三井化学株式会社 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】 03(6880)7505
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 川勝 慶之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】 03(6880)7508
【事務連絡者氏名】 経理部 副部長 竹中 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第23期 第24期 第25期 第26期
2019年
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
４月１日
1,349,522 1,211,725 1,612,688 1,879,547
売上収益 （百万円） －
60,824 74,243 141,274 117,278
税引前利益 （百万円） －
42,619 64,219 118,551 90,138
当期利益 （百万円） －
親会社の所有者に帰属
33,970 57,873 109,990 82,936
（百万円） －
する当期利益
14,031 95,872 150,700 118,068
当期包括利益 （百万円） －
親会社の所有者に帰属
6,174 88,974 139,352 108,036
（百万円） －
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
551,782 529,220 607,921 712,654 786,827
（百万円）
する持分
1,590,902 1,530,515 1,558,125 1,934,965 2,068,203
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社所有
2,828.82 2,770.45 3,102.52 3,688.00 4,139.76
（円）
者帰属持分
基本的１株当たり当期
174.52 298.00 565.45 431.17
（円） －
利益
希薄化後１株当たり当
（円） － － － － －
期利益
親会社所有者帰属持分
34.7 34.6 39.0 36.8 38.0
（％）
比率
親会社所有者帰属持分
6.3 10.2 16.7 11.1
（％） －
当期利益率
11.75 11.73 5.46 7.91
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
142,232 174,323 92,584 101,241
（百万円） －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 109,112 △ 77,555 △ 205,234 △ 106,340
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
89,222 2,542
（百万円） － △ 6,365 △ 68,956
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
139,489 164,571 195,987 181,152 186,310
（百万円）
期末残高
17,743 17,979 18,051 18,780 18,933
従業員数 （名）
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第24期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,482,909 1,338,987 1,204,804
売上高 （百万円）
102,972 65,517 75,444
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
76,115 37,944 56,040
（百万円）
当期純利益
79,226 11,946 110,775
包括利益 （百万円）
631,739 608,021 654,066
純資産額 （百万円）
1,501,074 1,480,067 1,488,181
総資産額 （百万円）
2,829.50 2,761.91 2,967.54
１株当たり純資産額 （円）
385.60 194.94 288.57
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － －
たり当期純利益
36.8 35.6 39.1
自己資本比率 （％）
14.3 7.0 10.1
自己資本利益率 （％）
6.93 10.52 12.11
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
109,492 114,974 165,233
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 64,255 △ 85,168 △ 60,357
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
9,050
（百万円） △ 14,134 △ 87,351
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
109,839 147,272 168,401
（百万円）
期末残高
17,743 17,979 18,051
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
754,734 672,194 595,459 830,870 954,943
売上高 （百万円）
44,993 23,662 43,732 83,441 42,890
経常利益 （百万円）
47,967 24,566 48,069 23,919 48,693
当期純利益 （百万円）
125,205 125,298 125,331 125,414 125,572
資本金 （百万円）
204,510,215 204,580,115 204,608,615 204,653,315 200,763,815
発行済株式総数 （株）
379,195 355,957 393,387 387,751 404,422
純資産額 （百万円）
1,127,577 1,097,875 1,107,603 1,271,494 1,311,626
総資産額 （百万円）
1,944.02 1,863.42 2,007.65 2,006.62 2,127.80
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 100.00 120.00 120.00
１株当たり配当額 （円）
（うち、１株当たり中
（円） ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 )
間配当額）
243.00 126.21 247.52 122.97 253.15
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
33.6 32.4 35.5 30.5 30.8
自己資本比率 （％）
12.9 6.7 12.8 6.1 12.3
自己資本利益率 （％）
10.99 16.25 14.12 25.13 13.47
株価収益率 （倍）
41.2 79.2 40.4 97.6 47.4
配当性向 （％）
4,404 4,562 4,659 4,913 5,042
従業員数 （名）
82.6 67.1 113.1 104.6 117.7
株主総利回り （％）
（比較指標：
配当込みTOPIX （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（東証株価指数））
最高株価 （円） 3,450 2,963 3,795 4,075 3,455
最低株価 （円） 2,313 1,887 1,762 2,644 2,702
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、
三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市
に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面
株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日
は、1947年７月25日となっております。
年月 内容
1933年４月 （東洋高圧工業㈱設立）
1941年４月 （三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）
1951年１月 （三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）
1955年７月 三井石油化学工業㈱設立
1958年４月 岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始
1962年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年11月 （東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）
1965年２月 株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1967年１月 株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定
1967年３月 千葉工場（現在の市原工場）操業開始
1968年10月 （東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）
1971年７月 東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加
1987年10月 新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置
（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連
1987年12月
結子会社））設立）
1988年10月 （MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）
1990年７月 Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結
子会社））設立
1997年10月 三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更
1999年１月 三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立
2001年４月 当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社
2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立
2003年１月 Advanced Composites,Inc.（連結子会社）発足
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2005年４月 当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立
2009年４月 三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併
2009年４月 当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社、現 三井化学
2010年10月 クロップ&ライフソリューション㈱）設立
当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連
結子会社）発足
2013年６月 ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH(連結子会社)）を
含む歯科材料事業を買収
2015年７月
当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC
Polyurethanes Inc.（関連会社）設立
2018年１月
㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化
2020年８月
㈱アークを株式交換により完全子会社化
2021年９月
本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC
Polyurethanes Inc.（関連会社）の合弁解消
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社135社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）27社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソ
リューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さ
らに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラ
ルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co.,
Ltd.、SDC Technologies, Inc.、Kulzer, LLC 、Kulzer GmbH、㈱松風
上記の他、58社が当セグメントに携わっております。
(モビリティソリューション)
当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプ
ロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っ
ております。
[主な関係会社]
㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、Mitsui
Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites India
Pvt. Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana
S.A. de C.V. 、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、ARRK Product Development Group Ltd.、
Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、上海中石
化三井弾性体有限公司
上記の他、24社が当セグメントに携わっております。
(ICTソリューション)
当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオ
ン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、Anderson Development Company、三井・ダウ ポリケミカル
㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱
上記の他、16社が当セグメントに携わっております。
(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)
当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製
造・販売を行っております。
[主な関係会社]
㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、Prime Evolue Singapore Pte.
Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited
上記の他、15社が当セグメントに携わっております。
(その他)
次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。
[主な関係会社]
三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.、Mitsui
Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH
上記の他、11社が当セグメントに携わっております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は (間接所有)割合
主要な事
出資金
名称 住所 関係内容
業の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（連結子会社）
ライフ＆ヘル
役員の兼任等 兼任２名、出向５名
三井化学クロップ＆ライ
スケア・ソ
東京都中央区
350 100.00 －
フソリューション㈱
当社が生産を受託している。
リューション
役員の兼任等 兼任３名、出向２名
ライフ＆ヘル
スケア・ソ
三井化学ファイン㈱ 東京都中央区 400 100.00 －
当社が製品を販売するとともに、同社
リューション
の製品を購入している。
ライフ＆ヘル
Mitsui Hygiene
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
1,310
スケア・ソ
タイ ラヨン
Materials Thailand 100.00 －
百万タイバーツ
当社が製品を購入している。
リューション
Co.,Ltd.
ライフ＆ヘル
アメリカ 84 100.00
スケア・ソ
SDC Technologies, Inc. 役員の兼任等 兼任３名
－
カリフォルニア 百万米ドル
(100.00)
リューション
ライフ＆ヘル
アメリカ 6
スケア・ソ
Kulzer, LLC
100.00 － 当社が債務保証を行っている。
百万米ドル
インディアナ
リューション
ライフ＆ヘル
役員の兼任等 兼任３名
25
スケア・ソ
Kulzer GmbH ドイツ ハナウ
100.00 －
百万ユーロ
当社が債務保証を行っている。
リューション
モビリティソ
役員の兼任等 兼任３名
㈱アーク 大阪市中央区 2,000 100.00 －
リューション
モビリティソ
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
東京都中央区
ジャパンコンポジット㈱ 1,005 65.00 －
リューション
モビリティソ
役員の兼任等 兼任２名
三井化学産資㈱ 東京都文京区 400 100.00 －
リューション
モビリティソ
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
共和工業㈱ 新潟県三条市 95 100.00 －
リューション
モビリティソ
三井化学複合塑料(中山) 117 63.00
中国 広東省 役員の兼任等 兼任５名、出向１名
－
リューション
有限公司 百万人民元
(13.00)
役員の兼任等 兼任３名、出向２名
モビリティソ
Mitsui Elastomers
96
シンガポール 100.00 －
当社が製品を販売するとともに、同社
リューション
Singapore Pte. Ltd. 百万米ドル
の製品を購入している。
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
モビリティソ
Grand Siam Composites
64 47.13
タイ バンコク
－
リューション
百万タイバーツ
Co.,Ltd. (1.95)
Mitsui Prime Advanced
モビリティソ
インド 2,450 83.96
Composites India Pvt. 役員の兼任等 兼任３名、出向１名
－
リューション
百万インドルピー
グルガオン (13.00)
Ltd.
ARRK CORPORATION モビリティソ
タイ
1,180
100.00 －
リューション
パトンタニ 百万タイバーツ
（THAILAND） LTD.
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
モビリティソ
Advanced
アメリカ 13 68.75
－
リューション
オハイオ 百万米ドル
(68.75)
Composites,Inc.
メキシコ アグアス モビリティソ
Advanced Composites
3 68.75
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
－
リューション
カリエンテス
Mexicana S.A. de C.V. 百万米ドル
(68.75)
モビリティソ
Mitsui Prime Advanced
オランダ 81.50
18
役員の兼任等 兼任４名、出向１名
－
リューション
百万ユーロ
Composites Europe B.V. リンブルグ (6.50)
モビリティソ
ARRK Product
イギリス
20
100.00 －
リューション
百万ポンド
Development Group Ltd. ロンドン
Mitsui Prime Advanced
Composites do Brasil
モビリティソ
ブラジル 93.00
107
役員の兼任等 出向３名
Indústria e Comércio －
リューション
サンパウロ 百万レアル
(13.00)
de Compostos Plásticos
S.A.
ICTソリュー 役員の兼任等 兼任２名、出向１名
三井化学東セロ㈱ 東京都千代田区 3,450 100.00 －
ション
当社が原料を販売している。
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議決権の所有
資本金又は
(間接所有)割合
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
（百万円） 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
ICTソリュー
台灣東喜璐機能膜股份有 950
台湾 高雄
100.00 －
当社が原料を販売している。
ション
限公司
百万台湾ドル
当社が債務保証を行っている。
ICTソリュー
Anderson Development
アメリカ 100.00
1
役員の兼任等 兼任２名
－
ション
百万米ドル
ミシガン (100.00)
Company
役員の兼任等 兼任２名、出向４名
ベーシック&グ
リーン・マテ
㈱プライムポリマー 東京都中央区 20,000 65.00 －
当社が原料を販売するとともに、同社
リアルズ
の製品を購入している。
ベーシック&グ
48.75
リーン・マテ
役員の兼任等 兼任４名
日本エボリュー㈱ 東京都中央区 100 －
(48.75)
リアルズ
ベーシック&グ
役員の兼任等 兼任３名
リーン・マテ
本州化学工業㈱ 東京都中央区 1,501 51.00 －
当社が原料を販売するとともに、同社
リアルズ
の製品を購入している。
ベーシック&グ
役員の兼任等 兼任４名
リーン・マテ
山口県下関市
下関三井化学㈱ 490 100.00 －
当社が生産を委託している。
リアルズ
ベーシック&グ
Prime Evolue Singapore
115 52.00
リーン・マテ
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
シンガポール －
Pte. Ltd. 百万米ドル
(52.00)
リアルズ
役員の兼任等 兼任３名、出向３名
三井化学（中国）管理有 59
中国 上海
その他
100.00 －
百万人民元
限公司
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
台湾三井化学股份有限公
28
台湾 台北
その他
100.00 －
百万台湾ドル
司
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
Mitsui Chemicals Asia
2
シンガポール その他
100.00 －
百万米ドル
Pacific,Ltd.
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 兼任１名、出向２名
Mitsui Chemicals
アメリカ
5
その他
100.00 －
百万米ドル
ニューヨーク
America,Inc.
当社が製品を販売している。
役員の兼任等 出向２名
Mitsui Chemicals
ドイツ デュッ
1
その他 100.00 －
百万ユーロ
Europe GmbH
セルドルフ
当社が製品を販売している。
その他102社
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議決権の所有(間
資本金又は 接所有)割合
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
業の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（関連会社等）
ライフ＆ヘル
スケア・ソ
役員の兼任等 兼任１名
㈱松風 京都市東山区 5,969 20.22 －
リューション
上海中石化三井弾性体有限
モビリティソ
役員の兼任等 兼任４名、出向１名
1,637
中国 上海
50.00 －
リューション
百万人民元
当社が債務保証を行っている。
公司
ICTソリュー
三井・ダウ
役員の兼任等 兼任２名、出向４名
東京都中央区 6,480 50.00 －
ション
ポリケミカル㈱
当社が原料を販売している。
ICTソリュー
三井・ケマーズ
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
東京都港区 2,880 50.00 －
ション
フロロプロダクツ㈱
ベーシック&
上海中石化三井化工有限 2,347
グリーン・マ
中国 上海 役員の兼任等 兼任４名、出向１名
50.00 －
公司
百万人民元
テリアルズ
ベーシック&
役員の兼任等 兼任３名、出向１名
35,000
グリーン・マ
韓国 ソウル
錦湖三井化学㈱ 50.00 －
当社が製品を販売するとともに、同社
百万ウォン
テリアルズ
の製品を購入している。
ベーシック&
インドネシア
28
役員の兼任等 兼任１名、出向２名
グリーン・マ
P.T. Petnesia Resindo
47.07 －
百万米ドル
当社が製品を購入している。
ジャカルタ
テリアルズ
ベーシック&
役員の兼任等 兼任１名、出向１名
4,800
グリーン・マ
タイ バンコク
GC-M PTA Company Limited
26.00 －
百万タイバーツ
当社が製品を購入している。
テリアルズ
その他 19社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３．有価証券報告書を提出している会社は、㈱松風であります。
４．㈱プライムポリマー及びMitsui Chemicals America,Inc.は、特定子会社に該当します。
５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 300,629百万円
(2) 税引前利益 477百万円
(3) 当期損益 △ 469百万円
(4) 資本合計 95,084百万円
(5) 資産合計 194,513百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,293
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション
5,962
モビリティソリューション
2,786
ICTソリューション
2,458
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
4,434
その他
18,933
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会
社に所属しているものであります。
３．当社は、当連結会計年度より、従前のセグメントである「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッ
ケージング」及び「基盤素材」から上記のセグメントに組織変更しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,042 8,921,405
40 歳 5 ヶ月 16 年 10 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（名）
328
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション
308
モビリティソリューション
476
ICTソリューション
860
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
3,070
その他
5,042
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
４．当社は、当連結会計年度より、従前のセグメントである「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッ
ケージング」及び「基盤素材」から上記のセグメントに組織変更しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。
同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、3,821名の組合員を有し、「率直な対話と相
互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。
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(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりであります。
①提出会社
管理職に占める 労働者の男女の賃金差異（％）
男性労働者の
女性労働者の割合
育児休業
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（％）
取得率（％）
労働者 有期労働者
5.5 83.9 82.9 83.0 68.8
注１．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業
等の取得割合を算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃
金に対する女性の賃金の割合を示しております。
３．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。
４．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
５．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成
人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下
のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。
労働者の男女の賃金差異（％）
正規雇用労働者 パート・有期労働者
管理職 非管理職 管理職 非管理職
92.0 92.8 85.8 90.5
②連結子会社
管理職に占める 労働者の男女の賃金差異（％）
男性労働者の
女性労働者の割合
名称 育児休業
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（％）
取得率（％）
労働者 有期労働者
三井化学東セロ㈱ 4.6 50.0 74.9 81.4 64.2
㈱アーク 1.3 － 63.8 68.2 46.7
㈱三井化学オペレー
3.2 － 84.9 87.1 74.7
ションサービス
㈱三井化学分析セン
15.1 － 73.2 74.6 58.5
ター
三井化学クロップ＆
ライフソリューショ 8.6 － 89.7 95.8 64.0
ン㈱
共和工業㈱ － － 74.5 73.9 63.3
本州化学工業㈱ 2.6 － 73.4 83.5 40.0
エムシークロップ＆
8.6 － － － －
ライフ化成㈱
注１．女性活躍推進法により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載
しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計
しております。
３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業
等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃
金に対する女性の賃金の割合を示しております。
５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。
６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成
人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下
のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。
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労働者の男女の賃金差異（％）
正規雇用労働者 パート・有期労働者
管理職 非管理職 管理職 非管理職
三井化学東セロ㈱ 96.5 93.6 － 83.7
㈱アーク 92.9 73.4 － 57.8
㈱三井化学オペレーションサービス 93.9 88.6 － 86.1
㈱三井化学分析センター 94.2 77.9 － 67.8
三井化学クロップ＆ライフソリュー 98.4 103.6 － 74.2
ション㈱
共和工業㈱ － 77.2 － 64.5
本州化学工業㈱ 102.2 85.4 － 32.9
③連結グループ全体
管理職に占める 労働者の男女の賃金差異（％）
男性労働者の
女性労働者の割合
育児休業
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（％）
取得率（％）
労働者 有期労働者
10.6 － － － －
注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規
定されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は女性活躍推
進法とは異なっております。
３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集してい
ないため、記載を省略しております。
当社グループにおける多様性確保に向けた取組などの詳細については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリ
ティに関する考え方及び取組 （３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している
統合レポートをご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービス
を顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経
営を行っていくことで、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像
として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」
を掲げております。
2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和し
た循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向け
て、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらを前提に５つの基本戦略を策定しました。
「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデ
ル」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネ
スからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。
＜目指す未来社会／マテリアリティ＞
＜VISION 2030基本戦略＞
また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めました。KPIマネジメントを推進することによ
り、事業・機能部門の相互連携を強化し、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおります（KPIの詳細は
次頁をご参照ください）。
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＜VISION 2030 計数目標(KPI)/投資資源配分＞
財務KPI 目標(2030年) 投資資源配分
コア営業利益 2,500億円
戦略投資枠：
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,400億円
9,000億円
成長投資枠
ROIC 8.0%以上
1.8兆円(10年間)
自力成長投資：
Net D/E
0.8以下
9,000億円
ROE 10%以上
マテリアリティ 非財務KPI 目標（2030年）
持続可能な社会への貢献
®
40％
Blue Value 製品売上収益比率
・気候変動
・サーキュラーエコノミー
®
40％
Rose Value 製品売上収益比率
・健康とくらし
・住みよいまち
・食の安心
GHG排出量削減率(Scope1＋2) 40％(2013年度比)
・ライフサイクル全体を
意識した製品設計
事業継続の前提となる課題
国内外全拠点での人権デュー・ディリジェ
人権尊重 人権リスクへの対応
ンスシステム構築によるリスク把握と是正
安全 重大事故・重大労災件数
ゼロ
リスク・コンプライアンス
重大な法令・ルール違反数
（VISION 2030期間を通じて）
マネジメント
品質 PL事故、重大品質インシデント件数
AI・IoTを中心とした先進生産技術の 100件
安定生産
実装件数 （2021～2030年の累計）
事業継続に不可欠な能力
企業文化 エンゲージメントスコア 50%
戦略重要ポジション後継者候補準備率 250%
執行役員多様化人数(女性・外国籍・
≧10名(うち、女性≧３名)(提出会社)
中途採用)
人的資本
女性管理職(課長級以上)比率 15%(提出会社)
生活習慣病平均有所見率 ≦8.0%(提出会社)
メンタル不調休業強度率 0.25(提出会社)
デジタルトランスフォー
データサイエンティスト数 165名(2025年度)
メーション
事業部所管テーマ数 ≧２倍(2020年度比)
イノベーション
未来技術創生センターにおける開発新
≧３領域
領域数
パートナーシップ 持続可能な調達率 80%
（注）Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの
環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたもの
です。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL
向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。
また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式
を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応
性を高め、戦略推進を加速してまいります。
このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2023年度において、当社は、次のように経営環境を認識
し、重点課題に取り組んでまいります。
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＜経営環境＞
2023年度の世界経済は、ウクライナ危機の長期化、欧米における金利上昇等による世界的なリセッション
リスクの発現等が懸念されるものの、中国の経済再開やインフレ率の緩やかな低下等もあり、回復基調とな
ることが見込まれます。
日本経済においても、上記リスクに加え、為替や原燃料価格の変動を受けた業績悪化も懸念されますが、
コロナ禍による経済活動への制約がほぼ解消されることもあり、回復基調となることが見込まれます。
化学工業界においても、為替や原燃料価格の変動の影響が懸念されますが、景気の持ち直しの動きに伴う
需要拡大が見込まれます。
＜重点課題＞
①財務目標
・事業環境変化を踏まえたキャッシュ・フローマネジメントの徹底(資源投入の優先順位付)と投資の確実な
回収
・成長領域における事業領域の拡大・深耕による更なる成長実現
・ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける事業再構築及びダウンフロー強化による高機能品拡大
・ソリューション型ビジネスモデルの構築
②非財務目標
・グループ全体の安全文化の醸成（「安全は全てに優先する」の徹底と自主改善活動推進）
・サプライチェーン全体を俯瞰した品質マネジメント体制構築に向けた設計・開発プロセスの改善・強化
・VISION 2030の実現に向けた新しい取り組みや果敢なチャレンジを通じた、従業員のエンゲージメント向
上
・Blue Value®及びRose Value®製品・サービスの創出・拡大の推進
・2050年カーボンニュートラルの実現及びサーキュラーエコノミー対応製品・ビジネスの拡大に向けた方策
の具体化
・新たな価値創造に向けたオープンイノベーションの推進、具体策の実行と、Beyond 2030に向けて解決す
べき社会課題の抽出
・デジタルリテラシーの向上等を通じた業務変革の推進、開発力の強化、事業モデル変革による、コーポ
レートトランスフォーメーションの実現加速
・留意すべき人権課題抽出に向けた取り組みの推進と、バリューチェーン全体を通じた責任あるビジネスの
追求
このような情勢のもと、2023年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。
2023年度連結業績予想 2022年度連結業績
売 上 収 益 (億円) 19,000 18,795
コ ア 営 業 利 益 (億円) 1,500 1,139
営 業 利 益 (億円) 1,450 1,290
親会社の所有者に帰属す
(億円) 1,000 829
る 当 期 利 益
※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な
要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。
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(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略
①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション
世界の総人口増加・健康寿命延伸、パンデミックによる衛生環境ニーズの高まりなどを背景として生活の質
（QOL）向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業は、ライ
フケア、ウェルネス、メディカルという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソ
リューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。
（主要製品）
ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品を事業展開しています。
低屈折率から高屈折率まで、幅広く展開しているメガネレンズ用材料は、当社グループにて、世界シェア45％
を占めています。薄肉中空構造によりプラスチック使用量を削減した不織布（エアリファ™）は、環境対応ニー
ズを捉え市場の評価を得ています。オーラルケア材料は、修復材、義歯関連、３Dプリンターインク、接着用セ
メントなど幅広いラインナップで世界中に販売しています。パーソナルケア材料では、得意とする酵素技術、有
機合成技術を武器に、QOL向上に資するファインケミカル製品を提供しています。農業化学品は世界の創農薬を
リードする研究開発力で、作物保護およびQOL向上に貢献する製品とサービスをグローバルに展開しています。
また、整形外科材事業では、素材技術を活かした医療機器の開発を進めていきます。
（強み）
＜ライフケアソリューション＞
▶ビジョンケア材料
・幅広い製品ラインナップ
▶不織布
・原料樹脂から加工まで一貫した技術力
▶パーソナルケア材料
・酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力
＜ウェルネスソリューション＞
▶農業化学品
・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術
・安全で環境負荷の少ない天然物由来の製品ポートフォリオ
・顧客ニーズに立脚した開発に対応可能な製剤開発力
＜メディカルソリューション＞
▶オーラルケア材料
・グローバルでのブランド力
・素材から歯科材料までの研究開発力
▶整形外科材
・歯科材料などに展開している素材技術
（基本戦略）
＜ライフケアソリューション＞
▶ビジョンケア材料
・多様な顧客ニーズに応じた高付加価値材料の開発
▶新領域
・ビジョンケア以外の新たな柱の育成（生活環境・水環境分野での新事業・新製品開発）
＜ウェルネスソリューション＞
▶農業化学品
・成長ドライバーのブラジル、インド、東南アジア等、成長市場への展開加速
・環境配慮型農薬の拡充
・蚊が媒介する伝染病撲滅への取組み、衛生害虫の防除および防蟻等の拡大
▶新領域
・健康・バイオ技術関連領域を拡大（ニュートリション分野、検査・診断分野での新事業・新製品開発）
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＜メディカルソリューション＞
▶オーラルケア材料
・グループ連携強化
・注力歯科領域（修復材、義歯関連、３Dプリンターインク、接着用セメント）の新製品開発・投入
▶新領域
・整形外科領域、医薬CDMO事業への拡大
②モビリティソリューション
世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要
性が高まっており、モビリティの燃費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネル
ギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、CASEやMaaSの進展により、移動空間としての快適性の向
上や車室の高機能化といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。
当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモ
ビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持
続的な成長を実現していきます。
（主要製品）
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、複合材料、ソリューション事業等にお
いて、モビリティにおける軽量化、燃費向上、電動化、自動化等のためのソリューションを提供しています。
自動車のバンパーに用いられるポリプロピレン・コンパウンドは、世界シェア２位、アジアシェア１位を誇っ
ています。独自の配合レシピは原料に遡り樹脂そのものを設計する技術を強みとして保有しており、顧客の高い
評価を得ています。
（強み）
・幅広い材料ラインナップ
・高い技術力と品質
・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤
・技術サービス
・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力
（基本戦略）
＜素材提供型ビジネス＞
・「高成長 & サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中
・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築
＜ソリューション型ビジネス＞
・当社グループが保有する機能・技術・素材と、他社との連携により創出するコンセプトブッシュ型ビジネスの
推進
・当社グループが保有する技術・知見を活かしたサービス提供による事業機会探索
③ICTソリューション
デジタル化の進展により、半導体等ICT関連製品への需要は益々高まっています。ICTソリューションでは、①半
導体・実装、②イメージング、③電池材料、④コンバーティングの各領域に重点的に取り組んでおり、事業ポート
フォリオの変革を通じたソリューション型ビジネスモデルの構築を加速してまいります。
また、安全・快適なインフラ、健康な暮らし、持続可能な地球環境を支えるAI、6G、ロボティクス等の進化と
いった様々な社会課題の解決に貢献する『ユニーク』なICTソリューション事業の創造・拡大を図ります。
（主要製品）
半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料等を
事業展開しています。半導体製造におけるウェハー裏面研削時（BGプロセス）の回路面保護テープとしてのイク
®
ロステープ™、スマホカメラのレンズ材料としてのアペル はそれぞれ世界シェア1位です。LSI製造工程における
防塵用超薄膜部材として用いられる三井ペリクル™については世界最先端EUVペリクルの事業強化と旭化成事業の
統合効果でNo.1の地位を確立していきます。
（強み）
・半導体・実装領域およびイメージング領域におけるユニークでシェアの高い製品
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・高い技術力と品質、技術サービス
・グローバルでの顧客基盤
・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力
（基本戦略）
＜半導体・実装ソリューション＞
グローバルな技術サービス・評価・マーケティング機能強化
＜イメージングソリューション＞
先端ニーズへの先着に向けた開発加速
＜電池材料ソリューション＞
次世代電池材料の開発強化
＜コンバーティングソリューション＞
環境対応包材の拡大
④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分
野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定
した収益を確保し、当社グループの基盤事業を目指します。
近年、事業最適化・再構築の実行により、収益構造が着実に改善してきています。基礎原料であるエチレンにつ
®
いては、エボリュー に代表される高付加価値ポリマーの拡販を通じた稼働の安定、採算性向上を進めています。ま
た、合成樹脂などの原料となる基礎化学品フェノールを生産するシンガポールの製造子会社の他社への譲渡や、ウ
レタン樹脂原料となるTDI（トルエンジイソシアネート）の、需要動向に合わせたプラント能力の最適化を意思決定
するなど、市況変動を受けやすい事業の整理、縮小を進めております。事業を取り巻く環境は不透明なものの、高
付加価値製品の拡充や、地産地消化による高稼働率維持など、徹底した合理化を推進し、市況・需給等の変動を受
け難い、安定した収益基盤を築き上げていきます。
また、「グリーンケミカル」を成長領域と位置付け、バイオマス原料の導入やプラスチックリサイクル、CCUS
（Carbon dioxide Capture Utilization and Storage）などの幅広い分野での事業化を目指します。バイオマス原
料への取り組みとしては、バイオマスナフサを日本で初めて導入した実績をもとに、ナフサクラッカーを起点とし
たバイオマス製品の拡充を図っていくとともに、バイオマス原料の多様化や他社との調達連携を推進してまいりま
す。プラスチックリサイクルに関しては、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルいずれも他社との協働によ
り、優位な技術を互いに持ち寄ることで新しいビジネスモデルの創出を積極的に進め、これらの早期の社会実装化
を目指しています。これら施策により当社グループの基盤となる事業展開を目指します。
（主要製品）
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット
樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品等の事業を展開しています。当社のナフサクラッカーにおいて、ナフサを熱
分解してエチレン、プロピレン等の基礎原料を生産し、さらに付加価値を高めた様々な製品を生産しています。
海外の専門機関から、当社のナフサクラッカーは、アジアの新規大型クラッカーと比較して遜色なく、高いエネ
ルギー効率を有しているとの評価を得ており、これが当本部以外の高付加価値製品群も含めた誘導品における競
争力の源泉となっております。
（強み）
・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー
・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術
・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI
・バイオマスポリオールの開発、製造技術
・バイオマスナフサ導入による幅広い製品でのバイオマス化
（基本戦略）
＜再構築＞
フェノール・PTA/PET・ウレタン事業の再構築の加速によるボラティリティの低減
・コストダウン
・各拠点での製品チェーン最適化
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・提携拡大等でライトアセット化
＜ダウンフロー強化＞
高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化
・高機能PP、高機能MDI
・本州化学（ヘルスケア、ICT材料）
・HQ、触媒ライセンス
＜グリーンケミカル＞
グリーンケミカルの拡大による環境対応強化
・バイオマス原料への転換、バイオマス原料の多様化
・バイオマス誘導品（バイオマスポリオレフィン、バイオマスポリオール）
・リサイクル（マテリアル／ケミカルリサイクル）
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティ全般に関する開示
当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION
2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。
また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推
進しています。
①ガバナンス
当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、全社戦略会議やESG推進委員会等で対
応の方向性を討議しております。さらに、その討議結果のうち、特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、経営
会議や取締役会に諮り承認を受けております。承認された方針・戦略・計画は、各部門の戦略への落とし込み、実
行に向け具体的な取り組みを進めていきます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも
本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要と
なった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。2022年度より分科会として、サーキュ
ラーエコノミーCoE（センター・オブ・エクセレンス）を発足し、活動の強化を図っています。
なお、ESG推進に関するグループ横断的な方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行う責任者はESG推進員会担
当役員になります。
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②リスク管理
サステナビリティに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は 「第２ 事
業の状況 ３事業等のリスク」 をご参照ください。
③戦略
サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「 第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」のVISION 2030の記載をご参照ください。
④指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「 第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」のVISION 2030の記載をご参照ください。
(2）気候変動対応に関する開示
当社グループは、2019年１月にTCFDの提言への賛同を表明し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業
に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの開示を進めております。当社グループのTCFD提言に
向けた取り組みについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。
（ https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/t
cfd.htm ）
①ガバナンス
気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告され、
特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会に諮り承認を受けており
ます。
2022年度に、ESG推進委員会の下にサーキュラーエコノミーCoEを発足しました。本CoEは、CTOを総括責任者とす
るステアリングコミッティ及び３つのワーキンググループ（バイオマス、リサイクル、気候変動）により構成され
ております。当社グループは、気候変動問題とプラスチック資源循環・廃棄物管理等の諸課題を一体として捉え、
サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じてその解決を図る必要があると考えているためです。本体制の下での
議論はESG推進委員会に報告され、重要な事項については追加討議する仕組みとなっています。
なお、気候変動対応に関するグループ横断的な方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行う責任者は、ESG推
進委員会担当役員です。
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②リスク管理
気候変動に関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「 第２ 事業の状
況 ３ 事業等のリスク 」をご参照ください。
気候変動に関するリスクについては、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略におけるリスク管理の一環と
して、全部門において短中長期課題（リスク、機会）の抽出と対応策の検討・実行を予算化することを義務化し、
全社で一括管理しております。抽出された重要な気候変動関連リスクは、サーキュラーエコノミーCoE内で議論さ
れ、必要に応じてESG推進委員会等の議題となり、全社のリスク管理体制に組み入れられます。
③戦略
当社グループは、2019年に気候変動対応方針を策定・公表しています。本方針では緩和策としてGHG削減推進に
よる低炭素社会の実現を掲げ、具体的には「製造における低炭素化」「製品によるGHG削減」「リサイクル技術向
上」「バリューチェーンにおける貢献最大化」に向けた取り組みを進めることとしております。これらが低炭素社
会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及び
シナリオ分析を進め、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおり
ます。
気候変動によるリスクの最小化に向けて
物理的リスクについては、「自然災害の激甚化」による中期的な資産被害額はさほど大きくないと見込んでおり
ますが、今後、操業の影響まで含めてインパクト評価を行った上で、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である
「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応してまいります。
移行リスクについては、「炭素税導入に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパク
トが、中長期的に大きくなると見込んでおります。2030年度までに原燃料の低炭素化、省エネ促進、再エネ導入を
進めるなど、GHG排出量の確実な削減を推進してまいります。
本評価・分析を踏まえ、2020年度には、①当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）及び②製品提供を通じた
GHG削減貢献量の最大化を目指すカーボンニュートラル戦略を打ち出しました。本戦略はVISION 2030にも織り込
み、 カーボンニュートラルロードマップの策定や非財務指標への組み込みなどを通じて2050年カーボンニュート
ラルの実現を目指しております。
気候変動による機会の最大化に向けて
® ®
Blue Value / Rose Value 製品・サービスの売上収益拡大は、VISION 2030の基本戦略である「事業ポートフォリ
オ変革の追求」「ソリューション型ビジネスモデルの構築」「サーキュラーエコノミーへの対応強化」によって推
進します。気候変動対応を含む社会課題視点を全事業へ展開することで、製品・サービスによる持続可能な社会構
築への貢献を拡大し、当社グループの機会獲得につなげてまいります。
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レジリエンスの向上
当社グループは、上述のようなリスク及び機会の視点を全社戦略に反映していく必要性を認識しております。
VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略のローリングを行っていく中で、リスクの最小化及びリスクの打ち
返しによる機会の最大化を事業戦略や拠点戦略を含む全社戦略に織り込み、当社グループのレジリエンス向上を目
指します。
当社の気候変動対応方針及びカーボンニュートラル戦略の詳細については、以下のWebサイトをご参照くださ
い。
気候変動対応方針
（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/p
olicy.htm）
カーボンニュートラル戦略
（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/c
arbon_neutrality.htm）
④指標及び目標
当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらを
VISION 2030の非財務指標及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、
当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、
検討を継続しております。
区分 指標 目標 実績（注）
40% （2030年度）
GHG排出量削減率（Scope1＋2）
GHG排出量の削減 21%
（2013年度比）
100%（2050年度）
緩和
40%（2030年度）
®
GHG削減貢献量の最大化 22%
Blue Value 製品売上収益比率
70%（2050年度）
®
適応 防災減災、感染症予防への貢献 40%（2030年度） 21%
Rose Value 製品売上収益比率
® ®
（注）Blue Value 製品売上収益比率及びRose Value 製品売上収益比率については2022年度の実績を記載してお
り、GHG排出量削減率については2021年度の実績を記載しております。なお、GHG排出量削減率の2022年度の
実績については2023年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。
TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。
（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/t
cfd.htm）
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(3）人的資本、多様性に関する開示
①ガバナンス
当社は、長期経営計画VISION 2030の実現を通して、社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは
「人材」であると考え、「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立を目標に、当社
グループの考え方を「三井化学グループ人材マネジメント方針」として定めております。
当社は人材戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するために、CHRO（注１）を設置しております。また、人
事部門における本社機能として、HRマネジメントチーム及びHRBP（注２）を設置し、事業・機能本部における経営
戦略の変化をタイムリーに把握することで、人材戦略の見直しと実効性のある人事施策の展開を推進しておりま
す。また、日本・欧州・米州・アジアの人事責任者を組み込んだ、グローバルCoC（注３）体制を編成し、グルー
プ・グローバルな人材戦略・人事施策の立案・展開を行っております。
なお、人材戦略及び経営上特に重要な人事施策については経営会議において議論しており、また、経営陣幹部を
含む後継者計画については「キータレントマネジメント」をその体系として位置付け、部門別及び全社の人材育成
委員会等に諮った上で、毎年、取り組みの状況について取締役会に報告すると共に議論を行っております。
（注）１ CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）。
２ HRBP：Human Resources Business Partner（HRビジネスパートナー）。各本部・コーポレート長のパー
トナーとして、各種事業・機能戦略と連動した人材戦略・人事施策の立案・実行を推進する。
３ CoC：Center of Competence（コンピテンスセンター）。グループ全体を統括する人事専門機能。
②リスク管理
人材マネジメントに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「 第２ 事
業の状況 ３事業等のリスク 」をご参照ください 。
なお、人材マネジメントにおいては特に、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化に伴う既存スキル
の陳腐化等といった将来の外部環境変化を見据え、中途採用の拡充、DX人材育成プランの策定に取り組むほか、従
業員のメンタルヘルス改善に向けた取り組みや従業員エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスク
管理にも取り組んでおります。
③戦略
（人材育成方針）
当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点
に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが
従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求め
る価値を生み出すことのできる人材を育成しております。
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（社内環境整備方針）
「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを
目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の
整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につなが
り、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続
的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、
健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目
指す姿としております。
当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。
（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/society/employee/index.htm）
（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/rc/occupational_health/index.htm）
④指標及び目標
当社は人材戦略の実効性をモニタリングするために、VISION 2030の経営目標として、以下の通り、人的資本に
関する非財務指標を設定し、進捗を管理しています。
非財務KPI 目標 2022年度実績
従業員エンゲージメント向上
40％（2025年度） 2021年度実施のエンゲージメン
エンゲージメントスコア
50％（2030年度） ト調査改善計画実施率：100％
キータレントマネジメント
戦略重要ポジション後継者候補準備率 250％ 211％
ダイバーシティ
執行役員多様化人数（女性・外国籍・中途採 ≧10名 経営者候補多様化率
用） ※提出会社 (うち、女性≧３名) 17.8％
女性管理職（課長級以上）比率 ※提出会社 15％ ５％（注）
健康重視経営
生活習慣病平均有所見率
≦8.0％ 9.5％
※提出会社
メンタル不調休業強度率
0.25 0.51
※提出会社
（注）女性管理職（課長級以上）比率は、当社では三井化学本体から他社への出向者も含めた女性管理職比率を管
理指標としております。なお、「 第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （４）多様性に関する指標 」に記載
した「管理職に占める女性労働者の割合」では、女性活躍推進法の定めに従い、当社から他社への出向者を
含めず算出しているため、数値に差異が生じております。
当社の人的資本に関する詳細については、当社Webサイトをご参照ください。
（ https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/esg_performance/society.htm ）
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然
防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。
当連結会計年度末日現在においては、当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクとして、
以下のようなものを認識しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではあ
りません。
なお、当社は、新たなリスクマネジメント体制を構築し、2023年度より運用を開始します。その詳細は、（10）新
たなリスクマネジメント体制の構築をご参照ください。
(1) 外部事業環境について
当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影
響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変
化した場合には、事業戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされ
るリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の流出、競合他社の生産能力増強や安
価な製品の流入による供給過剰に起因する予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の出現
といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材料に
関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活動に
支障が生じるリスクが考えられます。当該リスクに対しては、各事業部において外部事業環境の変化を常に注視し
つつ、重要なものについては全社戦略会議で討議のうえ、毎年実施している各事業戦略の見直しに反映させており
ます。これらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがありますが、
顕在化の可能性や具体的な影響等に関しては、合理的に見積もることが困難であります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行については再拡大の可能性は残っており、今後も活動制限の実施によっ
て販売需要の減少や減産が生じるおそれや、当社グループの生産設備が停止するなどの影響が生じる可能性もあり
ます。当該リスクに対しては、国内外の当社各拠点における影響等の情報収集を行うとともに、関係者の感染リス
ク低減のための必要な措置（テレワークや時差出勤等）を講じております。
(2) 海外活動について（カントリーリスク）
当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しております。この海外展
開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪
化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。当該リスクに対しては、日ごろから海外の主要地域（アジア
パシフィック、中国、米州、欧州）に設置した「地域統括会社」を中心に、関係会社より所在地域・国の情報収集
を行い、かつ、関係会社の主たる所在国に地域安全統括者を配し、治安・衛生面の変化に対応した事業継続性の安
定化を図っており、仮にリスクが顕在化した場合には、東京本社と連携し、対応にあたることとしております。こ
れらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは、困難でありますが、海外における当社グループの事
業活動に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3)各事業の経営成績における変動要因について
当社グループは、主にライフ＆ヘルスケア・ソリューション製品、モビリティソリューション製品、ICTソ
リューション製品、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ製品等様々な製品を製造・販売しています。各主要事業
において想定されるリスクとしては以下のようなものがあります。
なお、当社では、毎年、内外環境変化、事業リスクの変化等を踏まえ、全社戦略会議等で討議のうえ、各事業戦
略を見直しております。これにより、極力リスクが顕在化しないよう、仮に顕在化した場合でも影響を最小化でき
るよう取り組んでおります。
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①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の製品は、競合他社の事業展開による価格競争で業績が影響を受ける
可能性があります。農業化学品については、世界各地域の天候、害虫の発生状況に加え、新製品開発にかかる開
発・登録に必要な試験費用の変動等により業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。
（課題・方策）
＜ライフケアソリューション＞
▶ビジョンケア材料
・メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保 → MR™生産能力増強計画の実行
・グローバルでのサプライチェーンの強靭化 → 海外ストックポイント設置や原料複数購買化の更なる推進
▶不織布
・成熟した衛材市場（紙おむつ）におけるコスト競争力の強化
→ エアリファ™・伸縮不織布等の差別化製品の拡販、JV設立による統合効果の実現
＜ウェルネスソリューション＞
▶農業化学品
・成長ドライバーの海外展開加速 → テネベナール®、フルピリミンの海外重点国インドでの上市・販売促進
・サプライチェーンの強靭化 → 大牟田工場・北上工場での原体生産体制の確立
・環境配慮型農薬の拡充 → 高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物をはじめとす
るバイオソリューションの研究推進および生産技術の強化
・QOL向上 → マラリア根絶に資するVECTRON™ T500のアフリカ諸国での登録推進
▶パーソナルケア材料
・QOL向上に資する新事業立ち上げ → 事業基盤獲得
＜メディカルソリューション＞
▶オーラルケア材料
・日本市場での事業拡大及び基盤強化 → グループ連携強化
・欧州市場での事業拡大及び基盤強化 → 新製品売上拡大
▶整形外科材
・製品開発の加速と事業基盤強化・拡充 → 日本エム・ディ・エムとの協業を通じた開発推進と戦略の具体化
▶パーソナルケア材料
・QOL向上に資する新事業立ち上げ → 事業基盤獲得
（リスク及び機会）
＜ライフケアソリューション＞
▶ビジョンケア材料
・市場のグローバルな拡大
▶不織布
・国内子供用紙おむつの鈍化、国内大人用紙おむつ・フェミニンケア用品向けの安定成長
・電材需要低迷に伴い、一時的な産業材不織布需要は低下も、中長期的拡大が期待
・電力・用役コスト等の高騰
▶パーソナルケア材料
・衛生環境ニーズの高まり
＜ウェルネスソリューション＞
▶農業化学品
・農薬法制、環境規制の厳格化
・作物保護分野におけるアジア、南米市場の拡大
・作物保護に資する低環境負荷型農薬のニーズ拡大
・ライフソリューション分野の拡大
▶検査・診断
・早期診断による重症化予防へのシフト
＜メディカルソリューション＞
▶オーラルケア材料
・歯科技工のデジタル化の加速、適応症例の拡大
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▶パーソナルケア材料
・予防医療や個別化医療の普及
▶整形外科材
・健康寿命延伸とQOL向上ニーズの拡大
②モビリティソリューション
モビリティソリューション事業の製品は、エチレン、プロピレン等のナフサ誘導品を主原料としています。ナフ
サが中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に上昇した場合、原料価格上昇分の製
品価格への転嫁が一時的に遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。
（課題・方策）
・市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足、および柔軟な生産体制の構築
→ 需要に応じた適切な生産能力増強の実行、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現
（リスク及び機会）
・地政学リスクに端を発する資源価格高騰や、インフレの加速による世界的な景気回復の停滞、物価上昇によ
る購買意欲の低迷
・新型コロナウイルス感染症の流行再拡大と半導体等の供給不足に伴う自動車需要・生産の回復遅れ
・自動車関連製品の開発サイクルや重要なプレイヤーの変化
・自動車における軽量化・快適性向上・電装化などに伴う素材開発へのニーズ拡大
・環境負荷低減の取り組み加速を背景としたリサイクル材料・バイオ材料の活用拡大
③ICTソリューション
ICTソリューション事業の製品の内、半導体・光学及び産業用フィルム・シートは、半導体等関連する市場の変
動影響を受ける可能性があります。コーティング・機能材及び機能性フィルム・シートについては、ベーシック＆
グリーン・マテリアルズが扱うポリウレタンやポリオレフィン等ナフサ誘導品を主原料としていますが、ナフサは
中東地域の情勢やその他世界経済情勢により、供給価格が急激に変動する可能性があるため、原料価格上昇分の製
品価格への転嫁が遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。
（課題・方策）
・ICT顧客のスピードに適した仕組み作づくり → ニーズ起点である海外拠点の企画・マーケティング力強化
・ICTプラットフォーマーとのネットワーク構築 → 顧客拠点におけるソリューション・製品・技術を訴求す
る「Mitsui Day」の開催
・顧客プロセス適合性評価等の研究開発機能の強化 → 名古屋ICT研究棟の開設、評価設備の集約・拡充を通
じた顧客との共創の推進
（リスクと機会）
・中長期的な半導体市場の拡大
・地政学的分断によるグローバルサプライチェーンの変化への対応
・XR等新たなデバイスの登場と普及に伴う市場の急拡大
・リチウムイオン電池および次世代電池市場の継続的な拡大
・廃プラスチック削減トレンドに伴うリサイクルニーズの顕在化
④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
石油化学製品については、主原料であるナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給
量や供給価格が急激に変動する可能性があります。ナフサ価格の急激な上昇・下落があった場合、製品価格への転
嫁遅れや、在庫評価損が発生すること等により業績が影響を受ける可能性があります。
基礎化学品については、競合他社が多く市況変動の影響を受け易いため、供給過剰等により市況の急落が発生し
た場合、業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的な課題・方策並びにリスク及び機会は次のとおりです。
（課題・方策）
・ボラティリティのさらなる低減 → 市況依存度の高い製品の縮小や撤退、他社提携による事業リスクの低
減、原料リンクのフォーミュラの拡充
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・高機能製品の強化・拡大 → エンドユーザー起点の素材開発、MI（マテリアルズインフォマティクス）活
用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル起点での製品開発（石
油由来同等の物性など）
・GHG排出量の削減 → 低炭素燃原料への転換、高エネルギー効率機器の導入(Scope1、2)、製品提供を通じ
たGHG削減貢献量の最大化(Scope3)
・サーキュラーエコノミーへの取り組み強化 → バイオマス原料への転換、マテリアル・ケミカルリサイク
ルの早期実装化
（リスクと機会）
・ロシアのウクライナ侵攻による世界・日本経済への影響
・米金利上昇に伴う米国および世界経済の減速
・米金利上昇に伴う円安の加速
・原油価格（ナフサ）高騰
・環境対応ニーズの拡大（バイオマス原料、ケミカルリサイクル対応など）
・高付加価値品の提供拡大（例：包装材、断熱材など）
・DX技術の進化
(4) 財務について
当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動によ
る為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社
グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクに対しては、資源投入の優先付けを行うとと
もに投資の確実な回収を目指すなど、キャッシュ・フローマネジメントの強化に取り組んでいます。また、当社及
び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の
向上に努めております。
(5) 事故・災害について
当社グループでは、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸
送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象に関し顕在化の可能性
や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。当該
リスクに対しては、「安全は全てに優先する」との経営方針のもと、工場における生産活動に関し、労働安全衛生
マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を積極的に進める他、現場での地道な自主改善活動を通じて、当社
グループ全体の安全文化の醸成を図り、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、
本社機能が麻痺した場合には、大阪工場に全社対策本部を設置する等の、指揮命令系統を早期に確立するための事
業継続計画を策定しております。
(6) 品質について
当社グループでは、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。ま
た、当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客における大規模な
リコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。これらの事象に関し顕在化の可能性や影響
等を合理的に見積もることは困難ですが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、
さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。当該リスクに対しては、各工場で品質マネジメントシステム
（ISO9001）の認証取得を積極的に進め、品質保証体制の確立に努めるとともに、品質に関するコンプライアンス
遵守とクレーム・コンプレインの再発防止の徹底（守り）、顧客における製品不具合の未然防止の追求（攻め）に
より、リスクの低減に努めております。
(7) 知的財産権について
当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しており、予期せぬ事態により外部に流出する可能性がありま
す。また、将来、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性もあります。当
社においては、これまで、重要な知的財産の外部への流出や重大な知的財産に関する紛争が発生したことはなく、
また、発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの
経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクに対しては、厳正なルール運営のもと、情
報管理を行うとともに、事業部門、研究開発部門、生産技術部門等の関係部署間での緊密な連携により、競合他社
に対して優位となる知的財産の取得・活用の方針を逐次見直し、事業に資する知的財産ポートフォリオを構築し、
知的財産を活用した事業機会の最大化と知的財産に起因する事業リスクの最小化に努めております。
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(8) 気候変動について
気候変動に起因する物理的リスクとして、台風、洪水等の自然災害が深刻化した場合、当社グループの生産から
販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、長期的な潮位上昇や渇水が深刻化した
場合、当社グループの生産拠点での操業停止、生産活動低下を招く可能性があります。
低炭素社会への移行リスクとして、カーボンプライシング等のGHG排出規制が導入された場合、当社グループの
エネルギーコストが増加し、収益性の低下をもたらす可能性があります。また、低炭素社会に急激に移行した場
合、GHG排出量削減のための研究開発費や新規技術導入に伴う設備費が増加し、当社グループの収益性の低下をも
たらす可能性があります。さらに、当社グループは、2050年に向けたカーボンニュートラル宣言を行っている為、
低炭素社会移行への対応が不十分であった場合、レピュテーション悪化に伴う社会的信用の失墜によりビジネスの
機会を逃す可能性があります。なお、当社グループは、気候変動による事業活動への影響を重要なリスクと捉えて
おり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿って事業活動への影響の分析を行い、当社
Webサイト等を通じ適宜その結果や進捗の開示に努めています。
当該リスクに対しては、気候変動対応方針を策定し、緩和と適応の両面から取り組んでいます。緩和策として
は、製造における低炭素化の取り組み（Scope1＋2の削減）のみならず、製品のライフサイクル全体でのGHG排出量
削減に資するBlue Value®製品の提供、適応策としては、防災減災やインフラの長寿命化や食料生産の安定化に資
するRose Value®製品の提供等、事業活動を通じた貢献を目指しています。
(9) プラスチック問題について
プラスチックは広範な用途に用いられる素材として、生活の利便性向上と社会課題の解決に貢献していますが、
使用後の不適正な処理により陸上から海洋に流出したプラスチックごみが環境汚染を引き起こしているという側面
があります。この対策として使い捨てプラスチックに関する規制やリサイクルの推進、他素材への代替が進んだ場
合、石油化学原料からプラスチックを製造販売する当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当該リスクに対しては、プラスチックの製造/使用に携わる企業、業界団体等とともに「Alliance to End
Plastic Waste（AEPW）」、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」等に参画し、それら
を通じた廃棄物管理のインフラ整備、イノベーションの促進、教育・啓発、清掃活動等に積極的に関与することに
より、問題解決に取り組んでいます。
また当社グループは、こうしたプラスチック問題への対応を新たな事業機会とも捉えています。マテリアルリサ
イクルやケミカルリサイクル等の使用済みプラスチックから有用プラスチックを創出するためのリサイクル技術の
開発、包装材料の単一素材化等のリサイクルを考慮した製品設計の提案、さらにはブロックチェーン技術によるプ
ラスチック素材のトレーサビリティシステムの構築等、幅広く検討し、プラスチック問題解決に向けた貢献を事業
に繋げていくことを目指しています。
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(10) 新たなリスクマネジメント体制の構築
昨今では、事業環境の不確実性の増加に伴いリスクの多様化が進んでおり、企業におけるリスクマネジメントも
従来の脅威への対応というマイナス面だけではなく、事業拡大の機会というプラス面も前向きに捉え、企業価値の
向上につなげることが求められております。
従来も当社グループにおいては、下表の３つのラインにより各職場が担当領域のリスクを、各種専門委員会と会
議体が組織横断的な専門リスクを各々個別に取り上げ、発見・未然防止に取り組むことで一定の成果を上げており
ました。
各部門（本社各部・工場・研究所・支店・関係会社）は、リスク評価を行い、リスクを認
第１線
識し、対応のための組織コントロールを設計、遂行
第２線 専門知識を持つ本社機能部門は、第１線の各組織を支援、監査、指導
第１線と第２線の両方の業務を独立的立場から監査し、経営者と取締役会に対して、ア
第３線
シュアランスを提供（内部統制室）
全社視点での重要度付け、抜け漏れの確認、方策の策定、当社グループ全社に横串を通した総合的な運営という
観点から更なる対応を強化するべく、社内会議体や取締役会メンバー等との議論を重ね、2023年３月31日開催の取
締役会において、新たなリスクマネジメントシステム（以下「本システム」という。）を構築し、2023年度から運
用することを決議致しました。
本システムでは、リスクを「経営戦略・目標の達成に影響を与える当社グループを取り巻く事象がもたらす不確
実性及び変化」と定義し、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」で各担当役員所掌領域のリスクを網
羅的に把握し、優先順位付けを行い「全社重点リスク」を選定の上経営会議の審議を経て取締役会にて決定しま
す。この際、各担当役員はリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域のリスク管理の統括責任を負うと共にリ
スクマネジメント委員会のメンバーとして同委員会での活動を担います。
取締役会で決定された全社重点リスクは、当社グループの経営計画システムに展開され、テイクあるいは回避す
べきリスクとして可視化しつつ、事業運営、資源投入等の意思決定に活用します。
また、リスクマネジメント委員会は、全社重点リスクの審議に加え、当社グループのリスクマネジメントの状況
（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告・討議や個別重点リスクの対応方針の討議なども行います。
本システムの下、次のプロセスにより全社重点リスクを決定し、PDCAを回して行きます。
① 各担当役員が所掌領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付を行い、全社的に重要と判断するリス
クをリスクマネジメント委員会に報告する。
② リスクマネジメント委員会は、各担当役員から報告されたリスクについて、全社的観点から長期・中期・短
期別の重要度評価を行い、全社重点リスク案を策定する。
③ 全社重点リスクは、経営会議審議を経て、取締役会で最終的に決定する。
④ 全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画に展開し、テイクあるいは回避するリスクを可視
化しつつ、事業運営、資源投入等の意思決定に活用する。
⑤ 環境変化を受けたリスクの変容を踏まえ、特に重要なリスクは、リスクマネジメント委員会にて適時かつ継
続的なモニタリング、具体的な対応策を討議、決定する。
＜本システムイメージ図＞
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今後は本システムを運用する中で、ステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、全社重点リスク等につい
ても適宜情報開示を行います。
＜リスクマネジメント委員会概要＞
位置付け・定義 CEO及びCSOが全社リスクマネジメントに関する役割・責任を果たすための諮問機関
委員長：CEO
副委員長：CSO
構成 メンバー：担当役員
事務局：経営企画部、ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC品
質保証部
①当社グループのリスクマネジメントの基本方針案、戦略案、計画案、各種施策案及びその
他重要事項の審議
②全社リスクレビューを通じた全社重点リスク案の審議
委員会の役割・
③個別の重要リスクに関する討議（当該個別リスクが当社グループに及ぼす影響や対応方針
責任
に係る討議を含む）
④当社グループのリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）
報告及び討議
①CSOは、本委員会の審議結果及び活動実績を経営会議に報告する。
経営会議・取締
②本委員会で審議し、経営会議の承認を受けた事項のうち、全社重点リスク案は取締役会で
役会との関係
決議する。
当社は、本システムの適切な運用を推進し、当社グループを取り巻くリスクによる脅威を最小化するとともに、
機会を最大限に活用できる体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいま
す。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断し
たものであります。
(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容
①全般的状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済活動の回復により、景気
持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等に起因する、欧州を中心とした原燃料価格高騰が景気を下押
ししたほか、中国においては、ゼロコロナ政策は解除されたものの、断続的なロックダウンが景気に影響を与えま
した。
日本経済においても、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られたものの、一方で、原燃料価格の
高止まりや物価上昇等に伴う景気の下振れへの懸念が高まりました。
また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は前期に比
べて低下しました。
このような情勢のもとで、当社グループは、成長領域の「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」、「モビリ
ティソリューション」、「ICTソリューション」の拡大・成長、「次世代事業」の創出・育成、「ベーシック＆グ
リーン・マテリアルズ」の更なる競争力強化に取り組みました。
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生
活の質（QOL）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア
材料では、植物由来の原料を使用した高屈折率レンズ材料「Do Green™」シリーズに屈折率1.60の「MR-160DG™」を
ラインナップに加え、販売を開始しました。また、子会社であるSDC Technologies, Inc.が、メガネレンズ加工機
器の開発・製造・販売を行うCoburn Technologies,Inc.を買収し、メガネレンズ産業におけるソリューションビジ
ネスを拡大しました。農業化学品においては、子会社である三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱が、マラ
リア媒介蚊防除剤「VECTRON™ T500」で世界保健機関（WHO）による事前認証を取得しました。
モビリティソリューション領域では、自動車業界において燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・
快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。柔軟で軽量な特長を有する「タフマー®」は、従来の
自動車用部品用途に加え、太陽電池関連部材等の幅広い分野で使用されています。既存用途の伸長に対応するとと
もに新規用途需要の獲得を目指し、子会社のMitsui Elastomers Singapore Pte Ltd.にプラントを新設し生産能力
を増強することを決定しました。また、自動車の軽量化に貢献するポリプロピレン・コンパウンドでは、世界に主
要な9つの生産拠点と7つの研究拠点を有し、自動車メーカーのグローバル戦略にスピーディに対応できる体制を構
築しております。このような素材提供型ビジネスに加え、素材とサービスを融合した新たなソリューションを提供
することにより、社会課題解決に貢献します。
ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフ
ラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっておりま
す。半導体・実装ソリューションにおいて、高度な技術と強固な技術基盤を有する旭化成㈱から、ペリクル事業を
買収しました。また、半導体製造工程用の保護テープとして世界トップシェアを有する「イクロステープ®」は、
2023年10月の営業運転開始を目指し、子会社である台灣東喜璐機能膜股份有限公司の製造設備の増強を行うととも
に、事業領域拡大に向けて、耐熱性やピックアップ性を両立した機能性ダイシングテープや熱剥離粘着テープ等新
領域への開発にも注力しております。
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、石化・基礎化学品を中心とする従来の基盤素材領域にグリーン
ケミカル事業推進を加え、事業再構築によるボラティリティ低減及びダウンフロー強化を通じた高機能・ニッチ品
の拡大を進めております。その一環として、子会社であったMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.の全株式を
INEOS Holdings Limitedに売却しました。さらに、大牟田工場におけるトルエンジイソシアネートの生産能力最適
化（生産能力縮小）を決定しました。また、グリーンケミカル事業の推進加速に向けて、バイオマス原料やプラス
チックリサイクル、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilization and Storage）等の幅広い分野での事業化を目指
しております。当期においては、バイオマスナフサ原料となる廃食用油で東南アジア・中国地域最大級の集荷・販
売会社であるApeiron AgroCommodities Pte. Ltd.へ出資しました。
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これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的
な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
親会社の所有者に
売上収益 コア営業利益 営業利益
帰属する当期利益
当連結会計年度（億円） 18,795 1,139 1,290 829
前連結会計年度（億円） 16,127 1,618 1,473 1,100
増減率（％） 16.5 △29.6 △12.4 △24.6
売上収益は、前連結会計年度に比べ2,668億円増（16.5％増）の１兆8,795億円となりました。これは、ナフサな
どの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇などによるものです。
海外売上収益は9,201億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増の49.0％と
なりました。
コア営業利益は、前連結会計年度に比べ479億円減（29.6％減）の1,139億円となりました。これは、ビスフェ
ノールＡ等の海外市況の下落等や、固定費他の増加があったことなどによるものです。
なお、当連結会計年度の為替レートは135円／＄、国産ナフサ価格は76,600円／KLとなりました。
営業利益は、連結子会社の異動に伴う株式譲渡益の計上があったものの、コア営業利益の減少に伴い、前連結会
計年度に比べ183億円減（12.4％減）の1,290億円となりました。
金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ57億円悪化の117億円の損失となりました。
以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ240億円減（17.0％減）の1,173億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ271億円減（24.6％減）の829億円となり、基本的
１株当たり当期利益は431.17円となりました。
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②セグメント別の状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社は長期経営計画「VISION 2030」の実現に向け、事業ポートフォリオの改定及び、それに伴う報告セ
グ
メントの見直しを行っております。詳細は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財
務諸表注記 ６．セグメント情報」及び、2021年11月25日リリースの「2022年４月全社組織改正について（注）」
をご参照ください。
（注）https://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2021/211125.pdf
また、前連結会計年度のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ330億円増の2,582億円、売上収益全体に占める割合は14％と
なりました。また、コア営業利益は、主に農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ
43億円増の292億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
オーラルケア材料は、販売が前連結会計年度並で推移しました。
農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。
（モビリティソリューション）
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ889億円増の5,216億円、売上収益全体に占める割合は28％と
なりました。また、コア営業利益は、主に価格改定及び為替差により交易条件が改善したことにより、前連結会計
年度に比べ161億円増の493億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
エラストマーは、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。
機能性コンパウンド及びＰＰコンパウンド事業は、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。また、価
格改定及び為替差により交易条件が改善しました。
ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前年同期並で推移しました。
（ICTソリューション）
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ286億円増の2,357億円、売上収益全体に占める割合は12％と
なりました。一方、コア営業利益は、為替差等により交易条件が改善したものの、主に半導体需要鈍化の影響によ
り、前連結会計年度に比べ64億円減の238億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益とな
りました。
半導体・光学材料及びコーティング・機能材は、販売が減少しましたが、為替差等により交易条件が改善しまし
た。
産業用フィルムは、主に半導体需要鈍化の影響により販売が減少しました。
（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ1,119億円増の8,490億円、売上収益全体に占める割合は45％
となりました。一方、コア営業利益は、ビスフェノールＡ等の海外市況の下落及び在庫評価益の縮小等により、前
連結会計年度に比べ600億円減の178億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりまし
た。
ポリオレフィン及びフェノール類の販売は、需要鈍化の影響を受けました。また、ナフサクラッカーの稼働率
は、川下製品の需要鈍化の影響を受け、前年同期に比べ低下しました。
（その他）
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ44億円増の150億円、売上収益全体に占める割合は１％とな
りました。一方、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ23億円増の28億円となりました。
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売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。
（売上収益）
（単位：億円）
増減
第25期 第26期
計
数量差 価格差
ラ イ フ ＆
ヘ ル ス ケ ア ・
2,252 2,582 330 165 165
ソ リ ュ ー シ ョ ン
モ ビ リ テ ィ
4,327 5,216 889 118 771
ソ リ ュ ー シ ョ ン
ICT
2,071 2,357 286 △157 443
ソ リ ュ ー シ ョ ン
ベ ー シ ッ ク ＆
グ リ ー ン ・
7,371 8,490 1,119 △535 1,654
マ テ リ ア ル ズ
その他 106 150 44 － 44
消去又は全社 － － － － －
合計 16,127 18,795 2,668 △409 3,077
（コア営業利益）
（単位：億円）
増減
第25期 第26期
計
数量差 交易条件 固定費差他
ラ イ フ ＆
ヘ ル ス ケ ア ・
249 292 43 47 55 △59
ソ リ ュ ー シ ョ ン
モ ビ リ テ ィ
332 493 161 23 260 △122
ソ リ ュ ー シ ョ ン
ICT
302 238 △64 △90 80 △54
ソ リ ュ ー シ ョ ン
ベ ー シ ッ ク ＆
グ リ ー ン ・
778 178 △600 △174 △265 △161
マ テ リ ア ル ズ
その他 △5 △28 △23 － － △23
消去又は全社 △38 △34 4 － － 4
合計 1,618 1,139 △479 △194 130 △415
（注） 交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、ライ
フ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・
マテリアルズの各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影
響を与える要因及びその程度は異なります。
a 売上収益について
売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。
販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能
性があります。
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販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変
動等の要因によって影響を受ける可能性があります。
b コア営業利益について
コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。
販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能
性があります。
交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変
動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。
固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性がありま
す。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ②セグメント別
の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。
b 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション
258,226 14.7
（百万円）
モビリティソリューション（百万円） 521,574 20.5
ICTソリューション（百万円） 235,681 13.8
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
848,976 15.2
（百万円）
報告セグメント計（百万円） 1,864,457 16.4
その他（百万円） 15,090 42.0
合計（百万円） 1,879,547 16.5
（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三井物産㈱ 333,659 20.7 383,221 20.4
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(2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,332億円増の２兆682億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ570億円増の１兆1,849億円となりました。また、有利子
負債は796億円増の7,947億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比
べ1.4ポイント増の38.4％となりました。
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
有利子負債残高（億円） 4,850 5,994 5,638 7,151 7,947
有利子負債比率（％） 32.3 39.2 36.2 37.0 38.4
※第22期の指標については日本基準の値を記載しております。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ762億円増の8,833億円となり、親会社所有者帰属持分比
率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増の38.0％となりました。
以上により、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親
会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.02ポイント増の0.77となりました。
ネットD/Eレシオの推移は以下のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ51億円増加
し、当連結会計年度末には1,863億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ86億円増の1,012億円となりました。これは主に、税
引前利益の悪化があったものの、運転資本が減少したことなどによるものです。
この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の7.7から7.8に増加し、インタ
レスト・カバレッジ・レシオは23.3倍から17.2倍に減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ989億円減の1,063億円となりました。これは主に、
持分法で会計処理されている投資の取得による支出が減少したことや、投資有価証券の有償減資による収入があっ
たことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ867億円減の25億円となりました。これは主に、有利
子負債の借入額が減少したことなどによるものです。
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なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
親会社所有者帰属持分比率（％） 36.8 34.6 39.0 36.8 38.0
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
34.7 25.6 44.0 30.9 31.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.4 4.2 3.2 7.7 7.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 19.9 25.5 37.1 23.3 17.2
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※第22期の指標については日本基準の値を記載しております。
キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。
②資金の調達について
当社グループの資金調達については、
1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金
調達を行うこと。
2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。
3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。
を基本的な考え方として実施しております。
また、子会社（日米欧、中国、シンガポール）の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通
じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めておりま
す。
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③資金の流動性について
資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、
当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。
④資本政策のための基本方針
当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組
みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマ
ネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、
「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んで
おります。
このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しておりま
す。足下のネットD/Eレシオの状況は財政状態に記載のとおり安定して推移しており、営業キャッシュ・フローも
高水準な状況が継続しております。
今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる
企業価値の向上を推進してまいります。
一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。当社の株主還元方針として
は、業績の動向を踏まえながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株
主還元の充実を図ることといたします。
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(4) 目標とする経営指標の達成状況等
2030年度長期経営目標に対する2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
2030年度長期経営目標
(計画) (実績) (計画比)
261億円減
コア営業利益 1,400億円 1,139億円 2,500億円
(18.6％減)
親会社の所有者に帰属する 171億円減
1,000億円 829億円 1,400億円
当期利益 (17.1％減)
親会社所有者帰属持分当期
利益率 13.6％ 11.1％ 2.5ポイント減 10％以上
(ROE)
Net D/E
0.76 0.77 0.01ポイント増 0.8以下
投下資本利益率
6.7％ 5.4％ 1.3ポイント減 8％以上
(ROIC)
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。ま
た、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条
の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報
告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについ
て、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際
の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会
計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
合弁会社契約等
設立年月日 出資比率、
契約会社名 商号及び資本金 主たる目的
及び契約締結先 設立条件等
三井化学株式会社 1960年12月14日 三井・デュポン ポリケミカル株式 エチレン酢酸ビニ 設立時資本金のうち
（当社） イー・アイ・デュ ルコポリマーその 各半額を当社は現金
会社（現 三井・ダウ ポリケミカ
ポン・ドゥ・ヌ 他のエチレンコポ 出資し、イー・ア
ル株式会社）
ムール・アンド・ リマーの製造及び イ・デュポン・
設立時資本金 2,800百万円
カンパニー 販売 ドゥ・ヌムール・ア
現資本金 6,480百万円
（アメリカ） ンド・カンパニーは
高圧ポリエチレンの
製造技術を現物出資
した。
三井化学株式会社 1994年11月23日 ピーティー・ペットネシア・レジ ボトル用ポリエチ 設立時資本金は、当
（当社） 東レ株式会社 ンド レンテレフタレー 社が37.5％、東レ株
三井物産株式会社 設立時資本金 1,100万米ドル ト樹脂の製造、販 式会社が32.5％、三
ピーティー・ユオ 現資本金 2,832万米ドル 売 井物産株式会社が
ノ・パンチャツン ５％、ピーティー・
ガル ユオノ・パンチャツ
（インドネシア） ンガルが15％、ピー
ピーティー・イン ティー・インドネシ
ドネシア・トー ア・トーレ・シンセ
レ・シンセティッ ティックスが10％の
クス 割合で現金により出
（インドネシア） 資した。
三井化学株式会社 2005年４月１日 株式会社プライムポリマー ポリエチレン及び 当社が65％、出光興
（当社） 出光興産株式会社 資本金 20,000百万円 ポリプロピレンの 産株式会社が35％の
製造、加工及び販 出資比率で運営して
売 いくこととした。
三井化学株式会社 2006年４月10日 上海中石化三井化工有限公司 中国におけるビス 当社が50％、中国石
（当社） 現契約締結先：中 設立時資本金 947百万人民元 フェノールＡの製 化上海高橋石油化工
国石化上海高橋石 現資本金 2,347百万人民元 造・販売 有限公司が50％の出
油化工有限公司 資比率で運営してい
（中国） くこととした。
三井化学株式会社 2012年５月28日 上海中石化三井弾性体有限公司 中国におけるエチ 当社が50％、中国石
（当社） 現契約締結先：中 設立時資本金 637百万人民元 レン・プロピレ 化上海高橋石油化工
国石化上海高橋石 現資本金 1,637百万人民元 ン・ジエン共重合 有限公司が50％の出
油化工有限公司 ゴムの製造・販売 資比率で運営してい
（中国） くこととした。
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設立年月日 出資比率、
契約会社名 商号及び資本金 主たる目的
及び契約締結先 設立条件等
株式会社プライム 2012年10月19日 Prime Evolue Singapore Pte. メタロセンポリ 資本金は、株式会社
ポリマー 三井物産株式会社 マーの製造・販売 プライムポリマーが
Ltd.
（連結子会社） 80％、三井物産株式
資本金 115百万米ドル
会社が20％の割合で
現金により出資し
た。
三井化学株式会社 2018年８月８日 Siam Mitsui PTA Co., Ltd.（現 高純度テレフタル 当社が26％、PTT
（当社） （契約締結日） 酸の製造及び販売
GC-M PTA Company Limited） Global Chemical
PTT Global
資本金 48億バーツ Public Company
Chemical Public
Limitedが49％、TOC
Company Limited
Glycol Company
（タイ）
Limitedが25％の出資
TOC Glycol
比率で運営していく
Company Limited
こととした。
（タイ）
三井化学株式会社 2020年５月14日 株式会社松風 歯科材料及び歯科 当社は、株式会社松
（当社） （契約締結日） 増資後資本金 5,969百万円 用機器の製造・販 風の第三者割当増資
株式会社松風 売 を引き受け、当社持
分を11.17％から
20.01％に引き上げ、
業務提携をさらに強
化することとした。
三井化学株式会社 2020年11月11日 本州化学工業株式会社 高機能樹脂、電子 当社及び三井物産株
（当社） （契約締結日） 資本金 1,501百万円 材料、医薬品、農 式会社が共同して本
三井物産株式会社 薬などの原料とな 州化学工業株式会社
る各種化学品の製 の普通株式を公開買
造及び販売 付するために共同公
開買付契約を締結
し、当社及び三井物
産株式会社の持分比
率をそれぞれ51％及
び49％とした。
三井化学株式会社 2021年９月10日 株式会社MMAG 農薬の研究、開 Meiji Seikaファル
（当社） （契約締結日） 資本金 100百万円 発、製造販売及び マ株式会社の農薬事
Meiji Seikaファ 輸出入 業を株式会社MMAGに
ルマ株式会社 承継させた上で、三
三井化学アグロ株 井化学アグロ株式会
式会社 社が同社の全株式を
（連結子会社） 取得し、完全子会社
化した。
三井化学株式会社 2021年12月7日 株式会社日本エム・ディ・エム 医療機器の開発製 当社は、日本特殊陶
（当社） （契約締結日） 造及び輸入販売並 業株式会社が保有す
日本特殊陶業株式 びに全国主要病院 る株式会社日本エ
会社 及び医師への医療 ム・ディ・エム株式
商品の紹介 の全量を譲受け、同
社の持分比率を30％
とした。
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吸収分割契約
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、旭化成株式会社（以下、「旭化成」と言います。）のペリクル事業を
吸収分割（以下、「本吸収分割」と言います。）の方法により承継することを承認し、旭化成との間で最終契約（以下、
「本契約」と言います。）を締結しました。また、2023年3月31日開催の取締役会において、本吸収分割に関する吸収分
割契約を承認し、同日付で旭化成と同契約を締結しました。本吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1)本吸収分割の目的
旭化成のペリクル事業を承継することにより、先端領域における当社の既存のペリクル事業と、旭化成が有する幅広いペ
リクル事業のポートフォリオを併せて事業拡大するとともに、新製品の開発や技術力向上を目指します。
(2)本吸収分割の方法
当社は、旭化成のペリクル事業を簡易吸収分割により包括的に承継し、ペリクルの製造を請負う旭化成EMS株式会社（旭
化成100％子会社）を当社の100％子会社にするとともに、同社延岡事業所と当社岩国大竹工場をペリクル製造拠点として
運営してまいります。
また、韓国・台湾における旭化成のペリクル事業については、本吸収分割の効力発生日までに、同社の現地法人から当社
の現地法人である三井化学韓国株式会社および台湾三井化学股份有限公司にそれぞれ事業譲渡（以下、「本事業譲渡」と
言います。）を行います。
(3)本吸収分割の日程
取締役会決議日 2022年５月27日
本契約締結日 2022年５月27日
本吸収分割契約締結日 2023年３月31日
本吸収分割の効力発生日 2023年７月１日（予定）
(4)本吸収分割に係る割当の内容
当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として金7,400百万円を旭化成に交付する予定です。当該
金額には、本事業譲渡の対価が含まれております。また、最終的な対価は、本契約に基づく調整を行ったうえで確定する
予定です。
(5)本吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
本吸収分割において、当社が交付する金銭については、承継する資産及び負債の時価相当額等に加え、本事業の過去及び
将来の業績動向、今後の事業の成長性等を踏まえ事業価値を算出し、旭化成と協議のうえ決定しました。
(6)分割する資産・負債の状況
資産 負債
流動資産 1,982百万円 流動負債 224百万円
固定資産 1,724百万円 固定負債 133百万円
合計 3,707百万円 合計 357百万円
（注）上記金額は、2021年９月30日現在を基準として算出しているため、実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金
額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。なお、上記金額には、本事業譲渡の対象となる資産、負債を含め
ております。
(7)吸収分割承継会社の概要
名称 三井化学株式会社
所在地 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 橋本 修
事業内容 総合化学事業
資本金 125,572百万円（2022年３月31日現在）
株式の譲渡
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当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.
（以下、「当該会社」といいます。）の全株式を、2023年３月にINEOS Holdings Limited（以下、「INEOS社」といい
ます。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を承認し、INEOS社との間で株式譲渡契約を締結の
上、 2023年３月31日付で本株式譲渡を実施しました。当該会社の概要等は次のとおりであります。
(1)所在地
3 HarbourFront Place #10-01 HarbourFront Tower 2 Singapore
(2)事業内容
フェノール、アセトン、α-メチルスチレン、ビスフェノールAの製造販売
(3)資本金
119,965,111.6 USD
(4)出資比率
当社：95％、三井物産株式会社：5%※
※事前に当社が三井物産株式会社の保有株式を譲り受けたうえで、その全量をINEOS社に譲渡しました。
(5)本株式譲渡の理由
当社は長期経営計画「VISION 2030」において、フェノール事業をベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業領域
での再構築対象の一つと位置付け、ライトアセット化を方策の一つとして収益変動の低減を目指しております。
当該会社の運営については、他社との協業も含めて検討してきましたが、フェノール事業規模で世界大手のINEOS
社に対して、当該会社の全株式を譲渡することが最善との結論に至り、本株式譲渡を実施しました。
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６【研究開発活動】
当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進さ
れております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は 430 億円であります。
当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。
・研究開発企画管理部
・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre
・合成化学品研究所
・高分子・複合材料研究所
・生産技術研究所
・モビリティデベロップメントセンター
・ICTソリューション研究センター
・未来技術創生センター
当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、
研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション
当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア
材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も
含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱で
は、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製
品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒、新規農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関
連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 109 億円であります。
(2) モビリティソリューション
主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー重合製品、複合材料製品、自
動車部品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計
年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いており
ます。
当セグメントに係る研究開発費は 90 億円であります。
(3) ICTソリューション
当社において、ICTソリューション事業本部が取り扱う半導体・実装ソリューション、イメージングソリュー
ション、バッテリーソリューション、コンバーティングソリューションの4領域の製品開発を行っております。
また、三井化学東セロ㈱は、包装用フィルムおよびシートの製品開発を行うとともに、当社との連携のもと、半
導体・実装分野での機能製品開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 100 億円であります。
(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、
ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継
続的に行っております。また、当社では、ＤＸを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触
媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウ
ンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 56 億円であります。
(5) 新事業創出に向けた研究開発
当社においては、医・食・住における「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進め
ております。注力領域として、ロボット材料ソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリュー
ション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらイノベーションを推進しておりま
す。
新事業創出に係る研究開発費は５億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。
(6) コーポレート研究
当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革
新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端
の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、
未来技術創生センターでは、長期的な視点からの未来技術の習得・育成・蓄積、新事業・新製品創出に資する技
術及び市場機会の探索に取り組んでおります。他方、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・
パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。さらに、昨今の環境問題や
カーボンニュートラルに資する取り組みとして、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル・バイオマス原料
転換・CCUSに関する研究開発にも注力しております。
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コーポレート研究に係る研究開発費は70億円であり、全報告セグメントに配賦しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、 168,002 百万円の設備投資を実施いたしました。
（ライフ&ヘルスケア・ソリューション）
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 32,582 百万円であります。
（モビリティソリューション）
®
Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. において、「タフマー 」製造設備の新設を決定しました。
以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 35,759 百万円であります。
（ICTソリューション）
®
台灣東喜璐機能膜股份有限公司において、「イクロステープ 」の生産能力を増強しました。
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 31,169 百万円であります。
（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、 59,733 百万円であります。
（その他）
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、8,417百万円であります。
（全社費用等）
全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、342百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資で
あります。
なお、上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械装
事業所名 セグメントの 土地 従業員数
設備の内容
名称 置
（所在地） 建物及び （所有面積：㎡） リース （名）
その他 合計
構築物 資産
＜賃貸面積：㎡＞
及び運
［賃借面積：㎡］
搬具
6,872
モビリティ、
市原工場 モビリティ、 (1,309,642)
B&GM等
16,165 20,818 - 1,681 45,536 729
（千葉県市原市） B&GM ＜75,507＞
製造設備
[17,721]
6,126
市原工場茂原分 L&HC、
L&HC、 (632,349)
工場 ICT等
4,616 1,849 - 584 13,175 245
ICT ＜69,445＞
（千葉県茂原市） 製造設備
[2,818]
L&HC、
L&HC、 16,977
名古屋工場 モビリティ、
モビリティ、
5,869 2,806 (418,815) - 852 26,504 196
（名古屋市南区） ICT等
ICT
＜27,579＞
製造設備
58,665
ICT、
大阪工場 ICT、 (1,568,733)
B&GM等
16,354 28,981 2,214 1,336 107,550 640
（大阪府高石市） B&GM ＜71,134＞
製造設備
[18,038]
岩国大竹工場 モビリティ、 4,090
モビリティ、
（山口県岩国市及 ICT、 (1,038,553)
ICT、
9,131 15,267 5 4,702 33,195 758
び和木町並びに
B&GM等 ＜29,511＞
B&GM
広島県大竹市） 製造設備
[14,804]
岩国大竹工場徳 2,296
山分工場 B&GM等 （67,219)
B&GM 187 16 - 27 2,526 43
（山口県周南 製造設備 ＜1,166＞
市）
［209]
7,128
下関地区工場
B&GM等 (297,836)
B&GM 738 508 - 122 8,496
-
（山口県下関市） 製造設備 ＜178,210＞
[81,436]
L&HC、
L&HC、 7,508
大牟田工場 モビリティ、
モビリティ、
(2,491,364)
（福岡県大牟田
ICT、 10,777 10,006 - 8,540 36,831 591
ICT、 ＜125,000＞
市） B&GM等
B&GM
[27,017]
製造設備
10,221
袖ケ浦センター
(296,686)
（千葉県袖ケ浦
全社的研究業務 研究開発設備 6,049 607 39 2,564 19,480 663
＜28,486＞
市）
[6]
愛知地区事業用
9,909
地 全社的事業 発電設備 58 - 9,967
- - -
(810,046)
（愛知県田原市）
本社他
5,413
（東京都中央区及 全社的管理業
その他設備 6,957 3,573 (29,928) 80 11,169 27,192 1,177
びその他の地 務、販売業務等
＜12,168＞
区）
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 土地 従業員数
会社名 設備の内容
機械装
（所在地） トの名称 （所有面積：㎡） （名）
建物及び 使用権
置及び その他 合計
構築物 ＜賃貸面積：㎡＞ 資産
運搬具
［賃借面積：㎡］
1,742
埼玉支社他
モビリ モビリティ
㈱アーク 2,123 176 (65,141) 1,565 122 5,728 727
（埼玉県日高市他） ティ 関係設備
[22,785]
1,539
三井化学東 茨城工場他 (215,452)
ICT ICT製造設備 5,630 6,351 2,691 1,155 17,367 942
セロ㈱ （茨城県古河市他） ＜2,099＞
[30,168]
㈱プライム 市原工場他
-
B&GM製造設備
B&GM 3,148 10,162 754 22,633 36,697 669
ポリマー
（千葉県市原市他） [163,561]
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 土地
会社名 設備の内容 機械装
員数
（所在地） トの名称
建物及び （所有面積：㎡） 使用権
置及び その他 合計
（名）
構築物 ＜賃貸面積：㎡＞ 資産
運搬具
［賃借面積：㎡］
Advanced
2百万
モビリティ（ＰＰ
本社・工場 モビリ 23百万 42百万 13百万 5百万 85百万
コンパウンド）製 米ドル 493
Composites
（アメリカ） ティ 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
造設備
(123,429)
,Inc.
Mitsui
モビリティ（エラ
Elastomers
Merbau工場
モビリ 32百万 54百万 2百万 71百万 159百万
-
ストマー）製造設 95
Singapore
（シンガポール） ティ 米ドル 米ドル [170,592] 米ドル 米ドル 米ドル
備
Pte. Ltd.
1百万
Kulzer
本社・工場 L&HC（歯科材料） 3百万 8百万 ユーロ 20百万 29百万 60百万
L&HC 1,352
GmbH
(ドイツ他) 製造設備 ユーロ ユーロ (40,576) ユーロ ユーロ ユーロ
グループ
[42,291]
SDC
-
Technologi 本社・工場 L&HC（ビジョンケ 3百万 5百万 14百万 75百万 98百万
L&HC ＜326＞ 218
ア材料）製造設備 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
es, Inc. （アメリカ他）
[19,657]
グループ
2,169百 3,219百
台灣東喜璐 ICT（機能性フィ
本社・工場 713百万 336百万 - 万 万
機能膜股份 ICT ルム・シート）製 - 94
（台湾） 台湾ドル 台湾ドル 台湾ド 台湾ド
[57,758]
有限公司 造設備
ル ル
Prime
B&GM（メタロセン
Tembusu工場
Evolue
45百万 66百万 15百万 1百万 126百万
-
（シンガポー B&GM ポリマー）製造設 58
Singapore 米ドル 米ドル [111,948] 米ドル 米ドル 米ドル
ル）
備
Pte. Ltd.
（注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」について
はIFRSに基づく金額を記載しております。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。
3.セグメントの名称は、以下の略称で表示しております。
モビリティ：モビリティソリューション、L&HC：ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、ICT：ICTソリュー
ション、B&GM：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多
岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,850億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
2023年３月末計画金額
セグメントの名称 計画の内容
（百万円）
ライフ＆ヘルスケア・ソリューショ
35,000 製造設備の増設等
ン
モビリティソリューション 34,000 製造設備の増設等
ICTソリューション 31,000 製造設備の増設等
ベーシック＆グリーン・マテリアル
48,000 製造設備の増設及び合理化等
ズ
関連事業設備等の基盤整備及び強
その他・調整額 37,000
化等
合計 185,000
（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
２．「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について
は、各報告セグメントに配賦する予定であります。
３．経常的な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 内容
（株） 又は登録認可金融商品
（2023年６月27日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
200,763,815 200,763,815
普通株式 定のない当社における
プライム市場
標準株式
・単元株式数 100株
200,763,815 200,763,815
計 － －
(注)１．当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株
式を110,500株発行し、発行済株式総数は204,763,815株となりました。
２．当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議により、2022年12月８日を消却日として自己株式4,000,000株
の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は200,763,815株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2018年７月25日
55,600 204,510,215 80 125,205 80 53,935
（注）１
2019年７月24日
69,900 204,580,115 93 125,298 93 54,027
（注）２
2020年７月22日
28,500 204,608,615 33 125,331 33 54,060
（注）３
2021年７月21日
44,700 204,653,315 83 125,414 83 54,143
（注）４
2022年７月22日
110,500 204,763,815 158 125,572 158 54,301
（注）５
2022年12月８日
△4,000,000 200,763,815 ― 125,572 ― 54,301
（注）６
(注)１．2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が55,600株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ79,980,600円増加しております。
発行価格 2,877円
資本組入額 1,438.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員及び常務理事20名
(注)２．2019年７月24日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が69,900株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ92,617,500円増加しております。
発行価格 2,650円
資本組入額 1,325円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
(注)３．2020年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が28,500株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ33,174,000円増加しております。
発行価格 2,328円
資本組入額 1,164円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
(注)４．2021年７月21日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が44,700株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ82,918,500円増加しております。
発行価格 3,710円
資本組入額 1,855円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
(注)５．2022年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が110,500株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ157,462,500円増加しております。
発行価格 2,850円
資本組入額 1,425円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
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(注)６．2022年12月８日を消却日とする自己株式4,000,000株の消却を実施しました。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 95 45 661 653 71 44,165 45,690 －
所有株式数
835,293 66,496 133,152 613,421 277 349,974 1,998,613 902,515
－
（単元）
所有株式数の
41.79 3.33 6.66 30.69 0.01 17.51 100.00 －
－
割合（％）
（注）１．当社は、2023年３月31日現在自己株式を10,697,729株保有しており、このうち10,697,700株（106,977単
元）は「個人その他」の欄に、29株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元及び91株含
まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
34,006 17.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
18,575 9.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
3,474 1.82
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
銀行)
株式会社日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・三井物産株式会 3,474 1.82
東京都中央区晴海一丁目８番12号
社退職給付信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
3,325 1.74
TREATY 505234 02171, U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
2,674 1.40
三井化学取引先持株会 東京都港区東新橋一丁目５番２号
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
2,642 1.39
（常任代理人 株式会社日本カストデ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ィ銀行）
2,600 1.36
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,546 1.33
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
2,524 1.32
（常任代理人 株式会社日本カストデ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ィ銀行）
75,844 39.90
計 －
（注）１．上記のほか、当社は10,697千株の自己株式を保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）34,006千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
18,575千株は、信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)3,474千株
は、退職給付信託に係る株式であります。
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４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が
2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2023年３
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式 483,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0.24
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 12,448,100 6.08
社
５．2023年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他共
同保有者が2023年１月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者
の2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 5,878,794 2.93
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 1,901,100 0.95
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 株式 250,663 0.12
証券株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（1）②発行済株式の「内
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 容」欄に記載のとおりであり
10,697,700
普通株式
ます。
189,163,600 1,891,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
902,515
単元未満株式 普通株式 － －
200,763,815
発行済株式総数 － －
1,891,636
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
三井化学株式会社 29株
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区八重
10,697,700 10,697,700 5.32
三井化学株式会社 －
洲二丁目２番１号
10,697,700 10,697,700 5.32
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月８日）での決議状況
4,000,000 10,000,000,000
（取得期間2022年11月９日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ‐ ‐
当事業年度における取得自己株式 3,274,400 9,999,845,447
残存決議株式の総数及び価格の総額 725,600 154,553
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 18.14 0.00
当期間における取得自己株式 ‐ ‐
提出日現在の未行使割合（％） 18.14 0.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 7,735 23,435,778
当期間における取得自己株式 1,063 3,651,715
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 4,000,000 12,245,160,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
1,781 5,387,430 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 10,697,729 － 10,698,792 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による処分株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。
３．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2022年11月８日開催の取締役会決議により、2022
年12月８日に実施した自己株式の消却であります。
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３【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元
を経営上の重要課題と位置付けております。
利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合
的に勘案いたします。
株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向30％以上
を目指すこととしております。また、安定的かつ継続的な株主還元の実現を図るため、親会社の所有者に帰属する持
分に対する分配率（DOE）3.0％以上も併せて目指すこととしております。
内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、
革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当は、中間配当１株当たり60円、期末配当１株当たり60円を実施することを決定いたしまし
た。
また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議に
より中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月８日
11,601 60.00
中間配当
取締役会決議
2023年６月27日
11,404 60.00
期末配当
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動
を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、
1) 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること
2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること
等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。した
がって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、取り組んでおりま
す。
＜経営ビジョン＞
・企業グループ理念
地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、
もって広く社会に貢献する。
[社会貢献]
・人類福祉の増進 ・株主への貢献 ・顧客満足の増大
・地域社会への貢献 ・従業員の幸福と自己実現
・目指すべき企業グループ像
化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ
・2030年のありたい姿
未来が変わる。化学が変える。
Chemistry for Sustainable World
変化をリードし、サステナブルな未来に貢献する
グローバル・ソリューション・パートナー
② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況
1) 企業統治の体制の概要
当社においては、業務執行から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営の重要な意思決定並びに各取締役
の職務執行及び執行役員等の職務の監督を行っています。また、監査役会設置会社として、取締役会から独立し
た監査役及び監査役会が、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。
このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による
経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に
立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門に
よる業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努め
ております。
さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESG
に関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR
活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により、透明性の確保に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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コーポレート・ガバナンス体制
2) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために
適切であると考えており、現状の体制を採用しております。
3) 取締役会
取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重
要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコ
ンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行って
おります。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助
言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。
当連結会計年度は、13回開催し、取締役会実効性向上の観点から、主に次の事項に注力しました。
ⅰ）モニタリングの充実
職務執行状況報告、M&A案件のPMI状況、VISION 2030進捗状況、非財務KPI等重要事項のモニタリングの機会
の充実化を図りました。
ⅱ）リスクマネジメントの充実
全社の重点リスクを網羅的に把握し、優先順位付を行い、改善を図る新たなリスクマネジメントシステムを
構築し、2023年度より運用を開始します。本システム構築にあたっては、全社戦略会議や取締役会メンバー
への事前の説明・共有の場等で議論を重ね、2023年３月31日開催の取締役会にて決定致しました(本システ
ムの詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （10）新たなリスクマネジメント体制の構
築」をご参照ください)。
構成員及び出席状況等は次のとおりです。
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氏名 出席回数
代表取締役会長 淡輪 敏（議長） 13回／13回
代表取締役社長執行役員 橋本 修 13回／13回
代表取締役専務執行役員 芳野 正 13回／13回
取締役専務執行役員 中島 一 13回／13回
取締役専務執行役員 安藤 嘉規 11回／11回
取締役 馬田 一（社外取締役） １回／２回
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役） 13回／13回
取締役 馬渕 晃（社外取締役） 13回／13回
取締役 三村 孝仁（社外取締役） 11回／11回
監査役 諫山 滋 ２回／２回
監査役 久保 雅晴 13回／13回
監査役 西尾 寛 11回／11回
監査役 新保 克芳（社外監査役） 12回／13回
監査役 德田 省三（社外監査役） 13回／13回
監査役 藤塚 主夫（社外監査役） 13回／13回
なお、提出日現在の構成員は次のとおりであり、取締役８名のうち１名が女性となっております。
取締役会長 淡輪 敏（議長）
代表取締役社長執行役員 橋本 修
代表取締役専務執行役員 芳野 正
代表取締役専務執行役員 中島 一
取締役専務執行役員 安藤 嘉規
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役）
取締役 馬渕 晃（社外取締役）
取締役 三村 孝仁（社外取締役）
常勤監査役 久保 雅晴
常勤監査役 西尾 寛
監査役 新保 克芳（社外監査役）
監査役 後藤 靖子（社外監査役）
監査役 小野 純司（社外監査役）
4) 監査役会
監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方
針等を決定します。
当連結会計年度は、17回開催しております。
提出日現在の構成員は次のとおりです。
常勤監査役 久保 雅晴（議長）
常勤監査役 西尾 寛
監査役 新保 克芳（社外監査役）
監査役 後藤 靖子（社外監査役）
監査役 小野 純司（社外監査役）
5) 人事指名委員会
当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事指名委員会」を
設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。
当連結会計年度の具体的検討内容は次のとおりです。
ⅰ）取締役会スキル・マトリックス
ⅱ）社長／CEOポジション要件（期待される役割、コンピテンシー、資質、経験）
ⅲ）社長／CEO後継者計画（選任・評価基準、運用状況）
構成員及び出席状況は次のとおりです。
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氏名 出席回数
代表取締役会長 淡輪 敏 ５回／５回
代表取締役社長執行役員 橋本 修（委員長） ５回／５回
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役） ５回／５回
取締役 馬渕 晃（社外取締役） ５回／５回
取締役 三村 孝仁（社外取締役） ５回／５回
なお、提出日現在の構成員は次のとおりです。
取締役会長 淡輪 敏
代表取締役社長執行役員 橋本 修（委員長）
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役）
取締役 馬渕 晃（社外取締役）
取締役 三村 孝仁（社外取締役）
6) 役員報酬委員会
当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員
報酬委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。
当連結会計年度の具体的検討内容は次のとおりです。
ⅰ）2022年取締役賞与支給
ⅱ）2022年株式報酬付与
ⅲ）役員報酬委員会の構成見直し
ⅳ）役員報酬制度改定
構成員及び出席状況等は次のとおりです。
氏名 出席回数
代表取締役会長 淡輪 敏 ８回／８回
代表取締役社長執行役員 橋本 修 ８回／８回
代表取締役専務執行役員 芳野 正（※） ３回／３回
取締役 馬田 一（社外取締役） １回／２回
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役） ８回／８回
取締役 馬渕 晃（社外取締役、委員長※） ８回／８回
取締役 三村 孝仁（社外取締役） ６回／６回
監査役 新保 克芳（社外監査役※） ３回／３回
監査役 德田 省三（社外監査役※） ３回／３回
監査役 藤塚 主夫（社外監査役※） ３回／３回
※2022年10月に体制を見直しました。構成員は、取締役会長、取締役社長及び独立社外取締役とし、委員の過
半数を独立社外取締役としました。また、委員長には独立社外取締役を選任しました。
なお、提出日現在の構成員は次のとおりです。
取締役会長 淡輪 敏
代表取締役社長執行役員 橋本 修
取締役 吉丸 由紀子（社外取締役）
取締役 馬渕 晃（社外取締役、委員長）
取締役 三村 孝仁（社外取締役）
7) 執行役員制度
経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴
い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲すること
により、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。
8) 経営会議の設置
取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関
として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度
は、23回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されて
おり、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。
9) 全社戦略会議の設置
当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設
置しております。当連結会計年度は、22回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び
社長の指名する者をもって構成されております。
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10) 各種委員会の設置
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。また、当社は、
2023年３月31日開催の取締役会において新たなリスクマネジメントシステムの構築について決議したことに伴
い、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク・コンプライアンス
委員会を廃止しました。
ⅰ）リスクマネジメント委員会
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、新たなリスクマネジメントシステムを構築し、2023年度
より運用を開始することを決議し、リスクマネジメント委員会を設置致しました。詳細については、「第２
事業の状況 ３ 事業等のリスク （10）新たなリスクマネジメント体制の構築」をご参照ください。
ⅱ) ESG推進委員会
当社は、ステークホルダーとの対話や、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値の双方の両
立を目指し、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。ESG推進委員会(委員長：社長)
では、ESGの推進に関する当社グループ横断的な方針・戦略・計画を審議の上、経営会議や取締役会の承認を得
ております。持続可能な開発目標（SDGs）等で示されているESGに関する諸課題に対し、ビジネス機会を探索し
事業活動を通じた課題解決を図っていくこと、及び、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、社
会と当社グループの持続可能な発展を目指してまいります。当連結会計年度は４回開催しております。
ⅲ）コンプライアンス委員会
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において新たなリスクマネジメントシステムの構築について決議し
たことに伴い、コンプライアンス委員会を設置致しました。同委員会では、コンプライアンスマネジメントに
関する年度計画方針を策定し、コンプライアンスに関する施策（予防、検知、初動対応及び恒久対応並びに意
識の向上にかかる施策）を実行することとしております。
ⅳ) レスポンシブル・ケア委員会
化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境、保
安防災、化学品安全、労働安全、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」という。)のため、レスポンシブ
ル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置しています。同委員会では、RC活動に
関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結会計年度は３回開催しておりま
す。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。
ⅴ) リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理と法令・ルール遵守に関する方針・戦略・計画の立案のため、リスク・コンプライアンス委員会
(委員長：リスク・コンプライアンス委員会担当役員)を設置しておりました。同委員会では、「三井化学グ
ループリスク管理システム」の下、当社グループ各社・各部門毎の年度目標の中で、重点リスクを洗い出し、
分析し、対策をとる等、リスクに関するPDCAを着実に実施することで、リスクの早期発見及び顕在化の未然防
止に努めました。当連結会計年度は３回開催しました。
なお、当社は、2023年３月31日開催の取締役会において新たなリスクマネジメントシステムの構築について
決議したことに伴い、リスク・コンプライアンス委員会を廃止しました。
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、
取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用して
おります。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。
当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第26期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事
項）１頁から４頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/notice/index.htm
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に基づき以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しております。
・被保険者の範囲
取締役、監査役及び執行役員
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
・補償の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費
用)について填補されます。
・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条
項 が付されております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定める
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
ることを目的とするものであります。
2) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするもので
あります。
3) 中間配当
当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを
目的とするものであります。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考え
ております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場
合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えておりま
す。
2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を
「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上を図っております。
a. 顧客ニーズを実現する研究開発力
b. チャレンジ精神を有する多様な人材
c. 実効性ある経営の仕組み
d. 安全最優先の組織文化
e. ステークホルダーとの信頼関係
f. 健全な財務体質
また、当社は、長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつ
つ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。なお、2021年
度には、2030年度長期経営計画「VISION 2030」を策定しました。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナ
ンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京
証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライア
ンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、
環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強
化に努めております。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取
締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な
情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な
措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利
益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1976年４月
当社入社
2007年４月 当社執行役員 人事・労制部長
2010年４月 当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長
2023年
2012年６月 当社取締役常務執行役員
取締役
淡輪 敏 1951年10月26日 生 ６月から
724
2013年４月 当社取締役専務執行役員
会長
１年間
2014年４月 当社代表取締役社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役会長
KDDI㈱社外取締役（現）
2022年６月
2023年４月 当社取締役会長（現）
1987年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 経営企画部長
2017年４月 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
兼新ヘルスケア事業開発室長
代表取締役 2023年
2017年９月 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
社長執行役員 橋本 修 1963年10月19日 生 ６月から
333
2018年６月 当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業
業務執行全般統括(ＣＥＯ） １年間
本部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業
本部長
当社代表取締役社長執行役員（現）
2020年４月
1987年４月 当社入社
代表取締役
2016年４月 当社執行役員 基盤素材事業本部副本部長
専務執行役員（CTO）
2018年４月 当社常務執行役員 基盤素材事業本部長
RC・品質保証部、加工品事業支
2018年７月 当社常務執行役員 基盤素材事業本部長
援センター及びレスポンシブ 2023年
兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
芳野 正 1961年８月５日 生 ６月から
ル・ケア委員会担当 294
2020年４月 当社専務執行役員 基盤素材事業本部長
研究開発本部、生産・技術本 １年間
兼 上海中石化三井化工有限公司董事長
部、ベーシック＆グリーンマテ
2021年６月 当社取締役専務執行役員 基盤素材事業本
リアルズ事業本部及びグリーン
部長 兼 上海中石化三井化工有限公司董
ケミカル事業推進室管掌
事長
2022年４月
当社代表取締役専務執行役員（現）
1984年４月 当社入社
代表取締役
2013年４月 当社業績管理部長
専務執行役員（CFO）
2015年４月 当社理事 経理部長
2023年
経理部、総務・法務部、コーポ
2017年４月 当社執行役員 経理部長
中島 一 1960年10月10日 生 ６月から 165
レートコミュニケーション部及
2020年４月 当社常務執行役員
１年間
びコンプライアンス委員会担当
当社取締役常務執行役員
2020年６月
当社取締役専務執行役員
2022年４月
当社代表取締役専務執行役員（現）
2023年４月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
取締役
1986年４月 当社入社
専務執行役員（CHRO）
2014年４月 当社理事 人事部副部長
人事部、グローバル人材部、関
2023年
2015年４月 当社理事 人事部長
係会社支援部、Mitsui
安藤 嘉規 1964年１月３日 生 ６月から
189
2016年４月 当社執行役員 人事部長
Chemicals Asia Pacific、
１年間
2019年４月 当社常務執行役員
Mitsui Chemicals China、
当社専務執行役員
2021年４月
Mitsui Chemicals America及び
当社取締役専務執行役員（現）
Mitsui Chemicals Europe 担当
2022年６月
1982年４月 沖電気工業㈱入社
1998年４月 Oki America Inc.取締役 兼
沖電気工業㈱ニューヨーク事務所長
2004年10月 日産自動車㈱ダイバーシティディベロップ
2023年
メントオフィス室長
取締役 吉丸由紀子 1960年２月１日 生 ６月から 24
2008年４月 ㈱ニフコ入社
１年間
2011年６月 同社執行役員
2018年４月
積水ハウス㈱社外取締役（現）
2019年６月
当社取締役（現）
2021年６月 ダイワボウホールディングス㈱社外取締役
（現）
1979年４月 富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社
2005年４月 同社執行役員
2023年
2007年６月 同社常務執行役員
取締役 馬渕 晃 1953年９月11日 生 ６月から 17
2010年６月 同社取締役専務執行役員
１年間
2015年６月 同社監査役
2021年６月 当社取締役（現）
1977年４月 テルモ㈱入社
2002年６月 同社執行役員
2003年６月 同社取締役執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年６月 同社取締役専務執行役員
2023年
2017年４月 同社代表取締役会長
取締役 三村 孝仁 1953年６月18日 生 ６月から 2
2021年６月 （一社）日本医療機器産業連合会会長
１年間
2022年４月 テルモ㈱取締役顧問
2022年６月 同社顧問（現）
2022年６月 ㈱オートバックスセブン社外取締役（現）
2022年６月
当社取締役（現）
2023年６月
日本特殊陶業㈱社外取締役（現）
1980年４月
当社入社
2010年４月 当社執行役員 総務部長
2013年４月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2020年
2014年４月 当社取締役専務執行役員
常勤監査役 久保 雅晴 1957年２月９日 生 ６月から 518
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員
４年間
2017年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社常勤監査役（現）
69/211
EDINET提出書類
三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1984年４月 当社入社
2013年４月 当社理事 財務部長
2015年４月 当社理事 内部統制室長
2022年
2017年４月 当社執行役員 内部統制室長
常勤監査役 西尾 寛 1962年１月３日 生 ６月から
103
2022年４月 当社社長付
４年間
当社常勤監査役（現）
2022年６月
1984年４月 弁護士登録
1999年11月
新保法律事務所弁護士（現）
2021年
2015年６月 ㈱三井住友銀行社外監査役
監査役 新保 克芳 1955年４月８日 生 ６月から －
2017年６月
当社監査役（現）
４年間
2017年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取
締役（現）
㈱ヤクルト本社社外取締役（現）
2021年６月
1980年４月 運輸省（現：国土交通省）入省
2004年６月 日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務
所長
2005年10月 山形県副知事
2008年７月 国土交通省北陸信越運輸局長
2013年７月 同省国土交通政策研究所所長
2023年
2015年６月 九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副
監査役 後藤 靖子 1958年２月19日 生 ６月から －
本部長 兼 旅行事業本部長 4年間
2017年６月
同社常務取締役（財務部担当CFO）
2018年６月 同社取締役監査等委員
2019年３月
㈱資生堂社外監査役（現）
2019年６月
㈱デンソー社外監査役（現）
2023年６月 当社監査役（現）
1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あ
ずさ監査法人）入社
1989年３月 公認会計士登録
2002年５月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法
2023年
人）社員
監査役 小野 純司 1960年８月５日 生 ６月から
－
2007年５月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査
４年間
法人）代表社員（現：パートナー）（現）
2019年７月 同法人経営監視委員会副委員長
2020年７月 同法人経営監視委員会委員長（現）
2023年６月
当社監査役（現）
計 2,372
（注）１．取締役のうち吉丸由紀子氏、馬渕晃氏及び三村孝仁氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち新保克芳氏、後藤靖子氏及び小野純司氏は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果
たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受ける
ことにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に
従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性
基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすととも
に、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的に
も一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙にお
いて定めており、以下のURLからご確認いただけます。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm
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当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。
氏 名 独立性の判断理由等
・同氏は、2018年6月まで株式会社ニフコの執行役員を務めておりました。当社は、2020
年度、2021年度及び2022年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、その対
価として当社が受け取った金額は、当社の各事業年度の売上高の１％未満であり、僅
少です。
吉丸 由紀子 ・同氏は、ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の役員としての経験及び豊富な
国際経験に基づく高い見識を有しており、当社取締役会でも、業務執行の妥当性やグ
（社外取締役）
ローバルの視点、ダイバーシティの観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現
及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考え
ています。
・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ
馬渕 晃
分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス
（社外取締役） 等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上
に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
・同氏は、2022年６月までテルモ株式会社の取締役顧問を務めておりました。当社は、
2020年度、2021年度及び2022年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、そ
の対価として当社が受け取った金額は、当社の各事業年度の売上高の１％未満であ
り、僅少です。
三村 孝仁
・同氏は、企業経営者や業界団体トップとしての豊富な経験、さらには当社が注力して
（社外取締役）
いるヘルスケア分野に関する高い知見を有しており、当社取締役会でも、当社経営全
体を客観的に評価した本質的な課題やリスク等に関する発言を適宜行う等、活発な議
論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であ
ると考えています。
・同氏は、新保法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特
別な関係はありません。
・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に
新保 克芳
基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、
（社外監査役）
健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与して
おり、社外監査役として適任であると考えています。
・同氏は、運輸省（現：国土交通省）初の女性キャリアとして、海外を含め様々な重職
を歴任し、また、退省後は上場企業のCFOや取締役監査等委員等を経験しており、当社
後藤 靖子
業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化に寄与することが期待さ
（社外監査役）
れ、社外監査役として適任であると考えています。
・同氏は、有限責任あずさ監査法人のパートナーを兼職しております（2023年６月30日
をもって退職予定）。当社は、2020年度、2021年度及び2022年度に同法人に対し、コ
ンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に
支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の１％未満であり、僅少で
小野 純司 す。
（社外監査役） ・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務会計、危機・リ
スク管理の分野で高い知見を有しており、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会
の経営監督機能強化に寄与することが期待され、社外監査役として適任であると考え
ています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に１回、内部統制システムの運用状
況について、報告しています。
社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に２
回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組
みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発
言を行っています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同
席しています。また、会計監査人及び内部統制部門との間では、それぞれと四半期に１回のミーティングを行
い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監
査に寄与しています。
また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に１回行い、独立した客観的な立場に基づく情
報交換・認識共有を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役（５名）は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。うち、社外監査役
新保克芳氏は、長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関す
る相当程度の知見を有しております。社外監査役 後藤靖子氏は、上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験
を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 小野純司氏は、
長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
監査役は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計
監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等に
ついての監査を実施しております。
具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等の社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等と
の間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行取締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認
するほか、各部門からの報告・説明を聴取しております。また、毎年6月に開催される監査役会で決議され、同日
の取締役会にて報告される毎年度（毎年７月から翌年６月）の監査計画に従って、本社各部・室及び国内外のグ
ループ会社を監査しております。当年度は、次の項目を重点的に監査しました。なお、この監査の要旨は監査役会
にて共有しております。
1)VISON 2030達成に向けた取組み
2)ESGの重点課題、取組み項目、姿勢
3)リスク管理の状況と内部通報制度の整備・運用の状況
加えて、常勤監査役は、当社グループの監査役機能の連携強化を図り、全体として整合性の取れた運営を行う必
要があるため、各関係会社の監査役から書面により監査実施報告を受けたほか、当社グループ内の本社の部に準ず
る重要な国内子会社の常勤監査役と構成する「三井化学グループ監査役交流会」にて意見交換を行いました。
次に、社外監査役は、取締役会への出席のほか、定期的に社外取締役との会合を持つとともに、必要に応じて、
社内の重要な会議、常勤監査役の監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しておりま
す。
さらに、監査役５名は、会計監査人と定例会合等（WEBを含む）を持ち、期中及び期末における会計監査の実施
状況と結果を定期的に聴取し、情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会いまし
た。また、内部統制室から定期的に報告（WEBを含む）を受け、意見交換を行い、意思疎通を図るとともに、その
内容について適宜監査役会に活用し、効率的な監査を実施するよう努めました。
また、監査役会は原則として月１回開催することとしており、当連結会計年度の各監査役の出席状況及び主な検
討事項は次のとおりであります。
氏 名 出席状況 主な検討事項
久保 雅晴 17回／17回
常勤監査役
西尾 寛 14回／14回
前記「コーポレート・ガバナンス体制の運用状況」の
記載に関するもののほか、内部統制システムの構築及
新保 克芳 16回／17回
び運用の状況、取締役の職務の執行状況並びに会計監
査人の評価及び再任の適否等を検討しております。
社外監査役 德田 省三 17回／17回
藤塚 主夫 17回／17回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し、19名の人員にて、予め経営会議で審議し策
定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果につ
いて取締役会及び経営会議に報告しております。
さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行
うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。
なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監
査、各社監査役との情報交換等も実施しています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
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61年（当社合併前の三井石油化学工業㈱における監査期間を含んでおります。なお、1998年3月期から2008年3月
期までの11会計期間は、現在の有限責任あずさ監査法人との共同監査となっております。）
（注）上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載した
ものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 由良知久、中野強、金澤聡
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 41名
5) 会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき、規模、沿革、提携関係、品質管理体制、会
社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定してお
ります。
また、監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難で
あると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の
会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。
6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。ま
た、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監
査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
277 13 288 7
提出会社
137 45 137 31
連結子会社
414 59 425 38
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査
等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）で
ある会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する
報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
301 457
提出会社 － －
304 35 373 120
連結子会社
304 336 373 577
計
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会
の同意を得て決定しております。
5) 監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を
確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の
額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、コーポレートガバナンス・コードの改訂など昨今の役員報酬ガバナンスを取り巻く環境の変化や長期経営
計画「VISION 2030」（以下「VISION 2030」という。）の始動を受け、東証プライム市場上場会社に相応しい役員報
酬ガバナンスを確立し、以て当社グループの企業価値を向上させるべく、役員報酬委員会で議論を重ね、役員報酬制
度を改定することを、2023年３月31日開催の取締役会及び2023年６月27日開催の第26期定時株主総会にて決議いたし
ました。
＜改定前の制度の概要＞
1) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。
・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること
・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること
・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができる
こと
・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること
社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、外部専門機関による他社
水準の調査等を活用し、適正な水準に設定することとしております。
2) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法
役員報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬額は、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額6億円以内（うち社外取締役分は年
額6千万円以内）と決議しております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲
渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年
額1億2千万円以内と決議しております。なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）です。
監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の第8期定時株主総会において、月額11百万円以内と決議しております。
なお、現在の監査役は５名（うち社外監査役３名）です。
4) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、役員報酬委員会での審議を経て、取締役会にて
決定しております。各役員の賞与の額については、役員報酬委員会および取締役会で決定した算定方法および業績
評価方法に基づき、期初に社長の承認を受けて設定された業績目標の達成度に応じて算定されております。
また、役員報酬委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役員報酬
に関する方針及び水準について審議し、取締役会に対して答申しております。なお、役員報酬委員会については、
「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。
5) 当連結会計年度の役員の報酬等の額の決定過程
当連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬諮問委員会を８回、取締役会を４回開催し、決定しまし
た。
6) 当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が、取締役会で決定された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、上述のとおり、当社は2023年３月31日
開催の取締役会にて当該決定方針を変更しており、当連結会計年度に係る取締役の賞与は、変更後の当該決定方針に
基づき支給します。
② 役員報酬制度の概要
1) 役員報酬の構成割合
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、構成されます。この構成割合に
ついては、次のとおりです。また、業績の向上に応じて、賞与及び株式報酬の構成割合が増加するようにしており
ます。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（定額）のみで構成しております。
2022年度 取締役（社外取締役を除く）の報酬構成割合の平均値
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基本報酬：52％
賞 与：25％
株式報酬：23％
2) 基本報酬
「基本報酬」は、月例の定額の報酬であり、外部専門機関による他社水準の調査等を活用し、適正な水準に設定
することとしております。
3) 賞与
「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準を考慮し、設定しております。全社業績目標達成へのインセンティ
ブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「コア営業利益」を指標としたフォーミュラを
用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、社長の承認を受けて期初に設定した業績目標の達成
度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。
a）基礎額算定のフォーミュラ
コア営業利益 × 係数 × 役位別係数
b）各人別の賞与額の決定
フォーミュラに基づく金額を基礎として、業績目標の達成状況に応じて、賞与額を決定しております。
c）主な業績連動報酬指標の目標と実績
目標値：コア営業利益 1,400億円
実績値：コア営業利益 1,139億円
4) 譲渡制限付株式報酬
「譲渡制限付株式報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上のため、中長期インセンティブを与えるとともに、
当社の株主との一層の価値共有を進めるために付与しております。譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式として
おり、３～５年間の譲渡制限期間を設けております。基本報酬、賞与を含めたトータルの報酬水準で、他社水準
（同業種・同規模の製造業等）と同等となるよう、設定しております。当社の譲渡制限付株式報酬制度の内容は次
のとおりです。
なお、重大なコンプライアンス違反、重大事故等、当社経営に影響を与える事態が発生した場合、譲渡制限付株
式報酬は減額又は不支給とします。
ⅰ)本制度の対象者
当社取締役(社外取締役を除く。)
ⅱ)当社が対象者に支給する金銭報酬債権
当社取締役会決議に基づき、対象者に年額1億2千万円の枠内で金銭報酬債権を支給する。
ⅲ)当社が発行又は処分する株式の総数
・対象者は、ⅱ)で対象者に支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式につ
いて発行又は処分を受ける。
・対象者が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年12万株以内とする。但し、当社の普通株式の株式
分割(当社の普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行
又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調
整する。
・上記の当社普通株式に関する一株当たりの払込み金額は、金銭報酬債権支給及び譲渡制限付株式の発行又は処
分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とす
る。
ⅳ)譲渡制限期間
当社の取締役会が３年間から５年間までの間で予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、対象者は割当
を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うこと
ができない。
ⅴ)譲渡制限の解除
・対象者が、譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、常務理
事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位(以下「譲渡制限地位」という。)にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。
・但し、対象者が任期満了、死亡又は定年その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限
地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要
に応じて合理的に調整する。
ⅵ)没収理由
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対象者が、任期満了、死亡又は定年その他正当な理由なく、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限地位を退任又
は退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（名）
取締役
511 267 129 115 6
（社外取締役を除く。）
監査役
63 63 3
－ －
（社外監査役を除く。）
79 79 7
社外役員 － －
合計 653 409 129 115 16
（注） 上記の金額には、2022年６月24日開催の当社第25期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２
名及び監査役１名に対する2022年４月から退任時までの支給額が含まれております。
上記の株式報酬の金額は、取締役５名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る譲渡制限付株式の
付与のための報酬の費用計上額です。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
131
淡輪 敏 取締役 提出会社 64 36 31
151
橋本 修 取締役 提出会社 71 45 35
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
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＜改定後の制度の概要＞
1)役員報酬の方針
取締役の報酬方針を改定し、執行役員にも適用するとともに、社外取締役、監査役・社外監査役の報酬方針を新た
に制定しました。この方針を踏まえ、具体的な報酬制度を設計しております。
役位 役員報酬の方針
当社グループは「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける
企業グループ」を目指しており、その実現を牽引する取締役及び執行役員の報酬については、以下
を方針とする。
① 当社グループの持続的な企業価値の向上に資する優秀かつ多様な人材を獲得・確保出来る競争
力のある報酬制度であること。
取 締 役
② 企業価値向上に向けた様々な「変革」の推進を強く動機付けることができる報酬制度であるこ
と。
執行役員
③ 企業価値向上に向けた「変革」を推進するべく、短期と中長期の財務・非財務目標（ESG目
標）への果敢なチャレンジとその必達を促す報酬制度であること。
④ 株主価値を意識し、株主と同じ目線に立った経営を促す報酬制度であること。
⑤ 透明性、客観性、合理性、健全性の観点から、株主をはじめとした全てのステークホルダーか
ら支持される報酬制度および報酬決定プロセスであること。
当社経営の監督の役割を担う社外取締役の報酬については、以下を方針とする。
① 当社経営の監督機能やガバナンス機能の向上に資する人材を獲得・確保できる報酬制度・報酬
水準であること。
② 特に以下の人材を獲得・確保できる報酬制度・報酬水準であること。
社 外
ア．当社経営陣の指名、評価、報酬の決定の透明性、客観性、妥当性等の向上に資する人材
取締役
イ．現在の事業や将来の新規事業等、当社事業について、専門的知見と経験を有し、中長期的
視点をもって当社の持続的成長を導く人材
③ 客観的かつ独立した立場から職務執行を監督するという役割を踏まえ、報酬は固定報酬のみと
し、業績連動報酬である賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給しないこと。
当社経営の監査・監督の役割を担う監査役・社外監査役の報酬については、以下を方針とする。
① 職務執行監査機能及び監督機能の向上に資する人材を獲得・確保できる報酬制度・報酬水準で
あること。
② 特に以下の人材を獲得・確保できる報酬制度・報酬水準であること。
監査役 ア．法務、財務、税務、危機・リスク管理に関する専門的知見と経験を有する人材
イ．職務執行監査及び監督を通じて当社のコンプライアンス、ガバナンスの質の向上に資する
人材
③ 客観的かつ独立した立場から職務執行を監査及び監督するという役割を踏まえ、報酬は固定報
酬のみとし、業績連動報酬である賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給しないこと。
2)報酬水準の考え方
当社グループの持続的な企業価値の向上に資する優秀かつ多様な人材の獲得・確保および企業価値向上に向けた
様々な「変革」の推進を動機付けるため、外部調査機関の報酬データを使用し、比較対象企業を設定の上、その中で
競争力のある中上位以上の報酬水準としております。比較対象企業は、当社経営上、重要な指標であり、客観的かつ
継続的に比較可能な指標である、連結営業利益またはそれに相当する指標を基準として、当社の現状の業績や目指す
べき業績と同程度の国内企業（1,000億円以上～2,500億円以下）を選定しております。
3)報酬構成
a)取締役、執行役員
ガバナンス強化かつ分かりやすい報酬体系の構築のため、従前の固定報酬を3つの部分に分離し、固定報酬（代表
権部分＋監督部分＋執行部分）＋賞与＋譲渡制限付株式報酬とします。固定報酬の執行部分と業績連動報酬の賞与
と譲渡制限付株式報酬は執行の対価とします。例えば代表取締役専務執行役員、取締役専務執行役員、専務執行役
員では、報酬項目の違いは代表権部分と監督部分で、固定報酬の執行部分、賞与、譲渡制限付株式報酬は同額とな
ります。
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ⅰ)固定報酬
月例の定額報酬として支給します。ガバナンス強化のため、従前の固定報酬を代表権部分、監督部分、執行部分
に分けます。執行部分の支給額は各役位により異なります。代表権部分、監督部分の支給額は役位によらず一律同
じで、当社の代表権や監督への考え方及び外部調査機関のデータを踏まえ設定しております。
ⅱ)賞与
賞与制度の概要は下表のとおりです。従前と比較して、①「フォーミュラ（算式）の改定」、②「非財務指標評
価の導入」、③「賞与支給に関する上限及び下限利益額の導入」を実施しております。
賞与制度の概要
定義 各事業年度の業績目標の着実な達成を促すための短期インセンティブ報酬
フォー
ミュラ
業績指
VISION 2030の重要指標かつ事業活動の成果である「コア営業利益」とします。
標
コア営業利益が、2025年度目標値である2,000億円を超えた場合、VISION 2030目標値である2,500
係数
億円達成をより強く動機づけるため、係数を拡大します。
非財務指標評価係数
・VISION 2030ではマテリアリティに紐づく非財務指標を定め、財務・非財務双方から企業価値向
上を目指しています。非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標を選定し、その
達成度を評価します。
® ®
指標例：重大事故件数、Blue Value /Rose Value 製品売上収益比率、エンゲージメントスコ
評価指
ア等
標
・評価期間は1年間（4月～翌年3月）とし、達成度評価は定められた基準に照らし、5段階で、評価
係数は＋20％～－20％の範囲で決定します。
担当部門業績評価係数
・期初に各人の担当部門の業績目標を設定し、期末にその達成度を評価します。
・評価期間は1年間（4月～翌年3月）とし、達成度評価は5段階で、評価係数は150％～50％の範囲
で決定します。
報酬ガバナンスの観点から、ベンチマークと比較した過度な報酬支払の抑制及び株主への配当責
任を考慮し、賞与支給における上限及び下限利益額を以下のとおり定めます。（上限利益額とは
上限及
賞与額が最大になる利益額、下限利益額とは賞与が発生する利益額）
び下限
・上限利益額：コア営業利益3,000億円（VISION 2030の目標を踏まえ設定）
利益額
※
・下限利益額：コア営業利益 360億円（DOE を踏まえ設定）
※親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率
支給
定時株主総会後、年1回
時期
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ⅲ)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権とし、その概要は、下表のとおりです。従前
と比較して、①「フォーミュラ（算式）の改定」、②「評価指標としてROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）と
TSR（株主総利回り）の導入」、③「譲渡制限付株式報酬支給に関する上限及び下限利益額の導入」、④「株式の譲
渡制限期間の改定」を実施しております。
譲渡制限付株式報酬制度の概要
定義 企業価値と株主価値の向上を促すための中長期インセンティブ報酬
フォーミュラ
譲渡制限付株式報酬は企業価値及び株主価値向上に向けた株主との利益意識の共有を促進
することが目的であることから、VISION 2030の重要指標であり、かつ株主利益と連動す
業績指標
る親会社の所有者に帰属する当期利益を指標とします。
親会社の所有者に帰属する当期利益が、2025年度目標値である1,100億円を超えた場合、
係数
VISION 2030目標値である1,400億円達成をより強く動機づけるため、係数を拡大します。
ROE評価係数
・資本収益性の効率的な向上を目指すために導入します。
・評価期間は1年間（4月～翌年3月）とし、毎年度の予算達成率を評価します。評価は3段
階で、評価係数は110％～90％の範囲で決定します。
（算式）
評価指標
TSR評価係数
・業績に加え株価も含めた総合的な企業価値、株主価値向上を目指すために導入します。
・評価期間は1年間（4月～翌年3月）とし、当社のTSRを比較対象である「配当込みJPX日経
インデックス400」のTSRと相対評価します。評価は7段階で、評価係数は130％～70％の
範囲で決定します。
（算式）
報酬ガバナンスの観点から、ベンチマークと比較した過度な報酬支払の抑制および株主へ
の配当責任を考慮し、譲渡制限付株式報酬支給における上限及び下限利益額を以下のとお
り定めます。（上限利益額とは譲渡制限付株式報酬額が最大になる利益額、下限利益額と
は譲渡制限付株式報酬が発生する利益額）
上限及び
・上限利益額：親会社の所有者に帰属する当期利益2,000億円
下限利益額
（VISION 2030の目標を踏まえ設定）
・下限利益額：親会社の所有者に帰属する当期利益 220億円
※
（DOE を踏まえ設定）
※親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率
当社の役職員の地位のうち、取締役会が予め定める地位である取締役、監査役、執行役
譲渡制限
員、常務理事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位（譲渡制限
期間
地位）を退任又は退職する時までとします。
報酬ガバナンスの観点から、親会社の所有者に帰属する当期利益が、DOE（親会社の所有
支給条件 者に帰属する持分に対する分配率）を踏まえ設定した下限利益額を下回る場合、譲渡制限
付株式報酬を支給しない。
支給時期 年1回
b)社外取締役
客観的かつ独立した立場から職務執行を監督することから、月例の定額報酬として固定報酬のみ支給します。
c)監査役、社外監査役
客観的かつ独立した立場から職務執行を監査及び監督することから、月例の定額報酬として固定報酬のみ支給しま
す。
4)取締役の報酬額及び譲渡制限付株式の総数の上限
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a)取締役の報酬額
項目 報酬額
※1
固定報酬
年額9億円以内
賞 与
（うち社外取締役は年額6千万円以内）
譲渡制限付
※1
年額3億5千万円以内 （社外取締役を除く）
株式報酬
合 計 年額12億5千万円以内
b)譲渡制限付株式の総数の上限
※1※2
対象取締役に対して発行し又は処分する当社の普通株式総数は年19万株以内
※1 固定報酬・賞与、譲渡制限付株式報酬は、それぞれVISION 2030の業績目標であるコア営業利益2,500億円、
親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円達成時の報酬額及び付与する譲渡制限付株式総数の上限を示
します。
※2 ただし、本日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合
が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事
由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。
c)監査役報酬
年額１億5,600万円以内
5)報酬構成比
取締役（社外取締役を除く。）と執行役員の固定報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬の構成比は、執行の職責が重い
役位ほど変動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を高めます。例えば、代表取締役社長執行役員は下図のと
おりです。
6)報酬決定プロセス
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外取締役が過半数かつ委員長である役員報酬委員
会における客観的な審議内容を踏まえて、取締役会決議により決定されるものといたします。なお、役員報酬委員会
の審議においては、客観的視点及び報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的として外部専門機関の報酬ア
ドバイザーによる助言を活用しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。
（保有目的が純投資目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断
される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。
また、当社は、保有意義が薄れた株式（みなし保有株式を含む）については、速やかに処分・縮減していくことを
基本方針としており、毎年、取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、継続保有の適否を
検証しています。また、当連結会計年度は、当該検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
75 8,012
非上場株式
7 2,974
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1,546
非上場株式 関係会社株式からの振替等がありました。
2 289
非上場株式以外の株式 非上場株式からの振替等がありました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 101
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(注)１．株式数が増加した非上場株式以外の株式には、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた１銘柄
が含まれております。
２．株式数が減少した非上場株式の銘柄数のうち１銘柄は、新規上場に伴うものであります。
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マイクロ波化学㈱は、事業提携先であり
ます。当社は同社との事業上の関係強
771,700
-
化・維持のため同社株式を継続して保有
マイクロ波化学㈱
無
しています。なお、同社株式は非上場株
式でしたが、2022年6月に東京証券取引
1,585
-
所グロース市場に上場しました。
東亞合成㈱は、事業提携先であります。
391,200 391,200
当社は同社との事業上の関係強化・維持
東亞合成㈱
有
のため同社株式を継続して保有していま
482 422
す。
523,364
-
(株)ＤＮＡチップ研 事業上の関係強化のために取得しまし
無
究所 た。
381
-
487,800 487,800
事業上の関係強化・維持のため同社株式
㈱巴川製紙所 有
を継続して保有しています。
334 414
アキレス㈱は、当社ベーシック＆グリー
60,100 60,100
ン・マテリアルズ事業の顧客でありま
アキレス㈱
す。当社は同社との事業上の関係強化・ 有
維持のため、同社株式を継続して保有し
81 76
ています。
250,000 250,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
天昇電気工業㈱
有
を継続して保有しています。
80 85
川口化学工業㈱は、当社ベーシック＆グ
25,000 25,000
リーン・マテリアルズ事業の顧客であり
川口化学工業㈱
ます。当社は同社との事業上の関係強 有
化・維持のため、同社株式を継続して保
31 27
有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
（注５） （注５）
三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であ
3,592,000 3,592,000
ります。当社は同社との事業上の関係強
三井物産㈱
有
化・維持のため同社株式を継続して保有
14,785 11,954
しています。
ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ＆ヘル
1,360,800 1,360,800
スケア・ソリューション事業の顧客であ
ユニ・チャーム㈱
ります。当社は同社との事業上の関係強 有
化・維持のため同社株式を継続して保有
7,404 5,932
しています。
出光興産㈱は、当社ベーシック＆グリー
1,638,400 1,638,400
ン・マテリアルズ事業における提携先で
出光興産㈱
あります。当社は同社との事業上の関係 有
強化・維持のため同社株式を継続して保
4,751 5,530
有しています。
スズキ㈱は、当社モビリティソリュー
800,700 800,700
ション事業の顧客であります。当社は同
スズキ㈱
有
社との事業上の関係強化・維持のため同
3,847 3,373
社株式を継続して保有しています。
5,140,700 5,140,700
東洋エンジニアリン
事業上の関係強化・維持のため同社株式
有
グ㈱
を継続して保有しています。
2,904 3,275
㈱三井住友フィナンシャルグループの子
508,800 508,800
会社である㈱三井住友銀行は、当社の資
㈱三井住友フィナン 無
金借入先であります。当社は同社との事
シャルグループ （注３）
業上の関係強化・維持のため同社株式を
2,696 1,988
継続して保有しています。
森六ホールディングス㈱グループは、当
1,416,000 1,416,000
社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション
森六ホールディング
事業等の顧客であります。当社は同社と 有
ス㈱
の事業上の関係強化・維持のため同社株
2,607 2,560
式を継続して保有しています。
㈱カネカは、当社ベーシック＆グリー
681,600 681,600
ン・マテリアルズ事業の顧客でありま
㈱カネカ す。当社は同社との事業上の関係強化・ 有
維持のため同社株式を継続して保有して
2,352 2,416
います。
エア・ウォーター㈱は、当社ベーシッ
1,000,000 1,000,000
ク＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客
エア・ウォーター㈱
であります。当社は同社との事業上の関 有
係強化・維持のため、同社株式を継続し
1,660 1,720
て保有しています。
帝人㈱は、当社ベーシック＆グリーン・
1,095,600 1,095,600
マテリアルズ事業の顧客であります。当
帝人㈱
社は同社との事業上の関係強化・維持の 有
ため同社株式を継続して保有していま
1,529 1,493
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
（注５） （注５）
群栄化学工業㈱は、当社ベーシック＆グ
578,500 578,500
リーン・マテリアルズ事業の顧客であり
群栄化学工業㈱
ます。当社は同社との事業上の関係強 有
化・維持のため同社株式を継続して保有
1,497 1,734
しています。
アイカ工業㈱は、当社ベーシック＆グ
450,000 450,000
リーン・マテリアルズ事業の顧客であり
アイカ工業㈱
ます。当社は同社との事業上の関係強 有
化・維持のため、同社株式を継続して保
1,366 1,345
有しています。
500,000 500,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
三井不動産㈱
有
を継続して保有しています。
1,242 1,310
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
238,900 238,900
の子会社である三井住友信託銀行㈱は、
三井住友トラスト・
無
当社の資金借入先であります。当社は同
ホールディングス㈱
（注３）
社との事業上の関係強化・維持のため、
1,085 956
同社株式を継続して保有しています。
1,855,885 1,855,885
事業上の関係強化・維持のため同社株式
フクビ化学工業㈱
有
を継続して保有しています。
1,075 1,114
211,600 211,600
事業上の関係強化・維持のため同社株式
山九㈱
有
を継続して保有しています。
1,038 844
東亞合成㈱は、事業提携先であります。
781,500 781,500
当社は同社との事業上の関係強化・維持
東亞合成㈱
有
のため同社株式を継続して保有していま
963 843
す。
松本油脂製薬㈱は、当社ベーシック＆グ
リーン・マテリアルズ事業の顧客であり
58,600 58,600
松本油脂製薬㈱
ます。当社は同社との事業上の関係強 有
化・維持のため同社株式を継続して保有
806 623
しています。
㈱日本触媒は、当社ICTソリューション
141,600 141,600
事業における提携先であります。当社は
㈱日本触媒 有
同社との事業上の関係強化・維持のため
748 755
同社株式を継続して保有しています。
174,000 174,000
三井倉庫ホールディ
事業上の関係強化・維持のため同社株式
有
ングス㈱
を継続して保有しています。
683 437
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
（注５） （注５）
東邦化学工業㈱は、当社ベーシック＆グ
1,390,000 1,390,000
リーン・マテリアルズ事業の顧客であり
東邦化学工業㈱
ます。当社は同社との事業上の関係強 有
化・維持のため、同社株式を継続して保
677 730
有しています。
750,000 750,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式
リケンテクノス㈱
有
を継続して保有しています。
442 343
㈱サカタのタネは、当社ライフ＆ヘルス
101,200 101,200
ケア・ソリューション事業の顧客であり
㈱サカタのタネ ます。当社は同社との事業上の関係強 無
化・維持のため同社株式を継続して保有
396 375
しています。
㈱みずほフィナンシャルグループの子会
176,900 176,900
社である㈱みずほ銀行は、当社の資金借
㈱みずほフィナン 無
入先であります。当社は同社との事業上
シャルグループ （注３）
の関係強化・維持のため、同社株式を継
332 277
続して保有しています。
㈱電算システムは、当社業務システムの
開発、運用、保守の委託先であります。
120,000 120,000
当社は同社との事業上の関係強化・維持
㈱電算システム 有
により、当社情報セキュリティ強化を図
るため、同社株式を継続して保有してい
318 310
ます。
ＭＳ＆ＡＤインシュ 72,000 144,000
事業上の関係強化・維持のため同社株式 無
アランスグループ
を継続して保有しています。 （注３）
ホールディングス㈱ 296 573
82,800 82,800
事業上の関係強化・維持のため同社株式
丸全昭和運輸㈱
有
を継続して保有しています。
267 262
102,200 102,200
事業上の関係強化・維持のため同社株式
㈱トクヤマ 無
を継続して保有しています。
215 176
クミアイ化学工業㈱は、当社ベーシッ
213,520 213,520
ク＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客
クミアイ化学工業㈱
であります。当社は同社との事業上の関 無
係強化・維持のため、同社株式を継続し
181 189
て保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
（注５） （注５）
日本ゼオン㈱は、当社ベーシック＆グ
100,000 100,000
リーン・マテリアルズ事業の顧客であり
日本ゼオン㈱
ます。当社は同社との事業上の関係強 有
化・維持のため、同社株式を継続して保
140 136
有しています。
旭有機材㈱は、当社ベーシック＆グリー
34,600 34,600
ン・マテリアルズ事業の顧客でありま
旭有機材㈱
す。当社は同社との事業上の関係強化・ 有
維持のため、同社株式を継続して保有し
110 69
ています。
川上塗料㈱は、当社ICTソリューション
57,030 57,030
事業の顧客であります。当社は同社との
川上塗料㈱
有
事業上の関係強化・維持のため、同社株
105 111
式を継続して保有しています。
住友ベークライト㈱は、当社ベーシッ
20,000 20,000
ク＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客
住友ベークライト㈱
であります。当社は同社との事業上の関 無
係強化・維持のため、同社株式を継続し
103 100
て保有しています。
ハリマ化成グループ㈱は、当社ライフ＆
113,000 113,000
ヘルスケア・ソリューション事業の顧客
ハリマ化成グループ
であります。当社は同社との事業上の関 有
㈱
係強化・維持のため同社株式を継続して
99 90
保有しています。
永大産業㈱は、当社ベーシック＆グリー
420,000 420,000
ン・マテリアルズ事業の顧客でありま
永大産業㈱
す。当社は同社との事業上の関係強化・ 無
維持のため、同社株式を継続して保有し
94 122
ています。
西川ゴム工業㈱は、当社モビリティソ
53,000 53,000
リューション事業の顧客であります。当
西川ゴム工業㈱
社は同社との事業上の関係強化・維持の 無
ため、同社株式を継続して保有していま
60 72
す。
北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当
7,000 7,000
社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
北海道コカ・コーラ
事業の顧客であります。当社は同社との 無
ボトリング㈱
事業上の関係強化・維持のため、同社株
30 28
式を継続して保有しています。
大塚ホールディングス㈱は、当社モビリ
5,000 5,000
ティソリューション事業の顧客でありま
大塚ホールディング
す。当社は同社との事業上の関係強化・ 無
ス㈱
維持のため同社株式を継続して保有して
21 21
います。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
（注５） （注５）
ホクシン㈱は、当社ベーシック＆グリー
100,000 100,000
ン・マテリアルズ事業の顧客でありま
ホクシン㈱
す。当社は同社との事業上の関係強化・ 有
維持のため、同社株式を継続して保有し
14 19
ています。
5,100 5,100
事業上の関係強化・維持のため同社株式
スガイ化学工業㈱
無
を継続して保有しています。
12 8
星光ＰＭＣ㈱は、当社ライフ＆ヘルスケ
13,420 13,420
ア・ソリューション事業の顧客でありま
星光ＰＭＣ㈱
す。当社は同社との事業上の関係強化・ 無
維持のため同社株式を継続して保有して
7 8
います。
大伸化学㈱は、当社ベーシック＆グリー
5,000 5,000
ン・マテリアルズ事業の顧客でありま
大伸化学㈱
す。当社は同社との事業上の関係強化・ 無
維持のため、同社株式を継続して保有し
6 6
ています。
ＪＳＲ㈱は、当社ベーシック＆グリー
1,000,000
-
ン・マテリアルズ事業の顧客でありま
ＪＳＲ㈱
す。当社は同社との事業上の関係強化・ 無
維持のため同社株式を保有していました
3,630
-
が、当事業年度に売却しました。
㈱クボタは、当社ベーシック＆グリー
975,000
-
ン・マテリアルズ事業の顧客でありま
㈱クボタ す。当社は同社との事業上の関係強化・ 無
維持のため同社株式を保有していました
2,245
-
が、当事業年度に売却しました。
318,000
- 事業上の関係強化・維持のため同社株式
デンカ㈱
を継続して保有していましたが、当事業 無
1,081
- 年度に売却しました。
ライオン㈱は、当社ベーシック＆グリー
ン・マテリアルズ事業の顧客でありま
492,500
-
す。当社は同社との事業上の関係強化・
ライオン㈱
有
維持のため、同社株式を継続して保有し
ていましたが、当事業年度に売却しまし
671
-
た。
(注)１．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。
２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性について
は、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。
３．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠
して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
181,152 186,310
現金及び現金同等物 ８
370,426 352,181
営業債権 ９
369,009 441,949
棚卸資産 10
43,496 76,409
その他の金融資産 11、37
27,258 37,437
その他の流動資産 12
小計 991,341 1,094,286
42,104
－
売却目的で保有する資産 13
流動資産合計 1,033,445 1,094,286
非流動資産
513,950 553,332
有形固定資産 14
39,634 47,555
使用権資産 15
17,981 19,338
のれん ７、16
45,341 48,137
無形資産 16
21,546 21,713
投資不動産 17
133,157 148,892
持分法で会計処理されている投資 19
55,757 58,518
その他の金融資産 11、37
60,750 61,036
退職給付に係る資産 24
8,579 10,270
繰延税金資産 35
4,825 5,126
その他の非流動資産 12
901,520 973,917
非流動資産合計
1,934,965 2,068,203
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
174,844 164,267
営業債務 20
346,615 368,463
社債及び借入金 21
12,903 7,416
未払法人所得税
127,608 112,933
その他の金融負債 22、37
2,474 2,349
引当金 25
42,125 40,016
その他の流動負債 26
706,569 695,444
流動負債合計
非流動負債
319,471 369,786
社債及び借入金 21
49,297 57,174
その他の金融負債 22、37
18,857 20,242
退職給付に係る負債 24
5,051 6,101
引当金 25
28,133 35,162
繰延税金負債 35
465 991
その他の非流動負債 26
421,274 489,456
非流動負債合計
負債合計 1,127,843 1,184,900
資本
125,414 125,572
資本金 27
69,866 57,778
資本剰余金 27
自己株式 27 △ 34,932 △ 32,704
516,098 575,125
利益剰余金 27
36,208 61,056
その他の資本の構成要素 27
親会社の所有者に帰属する持分合計 712,654 786,827
94,468 96,476
非支配持分
807,122 883,303
資本合計
1,934,965 2,068,203
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,612,688 1,879,547
売上収益 29
△ 1,233,948 △ 1,498,054
売上原価
378,740 381,493
売上総利益
販売費及び一般管理費 ７、30、32 △ 239,356 △ 284,589
13,112 28,325
その他の営業収益 ７、33
その他の営業費用 ７、33 △ 31,005 △ 17,924
25,819 21,693
持分法による投資利益 19
147,310 128,998
営業利益
6,175 5,678
金融収益 34
△ 12,211 △ 17,398
金融費用 34
税引前利益 141,274 117,278
△ 22,723 △ 27,140
法人所得税費用 35
118,551 90,138
当期利益
当期利益の帰属
109,990 82,936
親会社の所有者
8,561 7,202
非支配持分
118,551 90,138
当期利益
１株当たり当期利益
565.45 431.17
基本的１株当たり当期利益（円） 36
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
118,551 90,138
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,074 4,186
27
する金融資産
2,149 901
確定給付制度の再測定 27
持分法適用会社におけるその他の包括利益
210 14
19、27
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
5,433 5,101
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
22,496 17,879
在外営業活動体の換算差額 27
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
494 160
27
純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
3,726 4,790
19、27
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26,716 22,829
合計
32,149 27,930
税引後その他の包括利益合計
150,700 118,068
当期包括利益
当期包括利益の帰属
139,352 108,036
親会社の所有者
11,348 10,032
非支配持分
150,700 118,068
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本 自己 利益 包括利益を
資本金 確定給付
剰余金 株式 剰余金 通じて
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2021年４月１日残高 125,331 74,009 424,084 11,606
△ 24,900 －
109,990
当期利益 － － － － －
3,341 2,162
－ － － －
その他の包括利益
109,990 3,341 2,162
当期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 27 － － △ 10,037 － － －
0 5
自己株式の処分 27 － － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 28 － － － △ 20,527 － －
83 83
株式報酬取引 31 － － － －
連結範囲の変動 ７ － － － － － －
非支配持分との取引 － △ 4,226 － － － －
その他の資本の構成要素から
2,551
－ － － △ 389 △ 2,162
利益剰余金への振替
83
所有者との取引額等合計 △ 4,143 △ 10,032 △ 17,976 △ 389 △ 2,162
125,414 69,866 516,098 14,558
△ 34,932 －
2022年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ 親会社の
注記 非支配持分 資本合計
・フロー・ 所有者に
在外営業
ヘッジの 帰属する
活動体の 合計
公正価値の 持分合計
換算差額
純変動の
有効部分
9,397 607,921 74,236 682,157
2021年４月１日残高
△ 1,497 △ 712
109,990 8,561 118,551
当期利益 － － －
23,408 451 29,362 29,362 2,787 32,149
その他の包括利益
当期包括利益合計 23,408 451 29,362 139,352 11,348 150,700
自己株式の取得 27 － － － △ 10,037 － △ 10,037
5 5
自己株式の処分 27 － － － －
自己株式の消却 － － － － － －
配当金 28 － － － △ 20,527 △ 5,695 △ 26,222
166 166
株式報酬取引 31 － － － －
19,860 19,860
連結範囲の変動 ７ － － － －
非支配持分との取引 － － － △ 4,226 △ 5,281 △ 9,507
その他の資本の構成要素から
－ － △ 2,551 － － －
利益剰余金への振替
8,884
所有者との取引額等合計 － － △ 2,551 △ 34,619 △ 25,735
21,911 36,208 712,654 94,468 807,122
△ 261
2022年３月31日残高
96/211
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本 自己 利益 包括利益を
資本金 確定給付
剰余金 株式 剰余金 通じて
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2022年４月１日残高 125,414 69,866 516,098 14,558
△ 34,932 －
82,936
当期利益 － － － － －
4,172 938
－ － － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 82,936 4,172 938
－ － －
自己株式の取得 27 － － △ 10,023 － － －
5
自己株式の処分 27 － △ 0 － － －
12,246
自己株式の消却 27 － △ 12,246 － － －
配当金 28 － － － △ 24,161 － －
158 158
株式報酬取引 31 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
非支配持分との取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
252 686
－ － － △ 938
利益剰余金への振替
158 2,228 686
所有者との取引額等合計 △ 12,088 △ 23,909 △ 938
125,572 57,778 575,125 19,416
△ 32,704 －
2023年３月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ 親会社の
注記 非支配持分 資本合計
・フロー・ 所有者に
在外営業
ヘッジの 帰属する
活動体の 合計
公正価値の 持分合計
換算差額
純変動の
有効部分
2022年４月１日残高 21,911 36,208 712,654 94,468 807,122
△ 261
82,936 7,202 90,138
当期利益 － － －
19,810 180 25,100 25,100 2,830 27,930
その他の包括利益
当期包括利益合計 19,810 180 25,100 108,036 10,032 118,068
自己株式の取得 27 － － － △ 10,023 － △ 10,023
5 5
自己株式の処分 27 － － － －
自己株式の消却 27 － － － － － －
配当金 28 － － － △ 24,161 △ 7,168 △ 31,329
316 316
株式報酬取引 31 － － － －
連結範囲の変動 － － － － △ 856 △ 856
非支配持分との取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △ 252 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 252 △ 33,863 △ 8,024 △ 41,887
41,721 61,056 786,827 96,476 883,303
△ 81
2023年３月31日残高
97/211
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
141,274 117,278
税引前利益
84,222 92,080
減価償却費及び償却費
16,183 7,455
減損損失 18
負ののれん発生益 ７ △ 7,246 －
受取保険金 △ 1,226 △ 2,083
受取利息及び受取配当金 △ 2,458 △ 5,011
3,932 5,813
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 25,819 △ 21,693
21,409
営業債権の増減額（△は増加） △ 62,942
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 81,582 △ 68,718
39,968
営業債務の増減額（△は減少） △ 11,019
△ 3,098 △ 10,000
その他
101,208 125,511
小計
11,158 13,930
利息及び配当金の受取額
1,226 2,083
保険金の受取額
利息の支払額 △ 3,972 △ 5,889
△ 17,036 △ 34,394
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
92,584 101,241
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 107,067 △ 132,347
1,588 490
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 9,149 △ 5,514
4 8
無形資産の売却による収入
有価証券の取得による支出 － △ 3,101
3,248
有価証券の売却及び償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,510 △ 2,378
2,939 1,149
投資有価証券の売却及び償還による収入
37,320
投資有価証券の有償減資による収入 ７ －
子会社の取得による支出 ７ △ 41,510 △ 3,706
12,430
子会社の取得による収入 ７ －
子会社の売却による支出 △ 1,749 △ 6,311
5,547
子会社の売却による収入 －
事業譲受による支出 ７ △ 10,694 －
持分法で会計処理されている投資の取得による
７ △ 58,826 △ 12
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
4,426
－
収入
3,763 388
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,234 △ 106,340
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
54,999 4,064
短期借入金の増減額（△は減少） 23
70,000 20,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 23
40,289 79,352
長期借入れによる収入 23
長期借入金の返済による支出 23 △ 45,566 △ 48,759
35,000 15,000
社債の発行による収入 23
社債の償還による支出 23 △ 10,432 △ 284
リース負債の返済による支出 23 △ 9,637 △ 9,810
6 5
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 10,037 △ 10,023
配当金の支払額 28 △ 20,527 △ 24,161
1 10
非支配持分からの払込による収入
非支配持分への配当金の支払額 △ 5,617 △ 7,253
△ 9,257 △ 15,599
非支配持分からの子会社持分取得による支出
89,222 2,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,593 7,715
5,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,835
195,987 181,152
現金及び現金同等物の期首残高 ８
181,152 186,310
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場
しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示
しております。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グルー
プ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベー
シック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の
事業活動を展開しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
当社グループの主な事業内容、主要な活動及び報告セグメント区分変更の詳細は、注記「６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。ま
た、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2023年６月27日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責任者である代表
取締役専務執行役員 中島 一によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を
及ぼす能力を有している場合に、その当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸
表を調整しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会
社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
当社グループ会社間の債権債務残高、取引高及び当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財
務諸表の作成に当たり消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整
額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失
した場合には、当社グループは残存する投資について支配を喪失した日の公正価値で再測定し、支配の喪失から生
じた利得及び損失を純損益で認識しております。
②関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有す
る場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支
配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当
該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベン
チャー（共同支配企業）に分類しております。
ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する
権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに
対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいま
す。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以
後は持分法によって会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際し
て認識されたのれんが含まれております。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収
益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。
関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適
用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペ
レーションの財務諸表に調整しております。
他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー、
及びジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は
事象の影響については連結財務諸表に反映しております。
当社グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの取引によって発生した未実現損益は、当社グループの
連結財務諸表において調整を行っております。また、当社グループとジョイント・オペレーション間の債権債務残
高、取引高及び当該取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に当たり消去しております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当しなくなり、持分法の使用を中止した場合には、連結子会社に該当
することになる場合を除き、当社グループは残存する投資を持分法の使用を中止した日の公正価値で再測定し、持
分法の使用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。
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(2）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債
は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資
本持分の公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産と引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場
合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しておりま
す。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得
企業が発行した資本持分の公正価値の合計額として測定しております。
被取得企業の非支配持分の金額は、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比
例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発
生時に費用処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了してい
ない項目を暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時
点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修
正しております。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正
価値で再測定することにより発生した利得又は損失があれば、純損益又はその他の包括利益として認識しておりま
す。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しており
ません。
(3）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算して
おります。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートで、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及
び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、各機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
測定される資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益と
して認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場
合を除き、期中の平均レートでそれぞれ日本円に換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の
包括利益として認識しております。
在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合、当該
在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。
(4）金融商品
①金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき履行義務を充足し、
対価に対する無条件の権利を取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グ
ループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に分類しております。
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
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また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分 類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
資本性金融資産については売買目的で保有するものを除き、資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正
価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用し
ております。
金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で当初測定しておりま
す。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益と
して認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b）公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識してお
ります。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した
場合には利益剰余金に振り替えております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の
ほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
（ⅳ）減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定
する金融資産及び金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増大があるかどうかを評価して
おります。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当
金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引
当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びリース債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。
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金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履
行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、期日
経過情報のほか、過去の事象、現在の状況、及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力を
かけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報（内部信用格付け、外部信用格付け等）を
考慮しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の
破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。ま
た、将来合理的に回収が見込まれない金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金
額を減額しております。
また、金融商品の予想信用損失は、当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グ
ループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識
しております。
②金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負
債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効
金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識
しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務を履行した場合、又は契約中に特定された
債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替の変動リスクや金利の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ及び金利
スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当
初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効
部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたっ
てのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手
段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価
値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含んで
おります。
当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は
キャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように分類し、会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因する
ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しておりま
す。
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（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純
損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものであ
る場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額
の修正として振り替えております。
予定取引がもはや発生可能性が非常に高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込ま
れなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えておりま
す。
④金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、金融資産及び金融負債について、資産及び負債として認識された金額を相殺するため法的に強
制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有
している場合にのみ相殺し、純額で表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として総平均
法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含ん
でおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積
販売費用を控除した額です。
(7）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、
当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。
売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状のままで直ちに売却が可能なことを条件と
しており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場
合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいず
れか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(8）有形固定資産
①認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれておりま
す。また、資産の取得や建設などに直接起因し、資産計上の一定の要件を満たす借入コストを当該資産の取得原価
の一部として認識しております。
②減価償却
有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却
を実施しております。
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主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～75年
・機械装置及び運搬具 ２～25年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
（借手）
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリース又は
リースを含んだものであると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、
リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。使用権資
産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求さ
れる原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として
認識しております。
使用権資産は、当初認識後、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場
合における延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実である場合における解約オプションの対
象期間を含む期間として決定しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（貸手）
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に
伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオ
ペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、
契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しており
ます。
(10）のれん及び無形資産
①のれん
事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2）企業結合」に記載しております。
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書に
おいて認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満
たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。
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主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ２～15年
・特許権及び技術使用権 ２～45年
・顧客価値 ５～30年
・商標権 ５～15年
なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更
があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
(11）投資不動産
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で
使用する不動産は含まれていません。
投資不動産については、原価モデルを採用しております。減価償却については、土地等の償却を行わない資産を
除き、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、有形固定資産に準じた見積耐用年数
及び減価償却方法を使用しています。
(12）非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有
する非流動資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産
又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減
損テストを実施しております。
資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか
高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割
引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない
場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
のれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グルー
プに配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該
全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が当該単位（単位グループ）の帳簿価額を下回る場
合に純損益として認識しております。
資金生成単位（単位グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位（単位グループ）に配分されたの
れんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しておりま
す。
のれんに関連する減損損失は戻入を行っておりません。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候
が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行っております。
その回収可能価額が、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入
れております。
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(13）従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控
除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制
度の積立超過額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する期末日時
点の優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。過去勤務費
用は、即時に純損益として認識しております。数理計算上の差異を含む、確定給付制度に係る負債又は資産
の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性を
もって見積ることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(14）引当金
過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出を、貨幣の時間的価
値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
(15）資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果調整後）は資本
から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果調整後）を含む取得原価を資本から控除しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
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(16）収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及
びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売につい
ては、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で
収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定し
ております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、
認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
(17）株式に基づく報酬
当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用し
ております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価
は、費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(18）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保
証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(19）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借
入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(20）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に
直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務
当局から還付されることが予想される金額で測定しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未
使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識してお
ります。繰延税金資産は期末日ごとに再検討を行っており、繰延税金資産の全額又は一部が利用できるだけの十分
な課税所得を稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
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なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可
能な期間内に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない
場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期
をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて
資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、三井化学㈱を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。
新規もしくは改訂された基準及び解釈指針
また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所
得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルー
ルを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されること
を明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税
金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第
12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資
産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
(21）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜
在株式が存在しないため算定しておりません。
(22）会計方針の変更
該当事項はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基
礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明ではあるものの、当社グループの業績に与える
影響は軽微であると判断しております。会計上の見積りを行う上でも、重要な影響を及ぼさないと仮定しておりま
す。一方で、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰が長期化する恐れがあるなど、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクも生じております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりで
あります。
・棚卸資産の評価（注記「10．棚卸資産」参照）
・非金融資産の減損（注記「18．非金融資産の減損」参照）
・確定給付制度債務の測定（注記「24．従業員給付」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「35．法人所得税」参照）
・償却原価で測定する金融資産の減損（注記「37．金融商品」参照）
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、重要な影響のあ
るものはありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本
部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘル
スケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアル
ズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分
としております。
なお、当社は、2021年を起点とした2030年までの長期経営計画「VISION 2030」の実現に向け、事業ポートフォ
リオの改定を行っております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「モビ
リティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」、「基盤素材」の４区分から、「ライフ＆ヘルスケア・
ソリューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」、「ベーシック＆グリーン・マテリ
アルズ」の４区分に変更いたしました。
また、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ライフ＆ヘルスケア・ ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材
ソリューション 料、農業化学品
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウン
モビリティソリューション
ド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
報告セグメント
半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次
ICTソリューション
世代電池材料、高機能食品包装材料
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェ
ベーシック＆グリーン・
ノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工
マテリアルズ
業薬品
その他 その他 その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から
生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
ライフ＆
連結
モビリティ
ICT ベーシック＆
（注１） （注２）
ヘルスケア・
ソリュー 計
ソリュー グリーン・
ソリュー
ション ション マテリアルズ
ション
売上収益
外部顧客への
225,178 432,683 207,134 737,069 1,602,064 10,624 － 1,612,688
売上収益
セグメント間の
3,018 3,536 5,413 105,000 116,967 64,523 △ 181,490 －
内部売上収益
計 228,196 436,219 212,547 842,069 1,719,031 75,147 △ 181,490 1,612,688
セグメント利益又は
セグメント損失(△) 24,946 33,230 30,183 77,771 166,130 △ 534 △ 3,781 161,815
（コア営業利益）
セグメント資産 366,775 414,497 258,462 732,969 1,772,703 106,903 55,359 1,934,965
その他の項目
減価償却費及び
13,449 19,777 12,441 32,343 78,010 6,157 55 84,222
償却費
持分法による
838 4,202 5,520 14,592 25,152 631 36 25,819
投資利益
減損損失 164 2,225 216 13,578 16,183 － － 16,183
持分法で会計処理
30,780 9,703 19,408 70,232 130,123 3,146 △ 112 133,157
されている投資
資本的支出
65,412 27,360 25,728 83,362 201,862 5,152 118 207,132
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△3,781百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△3,455百万円
及び、セグメント間消去取引△326百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属さ
せることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配
賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額55,359百万円には、各報告セグメントには配分してい
ない全社資産169,718百万円及び、セグメント間消去取引△114,359百万円が含まれております。全社資産
は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に
係る資産等であります。
３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
ライフ＆
連結
モビリティ ICT ベーシック＆
（注１） （注２）
ヘルスケア・
ソリュー ソリュー グリーン・ 計
ソリュー
ション ション マテリアルズ
ション
売上収益
外部顧客への
258,226 521,574 235,681 848,976 1,864,457 15,090 － 1,879,547
売上収益
セグメント間の
3,540 3,114 6,845 131,566 145,065 85,883 △ 230,948 －
内部売上収益
計 261,766 524,688 242,526 980,542 2,009,522 100,973 △ 230,948 1,879,547
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
29,214 49,268 23,789 17,818 120,089 △ 2,804 △ 3,382 113,903
（コア営業利益）
セグメント資産
413,515 447,435 295,598 719,258 1,875,806 94,322 98,075 2,068,203
その他の項目
減価償却費及び
14,975 20,667 15,276 33,231 84,149 7,993 △ 62 92,080
償却費
持分法による
1,264 3,598 5,263 10,975 21,100 617 △ 24 21,693
投資利益
減損損失 7 2,928 3 4,517 7,455 － － 7,455
持分法で会計処理
28,205 13,727 19,903 83,663 145,498 3,457 △ 63 148,892
されている投資
資本的支出
32,582 35,759 31,169 59,733 159,243 8,417 342 168,002
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△3,382百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△3,725百万円
及び、セグメント間消去取引343百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させ
ることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦
差額等であります。また、セグメント資産の調整額98,075百万円には、各報告セグメントには配分していな
い全社資産171,789百万円及び、セグメント間消去取引△73,714百万円が含まれております。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る
資産等であります。
３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
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セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
161,815 113,903
セグメント利益
7,246
負ののれん発生益 －
638 24,178
関係会社株式売却益
減損損失 △ 16,183 △ 7,455
固定資産処分損 △ 1,524 △ 1,940
関連事業損失 △ 5,616 △ 1,054
934 1,366
その他
147,310 128,998
営業利益
6,175 5,678
金融収益
金融費用 △ 12,211 △ 17,398
141,274 117,278
税引前利益
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(4）地域ごとの情報
①売上収益
地域ごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 841,741 959,431
中国 234,445 233,148
アジア 218,896 290,652
アメリカ 190,033 250,306
ヨーロッパ 117,838 133,462
その他の地域 9,735 12,548
合計 1,612,688 1,879,547
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりであります。
(1）アジア……台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド
(2）アメリカ……米国、メキシコ
(3）ヨーロッパ……ドイツ、フランス
(4）その他の地域……オセアニア地域、アフリカ地域
②非流動資産
地域ごとの非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 516,565 565,420
シンガポール 44,214 39,441
アジア 33,188 39,034
その他の地域 49,310 51,306
合計 643,277 695,201
（注）１．日本、シンガポール以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりであります。
(1）アジア……中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インド
(2）その他の地域……北米、ヨーロッパ
２．非流動資産は、資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
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(5）主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
顧客の名称又は氏名 三井物産（株） 三井物産（株）
売上収益 333,659 383,221
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、 ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、
モビリティソリューション、 モビリティソリューション、
関連するセグメント ICTソリューション、 ICTソリューション、
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ、 ベーシック＆グリーン・マテリアルズ、
その他 その他
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（本州化学工業株式会社の買収）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 本州化学工業株式会社（以下、「本州化学」と言います。）、他２社
事業の内容 液晶ポリマー、特殊ポリカーボネート樹脂及び特殊エポキシ樹脂などの高機能樹脂の
原料、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売
② 取得日
2021年９月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
期首時点で所有していた議決権比率 27％
株式公開買付に関する一連の手続により取得した議決権比率 24％
取得後の議決権比率 51％
④ 企業結合を行った主な理由
本州化学はＩＣＴ、モビリティ、ヘルスケアに関連する高機能モノマー領域で様々な高い技術を有してお
り、高い成長余力があるものと考えております。当社の経営戦略上ＩＣＴ領域は重要な成長領域と捉えてい
ると共に、当社が経営戦略として掲げるベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントのダウンフロー強
化・拡大戦略とも合致していると判断したことから、当社は本州化学株式を取得いたしました。今後は当社
と本州化学の製品・研究開発での連携を進め、両社シナジーによる新製品、新事業の創出を目指してまいり
ます。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における取得対価の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得日直前に保有していた資本持分の取得日における公正価値 5,766
支払対価（現金） 5,043
取得対価の公正価値（合計） 10,809
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(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 11,555
営業債権 5,226
棚卸資産 4,637
有形固定資産 12,766
無形資産 4,520
その他の資産 1,728
営業債務 △2,346
その他の負債 △8,875
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 29,211
非支配持分 16,247
負ののれん発生益 △2,155
（注）１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
２ 本企業結合により生じた負ののれん発生益2,155百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を
上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
(4）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は262百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
当社は、取得日以前より被取得企業の株式を保有しており、当社の関連会社として持分法を適用しておりま
した。
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、損益
に与える影響は軽微であります。
(6）当社グループの業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた、前連結会計年度における売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
また、当該企業結合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える
影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
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（ポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称、その事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合
（ⅰ）天津天寰ポリウレタン有限公司
事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売
取得した議決権付資本持分の割合：100％
（ⅱ）Thai Mitsui Speciality Chemicals Co., Ltd.
事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売
取得した議決権付資本持分の割合：52％
（ⅲ）佛山三井化学ポリウレタン有限公司
事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売
取得した議決権付資本持分の割合：100％
（ⅳ）PT. Mitsui Chemicals Polyurethanes Indonesia
事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売
取得した議決権付資本持分の割合：81％
（ⅴ）Mitsui Chemicals Polyurethanes Malaysia Sdn. Bhd.
事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売
取得した議決権付資本持分の割合：51％
上記の他、共同支配企業会社２社の株式を取得し、持分法を適用しております。
また、本合弁契約解消の一環として、三井化学SKCポリウレタン株式会社が営むポリウレタン原料の
製造・販売・研究事業を譲り受けております。
② 取得日
合弁解消による株式購入 … 2021年12月23日
合弁解消による事業の譲受 … 2022年１月１日
③ 企業結合を行った主な理由
当社とSKC Co., Ltd.（以下、「SKC」と言います。）は、ポリウレタン原料事業について、2015年7月に
合弁会社Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」と言います。）を設立し、共同運
営をしてまいりましたが、この間、当社の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針
と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになっておりました。
この度、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくこ
とが最善であると判断し、本提携を解消し、MCNSの連結子会社である三井化学SKCポリウレタン株式会社か
ら日本における事業を譲り受けることとしました。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得及び事業譲受
なお、従来、持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資については、共同支配の喪失に伴い売却目的
で保有する資産へ振り替えております。詳細は「13.売却目的で保有する資産」をご参照ください。
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(2）取得日現在における取得対価の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得日直前に保有していた資本持分の取得日における公正価値 3,304
支払対価（現金） 50,530
取得対価の公正価値（合計） 53,834
当連結会計年度において有償減資による出資持分の払い戻しが行われたことにより、暫定的な会計処理が確
定しました。なお、取得対価の金額に変動はありません。
(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 4,098
営業債権 19,304
棚卸資産 11,197
有形固定資産 6,461
持分法で会計処理されている投資 45,322
その他の資産 2,987
営業債務 △18,935
その他の負債 △7,898
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 62,536
非支配持分 3,611
負ののれん発生益 △5,091
（注）１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
２ 本企業結合により生じた負ののれん発生益5,091百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を
上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。な
お、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は2,372百万円です。
(4）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は2,790百万円であり、連結子会社に関する分は連結損益計算書の「販売
費及び一般管理費」に計上し、持分法適用会社に関する分は株式の取得原価に含めております。
(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、損益
に与える影響は軽微であります。
(6）当社グループの業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた、前連結会計年度における売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
また、当該企業結合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える
影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
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（三井化学アグロによるMeiji Seikaファルマ農薬事業の子会社株式取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社MMAG、他２社
事業の内容 農薬の研究・開発・製造・販売等
② 取得日
2022年１月４日
③ 取得した議決権付資本持分の割合：100％
④ 企業結合を行った主な理由
対象企業が保有する原体ポートフォリオ、国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術及び天然物に関する技術を
三井化学アグロ株式会社と融合していくことで、国内市場におけるプレゼンス向上、及び今後成長が見込ま
れる海外農薬市場への展開加速が可能となります。また、継続的な新規原体創出と市場ニーズに応えるマー
ケットイン型の製剤開発の強化を図ることができ、当社の長期経営計画の実現及び三井化学アグロ株式会社
の成長戦略を加速させることを目指しております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における取得対価の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価（現金） 41,240
取得対価の公正価値（合計） 41,240
当連結会計年度において取得対価に関する価格調整が完了し、暫定的な会計処理が確定しました。なお、
取得対価の金額に変動はありません。
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(3）取得資産、引受負債及びのれん
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 745
営業債権 1,746
棚卸資産 4,175
有形固定資産 3,452
無形資産 15,395
その他の資産 5,946
営業債務 △968
その他の負債 △6,033
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 24,458
のれん 16,782
（注）１ 無形資産の主な内容は、技術資産5,275百万円、顧客関連資産3,196百万円及びライセンス契約6,923
百万円であります。これらの公正価値測定には外部の専門家を利用しており、取得した識別可能な資
産及び引き受けた負債の認識及び測定（PPA）を実施し、インカムアプローチ法による評価モデルを
用いて算定しております。当該評価モデルには将来事業計画、割引率などのインプットを用いており
ます。取得した農薬事業は研究開発型事業であることから、将来事業計画には研究開発期間、ライセ
ンス登録の時期及び登録後の販売見込みといった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮
定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能
性があります。また、割引率である税引前の加重平均資本コストを計算するためのインプットデータ
の選択、識別可能な無形資産の配分金額及びその耐用年数の決定には経営者による判断及び見積りが
含まれており、実際の状況がこれらの見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
２ のれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない取得から生じることが期待される既存事業とのシ
ナジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入可能と見込まれる金額は31,469百万円です。
(4）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は291百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
(5）当社グループの業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた、前連結会計年度における売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
また、当該企業結合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える
影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 179,754 185,377
短期投資 1,398 933
合計 181,152 186,310
現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しておりま
す。
９．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 13,205 12,338
売掛金 358,482 341,032
貸倒引当金 △1,261 △1,189
合計 370,426 352,181
営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
243,898 298,434
商品及び製品
9,409 11,667
仕掛品
115,702 131,848
原材料及び貯蔵品
369,009 441,949
合計
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、通常の
事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。当社
グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場環境が予想より悪
化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ13,166百
万円、18,741百万円であります。
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11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(1）内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
未収入金 44,632 79,016
債券 10,569 11,531
リース債権 2,477 2,151
貸付金 3,413 3,227
その他 9,199 10,149
貸倒引当金 △12,867 △20,244
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 2,861 3,569
デリバティブ資産 589 43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品
株式及び出資金 38,380 45,485
合計 99,253 134,927
流動資産 43,496 76,409
非流動資産 55,757 58,518
合計 99,253 134,927
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
Iharabras, S.A
6,723
日本サウジアラビアメタノール（株） 3,781
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
Iharabras, S.A
10,277
日本サウジアラビアメタノール（株） 3,915
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②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の一部を売却することにより、認識を中止しております。
売却時の公正価値及び累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
公正価値 2,840 845
累積利得又は損失（△） 1,294 414
その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えて
おります。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品について、認識された受取配当金は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期中に認識の中止を行った投資 24 30
連結会計年度末現在で保有している投資 1,216 2,132
合計 1,240 2,162
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
前払費用 5,957 6,274
未収消費税 13,209 17,564
未収法人税等 2,717 6,611
その他 5,375 6,988
合計 27,258 37,437
非流動資産
前払従業員給付 2,932 2,572
長期前払費用 751 1,181
その他 1,142 1,373
合計 4,825 5,126
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13．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売却目的で保有する資産
その他の金融資産 42,104 －
合計 42,104 －
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社とSKC Co.,
Ltd.のポリウレタン原料事業を統合した共同支配企業であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、
「MCNS」といいます。）の合弁契約を解消することを決定し、同日付で合弁解消に関する契約書を締結したことか
ら、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資残高
を、売却目的保有に分類したものであります。当第２四半期連結会計期間において、MCNSから当社に対する有償減資
による出資持分の払い戻しが行われております。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先と
の価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。なお、公正価値の
ヒエラルキーについては、注記「37．金融商品 (7）金融商品の公正価値」に記載しております。
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14．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
①取得原価
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 149,884 382,359 1,143,856 75,696 38,063 1,789,858
取得 1 477 2,446 630 115,898 119,452
企業結合による取得 5,416 10,728 47,413 2,409 2,860 68,826
売却又は処分 △1,844 △8,794 △40,147 △3,269 △591 △54,645
振替 1,757 14,457 80,283 4,623 △102,568 △1,448
在外営業活動体の換算差額 107 5,081 18,393 1,071 495 25,147
その他 1 △274 △380 △26 △593 △1,272
155,322 404,034 1,251,864 81,134 53,564 1,945,918
2022年３月31日残高
取得 14 511 3,034 1,166 123,501 128,226
企業結合による取得 － 76 54 6 － 136
売却又は処分 △31 △5,751 △42,402 △3,613 △392 △52,189
振替 △155 19,819 81,880 5,342 △109,157 △2,271
在外営業活動体の換算差額 266 4,546 17,999 1,257 93 24,161
その他 △1 △5,205 △53,460 △1,909 △235 △60,810
155,415 418,030 1,258,969 83,383 67,374 1,983,171
2023年３月31日残高
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②減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 13,878 269,399 988,822 62,010 － 1,334,109
減価償却費 － 9,819 56,102 4,665 － 70,586
減損損失 36 3,628 9,015 335 － 13,014
売却又は処分 △527 △7,351 △37,723 △3,230 － △48,831
企業結合による取得 6 5,952 38,145 1,991 － 46,094
振替 － 27 418 14 － 459
在外営業活動体の換算差額 － 2,410 13,947 814 － 17,171
その他 － △96 △572 34 － △634
13,393 283,788 1,068,154 66,633 1,431,968
2022年３月31日残高 －
減価償却費 － 10,752 60,074 4,987 － 75,813
減損損失 － 1,320 5,495 330 － 7,145
売却又は処分 △7 △5,351 △40,618 △3,465 － △49,441
企業結合による取得 － － － － － －
振替 － △9 △30 16 － △23
在外営業活動体の換算差額 1 2,369 13,821 985 － 17,176
その他 △1 △4,472 △46,531 △1,795 － △52,799
13,386 288,397 1,060,365 67,691 1,429,839
2023年３月31日残高 －
③帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 136,006 112,960 155,034 13,686 38,063 455,749
141,929 120,246 183,710 14,501 53,564 513,950
2022年３月31日残高
142,029 129,633 198,604 15,692 67,374 553,332
2023年３月31日残高
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。
(2）借入コスト
当連結会計年度において、有形固定資産の取得に起因する借入コストを当該資産の取得原価の一部として資産化
しております。当連結会計年度に資産計上した借入コストは83百万円です。なお、その際に適用した資産化率は
0.16％です。
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15．リース
（借手）
当社グループは、借手として、主にオフィス及び工場用地として、土地、建物等について賃貸借契約を締結してお
ります。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加
リースに関する制限等）、変動リース料、解約オプション、残価保証を含む契約又は契約しているにもかかわらず、
まだ開始していないリース、セール・アンド・リースバック取引はありません。
(1）リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地 753 814
建物及び構築物 6,993 7,996
機械装置及び運搬具 1,112 893
工具器具及び備品 115 136
合計 8,973 9,839
リース負債に係る金利費用 791 842
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 1,185 1,250
リースに関連する費用合計（純額） 1,976 2,092
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 10,729 12,082
(2）使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産
土地 6,314 4,959
建物及び構築物 28,535 37,382
機械装置及び運搬具 4,476 4,890
工具器具及び備品 309 324
合計 39,634 47,555
前連結会計年度、当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ6,973百万円及び23,232百万円であ
ります。
なお、リース負債の満期分析は、注記「37．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。
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(3）延長オプション
当社グループの主に土地、建物にかかる賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されてお
ります。
リースを延長するオプションについて、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化及びオプションの行
使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしており、その行使が
合理的に確実である場合にのみ、その対象期間はリース期間に含め、当該期間におけるリース料をリース負債の測
定に含めております。
なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通
常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
リースを延長するオプションは、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響
は、前連結会計年度、当連結会計年度において軽微であります。
（貸手）
当社グループは、従業員への福利厚生の一環として借上寮、借上社宅を提供しており、当該取引はサブリースに該
当いたします。サブリースのリース期間とヘッドリースのリース期間は同一とみなしているため、ファイナンス・
リースへ分類しております。
なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。
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16．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
①取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 特許権及び
顧客価値 商標権 その他 合計
ウェア 技術使用権
2021年４月１日残高 26,179 49,019 15,764 15,796 10,437 6,487 97,503
取得 － 2,693 6,504 － － 50 9,247
企業結合による取得 16,782 62 13,212 6,678 － － 19,952
売却又は処分 － △1,124 △22 － － △488 △1,634
在外営業活動体の換算差
3,034 435 660 1,024 695 228 3,042
額
その他 △2 600 30 19 － △31 618
45,993 51,685 36,148 23,517 11,132 6,246 128,728
2022年３月31日残高
取得 － 5,337 141 － 1 35 5,514
企業結合による取得 1,301 － 801 183 224 － 1,208
売却又は処分 － △1,404 △3 － △16 △123 △1,546
在外営業活動体の換算差
1,675 396 683 1,155 788 145 3,167
額
その他 △160 1,440 △9 △1 △1 21 1,450
48,809 57,454 37,761 24,854 12,128 6,324 138,521
2023年３月31日残高
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②償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 特許権及び
顧客価値 商標権 その他 合計
ウェア 技術使用権
2021年４月１日残高 25,056 41,822 11,148 14,511 5,021 5,323 77,825
償却費 － 2,462 716 157 7 171 3,513
減損損失 － 47 49 － － － 96
売却又は処分 － △1,043 △18 － － △432 △1,493
企業結合による取得 － 30 － － － － 30
在外営業活動体の換算差
2,956 359 448 746 350 129 2,032
額
その他 － 330 468 209 381 △4 1,384
28,012 44,007 12,811 15,623 5,759 5,187 83,387
2022年３月31日残高
償却費 － 2,789 2,152 708 431 161 6,241
減損損失 － － 56 － － － 56
売却又は処分 － △1,357 △1 － △13 △38 △1,409
企業結合による取得 － － － － － － －
在外営業活動体の換算差
1,620 333 427 484 △9 78 1,313
額
その他 △161 △20 54 344 418 － 796
29,471 45,752 15,499 17,159 6,586 5,388 90,384
2023年３月31日残高
③帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 特許権及び
顧客価値 商標権 その他 合計
ウェア 技術使用権
2021年４月１日残高 1,123 7,197 4,616 1,285 5,416 1,164 19,678
17,981 7,678 23,337 7,894 5,373 1,059 45,341
2022年３月31日残高
19,338 11,702 22,262 7,695 5,542 936 48,137
2023年３月31日残高
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
各連結会計年度において重要な自己創設無形資産はありません。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ757百
万円及び1,053百万円です。
このうち、主なものはライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントに帰属するSDC TECHNOLOGIES,INC.の商
標権です。これらは事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
これらの資産に係る減損テストについては、注記「18．非金融資産の減損」に記載しております。
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17．投資不動産
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(1）帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 23,222 21,546
取得 － －
企業結合による取得 336 －
売却又は処分 △1,137 －
その他 △875 167
期末残高 21,546 21,713
減価償却累計額 － －
取得原価 21,546 21,713
(2）公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
公正価値 21,759 22,440
投資不動産の購入、建設、開発、修繕、維持及び改良のための契約上の債務はありません。
投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価
額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないイ
ンプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37．金
融商品 (7）金融商品の公正価値」に記載しております。
(3）投資不動産に関する損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸料収益 585 452
賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた直接
△113 △93
営業費
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18．非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有す
る資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資
産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。事業に供している資産については、会社、事業部もし
くはそれに準じた単位で資産のグルーピングを実施しており、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行ってい
る資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高
い方の金額としております。
処分コスト控除後の公正価値及び使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能
価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。
処分コスト控除後の公正価値及び使用価値の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、
成長率等について、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、関連する事業の市場環境、世界的な金
利上昇、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見
直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書
の「その他の営業費用」に含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 3,628 1,320
機械装置及び運搬具 9,015 5,495
工具器具及び備品 335 330
土地 36 －
建設仮勘定 617 254
使用権資産 2,452 －
のれん及び無形資産 96 56
その他の非流動資産 4 －
減損損失合計 16,183 7,455
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減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
（百万円）
ベーシック＆グリーン・
福岡県大牟田市 他
製造設備 機械装置及び運搬具 等 13,267
マテリアルズ
製造設備 オランダ 機械装置及び運搬具 等 モビリティソリューション 1,507
その他 1,409
合計 16,183
減損損失の内訳
・福岡県大牟田市 製造設備
ポリウレタン原料事業において、原料の１つであるトリレンジイソシアネート（以下、「TDI」という。）類は
国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上収益の予測が困難である
一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設
備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌連結会計年度以降、継続的な営業損失が見込
まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしまし
た。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零
として評価しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としております
が、当該事業計画にはTDI類の国内・海外向けの販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んで
おり、これらの仮定については、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰などの長期化の影響を含む不確実性の
影響を受ける可能性があります。
・オランダ 製造設備
当該事業用資産については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下しており、投資の回収が見込めなくなった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッ
シュ・フローを10.3％（税引前の加重平均資本コスト）で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において個別に重要な減損損失はありません。
個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における建物及び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形資産
にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上してお
ります。
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資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、耐用
年数を確定できない無形資産の残高に重要性は無いため、残高の記載を省略しております。
（のれん）
（単位：百万円）
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（資金生成単位グループ） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
ライフ＆ヘルスケア・
（株）MMAG 16,782 16,782
ソリューション
－ その他 1,199 2,556
合計 17,981 19,338
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは(株)MMAGに係るものであり、
以下のとおり減損テストを実施しております。
資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額のうち、主要なも
のは処分コスト控除後の公正価値により測定しております。無形資産の主な内容は、技術資産4,945百万円、顧客関
連資産3,026百万円及びライセンス契約6,074百万円であります。
処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された
事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの現在価値に事業計画を超える期間の継続価値を加えて算出して
おります。事業計画を超える期間の成長率は日本国内におけるインフレ率及びリスクフリーレートの水準等を勘案
し、これを超えない範囲で決定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。なお、
公正価値のヒエラルキーについては、注記「37．金融商品（7）金融商品の公正価値」に記載しております。
のれんの帳簿価額の一部又は全部が、複数の資金生成単位（単位グループ）にわたって配分されており、そのよう
に各単位（単位グループ）に配分された金額が、企業全体ののれんの帳簿価額に比して重要ではない場合は、その他
に集約しております。
回収可能価額の算定に利用している割引率（税引前の加重平均資本コスト）は、以下のとおりであります。
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（資金生成単位グループ） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
ライフ＆ヘルスケア・
(株）MMAG 9.8％ 9.1％
ソリューション
(株)MMAGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額は当該資金生成単位または
資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範
囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
他の資金生成単位に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損テストに用いた成長率、割
引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しており
ます。
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19．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資の帳簿価額 44,812 48,039
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益 6,478 5,926
その他の包括利益 △98 △938
当期包括利益 6,380 4,988
(2）共同支配企業に対する投資
①重要な共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ポリウレタン材料の製
錦湖三井化学株式会社 韓国 50％ 50％
造及び販売
上海中石化三井化工有 フェノール類の製造及
中国 50％ 50％
限公司 び販売
錦湖三井化学株式会社及び上海中石化三井化工有限公司については、当社の連結財務諸表に対する重要性が高い
ため、要約財務諸表を開示しております。
なお、両社とも報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３ヶ月相違した財務諸表に持分
法を適用しており、当注記においても３ヶ月相違した同社の要約財務諸表を開示しております。また、当該要約財
務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、両社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
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錦湖三井化学株式会社
錦湖三井化学株式会社の要約財務諸表と、投資の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 74,193 82,364
非流動資産 40,000 56,073
流動負債 28,958 32,415
非流動負債 2,849 3,570
資本合計 82,386 102,452
資本合計のうち当社グループ持分 41,193 51,226
当社グループにおける連結調整 △113 △113
投資の帳簿価額 41,080 51,113
上記に含まれる重要な項目：
現金及び現金同等物 2,800 11,848
流動負債に含まれる金融負債 10,850 24,199
非流動負債に含まれる金融負債 1,413 1,436
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上収益 122,088 135,615
当期利益 27,641 16,988
その他の包括利益 80 7,678
当期包括利益 27,721 24,666
上記に含まれる重要な項目：
減価償却費及び償却費 △3,180 △3,388
受取利息 371 1,092
支払利息 △59 △85
法人所得税費用 △10,168 △5,845
当社グループが受け取った配当金 3,908 2,300
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上海中石化三井化工有限公司
上海中石化三井化工有限公司の要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 31,717 31,360
非流動資産 18,855 17,492
流動負債 5,787 1,546
非流動負債 221 165
資本合計 44,564 47,141
投資の帳簿価額 22,282 23,570
上記に含まれる重要な項目：
現金及び現金同等物 27,258 26,064
流動負債に含まれる金融負債 1,559 1,502
非流動負債に含まれる金融負債 221 165
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上収益 78,596 63,554
当期利益 21,825 2,357
その他の包括利益 3,905 2,427
当期包括利益 25,730 4,784
上記に含まれる重要な項目：
減価償却費及び償却費 △2,231 △2,355
受取利息 216 516
支払利息 △30 △13
法人所得税費用 △2,880 △765
当社グループが受け取った配当金 － 1,103
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②個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資の帳簿価額 24,983 26,170
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益 8,429 6,095
その他の包括利益 2,083 690
当期包括利益 10,512 6,785
当社グループでは、各共同支配企業について、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミッ
トメントはありません。
20．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形 1,074 1,383
買掛金 171,958 159,814
契約負債 1,812 3,070
合計 174,844 164,267
営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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21．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
短期借入金 177,437 184,120 1.88
コマーシャル・ペーパー 120,000 140,000 0.02
１年内償還予定社債 284 296 0.18
１年内返済予定長期借入金 48,894 44,047 1.33
社債 115,296 130,000 0.37
長期借入金（注３） 204,175 239,786 0.46
合計 666,086 738,249 －
流動負債 346,615 368,463 －
非流動負債 319,471 369,786 －
合計 666,086 738,249 －
（注）１．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金の返済期限は2024年～2035年です。
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社債の契約条件は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2022年３月31日) (2023年３月31日) （％）
第45回 2017年 2024年
当社 5,000 5,000 年0.26 なし
無担保社債 ７月24日 ７月24日
第46回 2017年 2027年
当社 5,000 5,000 年0.37 なし
無担保社債 ７月24日 ７月23日
第47回 2018年 2025年
当社 10,000 10,000 年0.26 なし
無担保社債 ６月19日 ６月19日
第48回 2018年 2028年
当社 15,000 15,000 年0.39 なし
無担保社債 ６月19日 ６月19日
第49回 2018年 2038年
当社 10,000 10,000 年0.9 なし
無担保社債 ６月19日 ６月19日
第50回 2019年 2029年
当社 10,000 10,000 年0.27 なし
無担保社債 12月５日 12月５日
第51回 2019年 2039年
当社 10,000 10,000 年0.68 なし
無担保社債 12月５日 12月５日
第52回 2020年 2025年
当社 15,000 15,000 年0.13 なし
無担保社債 12月２日 12月２日
第53回 2021年 2026年
当社 15,000 15,000 年0.09 なし
無担保社債 ６月16日 ６月16日
第54回 2021年 2031年
当社 10,000 10,000 年0.28 なし
無担保社債 12月３日 12月３日
第55回 2021年 2041年
当社 10,000 10,000 年0.68 なし
無担保社債 12月３日 12月３日
第56回 2023年 2026年
当社 － 15,000 年0.30 なし
無担保社債 ３月１日 ２月27日
第１回 2017年 150 80 2024年
(株)アーク 年0.07 なし
無担保普通社債 ３月30日 (70) (80) ３月29日
第２回 2017年 140 68 2024年
(株)アーク 年0.31 なし
無担保普通社債 ３月30日 (72) (68) ３月29日
第３回 2017年 150 80 2024年
(株)アーク 年0.07 なし
無担保普通社債 ３月30日 (70) (80) ３月29日
第４回 2017年 140 68 2024年
(株)アーク 年0.31 なし
無担保普通社債 ３月30日 (72) (68) ３月29日
115,580 130,296
合計 － － － － －
(284) (296)
（注） （ ）内は１年以内償還予定額であります。
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担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 1,036 980
その他の金融資産 117 98
合計 1,153 1,078
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
社債及び借入金（流動） 290 298
その他の金融負債 28 27
社債及び借入金（非流動） 298 －
合計 616 325
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
未払金 116,603 101,738
その他 9,679 10,416
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 493 165
リース負債 48,973 56,451
その他 1,157 1,337
合計 176,905 170,107
流動負債 127,608 112,933
非流動負債 49,297 57,174
合計 176,905 170,107
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23．財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
①前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2021年 キャッシュ 2022年
４月１日残高 ・フロー ３月31日残高
企業結合 新規リース 外貨換算等
社債（注） 91,012 24,568 － － － 115,580
コマーシャル・ペーパー 50,000 70,000 － － － 120,000
短期借入金 112,182 54,999 3,704 － 6,552 177,437
長期借入金（注） 257,022 △5,277 － － 1,324 253,069
リース負債 53,575 △9,637 1,414 7,004 △3,383 48,973
合計 563,791 134,653 5,118 7,004 4,493 715,059
②当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2022年 キャッシュ 2023年
４月１日残高 ・フロー ３月31日残高
企業結合 新規リース 外貨換算等
社債（注） 115,580 14,716 － － － 130,296
コマーシャル・ペーパー 120,000 20,000 － － － 140,000
短期借入金 177,437 4,064 － － 2,619 184,120
長期借入金（注） 253,069 30,593 － － 171 283,833
リース負債 48,973 △9,810 208 23,467 △6,387 56,451
合計 715,059 59,563 208 23,467 △3,597 794,700
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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24．従業員給付
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を
設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内連
結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
(1）確定給付制度
積立型の退職給付制度の制度資産については、退職給付信託を設定しております。
規約型企業年金制度における給付額は、主として職能等級等に基づくポイントの累計額によって計算されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する企業年金基金（以下、「基金」）への掛金の拠
出等の義務が課されております。
積立金の運用については、当社の取締役会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、
運用受託機関が行っております。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針
を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っております。掛金の額は法令が認める範囲で
定期的に見直されます。
上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における職能等級等に基
づくポイント累計額及び勤続年数に基づく支給率等を基礎とする退職一時金の受給資格を有しております。会社都
合又は死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されておりま
す。
①連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 168,895 158,319
制度資産の公正価値 △210,788 △199,113
合計 △41,893 △40,794
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 18,857 20,242
退職給付に係る資産 △60,750 △61,036
確定給付負債（資産）の純額 △41,893 △40,794
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②確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 170,289 168,895
当期勤務費用 5,303 5,165
利息費用 1,026 1,278
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
78 △172
の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
△249 △6,678
異
実績修正により生じた数理計算上の差異 △1,832 1,110
給付支払額 △10,220 △11,727
企業結合及び処分の影響額 4,674 △67
その他 △174 515
期末残高 168,895 158,319
当社及び主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ15年、14年です。
確定給付制度債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定
を設定するためには見積り及び判断が求められます。割引率については優良社債の利回りに基づいており、死亡率
については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.7％ 1.1％
重要な数理計算上の仮定が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりでありま
す。
なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
仮定 仮定の変動 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.5％の上昇 △7,746 △6,717
0.5％の低下 8,609 7,360
上記の分析は重要な数理計算上の仮定の１つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響
を示しており、その他の全ての仮定が一定であることを前提に行っておりますが、実際には他の数理計算上の仮定
の変化が影響する可能性があります。
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③制度資産の公正価値
当社は、年金制度積立金の運用に関する基本方針を作成し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な
制度資産を確保すべく、継続的にその準拠性及び適切性を監視しております。また、当社は、制度資産のリスクを
考慮した上で、期待リターンを達成すべく、基準ポートフォリオを策定しております。制度資産は、基準ポート
フォリオに基づき株式及び債券投資されます。当社は、この基準ポートフォリオを修正する必要があるかどうか判
断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、制度資
産の期待リターンを達成するために必要に応じて基準ポートフォリオの見直しを行っております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 208,964 210,788
利息収益 1,358 1,623
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 1,094 △4,608
事業主拠出 5,408 1,341
給付額 △7,007 △10,168
その他 971 137
期末残高 210,788 199,113
なお、当社グループは、翌連結会計年度に2,733百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度 （単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
現金及び現金同等物 11,707 － 11,707
資本性金融商品
国内株式 64,195 － 64,195
外国株式 42,189 － 42,189
負債性金融商品
国内債券 2,669 － 2,669
外国債券 56,536 － 56,536
その他（注１） 170 33,322 33,492
合計 177,466 33,322 210,788
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（ⅱ）当連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度 （単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
現金及び現金同等物 13,192 － 13,192
資本性金融商品
国内株式 61,412 － 61,412
外国株式 37,564 － 37,564
負債性金融商品
国内債券 2,713 － 2,713
外国債券 49,817 － 49,817
その他（注１） 218 34,197 34,415
合計 164,916 34,197 199,113
（注）１．主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれております。
(2）確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出制度における費用 924 1,114
公的制度における費用 100 169
(3）従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用（研究開発に従事す
る人員に係るものを除く）の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ167,600百万円及び
183,289百万円です。
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25．引当金
前連結会計年度における引当金の増減内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 環境対策引当金 その他 合計
2021年３月31日残高 2,678 295 1,882 4,855
期中増加額 674 423 2,052 3,149
期中減少額（目的使用） － △80 △622 △702
期中減少額（戻入） － － △82 △82
割引計算による期間利息費用 48 － － 48
その他 241 － 16 257
2022年３月31日残高 3,641 638 3,246 7,525
流動負債 － 420 2,054 2,474
非流動負債 3,641 218 1,192 5,051
合計 3,641 638 3,246 7,525
当連結会計年度における引当金の増減内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 環境対策引当金 その他 合計
2022年３月31日残高 3,641 638 3,246 7,525
期中増加額 782 7 3,201 3,990
期中減少額（目的使用） － △453 △1,567 △2,020
期中減少額（戻入） － － △192 △192
割引計算による期間利息費用 56 － － 56
その他 △848 － △61 △909
2023年３月31日残高 3,631 192 4,627 8,450
流動負債 730 5 1,614 2,349
非流動負債 2,901 187 3,013 6,101
合計 3,631 192 4,627 8,450
資産除去債務
資産除去債務は、主に当社グループが海外で賃借している土地の上に所有している工場設備・事業所の原状回復
義務に備えて、解体撤去費用を見積り引当計上したものになります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支
払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
環境対策引当金
環境対策引当金は、当社工場跡地で検出された土壌汚染対策に係る設備維持及び処理工事に係る総費用を見積
り、引当計上したものになります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりま
すが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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26．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払賞与 18,254 17,809
未払有給休暇 7,958 8,500
未払費用 9,021 8,099
未払消費税等 1,656 1,763
前受金 1,282 951
その他 4,419 3,885
合計 42,590 41,007
流動負債 42,125 40,016
非流動負債 465 991
合計 42,590 41,007
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27．資本
(1）資本金及び自己株式
授権株式総数及び発行済株式数は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発行可能株式総数 600,000,000 600,000,000
発行済株式数
期首残高 204,608,615 204,653,315
期中増減（注２） 44,700 △3,889,500
期末残高 204,653,315 200,763,815
（注）１．当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
２．前連結会計年度における期中増減は、取締役会決議に基づく有償第三者割当増資による増加44,700株であり
ます。当連結会計年度における期中増減は、取締役会決議に基づく有償第三者割当増資による増加110,500
株及び、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少4,000,000株であります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首 8,664,390 11,417,375
増加（注１） 2,754,652 3,282,135
減少（注２） 1,667 4,001,781
期末 11,417,375 10,697,729
（注）１．前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取10,952株、取締役会決議に基づく
取得2,743,700株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取
7,735株、取締役会決議に基づく取得3,274,400株であります。
２．前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し1,667株であります。当連結会
計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し1,781株、取締役会決議に基づく自己株
式の消却4,000,000株であります。
(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余
金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備
金に組み入れることが規定されております。日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の４
分の１に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10分の１を資本準備金又は利益準備金として積立てるこ
とが要求されております。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を
経て資本剰余金、その他の剰余金又は資本金に振替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されております。取得した自己株式
に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ34,932百万円及び32,704百万円を分配可能
額の計算に含めることが制限されております。
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(3）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮
定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から
利益剰余金に直ちに振り替えております。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部
分の累計額です。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,929 － 3,929 △855 3,074
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 3,101 － 3,101 △952 2,149
持分法適用会社におけるその他の包括
210 － 210 － 210
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
7,240 － 7,240 △1,807 5,433
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 22,195 301 22,496 － 22,496
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
1,094 △455 639 △145 494
値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括
3,726 － 3,726 － 3,726
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
27,015 △154 26,861 △145 26,716
目合計
合計 34,255 △154 34,101 △1,952 32,149
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,972 － 5,972 △1,786 4,186
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 1,242 － 1,242 △341 901
持分法適用会社におけるその他の包括
14 － 14 － 14
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
7,228 － 7,228 △2,127 5,101
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 23,052 △5,173 17,879 － 17,879
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
558 △308 250 △90 160
値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括
4,790 － 4,790 － 4,790
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
28,400 △5,481 22,919 △90 22,829
目合計
合計 35,628 △5,481 30,147 △2,217 27,930
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28．配当
①前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 9,797 利益剰余金 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 10,730 利益剰余金 55.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（ⅱ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとお
りであります。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 12,560 利益剰余金 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
②当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 12,560 利益剰余金 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 11,601 利益剰余金 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（ⅱ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとお
りであります。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 11,404 利益剰余金 60.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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29．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリュー
ション事業、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることか
ら、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から
生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ＆
モビリティ ICT ベーシック＆
ヘルスケア・
報告セグ
ソリュー
ソリュー グリーン・
その他 合計
ソリュー
メント計
ション ション マテリアルズ
ション
製品・商品の販売 224,259 432,267 207,088 736,749 1,600,363 7,671 1,608,034
ライセンス収入 919 416 46 320 1,701 － 1,701
その他 － － － － － 2,953 2,953
合計 225,178 432,683 207,134 737,069 1,602,064 10,624 1,612,688
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ＆
モビリティ ICT ベーシック＆
ヘルスケア・
報告セグ
ソリュー
ソリュー グリーン・
その他 合計
ソリュー
メント計
ション ション マテリアルズ
ション
製品・商品の販売 257,194 521,169 235,657 847,587 1,861,607 12,132 1,873,739
ライセンス収入 1,032 405 24 1,389 2,850 － 2,850
その他 － － － － － 2,958 2,958
合計 258,226 521,574 235,681 848,976 1,864,457 15,090 1,879,547
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及び
ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス
等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基
づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対
価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に
高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
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製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上してお
ります。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、い
ずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的
に充足）されている。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権」に含まれており、契約負債は、
「営業債務」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 285,846 370,426 352,181
契約負債 1,962 1,812 3,070
契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ1,382百万円、1,422百万円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に
充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約資産はありません。
(3）残存履行義務に配分する取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストはありま
せん。
30．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
63,096 72,625
人件費
38,124 42,954
研究開発費
68,644 77,342
運送保管料
12,950 15,917
減価償却費及び償却費
56,542 75,751
その他
239,356 284,589
合計
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31．株式に基づく報酬
(1）譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び常務理事（以下「対象取締役等」という。）に当社の企
業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しており、持分
決済型として会計処理しております。本制度では付与日に株式が交付され、付与日より３～５年の譲渡制限期間が
付されております。
本制度には権利確定条件は付されておらず、付与日に権利が確定します。
(2）譲渡制限付株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の株式数と加重平均公正価値
期中に付与された当社株式の株式数と１株当たり加重平均公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期中に付与された株式数 44,700 株 110,500 株
１株当たり加重平均公正価値 3,710 円 2,850 円
株式報酬の公正価値は、付与日における株価を参照した上で測定しております。
(3）株式に基づく報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度により認識した費用の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
持分決済型 166 316
上記は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
32．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された研究開発費は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 38,124 42,954
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33．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
323 241
固定資産売却益
1,226 2,083
受取保険金
383 268
受取賃貸料
638 24,178
関係会社株式売却益 （注）
7,246
負ののれん発生益 －
3,296 1,555
その他
13,112 28,325
その他の営業収益計
5,373 7,377
固定資産除売却損
16,183 7,455
減損損失
5,616 1,054
関連事業損失
1 14
災害損失
3,832 2,024
その他
31,005 17,924
その他の営業費用計
（注）当連結会計年度において、当社の連結子会社であったMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.の全株式をINEOS
Holdings Limitedに譲渡したことにより、関係会社株式売却益23,244百万円を計上しております。
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34．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,240 2,162
受取配当金
1,217 2,848
受取利息
3,718 668
その他
6,175 5,678
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
3,292 5,236
償却原価で測定する金融負債
791 842
リース負債
7,311 7,790
貸倒引当金繰入
817 3,530
その他
12,211 17,398
合計
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35．法人所得税
(1）繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益を その他 2022年
包括利益に
４月１日 通じて認識 （注） ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払賞与 4,243 833 － 112 5,188
退職給付に係る負債 11,964 △1,204 43 775 11,578
繰越欠損金 1,449 608 － 34 2,091
減価償却超過額 5,745 630 － 188 6,563
棚卸資産 1,545 △236 － 143 1,452
資産調整勘定 － △409 － 6,107 5,698
その他 13,938 6,374 △535 △469 19,308
繰延税金資産合計 38,884 6,596 △492 6,890 51,878
繰延税金負債
退職給付に係る資産 19,340 1,112 531 241 21,224
退職給付信託設定益 8,350 － △224 － 8,126
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,967 － 786 △1 5,752
測定する金融資産
子会社及び関連会社等の留保利益 7,102 642 － 7,744
有形固定資産 6,103 2,002 － 231 8,336
評価差額 3,721 △320 7,308 － 10,709
その他 7,802 953 102 684 9,541
繰延税金負債合計 57,385 4,389 8,503 1,155 71,432
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（ⅱ）当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2022年 純損益を その他 2023年
包括利益に
４月１日 通じて認識 （注） ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払賞与 5,188 △14 － 1 5,175
退職給付に係る負債 11,578 △452 △327 920 11,719
繰越欠損金 2,091 △1,240 － 29 880
減価償却超過額 6,563 △773 － 1,025 6,815
棚卸資産 1,452 635 － 66 2,153
資産調整勘定 5,698 1,759 － － 7,457
その他 19,308 801 △99 △1,564 18,446
繰延税金資産合計 51,878 716 △426 477 52,645
繰延税金負債
退職給付に係る資産 21,224 △343 △159 － 20,722
退職給付信託設定益 8,126 － △686 － 7,440
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,752 － 1,926 － 7,678
測定する金融資産
子会社及び関連会社等の留保利益 7,744 2,084 － － 9,828
有形固定資産 8,336 △820 － 228 7,744
評価差額 10,709 △651 － 207 10,265
その他 9,541 2,193 2,062 64 13,860
繰延税金負債合計 71,432 2,463 3,143 499 77,537
（注） その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得
が生ずる可能性が高い範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく課税所得の十分
性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の十分性に基づいて判断しております。収益力に基づく将
来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル
経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益に係る計画販
売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
当社グループの事業内容は広範多岐に渡っており、ウクライナ危機の長期化や欧米における金利上昇等による世
界的な景気動向を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課
税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を通算親法人とした通算グループに係るものであり、そ
の多くが当社において計上したものであります。
損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社につ
いて、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ601百万円及び5,542百万円認識
しております。これらの会社が繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業
計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産
の回収可能性に問題はないと判断しております。
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②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額並びに繰越期限は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金 18,164 22,497
（内、繰越期限）
１年以内 3,065 6,740
１年超５年以内 5,836 1,513
５年超 9,263 14,244
将来減算一時差異 205,138 157,125
合計 223,302 179,622
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金」には、国内グループ通算制度
の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時
差異の金額が含まれております。
③繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、それぞれ1,955百万円及び17,616百万円です。当社グループが一時差異の解消時期
をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識
していません。
(2）法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用 24,733 23,081
過去の事業年度の修正 △127 2,312
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △1,597 1,857
繰延税金資産の修正及び取崩 △286 △110
繰延税金費用 計 △1,883 1,747
法人所得税費用合計 22,723 27,140
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②適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会
計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.6％及び30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地
における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりでありま
す。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 0.6
海外連結子会社の税率差異 △8.5 △5.8
未認識の繰延税金資産の変動 △0.9 1.6
持分法による投資損益 △4.2 △5.7
試験研究費等税額控除 △3.2 △4.6
過年度法人税計上額との調整 0.1 2.0
その他 0.7 2.5
平均実際負担税率 16.1 23.1
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36．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益 109,990百万円 82,936百万円
期中平均普通株式数 194,516,547株 192,349,712株
基本的１株当たり当期利益 565円45銭 431円17銭
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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37．金融商品
(1）資本管理
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還
元を経営上の重要課題と位置付けております。
そのために、当社は資本管理において、財務健全性の確保及び事業活動における資本効率の最適化を基本方針と
して、コア営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROIC（投下資本利益率）、Net D/E及びROE（親会社所
有者帰属持分利益率）を重要な指標として用いております。
当連結会計年度における当該指標は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載のとおりです。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理方針
当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）
にさらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っておりま
す。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。当社のデリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理は財務部門で行っ
ております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデ
リバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
(3）信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金、営業債権以外の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての
買掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。
当社は与信管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は信用度の高い金融機関と取引しているため、取引先の不履
行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の
貸倒引当金控除後の帳簿価額です。債務保証の信用リスクにかかる最大エクスポージャーは、注記「41．偶発負
債」に記載の保証債務等の金額です。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保
有しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する
信用リスクの過度の集中はありません。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。ただ
し、信用減損金融資産に該当する場合には、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個
別に算定しております。
・営業債権以外の債権
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来
の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
信用リスクが当初認識時点から著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産は、12ヶ月ま
たは全期間の予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回
復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率、ウクライナ危機等、多くの仮定、見積りのもとに実施さ
れており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しており
ます。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金
額が著しく異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれており
ます。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
営業債権 営業債権以外の債権
常に全期間の 12ヵ月の予想
信用リスクが 合計
予想信用損失 信用損失を 信用減損
著しく増大
を計上する 計上する 金融資産
した金融資産
金融資産 金融資産
期首 1,458 11 3,660 1,589 6,718
期中増加 348 0 38 7,574 7,960
期中減少額（目的使用） △88 △8 － － △96
期中減少額（戻入） △466 △0 － － △466
その他 9 － △3,229 3,232 12
期末残高 1,261 3 469 12,395 14,128
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
営業債権 営業債権以外の債権
常に全期間の 12ヵ月の予想
合計
信用リスクが
予想信用損失 信用損失を 信用減損
著しく増大
を計上する 計上する 金融資産
した金融資産
金融資産 金融資産
期首 1,261 3 469 12,395 14,128
期中増加 327 0 37 7,888 8,252
期中減少額（目的使用） △167 － － △460 △627
期中減少額（戻入） △284 △0 － △88 △372
その他 52 △2 △1 3 52
期末残高 1,189 1 505 19,738 21,433
当連結会計年度における貸倒引当金の増加は、主に信用減損が生じた金融資産に対するものです。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。当社は、資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、各部署の入
出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等
の代替調達手段を備えることで流動性リスクを管理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別の残高は、
以下のとおりであります。
①前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務 174,844 174,844 174,844 － － － － －
短期借入金 177,437 177,437 177,437 － － － － －
コマーシャル・
120,000 120,000 120,000 － － － － －
ペーパー
長期借入金 253,069 258,067 50,221 43,848 29,017 4,028 21,112 109,841
社債 115,580 120,552 715 707 5,437 25,372 20,340 67,981
リース負債 48,973 52,834 9,232 7,279 6,263 5,398 4,940 19,722
その他 127,304 127,304 119,144 525 532 2 － 7,101
デリバティブ金融負
債
通貨関連 4 4 4 － － － － －
金利関連 489 489 77 264 148 － － －
合計 1,017,700 1,031,531 651,674 52,623 41,397 34,800 46,392 204,645
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②当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務 164,267 164,267 164,267 － － － － －
短期借入金 184,120 184,120 184,120 － － － － －
コマーシャル・
140,000 140,000 140,000 － － － － －
ペーパー
長期借入金 283,833 290,699 45,439 30,891 5,765 27,487 33,539 147,578
社債 130,296 152,901 771 5,475 40,372 15,358 5,340 85,585
リース負債 56,451 58,996 8,443 7,955 7,046 6,440 6,285 22,827
その他
113,316 113,316 105,285 821 33 123 46 7,008
デリバティブ金融負
債
通貨関連 7 7 7 － － － － －
金利関連 158 158 78 80 － － － －
合計 1,072,448 1,104,464 648,410 45,222 53,216 49,408 45,210 262,998
なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払い義
務が発生します。金融保証契約は、「注記41．偶発負債」に記載しております。
(5）市場リスク管理
①為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対し
て、その一部については先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ド
ル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額
は、以下のとおりであります。
本分析は、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含んでおりません。また、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル △276 △609
ユーロ △112 △4
人民元 △8 △10
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②金利リスク
当社グループの借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合
に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
本分析は、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、その他の変動要因（残高、為替レート等）は
一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税引前利益 △1,551 △1,569
③市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）
の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(6）デリバティブ及びヘッジ会計
当連結会計年度において、ヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの発生が見込まれる期間及びそれらが純損
益に影響を与えることになると見込まれる期間は為替リスクについては当連結会計年度末から最長で１年であり、
金利リスクについては当連結会計年度末から最長で３年であります。
為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル 122円－124円 131円－133円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 0.86％－1.19％ 0.98％－1.30％
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動 0.11％ －
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ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
契約額等 連結財政状態計算書の科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替デリバティブ 782 － 4 その他の金融負債
金利リスク
その他の金融資産
金利デリバティブ 52,894 589 489
その他の金融負債
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
契約額等 連結財政状態計算書の科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替デリバティブ その他の金融資産
280 43 2
その他の金融負債
金利リスク
金利デリバティブ 29,600 － 158
その他の金融負債
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
キャッシュ・ キャッシュ・
フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ
剰余金 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入 53 －
外貨建債務 － 19
金利リスク
借入金利息 △314 △100
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キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 ヘッジ非有効
組替調整による
利益に認識した 純損益に認識 部分の損益が
純損益への組替 損益が含まれる
ヘッジ手段の したヘッジ 含まれる連結
調整額 連結損益計算書
公正価値の 非有効部分 損益計算書の
の科目
変動額 科目
為替リスク
為替予約取引 82 － － － －
金利リスク
金利スワップ取引 478 － － 532 金融費用
金利通貨スワップ取引 17 － － △1,049 金融収益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 ヘッジ非有効
組替調整による
利益に認識した 純損益に認識 部分の損益が
純損益への組替 損益が含まれる
ヘッジ手段の したヘッジ 含まれる連結
調整額 連結損益計算書
公正価値の 非有効部分 損益計算書の
の科目
変動額 科目
為替リスク
為替予約取引 △47 － － － －
金利リスク
金利スワップ取引 308 － － 459 金融費用
金利通貨スワップ取引 △13 － － △767 金融収益
(7）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、以下のいずれかに分類しております。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりでありま
す。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 － 504 2,357 2,861
デリバティブ資産 － 589 － 589
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 5,094 － 33,286 38,380
合計 5,094 1,093 35,643 41,830
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 493 － 493
合計 － 493 － 493
（ⅱ）当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 － 506 3,063 3,569
デリバティブ資産 － 43 － 43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 6,927 － 38,558 45,485
合計 6,927 549 41,621 49,097
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 165 － 165
合計 － 165 － 165
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似
企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、
評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味
しております。
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デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及
び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な
権限者がレビュー及び承認しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公
正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 29,660 35,643
利得又は損失合計 4,498 4,277
純損益 21 377
その他の包括利益（注１） 4,477 3,900
購入 2,633 2,069
売却 △1,043 △334
レベル３からの振替（注２） － △42
その他 △105 8
期末残高 35,643 41,621
（注）１．その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に含めております。
２．レベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。
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②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 10,569 － － 10,569 10,569
合計 10,569 － － 10,569 10,569
金融負債：
社債及び借入金
社債 115,580 － 113,980 － 113,980
長期借入金 253,069 － 256,595 － 256,595
合計 368,649 － 370,575 － 370,575
（ⅱ）当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 11,531 － － 11,531 11,531
合計 11,531 － － 11,531 11,531
金融負債：
社債及び借入金
社債 130,296 － 126,216 － 126,216
長期借入金 283,833 － 281,293 － 281,293
合計 414,129 － 407,509 － 407,509
公社債等
レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関等から提示された価格を参照し算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似し
ていることから、注記を省略しております。
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38．主要な子会社
主要な子会社についての基礎情報は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載をしております。
(1）重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、要約財務
情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
株式会社プライムポリマー
①非支配持分割合及び非支配持分の累積額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非支配持分持分割合（％） 35％ 35％
非支配持分の累積額 38,777 39,104
②非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
非支配持分に配分された純損益 1,327 1,279
非支配持分に配分された包括利益 1,250 1,228
非支配持分に支払った配当 661 901
③要約財務情報
（ⅰ）要約財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 159,151 148,622
非流動資産 39,850 45,891
資産合計 199,001 194,513
流動負債 92,575 85,107
非流動負債 7,873 14,322
負債合計 100,448 99,429
資本合計 98,553 95,084
負債及び資本合計 199,001 194,513
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（ⅱ）要約損益計算書及び要約包括利益計算書
要約損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上収益 255,935 300,629
当期利益 3,989 △469
要約包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の包括利益 △162 △108
当期包括利益 3,827 △577
（ⅲ）要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,554 △6,816
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,526 △18,443
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,028 7,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,108 △17,577
(2）支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、前連結会計年度において、Advanced Composites,Inc.にて自社株式の取得及び消却を行いまし
た。これにより、当社グループのAdvanced Composites,Inc.に対する所有割合は61.75％から68.75％となりまし
た。
当連結会計年度において、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は該当ありません。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による当社所有持分への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当社所有持分の変動 △3,739 －
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39．関連当事者
(1）関連会社及び共同支配企業との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
開示すべき関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
議決権等の 関連当事者との 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 取引の内容 勘定科目
所有割合 関 係 (百万円) (百万円)
株 式 及 び
合弁解消による
出 資 持 分
株式及び出資持 43,118 － －
の 購 入
分 の 購 入
(注１)
事 業 譲 受
三 井 化 学 SKC
資 産 合 計 25,435 － －
共同支配企業
ポリウレタン㈱ －
(注２)
の 子 会 社
（日本法人）
合弁解消による 事 業 譲 受
事 業 の 譲 受 負 債 合 計 16,265 － －
(注２)
事 業 譲 受
10,694 － －
対価(注２)
(注)１．株式及び出資金の購入価格については、当社が算定した対価により交渉の上決定しております。
２．事業譲受資産・事業譲受負債については、適正な評価に基づき金額を決定しております。事業譲受対価につい
ては、今後の事業から期待される超過収益力を見込んで決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
開示すべき関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
議決権等の 関連当事者との 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 取引の内容 勘定科目
所有割合 関 係 (百万円) (百万円)
Mitsui
Chemicals & SKC
50.0%
共同支配企業 出 資 先 有 償 減 資 43,145 － －
(注１)
Polyurethanes
Inc.
(注)１．2022年7月14日において、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.から当社に対する有償減資による出資
持分の払い戻しが行われ、合弁解消の一連の手続が完了し、共同支配企業ではなくなっております。このため、
議決権等の所有割合については、有償減資時点のものを記載しております。
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(2）主要な経営幹部の報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報酬及び賞与 570 538
株式報酬 61 115
合計 631 653
40．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得 102,392 88,641
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41．偶発負債
当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行ってお
ります。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担す
る必要があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における債務保証の状況は以下のとおりであります。
①前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC
21,800
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注１） 7,730
上海中石化三井弾性体有限公司 2,092
台塑三井精密化學有限公司 1,705
その他（２社） （注２） 751
合計 34,078
（注）１．うち4,252百万円については、三井物産（株）より再保証を受けております。
２．うち383百万円については、他社より再保証を受けております。
②当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC
19,363
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注１） 6,300
台塑三井精密化學有限公司 1,155
その他（２社） （注２） 849
合計 27,667
（注）１．うち3,465百万円については、三井物産（株）より再保証を受けております。
２．うち485百万円については、他社より再保証を受けております。
42．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 476,113 951,077 1,428,911 1,879,547
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円） 40,819 70,654 100,187 117,278
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
27,992 44,353 64,946 82,936
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円） 144.86 229.46 336.43 431.17
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 144.86 84.62 106.94 94.55
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
30,267 34,275
現金及び預金
45
受取手形 －
1,051 1,252
電子記録債権
207,601 198,732
売掛金
88,982 110,805
商品及び製品
2,610 3,064
仕掛品
50,303 59,720
原材料及び貯蔵品
1,094 1,882
前渡金
2,703 2,759
前払費用
5,366 20,502
短期貸付金
78,266 105,692
未収入金
4,203
未収法人税等 －
1,220 3,293
その他
△ 361 △ 921
貸倒引当金
※１ 469,147 ※１ 545,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,221 44,387
建物
27,195 32,514
構築物
70,968 84,315
機械及び装置
169 116
車両運搬具
6,130 7,114
工具、器具及び備品
135,202 135,205
土地
2,486 2,338
リース資産
26,414 14,274
建設仮勘定
309,785 320,263
有形固定資産合計
無形固定資産
7
のれん －
1,116 821
工業所有権
99 90
諸利用権
5,969 8,892
ソフトウエア
7,191 9,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,879 24,752
投資有価証券
316,859 257,299
関係会社株式
0 0
出資金
44,434 52,036
関係会社出資金
3,219 3,027
長期貸付金
504 47
破産更生債権等
51,514 57,896
関係会社長期貸付金
456 386
長期前払費用
46,977 49,283
前払年金費用
2,626 1,023
繰延税金資産
10,376 13,974
その他
△ 13,473 △ 23,421
貸倒引当金
※１ 485,371 ※１ 436,302
投資その他の資産合計
802,347 766,368
固定資産合計
1,271,494 1,311,626
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
111,152 104,210
買掛金
105,193 113,950
短期借入金
42,544 37,100
１年内返済予定の長期借入金
120,000 140,000
コマーシャル・ペーパー
378 394
リース債務
83,495 73,057
未払金
10,944 10,523
未払費用
7,967 704
未払法人税等
403 101
前受金
61,449 36,964
預り金
135 139
役員賞与引当金
11,826 14,236
修繕引当金
420
環境対策引当金 －
883 1,070
債務保証等損失引当金
160 481
本社移転損失引当金
729
資産除去債務 －
126 134
その他
※１ 557,075 ※１ 533,792
流動負債合計
固定負債
115,000 130,000
社債
194,300 225,250
長期借入金
4,293 3,968
リース債務
4,133 2,756
退職給付引当金
2,851 2,179
修繕引当金
213 181
環境対策引当金
3,340
債務保証等損失引当金 －
481
本社移転損失引当金 －
1,330 1,162
資産除去債務
4,067 4,576
その他
※１ 326,668 ※１ 373,412
固定負債合計
883,743 907,204
負債合計
純資産の部
株主資本
125,414 125,572
資本金
資本剰余金
54,143 54,301
資本準備金
35,458 23,212
その他資本剰余金
89,601 77,513
資本剰余金合計
利益剰余金
12,506 12,506
利益準備金
その他利益剰余金
10,000 10,000
配当引当積立金
28,070 28,070
別途積立金
195 244
特定株式取得積立金
156,140 180,623
繰越利益剰余金
206,911 231,443
利益剰余金合計
自己株式 △ 34,932 △ 32,704
386,994 401,824
株主資本合計
評価・換算差額等
757 2,598
その他有価証券評価差額金
757 2,598
評価・換算差額等合計
387,751 404,422
純資産合計
1,271,494 1,311,626
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 830,870 ※１ 954,943
売上高
※１ 688,682 ※１ 831,884
売上原価
142,188 123,059
売上総利益
※２ 96,646 ※２ 113,791
販売費及び一般管理費
45,542 9,268
営業利益
営業外収益
※１ 48,759 ※１ 53,397
受取利息及び受取配当金
※１ 1,468 ※１ 1,332
受取賃貸料
1,265 326
為替差益
1,869 2,049
その他
53,361 57,104
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,408 ※１ 3,094
支払利息
1,381 2,820
休止費用
182 4,005
債務保証等損失引当金繰入額
7,959 10,909
貸倒引当金繰入額
420
環境対策引当金繰入額 －
3,112 2,654
その他
15,462 23,482
営業外費用合計
83,441 42,890
経常利益
特別利益
123 102
固定資産売却益
23,199
関係会社株式売却益 －
6,801
－
関係会社有償減資払戻差益
123 30,102
特別利益合計
特別損失
※３ 4,287 ※３ 4,314
固定資産処分損
3 36
固定資産売却損
※４ 13,126 ※４ 2,292
減損損失
372 1,174
投資有価証券評価損
24,218 10,529
関係会社株式評価損
390
関係会社出資金評価損 －
331
投資有価証券売却損 －
717
関係会社出資金売却損 －
1,320
関連事業損失 －
※５ 6,670
－
契約損失
51,044 18,735
特別損失合計
32,520 54,257
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,408 4,546
1,193 1,018
法人税等調整額
8,601 5,564
法人税等合計
23,919 48,693
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰 利益剰
資本準備 その他資 利益準備
余金合 配当引 特定株 繰越利 余金合
金 本剰余金 金 別途積立
計 当積立 式取得 益剰余 計
金
金 積立金 金
当期首残高 125,331 54,060 35,458 89,518 12,506 10,000 28,070 － 152,943 203,519
当期変動額
新株の発行
83 83 83
剰余金の配当 △ 20,527 △ 20,527
当期純利益 23,919 23,919
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
自己株式の消却
特定株式取得積立金の
195 △ 195 －
積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 83 83 0 83 － － － 195 3,197 3,392
当期末残高
125,414 54,143 35,458 89,601 12,506 10,000 28,070 195 156,140 206,911
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 24,900 393,468 △ 81 △ 81 393,387
当期変動額
新株の発行 166 166
剰余金の配当
△ 20,527 △ 20,527
当期純利益 23,919 23,919
自己株式の取得 △ 10,037 △ 10,037 △ 10,037
自己株式の処分 5 5 5
自己株式の消却
－ －
特定株式取得積立金の
－ －
積立
株主資本以外の項目の
838 838 838
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,032 △ 6,474 838 838 △ 5,636
当期末残高 △ 34,932 386,994 757 757 387,751
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰 利益剰
資本準備 その他資 利益準備
余金合 配当引 特定株 繰越利 余金合
金 本剰余金 金 別途積立
計 当積立 式取得 益剰余 計
金
金 積立金 金
当期首残高
125,414 54,143 35,458 89,601 12,506 10,000 28,070 195 156,140 206,911
当期変動額
新株の発行 158 158 158
剰余金の配当 △ 24,161 △ 24,161
当期純利益
48,693 48,693
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
△ 12,246 △ 12,246
特定株式取得積立金の
49 △ 49 －
積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 158 158 △ 12,246 △ 12,088 － － － 49 24,483 24,532
当期末残高 125,572 54,301 23,212 77,513 12,506 10,000 28,070 244 180,623 231,443
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 34,932 386,994 757 757 387,751
当期変動額
新株の発行 316 316
剰余金の配当 △ 24,161 △ 24,161
当期純利益 48,693 48,693
自己株式の取得
△ 10,023 △ 10,023 △ 10,023
自己株式の処分 5 5 5
自己株式の消却 12,246 － －
特定株式取得積立金の
－ －
積立
株主資本以外の項目の
1,841 1,841 1,841
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,228 14,830 1,841 1,841 16,671
当期末残高 △ 32,704 401,824 2,598 2,598 404,422
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
①通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法
③貯蔵品
1)市場開発品及び包装材料
総平均法
2)補修用に使用される貯蔵品
移動平均法
3)その他貯蔵品
最終取得原価法
２．重要な固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、一括で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4）修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度末に負担すべき費用を
計上しております。
(5）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(6）債務保証等損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(7）本社移転損失引当金
本社移転に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシッ
ク＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が
当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識して
おります。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定して
おります。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される
際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めておりま
す。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処
理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引、外貨建売掛金及び外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 外貨建借入金
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上は、退職給付債務に未認識数理計算
上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上してい
ます。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性がある会計上の見積りは以下のとおりであります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に
ついては、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法を記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明ではあるものの、当社の業績に与える影響は軽微
であると判断しております。会計上の見積りを行う上でも、重要な影響を及ぼさないと仮定しております。
１．棚卸資産の評価
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 93,056百万円 117,282百万円
商品及び製品評価損引当 4,074 6,477
仕掛品 2,610 3,064
原材料及び貯蔵品 54,165 64,506
原材料及び貯蔵品評価損引当 3,862 4,786
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で認識しております。正味売却価額は、
通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しておりま
す。原材料及び貯蔵品は取得価額又は再調達価額のいずれか低い金額で認識しております。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変
化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げております。
２．固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 309,785百万円 320,263百万円
無形固定資産 7,191 9,803
減損損失 13,126 2,292
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から生
ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の認識
の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しておりま
す。
減損損失の測定は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割
引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない
場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー・割引率等について、一定の仮定を設定しておりま
す。
３．市場価格のない投資有価証券
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
市場価格のない投資有価証券 20,854百万円 21,778百万円
上記に対応する貸倒引当金 10,569 11,531
投資有価証券評価損 372 1,174
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式・出資金については、移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式・出資金について、当該株式・出資
金の発行会社の財政状態の悪化により、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純
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資産額に所有株数を乗じた金額が、取得原価に比べて50％以上低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は
当期の損失として処理しております。
また、市場価格がなく、かつ、時価を合理的に算定できない債券については、償却原価法にて貸借対照表に表示
されております。当該債券の評価について、債券の回収が、発行者からの償還又は第三者への売却により行われ、
債権と同様に、信用リスクの増大に伴って損失の認識が必要となることから、債権の貸倒見積高の算定方法に準じ
て信用リスクに応じた償還不能見積高の算定を個別の債券ごとに行っております。
４．関係会社株式
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
市場価格のない関係会社株式 294,824百万円 245,780百万円
市場価格のない関係会社出資金 44,434 52,036
上記に対応する関係会社株式評価損 24,218 12
上記に対応する関係会社出資金評価損 - 390
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社および関連会社に関する投資は関係会社株式・出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に表
示されております。
当社は市場価格のない関係会社株式・出資金について、市場価格のない株式・出資金に準じた会計処理を行って
おります。
ただし、実行可能で合理的な事業計画等があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当
の減額を行わない方針としております。
５．退職給付債務の測定
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
退職給付債務 140,150百万円 131,124百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。割引率につい
ては国債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
６．繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 26,095百万円 25,468百万円
繰延税金負債 23,469 24,445
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課
税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる
範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算
前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断し
ております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としておりま
すが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当
該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
当社の事業内容は広範多岐に渡っており、ウクライナ危機の長期化や欧米における金利上昇等による世界的な景
気動向の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課税
所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う変更
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。こ
の変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 124,156百万円 129,409百万円
長期金銭債権 51,564 57,950
短期金銭債務 107,378 73,276
長期金銭債務 294 66
２．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証債務
注１ 41,802百万円 注２ 32,790百万円
注１．うち4,635百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
２．うち3,950百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
３．貸出コミットメント契約
関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸付限度額の総額
49,400百万円 69,596百万円
貸付実行残高
5,176 16,170
差引貸付未実行残高
44,224 53,426
当社は、海外関係会社との間でノーショナルプーリングシステムを金融機関と構築しており、金融機関に対す
る限度額を設定し、海外関係会社はその限度額を上限として借入を行っております。一方、当社は、海外関係会
社に対して実際の貸付は行っておらず、貸付実行残高は国内関係会社に対する残高のみ表示しております。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 283,013百万円 342,358百万円
仕入高 107,766 120,817
営業取引以外の取引高
受取利息 82 299
受取配当金 47,123 48,959
受取賃貸料 902 902
支払利息 69 35
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃・保管費 28,242 百万円 33,872 百万円
16,871 19,268
給料・賞与
10,913 15,815
業務委託費
4,537 4,713
減価償却費
22,989 25,906
研究開発費
202
貸倒引当金繰入額 △ 399
販売費に属する費用のおおよその割合 29％ 30％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 71 70
※３．固定資産処分損の内容は、機械及び装置等の廃棄損（附帯費を含む）です。
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※４．減損損失に関する注記
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前事業年度において、当社はポリウレタン原料事業の以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
製造設備 愛知県名古屋市 機械及び装置、構築物等 1,347百万円
製造設備 山口県徳山市 機械及び装置、構築物等 1,093
製造設備 福岡県大牟田市 機械及び装置、構築物等 6,229
製造設備 その他 車両及び運搬具等 2,241
のれん - のれん 1,639
合計 12,549
ポリウレタン原料事業において、原料の１つであるトリレンジイソシアネート（以下、「TDI」という。）類は国内
と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上高の予測が困難である一方、製造
コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費
用などのコストも増加しております。このことから翌事業年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループ
に減損の兆候が生じているものと判断し、減損の認識及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたし
ました。
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資
産のグルーピングを実施しております。
資産グループの減損の認識・測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため零として評価しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、
当該事業計画にはTDI類の国内・海外向けの販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、こ
れらの仮定については、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける
可能性があります。
上記以外の個別に重要ではない減損損失の内訳は、事業における建物及び構築物、機械及び装置等の有形固定資産及
び無形固定資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失
を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において個別に重要な減損損失はありません。減損損失の内訳は、事業における建物及び構築物、機械及
び装置等の有形固定資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから
減損損失を計上しております。
※５.契約損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は子会社の非支配持分に関わる契約の履行にあたり、当社の支払義務が確定したことにより、出資持分の当事業
年度末における公正価値と将来支払額との差額を特別損失に契約損失として計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 22,036 18,599 △3,437
合計 22,036 18,599 △3,437
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 - - -
関連会社株式 11,519 15,532 4,013
合計 11,519 15,532 4,013
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 195,326
207,712
関連会社株式 87,112 50,454
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 2,921百万円 2,897百万円
減価償却費超過額 5,234 4,809
退職給付引当金 16,628 15,463
棚卸資産評価損 2,077 2,571
投資有価証券評価損等 31,120 34,818
減損損失等 4,716 4,716
修繕引当金 4,660 5,539
貸倒引当金 4,222 7,440
撤去未払金 944 626
税務上の繰越欠損金 1,585 642
退職給付信託運用損益 2,756 3,324
資産調整勘定 690 545
取得関連費用 1,257 －
債務保証等損失引当金 270 1,350
受益者等課税信託に係る損益 1,281 1,511
その他 4,050 3,636
繰延税金資産小計
84,411 89,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△193 △98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △58,123 △64,321
評価性引当額小計
△58,316 △64,419
繰延税金資産合計
26,095 25,468
繰延税金負債
前払年金費用 △14,012 △15,091
退職給付信託設定益 △8,004 △7,317
その他 △1,453 △2,037
繰延税金負債合計
△23,469 △24,445
繰延税金資産の純額
2,626 1,023
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました。「受益者等課税信託に係る損
益」及び「債務保証等損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立揚記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた5,601百万円は「受益者等課税信
託に係る損益」1,281百万円、「債務保証等損失引当金」270百万円、「その他」4,050百万円として注記を組み替え
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.4 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△39.4 △29.0
評価性引当額の増減 43.7 11.3
試験研究費の税額控除 △9.3 △4.0
その他 0.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4 10.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
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当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関 する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
「４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円）
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
2,874
建物 120,496 6,754 124,376 79,989 3,341 44,387
(54)
600
構築物 123,716 8,120 131,236 98,722 2,742 32,514
(39)
8,217
機械及び装置 592,311 33,172 617,266 532,951 17,658 84,315
(1,996)
33
車両運搬具
1,445 16 1,428 1,312 65 116
(1)
1,979
工具、器具及び備品 37,121 3,193 38,335 31,221 2,098 7,114
(34)
土地 135,202 4 1 135,205 ― ― 135,205
リース資産
3,205 89 56 3,238 900 237 2,338
51,493
建設仮勘定 26,414 39,353 14,274 ― ― 14,274
(168)
65,253
有形固定資産計 1,039,910 90,701 1,065,358 745,095 26,141 320,263
(2,292)
無形固定資産
のれん 994 ― ― 994 994 6 ―
工業所有権
3,077 1 18 3,060 2,239 292 821
諸利用権 3,430 ― ― 3,430 3,340 10 90
ソフトウエア 39,097 4,844 953 42,988 34,096 1,902 8,892
無形固定資産計
46,598 4,845 971 50,472 40,669 2,210 9,803
長期前払費用 2,717 150 208 2,659 2,273 196 386
（注）１．「当期減少額」欄の下段（ ）は内数であり、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 環状オレフィンコポリマー能力増強 14,240百万円
眼鏡レンズ用材料製造装置 3,803百万円
建設仮勘定 環状オレフィンコポリマー能力増強 3,608百万円
眼鏡レンズ用材料製造装置 4,523百万円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 環状オレフィンコポリマー能力増強 15,663百万円
眼鏡レンズ用材料製造装置 4,487百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,834 11,047 539 24,342
役員賞与引当金 135 139 135 139
退職給付引当金 4,133 589 1,966 2,756
修繕引当金 14,677 19,833 18,095 16,415
環境対策引当金 633 - 452 181
債務保証等損失引当金 883 4,005 478 4,410
本社移転損失引当金 641 - 160 481
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
（特別口座）
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
2022年６月24日 関東財務局長に提出。
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日 関東財務局長に提出。
(３)有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月24日 関東財務局長に提出。
特定譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書であります。
(４)臨時報告書
2022年６月27日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(５)訂正発行登録書（社債）
2022年２月27日 関東財務局長に提出。
(６)訂正有価証券届出書
2022年６月27日 関東財務局長に提出。
2022年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(７)四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
2022年８月10日 関東財務局長に提出。
(８)臨時報告書
2022年8月３０日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(９)訂正発行登録書（社債）
2022年８月30日 関東財務局長に提出。
(10)四半期報告書及び確認書（第26期第２四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
2022年11月11日 関東財務局長に提出。
(11)自己株券買付状況報告書
2022年12月９日 関東財務局等に提出。
(12)自己株券買付状況報告書
2023年１月10日 関東財務局長に提出。
(13)四半期報告書及び確認書（第26期第３四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
2023年２月10日 関東財務局長に提出。
(14)自己株券買付状況報告書
2023年２月10日 関東財務局長に提出。
(15)発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2023年２月22日 関東財務局長に提出。
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(16)臨時報告書
2023年３月２日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(17)訂正発行登録書（社債）
2023年３月２日 関東財務局長に提出。
(18)自己株券買付状況報告書
2023年３月９日 関東財務局長に提出。
(19)訂正臨時報告書
2023年３月31日 関東財務局長に提出。
2022年８月30日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正臨時報告書であります。
(20)臨時報告書
2023年３月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
(21)訂正発行登録書（社債）
2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(22)自己株券買付状況報告書
2023年４月10日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
三井化学株式会社
代表取締役社長
橋本 修 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
株式会社MMAGに係るのれん及び無形資産を含む資金生成単位の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井化学株式会社（以下、「三井化学㈱」という。） 当監査法人は、三井化学アグロ株式会社（現：三井化
の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、無 学クロップ&ライフソリューション株式会社）が株式会社
形資産48,137百万円が計上されている。 １【連結財務諸 MMAGの取得時に計上した技術資産、顧客関連資産、ライ
表等】【連結財務諸表注記】18．非金融資産の減損（の センス契約及びのれんの減損テストを検討するに当た
れん） に記載されている金額の内、技術資産4,945百万 り、主として以下の監査手続を実施した。
円、顧客関連資産3,026百万円、ライセンス契約6,074百 ・評価方法
万円及びのれん16,782百万円は前連結会計年度におい 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー
て、三井化学㈱の子会社である三井化学アグロ株式会社 が経営者によって承認された将来の事業計画に基づいて
（現：三井化学クロップ&ライフソリューション株式会 策定されているか検討した。
社、以下、「MCCLS㈱」という。）が、株式会社MMAG（以 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び
下、「㈱MMAG」という。）を完全子会社化した際に計上 客観性を評価するとともに、当監査法人のネットワー
したものである。 ク・ファームの評価専門家を関与させ、外部の評価専門
三井化学㈱及びMCCLS㈱は当連結会計年度において、の 家による処分コスト控除後の公正価値の算定に採用され
れん及び無形資産を含む資金生成単位に対して年次の減 た評価方法を検証した。
損テストを実施した結果、回収可能額である処分コスト ・見積りの不確実性への対応
控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから減損損 前連結会計年度において策定した事業計画と当連結会
失の計上は行っていない。 計年度の実績を比較し、実績値との差異要因について分
処分コスト控除後の公正価値は、経営者によって承認 析を行った。
された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの 差異原因となった事象の影響が事業計画に適切に反映
現在価値に事業計画を超える期間の継続価値を加えて算 されているかどうかを確かめるため、過去実績や外部環
出している。事業計画を超える期間の成長率は日本国内 境の見通しの影響も踏まえて事業計画の見直しが必要な
におけるインフレ率及びリスクフリーレートの水準等を いか検討するとともに、監査人独自の見積りと比較を
勘案し、これを超えない範囲で決定している。 行った。
処分コスト控除後の公正価値の算定には、各製品の販 各製品の販売数量及び販売単価の算定ロジックや前提
売数量、販売単価、事業計画を超える期間における成長 条件について理解し、グローバル市場での拡販戦略につ
率及び割引率などの見積要素が含まれている。 いて経営者との議論並びに関連資料の閲覧によりこれら
事業計画に含まれる各製品の販売数量、販売単価及び の仮定の根拠を検討した。
成長率は、事業が属する業界の市場動向に依存し、長期 ・成長率
間の予測であることから不確実性を伴う。また、処分コ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
スト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りに 関与させ、事業計画を超える期間の成長率について外部
は資本資産価格モデルにおける計算要素の選択に関して 機関が公表しているデータと比較し、資金生成単位が属
評価に関する高度な専門知識を必要とする。 する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案
MCCLS㈱が㈱MMAGの取得時に計上したのれん及び無形資 し、これを超えない範囲で設定されていることを検証し
産を含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の た。
算定は、経営者による判断を伴い、また、減損の要否及 ・割引率
び減損損失計上額に重要な影響を与えることから、当監 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において重 関与させ、割引率の見積りに用いた資本資産価格モデル
要であり「監査上の主要な検討事項」に該当するものと において対象とした計算要素（β値、エクイティリスク
判断した。 プレミアム、サイズリスクプレミアム等）について利用
可能な外部機関が公表しているデータと比較した。
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
三井化学株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井化学株式会社（以下、「三井化学㈱」という。） 当監査法人は、三井化学株式会社（以下、「三井化学
の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰 ㈱」という。）の繰延税金資産の回収可能性を検討する
延税金資産10,270百万円が計上されている。 １【連結財 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
務諸表等】【連結財務諸表注記】35.法人所得税 に記載さ ・将来減算一時差異等、将来加算一時差異のスケジュー
れているとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前 リング
の繰延税金資産の金額は52,645百万円である。 三井化学㈱における将来減算一時差異等、将来加算一
三井化学㈱はグループ通算制度を適用しており、法人 時差異の残高について当監査法人のネットワーク・
税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算 ファームの税務の専門家を関与させて検証するととも
グループ全体を一つの納税主体とし、回収可能性を判断 に、その解消スケジュールを検討した。
している。連結財務諸表における繰延税金資産の主要な IAS第12号「法人所得税」に基づき将来減算一時差異を
残高は、三井化学㈱を通算親法人とした通算グループに 利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で将来減
係るものであり、その多くが三井化学㈱において計上さ 算一時差異等に係る繰延税金資産が計上されていること
れたものである。 を検証した。
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による事業 ・将来課税所得の見積り
計画における将来課税所得の見積りに依存しており、将 繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた三井
来課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌連 化学㈱及び通算グループの課税所得の見積りが、取締役
結会計年度の予算を基礎としている。 会により承認された翌連結会計年度の予算を基礎として
翌連結会計年度の予算における計画販売数量は、当連 いることを予算資料との照合により検証した。
結会計年度の実績及び市場動向を踏まえた需要予測に基 ・見積りの不確実性への対応
づき見積られているが、事業内容は広範多岐に渡ってお 前連結会計年度における課税所得の見積りに当たって
り、ウクライナ危機の長期化や欧米における金利上昇等 使用した当連結会計年度の予算と実績を比較し、差異要
による世界的な景気動向の影響を受けることから、不確 因について分析を行った。
実性が高く、その見積りには経営者による判断を伴う。 翌連結会計年度の予算の策定方法、予算に含まれる仮
三井化学㈱の繰延税金資産は、連結財務諸表に占める 定について質問を行い、予算の達成可能性に関する不確
割合が高く、その回収可能性の評価において重要となる 実性を勘案した方法について経営者と議論した。
計画販売数量の見積りは、高い不確実性と経営者による 翌連結会計年度以降の需要予測に基づく計画販売数量
判断を伴うことから、当監査法人は三井化学㈱の繰延税 について、当連結会計年度の実績と比較するとともに、
金資産の回収可能性が当連結会計年度の連結財務諸表監 第三者機関による市場予測レポートなど利用可能な外部
査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」の データとの比較により検証した。
一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井化学株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井化学株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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三井化学株式会社(E00840)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
三井化学株式会社
代表取締役社長
橋本 修 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井化学
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井化学株式会社（以下、三井化学㈱という。）の当 当監査法人は、三井化学株式会社（以下、「三井化学
事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産1,023百 ㈱」という。）の繰延税金資産の回収可能性を検討する
万円が計上されている。 ２【財務諸表等】【注記事項】 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（重要な会計上の見積り）６．繰延税金資産の回収可能
・企業の分類
性 及び 【注記事項】（税効果会計関係） に記載されてい
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可
るとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延
能性に関する適用指針」に基づき三井化学㈱及び通算グ
税金資産の金額は25,468百万円であり、将来減算一時差
ループにおける過去の業績や課税所得の推移、経営環境
異等に係る繰延税金資産の総額89,887百万円から評価性
等に照らして企業の分類が判定されているか検討した。
引当額64,419百万円が控除されている。
・将来減算一時差異等、将来加算一時差異のスケジュー
三井化学㈱はグループ通算制度を適用しており、法人
リング
税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算
三井化学㈱の将来減算一時差異等、将来加算一時差異
グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断
の残高について当監査法人のネットワーク・ファームの
している。
税務の専門家を関与させて検証するとともに、その解消
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による一時
スケジュールを検討した。
差異等加減算前課税所得の見積りに依存しており、将来
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可
課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌事業
能性に関する適用指針」に基づき将来の税金負担額を軽
年度の予算を基礎としている。
減することが認められる範囲内で将来減算一時差異等に
翌事業年度の予算における計画販売数量は、当事業年
係る繰延税金資産が計上されていることを検証した。
度の実績及び市場動向を踏まえた需要予測に基づき見積
・将来課税所得の見積り
られているが、事業内容は広範多岐に渡っており、ウク
繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた三井
ライナ危機の長期化や欧米における金利上昇等による世
化学㈱及び通算グループの一時差異等加減算前課税所得
界的な景気動向の影響を受けることから、不確実性が高
の見積りが、取締役会により承認された翌事業年度の予
く、その見積りには経営者による判断を伴う。
算を基礎としていることを予算資料との照合により検証
三井化学㈱の繰延税金資産は、金額的重要性が高く、
した。
その回収可能性の評価において重要となる計画販売数量
・見積りの不確実性への対応
の見積りは、高い不確実性と経営者による判断を伴うこ
前事業年度における一時差異等加減算前課税所得の見
とから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が当事
積りに当たって使用した当事業年度の予算と実績を比較
業年度の財務諸表監査において重要であり、「監査上の
し、差異要因について分析を行った。
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
翌事業年度の予算の策定方法、予算に含まれる仮定に
ついて質問を行い、予算の達成可能性に関する不確実性
を勘案した方法について経営者と議論した。
翌事業年度以降の需要予測に基づく計画販売数量につ
いて、当事業年度の実績と比較するとともに、第三者機
関による市場予測レポートなど利用可能な外部データと
の比較により検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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