円
関係会社株式評価損 36,250千円 36,250千円
未払事業税 13,218千円 42,197千円
賞与引当金 27,333千円 27,008千円
47,170千円 46,827千円
その他
繰延税金資産小計 603,012千円 639,531千円
評価性引当額 △244,218千円 △264,955千円
繰延税金資産合計 358,793千円 374,575千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △424,289千円 △416,972千円
△624,822千円 △520,080千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,049,112千円 △937,052千円
繰延税金資産負債の純額 △690,318千円 △562,477千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当社は、アルコール・工業薬品部門において、顧客との契約に基づき商品を販売しており、当事業年度における売上
高は、47,521,813千円であります。商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認
識しております。商品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、顧客との契約において約束した対価から控除
しております。商品の販売契約における対価は、顧客へ商品を引渡した時点から1年以内に受領しております。なお、
重要な金融要素は含んでおりません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
当社は、アルコール・工業薬品部門において、顧客との契約に基づき商品を販売しており、当事業年度における売上
高は、58,454,595千円であります。商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認
識しております。商品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、顧客との契約において約束した対価から控除
しております。商品の販売契約における対価は、顧客へ商品を引渡した時点から1年以内に受領しております。なお、
重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
宝ホールディングス(株) 3,000,000 3,066,000
投資 その他
有価証券 有価証券
小計 3,000,000 3,066,000
計 3,000,000 3,066,000
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,698,649 1,280 ― 102,593 1,597,337 2,677,450
構築物 388,966 9,103 ― 45,105 352,964 2,886,079
機械及び装置 53,299 2,414 ― 9,945 45,768 339,370
車両運搬具 0 ― ― ― 0 7,747
工具、器具及び備品 151,340 25,363 0 29,798 146,905 781,891
土地 2,968,365 ― ― ― 2,968,365 ―
建設仮勘定 ― 44,000 ― ― 44,000 ―
計 5,260,620 82,161 0 187,441 5,155,340 6,692,540
無形固定資産
ソフトウエア 18,389 ― ― 4,386 14,002 441,139
電話加入権 13,229 ― ― ― 13,229 ―
水道施設利用権 15,407 ― ― 1,088 14,319 5,550
計 47,027 ― ― 5,474 41,552 446,690
(注)1. 構築物の当期増加額は、鯛尾駐車場の整備によるものであります。
(注)2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 神戸 ドラム缶充填設備 9,900千円
工具、器具及び備品 新神戸 18L缶充填設備 7,900千円
工具、器具及び備品 仙台 密度比重計 1,850千円
工具、器具及び備品 四国 バッチカウンタ更新 1,442千円
(注)3. 建設仮勘定の当期増加額は、船橋事業所受変電設備工事によるものであります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 951 1,175 951 1,175
賞与引当金 89,268 88,206 89,268 88,206
災害損失引当金 316,000 ― ― 316,000
役員退職慰労引当金 615,097 72,388 4,662 682,823
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株未満株式を表示した株
株券の種類
券。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株制度は採用しておりません。
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋小舟町6番6号
取扱場所
日本アルコール販売株式会社 総務部総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 日本アルコール販売株式会社 各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ───────
株主名簿管理人 ───────
取次所 ───────
買取手数料 ───────
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注) 1.中間配当の定めは、当社の定款にはありません。
2.決算公告は、会社法第440条第4項の規定により行っておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 令和3年4月1日 令和4年6月30日
及びその添付書類 ( 第80期 ) 至 令和4年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 ( 第81期 中) 自 令和4年4月1日 令和4年12月26日
至 令和4年9月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月29日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本アルコール販売株式会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
アルコール・工業薬品部門の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本アルコール販売株式会社及び連結子会社は、アル 当監査法人は、アルコール・工業薬品部門の売上高の
コール・工業薬品部門において工業用アルコールや混合 実在性及び期間帰属の適切性について検討するため、主
溶剤等の製造及び販売並びに工業薬品の販売等を行って に以下の手続を実施した。
いる。これらの販売に係る売上高は、 連結財務諸表注記 (1) 内部統制の評価
「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
アルコール・工業薬品部門の売上高の認識プロセスに
分解した情報」 に記載のとおり、60,352,191千円であ
係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
る。これは連結売上高の93.3%を占めているが、その大
た。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
半は日本アルコール販売株式会社の売上高である。
● 販売部署とは独立した部署の担当者が、承認済みの
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本
受注データと準備された出荷予定商品を照合する仕
となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基
組み
準」 に記載のとおり、同社グループの商品及び製品の販
● 担当者による単価訂正及び返品処理を上席者が承認
売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧
する仕組み
客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、
出荷時に収益が認識されている。
(2) 売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
アルコール・工業薬品部門の売上高の実在性及び期間
日本アルコール販売株式会社の経営計画では支店ごと
帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実
に売上計画が策定されていることから、各支店は予算達
施した。
成のプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、予
算達成が困難と認められる支店では、期末日前に実際の
● 期末日前後の売上について、支店別の予算達成状況
取引に基づかない売上計上や売上の前倒し計上を行う潜
に応じて検討対象とすべき支店を特定し、以下の手
在的なリスクが存在する。
続を実施した。
以上から、当監査法人は、アルコール・工業薬品部門
・ 予算達成又は営業成績の改善に貢献していると考
に計上されている日本アルコール販売株式会社の売上高
えられる特定の顧客との取引を抽出し、注文書、
の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年
出荷伝票及び受領書との照合を行った。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
・ 期末日翌月における売上の修正仕訳を抽出し、合
の主要な検討事項に該当すると判断した。
理性のない多額の売上修正及び取消しの有無を検
証した。
● 営業システムと会計システムの整合性を確認し、営
業システムを経由せず会計システムのみに計上され
ている売上の有無を検証した。
● 営業担当者への質問や営業システムデータの閲覧に
より、当期に新たに登録された取引先を特定した。
そのうえで、取引金額を勘案し抽出した新規取引先
に対する売上に係る債権の入金が実際に行われてい
るかどうかを確かめるため、金融機関の取引記録と
照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月29日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ア
ルコール販売株式会社の令和5年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アルコール・工業薬品部門の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本アルコール販売株式会社は、アルコール・工業薬 連結財務諸表の監査報告書において、「アルコール・
品部門において工業用アルコールや混合溶剤等の製造及 工業薬品部門の売上高の実在性及び期間帰属の適切性」
び販売並びに工業薬品の販売等を行っている。これらの が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上
販売に係る売上高は、 注記事項(収益認識関係) に記載 の対応について記載している。
のとおり58,454,595千円であり、売上高の99.5%を占め
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
ている。
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計 応に関する具体的な記載を省略する。
上基準」 に記載のとおり、会社の商品の販売において
は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であるため、出荷時に収益が認識
されている。
会社の経営計画では支店ごとに売上計画が策定されて
いることから、各支店は予算達成のプレッシャーを感じ
る可能性がある。そのため、予算達成が困難と認められ
る支店では、期末日前に実際の取引に基づかない売上計
上や売上の前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在す
る。
以上から、当監査法人は、会社のアルコール・工業薬
品部門の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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