株式会社おきなわフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第2期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第2期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社おきなわフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社おきなわフィナンシャルグループ(E36730)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第２期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【英訳名】 Okinawa Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 我 那 覇 健
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【電話番号】 098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 我 那 覇 健
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結経常収益 百万円 50,480 52,687
うち連結信託報酬 百万円 85 79
連結経常利益 百万円 8,004 8,581
親会社株主に帰属する
百万円 5,012 5,835
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 96 △ 2,965
連結純資産額 百万円 159,392 153,666
連結総資産額 百万円 2,855,256 2,876,784
１株当たり純資産額 円 6,829.18 6,704.99
１株当たり当期純利益 円 211.53 251.03
潜在株式調整後
円 211.12 250.54
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.57 5.33
連結自己資本利益率 ％ 3.13 3.73
連結株価収益率 倍 9.71 8.29
営業活動による
百万円 188,081 △ 50,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 48,787 △ 28,553
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,096 △ 2,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 590,636 510,739
の期末残高
従業員数
1,581 1,558
人
[ 595 ] [ 575 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 13,641 11,863
(注) １．当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全
子会社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、株式会社沖縄銀行の第２四半期連結累計期間が含まれて
おります。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。
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(2) 当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第１期 第２期
決算年月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 2,785 4,044
経常利益 百万円 2,243 3,122
当期純利益 百万円 2,193 3,082
資本金 百万円 20,000 20,000
発行済株式総数 千株 23,876 23,876
純資産額 百万円 142,265 142,587
総資産額 百万円 142,420 142,717
１株当たり純資産額 円 6,094.66 6,221.06
35.00 80.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) (円)
( －) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 円 92.95 132.60
潜在株式調整後
円 92.77 132.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 99.78 99.80
自己資本利益率 ％ 1.54 2.16
株価収益率 倍 22.09 15.70
配当性向 ％ 37.82 60.64
120 120
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 48 ] [ 52 ]
株主総利回り ％ 77.3 81.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 99.2 ) ( 105.0 )
最高株価 円 2,823 2,493
最低株価 円 1,912 1,995
(注) １．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３．第２期の１株当たり中間配当額には、当社設立１周年記念配当５円が含まれております。
４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５．当社は、2021年10月１日設立のため、第１期の株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出してお
ります。
６．第１期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社は2021
年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありませ
ん。
７．第２期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
2021年５月 株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2021年６月 株式会社沖縄銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体
制へ移行することについて承認決議
2021年10月 株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となる
株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会
社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を現物配当及び譲渡の手法を用いて取得し、当社の直接出
資会社として再編
東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
なお、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行の沿革は以下のとおりであり
ます。
1956年６月 設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)
1956年７月 銀行業務取扱開始(創立記念日)
1958年10月 外国為替業務取扱開始
1959年５月 信託業務取扱開始
1963年８月 三和相互銀行の営業を譲り受ける
1964年４月 東洋相互銀行を吸収合併
1971年10月 南陽相互銀行と合併
1972年５月 本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる
1974年６月 電子計算システム稼動
1979年10月 株式会社おきぎんリース設立
1982年12月 おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社)
1983年４月 国債窓口販売開始
1985年４月 おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社)
1986年12月 東京オフショア市場参加認可
1987年10月 東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場
1987年11月 株式会社おきぎんジェーシービー設立
1989年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1990年12月 おきぎんシステムサービス株式会社設立
1998年12月 証券投資信託業務取扱開始
2000年３月 第１回無担保転換社債（70億円）発行
2001年４月 損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
2004年１月 株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社)
2005年１月 おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更
2005年５月 証券仲介業務取扱開始
2006年３月 公募及び第三者割当による新株発行
2008年８月 株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡
2014年５月 おきぎん総合管理株式会社解散
2014年11月 美ら島債権回収株式会社設立(現 連結子会社)
2017年３月 おきなわ証券株式会社の全株式取得
おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更
2017年７月
株式会社みらいおきなわ設立(現 連結子会社)
2021年６月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社並びに持
分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業
務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を
提供しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．
（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業
務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。
[リース業]
株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
[その他]
おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレ
ジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っておりま
す。
また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管
理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社(沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合)が
あります。
２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権
回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
当社との関係内容
所有(又は
資本金 主要な事業
役員の
名称 住所 被所有)
資金 営業上の 業務
(百万円) の内容
兼任等 設備の賃貸借
割合
援助 取引 提携
(人)
(％)
(連結子会社)
経営管理
沖縄県 13 提出会社へ
株式会社沖縄銀行 22,725 銀行業務 100.00 ― 預金取引 ―
那覇市 (3) 建物を賃貸
金銭貸借
株式会社 沖縄県
リース業務 8
100 100.00 ― 経営管理 ― ―
割賦販売業務 (2)
おきぎんリース 那覇市
沖縄県
おきぎん証券 9
850 金融商品取引業務 100.00 ― 経営管理 ― ―
株式会社 (1)
那覇市
沖縄県
株式会社おきぎん クレジットカード業務 9
50 100.00 ― 経営管理 ― ―
ジェーシービー 信用保証業務 (1)
那覇市
沖縄県
株式会社おきぎん 6
11 コンピュータ関連業務 100.00 ― 経営管理 ― ―
エス・ピー・オー (1)
宜野湾市
沖縄県 100.00
おきぎん保証 5
70 信用保証業務 ― 経営管理 ― ―
株式会社 (1)
那覇市 (100.00)
銀行事務代行業務
沖縄県 100.00
おきぎんビジネス 7
10 現金精査整理業務 ― 経営管理 ― ―
サービス株式会社 (1)
那覇市 (100.00)
現金自動支払機等管理業務
株式会社おきぎん 沖縄県 100.00
金融・経済の調査・研究業務 5
10 ― 経営管理 ― ―
経営相談業務 (1)
経済研究所 那覇市 (100.00)
沖縄県 100.00
美ら島債権回収 8
500 債権管理・回収業務 ― 経営管理 ― ―
株式会社 (1)
那覇市 (100.00)
沖縄県 100.00
株式会社 コンサルティング業務 11
100 ― 経営管理 ― ―
みらいおきなわ 販路開拓支援業務 (1)
那覇市 (100.00)
(注) １．上記関係会社のう ち 、特定子会社に該当するのは株式会社沖縄銀行であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５．株式会社沖縄銀行及び株式会社おきぎんリースは、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占め
る各社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント
情報における銀行業及びリース業の経常収益に占める各社の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
従業員数(人) 1,113 [ 465 ] 54 [ 6 ] 391 [ 104 ] 1,558 [ 575 ]
(注) １．従業員数は、臨時従業員649人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタ
イマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
120 ［ 52 ］ 45.5 19.9 7,630
(注) １．当社の従業員は株式会社沖縄銀行からの兼務出向者であります。
２．当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタ
イマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。なお、連結子会社である沖縄銀行において、沖縄銀行労働組合(組合員数894人)
が組織されております。労使間において特筆すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表の対象ではな
いため記載を省略しております。なお、当社の従業員は沖縄銀行からの兼務出向者であります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の
補足
管理職に 占める
賃金の差異(％)(注１)(注３)
育児休業取得
説明
名称
女性労働者の割合(％)
率(％)
正規雇用 パート・
(注１)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
沖縄銀行 28.9 100.0 55.2 67.2 57.7 －
おきぎん
11.5 － － － － －
エス・ピー・オー
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 賃金体系は性別に関係なく同一の水準となっており、賃金の差異は、男女の職位別人員数の差によるものとな
ります 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動
等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目
指してまいります。
また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともに
レジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。
（1）経営の基本方針
〈経営理念（ミッション）〉
「地域密着・地域貢献」
〈目指すべき姿（ビジョン）〉
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現
し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ
〈行動規範（バリュー）〉
感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。
創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。
挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。
（2）中長期的な経営戦略
① 中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月 : ２年６ヶ月）
当社の第１次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。
(1) 名称 Create Value & Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～
金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（Ｃ
(2) グループビジョン
Ｘ）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献
(3) グループ戦略
戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力
戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供
戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化
戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成
② 中期経営計画における戦略
戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力
ⅰ 持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化
ⅱ 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化
ⅲ 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築
戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供
ⅰ お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合
ⅱ グループ連携したソリューションサービスの提供
戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化
ⅰ 経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化
ⅱ 業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト
戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成
ⅰ 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上
ⅱ グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築
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③ 目標とする経営指標
2023年度
連結当期純利益 60億円
連結当期純利益ＲＯＥ 4％程度
連結ＯＨＲ 70％程度
連結自己資本比率 10％程度
※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
※ 連結当期純利益ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式
（期首株主資本＋期末株主資本）÷２
（3）対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、沖縄県の経済環
境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、回復しつつあります。また、金融緩和政策
等による金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争が
より一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速に
より、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されま
す。
このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の
向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な
支援が求められていると認識しております。
当社グループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化する
ことで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社
会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点か
ら監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、 より透明
性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティへの取り組み
① 当社グループの目指す姿
当社グループでは、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマーエクスペリエンスを実現し、地域社会ととも
にレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指しております。
② 当社グループ重要課題（マテリアリティ）
企業の持続性（サステナビリティ）を高めるため、社会の課題を起点とした施策を策定し、「企業と社会のサス
テナビリティ」を同期化させた経営戦略の立案を目指し、重要課題（マテリアリティ）の再特定を実施いたしまし
た。
マテリアリティ特定のプロセス
・抽出した約400件の重要課題候補を基に、社内外の取締役及び沖縄県へインタビューを実施。
・各ステークホルダーによる全ての回答を定量化。
・その結果を基に、“当社グループにとって重要な課題”及び“利害関係者（ステークホルダー）にとって関
心度が高い課題”という観点より重要課題を絞り込み、総合的に判断し、さらに優先付けを実施。
特定した重要課題（マテリアリティ）
・生産性と県民所得の向上を通じた 地域社会の価値向上
地域経済との共創
・地域事業者の資本基盤の強化・支援
・地域社会・地域コミュニティとの連携
地域社会との共創
・子どもの貧困問題の解消
地球環境との共創 ・気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策
・ダイバーシティとジェンダー平等の確保に向けた環境整備
ダイバーシティとの共創
・給与及び賞与などに係る性別格差の是正・適正な給与水準の確保
特定した７つの重要課題の解決に資する施策を今後展開してまいります。
(2) 気候変動に関する当社グループの取り組みについて
当社グループでは特定したマテリアリティ「気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策」の
解決へ向けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った体制整備を進めております。
① ガバナンス
当社では、持株会社への移行と合わせ、グループ全体で統一的な方向性を持ってサステナビリティを推進してい
くため、「サステナビリティ推進会議」を2022年２月に設置いたしました。社会や環境の課題を洗い出すととも
に、本業にて問題の解決に貢献する対応策の検討を行っております。
サステナビリティへの取り組み状況を取締役会へ定期的に報告することで、取締役会の監督の下、サステナビリ
ティ推進体制を構築しております。
また、その取り組みの確度を高めるべく、「サステナビリティ推進室」を2022年12月に設置し、気候変動への対
応をはじめ、地域社会における課題解決をより推し進め、地域社会との共通価値の創造を果たしてまいります。
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② 戦略
(ⅰ) 気候変動に関するリスクと機会
当社グループでは、ビジネスモデル及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動に伴う「リスク」
と「機会」を以下のとおり整理しています。
リスクと機会
急性 洪水や土砂災害など極端な気象現象の深刻化
物理的
熱暑による労働生産性の低下や海面上昇など、長期間による気候パター
リスク
慢性
ンの変化によるリスク
炭素税導入によるＧＨＧ排出のコスト増加
政策・法規制 ＧＨＧ排出量の報告義務の強化
既存の製品・サービスへの法規制の強化
ＧＨＧ排出量の少ない製品・サービスへの置き換え
技術 新技術への投資の失敗
リスク
低炭素技術への移行コストの発生
移行
リスク
顧客行動の変化
市場 市場シグナルの不確実性
原材料コストの上昇
消費者の嗜好変化
評判 特定セクターへの非難
ステークホルダーの懸念の増加・否定的なフィードバック
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リスクと機会
資源効率 省資源化（ペーパーレス）の推進による生産性向上およびコスト削減
脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うお客さまのコスト削減や、設
エネルギー源
備投資による資金需要の増加
脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うビジネスマッチングや金融支
機会 製品・サービス
援の機会の増加
市場 新たな市場・新興市場への投資機会の増加と多様化
強靭性 脱炭素に関連する金融支援や積極的な情報開示による、各ステークホル
（評判） ダーからの評価の向上
(ⅱ) リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて
気候変動リスクは広範囲に及ぶ経路が想定されるとともに、短期から中長期にかけた様々な時間軸で顕在化する
可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例を想定しております。
リスク
定義 物理的リスクの事例 移行リスクの事例
カテゴリー
・信用供与先の財務状況の ・自然災害によるお客さま ・脱炭素社会に向けた政策・法
悪化等により、資産（オ の担保毀損や事業停滞に 規制や、技術開発等を背景と
フバランス資産を含む） 伴う業績悪化、サプライ した業界変化に伴い、お客さ
の価値が減少ないしは消 チェーンの混乱の影響等 まの事業活動や業績が悪化す
信用リスク
滅して、損失が発生する により、当社グループの ることにより、当社グループ
リスク 与信関連費用が増加する の与信関連費用が増加するリ
リスク スク
・金利・為替・株価などの ・自然災害による市場の混 ・脱炭素社会への移行の影響に
市況が変動することに 乱により伴い、当社グ より、当社グループが保有す
市場リスク よって、保有する資産や ループの保有する株式や る株式などの発行会社の業績
収益が悪化するリスク ファンドなどの有価証券 が悪化し、保有有価証券の価
の価格が下落するリスク 格が下落するリスク
・財務内容の悪化等により ・自然災害に伴うお客さま ・移行リスクへの対応の遅延な
必要な資金が確保できな の業績の悪化による資金 どによる当社グループのレ
くなることや、市場の混 需要の高まりから、預金 ピュテーション悪化に伴い、
流動性リスク 乱などにより取引ができ が流出するリスク 資金調達環境が悪化するリス
なくなり、損失が発生す ・自然災害に伴う金融市場 クや預金が流出するリスク
るリスク の混乱から、資金調達コ
ストが増加するリスク
・役職員が正確な事務を怠 ・当社グループの本支店や ・気候変動への不適切な対応や
る、あるいは事故・不正 データセンターの被災に コンプライアンス違反、ＥＳ
等を起こすことにより損 より、事業や決済システ Ｇ関連商品・サービスの誤販
失を被るリスク ムが継続できないリスク 売により、罰金や訴訟による
・システムダウンまたは誤 や、対策・対応・復旧に 損失を被るリスク
オペレーショ
作動等、システムの不備 コストが発生するリスク
ナル・リスク
等に伴い当社グループが
損失を被るリスク
・法令等違反や不適切な契
約等により損失が発生す
るリスク
・風評の発生や、当社グ ・当社グループの被災に伴 ・気候変動への不適切な対応や
ループに関する誤った情 う事業復旧の対応の遅れ ステークホルダーからの情報
報が伝えられることなど や、お客さまへの支援が 開示要求への対応の遅れなど
風評リスク
により損失が発生するリ 不十分なことにより当社 により、当社グループの評判
スク グループの評判が悪化す が悪化するリスク
るリスク
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(ⅲ) シナリオ分析
当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するた
め、シナリオ分析を活用しています。
気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によっ
てもたらされる「移行リスク」の２つを認識しております。
シナリオ分析の結果を踏まえ、今後は店舗戦略への活用や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エン
ゲージメント）を強化し 、 事業機会の創出やリスクの低減につなげてまいります。
《シナリオ分析における前提条件について》
・環境省が公表している「ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セク
ター向け）ｖｅｒ.2.0」に準じた計測手法を基にシナリオ分析結果を採用いたしました。
・気候変動が将来的に当社グループに与える影響を把握するため、短期的に正確な影響度の計測よりも、2050
年までの中長期での影響度の水準を計測することを重視いたしました。
・将来の気候変動は不確定であることから、気候変動の評価を行う国連政府間組織ＩＰＣＣや、国際エネル
ギー機関のＩＥＡなどの各機関が提示している複数シナリオ（1.5℃、２℃、４℃シナリオ）を利用し、シナリ
オによる幅を持った計測を行っております。
・影響度計測のための各種の手法（与信関連費用・信用コスト）や、債務者区分判定の有利子長期負債償還年
数の条件等を変更した影響額を計測し、水準感を比較いたしました。
《物理的リスク》
物理的リスクの影響は、気候変動に伴う洪水の発生確率などを想定し、当社グループの中核企業である沖縄銀
行の拠点資産や保有する担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因す
るお客さまの事業停滞日数の推計結果（間接影響）から信用コストの増加額を試算いたしました。
分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計２～４億円、単年当たり最大0.2億円程度に
留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。
なお、沖縄県は地理的に台風が勢力の強い期間（最盛期）に接近することが多く、風水災被害が多い土地であ
ることから、台風によって想定される被害などのリスク量の計測につきましても今後、検討してまいります。
物理的リスク
リスク事象 洪水
ＩＰＣＣ(注１) ＲＣＰ(注２)2.6（２℃）及びＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5（４℃）
使用シナリオ
分析期間 2022年～2050年
当社グループのうち
分析対象 担保価値毀損 休業による財務悪化
銀行拠点資産の毀損
リスク指標 追加与信関連費用
分析結果 累計２～４億円（単年当たり最大0.2億円程度）
(注) １．気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
２．代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）
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《移行リスク》
移行リスクにおいては、環境省データを基に、売上高百万円あたりの千トンCO2排出量係数を算出し、沖縄銀行
のデータとの紐づけを実施しました。総CO2排出量を中心に貸出先数や貸出残高、財務データあり先などの多寡を
基準として、「電気・ガス業」、「医療・福祉業」、「不動産業」の３業種を分析セクターとして選定しまし
た。
分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計７～52億円、単年当たり最大1.9億円程度に
留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。
移行リスク
リスク事象 炭素税の導入、政策・法規制や市場環境の変化
ＩＥＡ(注１) ＷＥＯ(注２) ＮＺＥ（1.5℃）及びＩＥＡ ＷＥＯ ＳＤＳ（2.0℃）
使用シナリオ
分析期間 2022年～2050年
対象業種 電気・ガス業 不動産業 医療・福祉業
リスク指標 追加与信関連費用
分析結果 累計７～52億円（単年当たり最大1.9億円程度）
(注) １．国際エネルギー機関(International Energy Agency)
２．世界エネルギーの見通しに関するレポート（World Energy Outlook）
《炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い》
脱炭素社会への移行に伴い、ＧＨＧ排出量の大きい炭素関連資産は将来その価値が大きく低下するリスクがあ
ることから、移行リスク対象業種のうち「電気・ガス業」の貸出金残高に占める割合を指標として開示しまし
た。当該割合は１％以下であり、影響は限定的と考えられます。
対象セクター 貸出金残高に占める割合
電気・ガス業 １％以下
《機会》
脱炭素社会への移行に伴い、資金需要の拡大が見込まれるほか、新たな金融商品・サービスも生まれるなど、
金融機関にとってはファイナンスやサービスの提供機会が増大しております。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなど気候変動の緩和に貢献する事業へのファイナンスのみ
ならず、お客さまの脱炭素への取り組みフェーズに合わせたソリューションの提供を拡充させ、サステナビリ
ティ分野におけるお客さまの課題解決に努めてまいります。
また、地域事業者様との脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定の締結などへも取り組んでおります。
当社グループにおける主なサステナブルソリューション
・ＺＥＨ取得における住宅ローン金利優遇の実施
・サステナビリティ目標の達成状況に応じて貸出金利を優遇する「おきぎんサステナブ
ルローン」の取扱開始
株式会社
沖縄銀行
・オール電化住宅ローンの金利優遇並びに太陽光発電の第三者所有モデル事業「かりー
るーふ」の利用条件緩和特典付与
・ＥＳＧ関連投資信託の商品拡充（３銘柄）
・ＥＳＧリース促進事業の指定リース会社へ登録による補助金事業
株式会社
・りゅうにちホールディングス様との包括的連携協定によるＥＶ車及びＥＶ充電インフ
おきぎんリース
ラ設備導入のご提供
・Ｗｅｂ会議、Ｗｅｂ面談システムの提供による省エネ化、CO2削減への貢献
・シンクピア（業務用生ごみ処理機）の提供による生ごみを出さない環境の構築（生ご
株式会社おきぎん
エス・ピー・オー
みを「運ばず・燃やさず・その場で処理」）
・グループウェアＰｏｗｅｒ Ｅｇｇの提供によるペーパーレス化の実現
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当社グループにおける主なサステナブルソリューション
・『脱炭素、低炭素、省エネ化』等、サステナビリティ分野の課題解決実現に向けた商
材提供
株式会社
みらいおきなわ
・ＳＤＧｓや脱炭素、省エネ等地球環境に配慮した経営に対するコンサルティングの実
施
当社グループとの脱炭素社会実現に係る包括連携協定
＜連携内容＞
・本店ビルへの再生可能エネルギー由来の電気料金プラン「うちな～CO2フリーメ
ニュー」導入
・オール電化住宅ローンの金利優遇並びに太陽光発電の第三者所有モデル事業「か
りーるーふ」の利用条件緩和特典付与
沖縄電力
株式会社
＜今後の連携事項＞
・再生可能エネルギーの導入拡大に関すること
・環境負荷の低減に配慮したエネルギーの導入拡大、転換促進に関すること
・脱炭素社会の実現に向けた啓発活動に関すること
・地域の次世代教育、その他本協定の目的に沿う連携
＜今後の連携事項＞
・環境負荷の低減に配慮したＥＶの普及拡大に関すること
株式会社りゅうにち
・環境負荷の低減に配慮したＥＶ充電インフラの普及拡大に関すること
ホールディングス
・デジタル技術を活用したカーシェアリングの普及拡大に関すること
・脱炭素社会実現に向けた啓発活動に関すること 等
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③ リスク管理
(ⅰ) 物理的・移行リスクの分析手法について
気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によって
もたらされる「移行リスク」の２つのリスクを認識しております。
各リスクにおける分析のプロセスは下記のとおりとなります。
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(ⅱ) 統合的リスクの管理体制
当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の１つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組み
の中で、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リス
クカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。
特に、信用リスクに関しては、気候変動が取引先に与える影響を加味したリスク管理を行ってまいります。
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《リスク管理体制図》
（信用リスク管理）
・シナリオ分析の定期的な実施
・セクター別の残高モニタリングの実施
・サステナビリティ推進会議へリスク計測結果を定期的に報告
・グループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議
（市場リスク、流動性リスク管理）
・リスク管理指標のモニタリング
・リスク管理指標の遵守状況を定期的に経営陣と共有
・グループリスク管理委員会にて対応策を協議
（オペレーショナル・リスク管理）
・拠点資産のリスク計測
・被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備
・外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集
・グループリスク管理委員会ならびにグループコンプライアンス委員会にて対応策を協議
（風評リスク管理）
・総合企画部がリスクを一元的に統括
・グループ経営会議ならびにグループリスク管理委員会にて対応策を協議
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④指標及び目標
(ⅰ) 指標《自社グループCO2排出量》
当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取
り組んでおります。
これまでにＬＥＤ照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めておりま
す。その取り組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やＡＴＭ台数の削減などを実施いたしました。グループ
全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。
また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取り組みの
一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖
縄銀行本店ビルへ導入しました。これにより2022年度以降のCO2排出量は大きく削減する見込みであります。
なお、Scope３につきましては、カテゴリー15（投融資）を優先に計測を行うとともに、同カテゴリーにて優
先的に対応するセクターやＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みを検討し、開示の準備を行ってまいります。
(単位：t-CO2)
2013年度 2021年度 基準年度対比
項目
実績 構成比率 実績 構成比率 増減 増減割合
CO2排出量 合計
7,744 100.0％ 6,566 100.0％ △1,178 △15.2％
うちScope１ 479 6.2％ 305 4.6％ △174 △36.3％
うちScope２ 7,265 93.8％ 6,261 95.4％ △1,004 △13.8％
うち沖縄銀行 6,956 89.8％ 5,801 88.4％ △1,155 △16.6％
うち銀行除く子会社(合計) 787 10.2％ 764 11.6％ △23 △3.0％
うちな～CO2フリーメニュー導入後
(単位：t-CO2)
2013年度 2022年度（見込み） 基準年度対比
項目
実績 構成比率 参考値 構成比率 増減 増減割合
CO2排出量 合計
7,744 100.0％ 5,756 100.0％ △1,988 △25.7％
うちScope１ 479 6.2％ 305 5.3％ △174 △36.3％
うちScope２ 7,265 93.8％ 5,451 94.7％ △1,814 △25.0％
うち沖縄銀行 6,956 89.8％ 4,994 86.8％ △1,962 △28.2％
うち銀行除く子会社(合計) 787 10.2％ 762 13.2％ △26 △3.3％
(ⅱ) 目標《自社グループCO2排出量》
当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取
り組んでおります。
2030年度目標
Scope１
燃料消費を通じた自社の直接排出量
（ガス、ガソリンなど）
「カーボンニュートラル」※
実質“ゼロ”を目指す
Scope２
他から供給された間接排出量
（電気、熱などの使用）
※ CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする状態
＜目標に対する実施策＞
再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、再生可能エネルギーの活用（太陽光設備等の導入）事業施設の
ＺＥＢ化、電源機器の省エネ化・事業車両のＥＶ化、カーボンオフセット
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(3) 人的資本に関する事項
① 人的資本に関する人材育成方針、社内環境整備方針
当社は、グループの成長を牽引する人材育成を目指しており、「多様なキャリアゴールの実現」「働き方改革」
「ダイバーシティ推進」による環境の整備に取組んでおります。
(ⅰ) 多様なキャリアゴール実現に向けて、職員が目指したいキャリアゴール到達のためにチャレンジする機会
を創出するため「ジョブチャレンジ制度」をグループに拡充しております。
(ⅱ) 職員の働き方改革促進として各種制度を拡充し（フレックスタイム制度、届出制による副業など）、職員
のエンゲージメント向上に資する改革に取組んでおります。
(ⅲ) ダイバーシティ推進のため、男性職員による育児休業取得及び女性管理職比率の向上に取組んでおりま
す。
② 指標及び目標
各種指標につきましては「 従業員の状況 」をご確認ください。
また、当社グループはダイバーシティ推進の目標として、男性職員による育児休業取得率100％の維持及び女性管
理職比率30％の達成を掲げております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループは、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強
化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。
本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであります。
（重要なリスクへの対応）
当社グループは金融をコアとする総合サービスグループとして、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担って
おり、貸出金を中心とした信用リスクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当社グ
ループは預金や借入金等で調達した資金を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源と
していることから、金利変動や株価変動などの市場リスクを負っております。当社グループではこれらのリスクを財
政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
上記認識のもと当社グループでは、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ（バ
リュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のあ
る最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。
(1) 信用リスク
当社グループは、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しか
し、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ない
し消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、当社グループの業績及
び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
(2) 市場リスク
資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク（金利リスク）が
あります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク（価格変動リスク）があります。さ
らに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク（為替リスク）がありま
す。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
(3) 流動性リスク
財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀な
くされるなど、資金繰りが困難になることにより損失が発生するリスク（資金繰りリスク）があります。また、市
場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市
場流動性の枯渇により損失が発生するリスク（市場流動性リスク）があります。
(4) 事務リスク
当社グループは、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠る、
あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。
(5) システムリスク
コンピュータシステムのダウン、又は誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性がありま
す。また、コンピュータが不正に使用される（外部からの侵入を含む）ことにより損失の発生につながる可能性が
あります。
(6) 風評リスク
風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられること等により、当社グループの業績や財務内容に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法務リスク
各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があ
ります。
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(8) コンダクト・リスク
法令や社会規範に反する行為、または法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等により、顧
客保護、市場の健全性・公正な競争、公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 情報漏洩リスク
「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」によ
り、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。当社グループでは、顧客に関するデータの漏
洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生じた場合に
は、当社グループが、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等、業績に直接的な影響を
与える可能性があります。
(10) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に関するリスク
当社グループは傘下の銀行子会社を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係
る態勢の強化に努めておりますが、当社グループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停
止、及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、人事運営上の不公平・不公正
（報酬、手当、解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等）等の問題等に起
因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有形資産リスク
当社グループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上
の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性がありま
す。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これ
らの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13) その他のリスク
① 感染症の流行にかかるリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、感染症の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加する
等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グ
ループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営指
導料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社
に支払う配当金等が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社
に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の預金は、 個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）
活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、個人消費の落ち込みや法人の商流停滞が続いたことなどから、流
動性預金が増加した結果、 銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比848億円増加 の ２兆5,399億円 となりました。
貸出金は、 生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等向けには事業
性評価に基づき、コロナ禍における継続的な資金繰り支援に加え、経済活動の再開に伴う資金需要にも積極的に取
り組んだ結果、 銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比702億円増加 の １兆7,844億円 となりました。
有価証券は、 国内債券を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、
前連結会計年度末比173億円増加 の 4,756億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(億円)
(億円) (億円)
預金（末残） 24,551 25,399 848
銀行勘定 24,415 25,281 866
信託勘定 136 118 △17
貸出金（末残） 17,141 17,844 702
銀行勘定 17,130 17,833 702
信託勘定 10 10 0
有価証券（末残） 4,582 4,756 173
(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。
② 経営成績
経常収益は 償却債権取立益、外国為替売買益及び商品有価証券売買益が減少したものの、有価証券利息配当金、
株式等売却益及び役務取引等収益の増加などにより 前連結会計年度比22億７百万円増加 の 526億87百万円 となりま
した。また、経常費用は 営業経費、与信費用及び株式等売却損が減少したものの、国債等債券売却損の増加などに
より 前連結会計年度比16億30百万円増加 の 441億６百万円 となりました。この結果、経常利益は 前連結会計年度比
５億76百万円増加 のは 85億81百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比８億22百万円増加 の 58
億35百万円 となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 377億89百万円 （ 前連結会計年度比20億64百万円増加 ）、セグメント利益 72億19百万円 （ 前
連結会計年度比４億19百万円増加 ）となりました。
リース業は、経常収益 115億46百万円 （ 前連結会計年度比３億54百万円増加 ）、セグメント利益 ６億２百万円
（ 前連結会計年度比４億74百万円増加 ）となりました。
その他は、経常収益 68億67百万円 （ 前連結会計年度比２億15百万円減少 ）、セグメント利益 12億34百万円 （ 前連
結会計年度比４億46百万円減少 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
イ． 現金及び現金同等物
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、 5,107億39百万円 （ 前連結会計年度比798億97百万円減
少 ）となりました。
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ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、 500億68百万円 （ 前連結会計年度比2,381億50百万
円 増加）となりました。これは主に預金の増加による収入があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少に
よる支出があったことによるものです。
ハ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 285億53百万円 （ 前連結会計年度比202億34百万円
減少）となりました。これは主に有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入があったものの、
有価証券の取得による支出があったことによるものです。
ニ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、 27億60百万円 （ 前連結会計年度比13億36百万円 減
少）となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得による支出によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 第１次中期経営計画の進捗状況
当社はグループ一体経営により、経営理念である「地域密着・地域貢献」のもと、地域社会の多様化する課題
を解決するため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向
上、当社グループの持続的な成長を目指しております。
当社グループでは、経営理念の実現へ向け2021年10月から2024年３月までを計画期間とする「第１次中期経営
計画 Create Value & Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～」を策定しました。
第１次中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月：２年６ヶ月）
(1) 名称 Create Value & Innovation～おきなわの"新しい"をともに創る。～
金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス
(2) グループビジョン
（ＣＸ）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献
戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力
戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供
(3) グループ戦略
戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化
戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成
その２年目となる2022年度は４つのグループ戦略を中心に、下記の事項へ取り組んでまいりました。
（戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力）
当社は、地方自治体と包括的連携協定を締結し、相互の情報・機能を有効に活用して、緊密な相互連携・協働
の取り組みによる地域振興や地域経済活性化の実現に取り組んでおります。2022年３月には座間味村、さらに
2023年１月には連携先を拡大し、沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、
久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）との協定を締結いたしました。当社グループは、今後も地域に根ざ
す「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域活性化への取り組みを行ってまいります。
また、グループ会社である地域商社みらいおきなわにおいて、エネルギーや食用油の価格高騰に対する新たな
ソリューションとして、エアコンの省電力ユニットや、食用油の使用量削減につながる商材を提供するなど、地
域の取引先の経営課題解決に向けて幅広く相談できる体制を構築しております。
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（戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供）
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、事業者のお客さまの支援を継続的に強化してまいりました。当
事業年度はお客さまの課題を抽出する戦略ミーティングの開催を起点とした、各種課題解決型ソリューションの
提案を強化した結果、事業性融資、ビジネスマッチングなどが好調に推移いたしました。また、2023年２月には
サステナブルローンの取扱いを開始し、地球温暖化・気候変動問題の解決や脱炭素経営に取り組む企業への支援
を通して、地域社会のサステナブルな成長・発展に貢献してまいりました。
個人のお客さま向けには、デジタル技術を活用した利便性の向上を進めてまいりました。当事業年度はスマホ
アプリ「おきぎんＳｍａｒｔ」の送金及び融資機能の拡充、各種個人向けローンのＷＥＢ完結型商品の拡充等で
利便性の向上を図った結果、アプリユーザー数や消費性融資等が好調に推移いたしました。また、人生100年時代
を見据えた資産運用意識が高まりをみせるなか、良質な資産形成へのニーズを捉え、お客さま本位の業務の実践
で、「お客さまの最善の利益」の追求に努めた結果、投信積立は好調に推移いたしました。
今後もお客さまの課題解決や良質な資産形成に資するサービスの提供に努めていくとともに、マーケットイン
の発想による新たな価値の提供へ取り組んでまいります。
（戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化）
これまでの常識に捉われない「ゼロベース」で業務を見直し、経営資源の最適化を図るべく業務改革プロジェ
クトを進めてまいりました。当事業年度は営業店業務の見直しや本部バックオフィス部門の集約、『押印』・
『対面』・『書面』手続きの見直しをドライバーにしたペーパレスやオペレスの推進や、フリーアドレス化の推
進による固定電話・ＦＡＸ・プリンター等の固定機器の削減・撤去による経費削減について一定の成果を出すこ
とができました。
引き続き、高いコスト削減効果が見込まれる施策を優先的に実施するとともに、中期経営計画の達成及び更な
る成長へと繋げてまいります。
（戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成）
人材のスキルや能力を資本と捉え、最大限その能力を引き出すことが業績の向上に繋がり、更には企業価値を
高めるとの認識から、男性の育児休業取得義務化、旧姓使用の開始、テレワーク・フリーアドレスの推進、フ
レックスタイムの導入等、職員のエンゲージメント向上に資する改革を進めてまいりました。
また、職員が目指したいキャリアゴール到達のために、希望する部署や業務、グループ企業へチャレンジする
機会を提供するジョブチャレンジ制度を拡充し、多様なキャリアゴール実現をサポートするとともに、グループ
内の人材交流の活性化を図りました。
ダイバーシティの実現へ向けては、女性管理職比率向上へ重点的に取り組み、女性経営級職員の育成を目的と
した「カトレア・カレッジ」講座等を継続して実施し、中期経営計画目標である女性管理職比率30％の実現を目
指しています。
今後も、企業価値の源泉である職員が能力を最大限発揮できる人的資本経営を推進し、地域社会のレジリエン
トかつサステナブルな成長に貢献してまいります。
（その他）
当社は、2021年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。
また、持続可能な社会の実現に貢献し、地域社会との共通価値の創造を実現するため、グループ全体のサステナ
ビリティに関する総合的な方針の策定・共有化を図るなか、その取り組みの強化を目的に、2022年２月に取締役
会の権限委譲会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。さらに、2022年12月には当社グルー
プの重要課題（マテリアリティ）について整理し、それらを着実に解決すべくサステナビリティ推進室を設置し
ました。今後は、ＴＣＦＤ提言への対応に加え、特定した重要課題の解決に資する施策を構築し、サステナビリ
ティ経営の実現に向け、その取り組みを加速させてまいります。
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また、第１次中期経営計画において経営の基本方針として位置付けている、ＲＡＦ（リスクアペタイト・フ
レームワーク）について、主要子会社である沖縄銀行の主要リスクである信用リスク及び市場リスクにフォーカ
スし、継続的に取り組んでおります。ＲＡＦの運用にあたっては、沖縄県を地元とする地域金融機関であること
を出発点とし、当社の経営理念及び当社グループを取り巻く環境を踏まえ、既存領域における更なるリスクテイ
クの余地や、そのリスクテイク余地を実際の行動に繋げるための施策について検討し、進めてまいりました。
本中期経営計画の２年目計画としてこのような取り組みを実施した結果、当連結会計年度の業績は、次のとおり
となりました。
2023年度（目標値） 2022年度実績
連結当期純利益 60億円 58億円
連結当期純利益ＲＯＥ 4％程度 3.70％
連結ＯＨＲ 70％程度 73.88％
連結自己資本比率 10％程度 10.77％
※ 連結当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
※ 連結当期純利益 ＲＯＥは株主資本ベース
［連結 (損益の概要)］
2022年３月 期 2023年３月 期
増減(百万円)
(百万円) (百万円)
連結業務粗利益 33,036 31,418 △1,617
資金利益 27,881 29,185 1,303
信託報酬 85 79 △5
役務取引等利益 2,380 2,771 391
その他業務利益 2,688 △617 △3,306
営業経費 24,478 23,514 △964
貸倒償却引当費用 2,152 1,658 △493
一般貸倒引当金繰入額 239 △140 △380
個別貸倒引当金繰入額 1,465 1,396 △68
貸出金償却 446 402 △44
株式等関係損益 479 1,391 912
その他 1,119 943 △175
経常利益 8,004 8,581 576
特別損益 △27 △55 △28
税金等調整前当期純利益 7,976 8,525 548
法人税等合計 2,901 2,690 △210
当期純利益 5,075 5,835 759
非支配株主に帰属する当期純利益 62 － △62
親会社株主に帰属する当期純利益 5,012 5,835 822
(注) 連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務
取引等利益＋その他業務利益
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいた
め、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金について
は重要なものと判断しております。
当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関
連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金
は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし
不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、か
つ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今
後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報
に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、
予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能
性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載し
ております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」にお
ける記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出に
ついては、自己資金での対応を基本としております。
なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用
手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みなが
ら資金の効率的運用に努める方針です。
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(3) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は 291億円 、信託報酬は ０億円 、役務取引等収支は 27億円 、その他業務収支は △６
億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
( 1 ) ( △1 )
前連結会計年度 2,076 27,881
29,683 274
資金運用収支
( 2 ) ( △2 )
当連結会計年度 2,993 29,185
31,677 501
( 1 ) ( － )
前連結会計年度 2,156 28,174
30,042 290
うち資金運用収益
( 2 ) ( － )
当連結会計年度 3,075 29,602
32,054 625
( － ) ( 1 )
前連結会計年度 80 292
359 15
うち資金調達費用
( － ) ( 2 )
当連結会計年度 81 417
377 124
前連結会計年度 85 － － 85
信託報酬
当連結会計年度 79 － － 79
前連結会計年度 2,953 54 628 2,380
役務取引等収支
当連結会計年度 3,329 64 622 2,771
前連結会計年度 6,375 95 1,149 5,321
うち役務取引等収益
当連結会計年度 6,814 110 1,149 5,775
前連結会計年度 3,421 40 520 2,941
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,485 45 526 3,004
前連結会計年度 5,459 36 2,807 2,688
その他業務収支
当連結会計年度 4,196 △1,601 3,211 △617
前連結会計年度 17,760 264 3,488 14,536
うちその他業務収益
当連結会計年度 18,377 3 3,744 14,636
前連結会計年度 12,300 227 680 11,847
うちその他業務費用
当連結会計年度 14,181 1,604 532 15,254
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりませ
ん。
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(4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は ２兆5,582億円 、利息は 296億円 、利回りは 1.15％ となり、資金調達
勘定の平均残高は ２兆6,895億円 、利息は ４億円 、利回りは 0.01％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 18,861 ) ( 1 )
前連結会計年度 1.18
2,526,806 30,042
資金運用勘定
( 28,337 ) ( 2 )
当連結会計年度 1.17
2,726,493 32,054
前連結会計年度 1,716,531 24,280 1.41
うち貸出金
当連結会計年度 1,745,075 24,181 1.38
前連結会計年度 0 － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 － －
前連結会計年度 459,827 5,435 1.18
うち有価証券
当連結会計年度 606,248 7,603 1.25
前連結会計年度 63,315 △6 △0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 138,821 △49 △0.03
前連結会計年度 268,109 308 0.11
うち預け金
当連結会計年度 207,834 293 0.14
( － ) ( － )
前連結会計年度 0.01
2,644,470 359
資金調達勘定
( － ) ( － )
当連結会計年度 0.01
2,714,367 377
前連結会計年度 2,411,288 143 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,530,889 83 0.00
前連結会計年度 109 0 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 20 0 0.00
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 218,830 107 0.04
うち借用金
当連結会計年度 171,250 106 0.06
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子
会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）でありま
す。
３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( － ) ( － )
前連結会計年度 1.06
27,228 290
資金運用勘定
( － ) ( － )
当連結会計年度 1.77
35,192 625
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 18,783 286 1.52
うち有価証券
当連結会計年度 21,826 519 2.38
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 581 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 336 0 0.01
( 18,861 ) ( 1 )
前連結会計年度 0.05
28,314 15
資金調達勘定
( 28,337 ) ( 2 )
当連結会計年度 0.33
36,918 124
前連結会計年度 8,727 12 0.13
うち預金
当連結会計年度 8,550 120 1.41
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 694 0 0.09
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子
会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）でありま
す。
３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺
相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 合計
消去額
(△)
(△)
前連結会計年度 2,535,172 81,985 2,453,187 30,330 2,156 28,174 1.14
資金運用勘定
当連結会計年度 2,733,348 175,086 2,558,261 32,677 3,075 29,602 1.15
前連結会計年度 1,716,531 15,093 1,701,437 24,280 △541 24,821 1.45
うち貸出金
当連結会計年度 1,745,075 16,438 1,728,637 24,181 △530 24,712 1.42
前連結会計年度 0 － 0 － － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 － 0 － － － －
前連結会計年度 478,610 51,136 427,474 5,722 2,695 3,026 0.70
うち有価証券
当連結会計年度 628,075 142,961 485,113 8,123 3,604 4,518 0.93
前連結会計年度 63,315 － 63,315 △6 － △6 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 138,821 － 138,821 △49 － △49 △0.03
前連結会計年度 268,690 15,754 252,935 308 1 306 0.12
うち預け金
当連結会計年度 208,170 15,687 192,483 293 1 292 0.15
前連結会計年度 2,653,923 31,631 2,622,292 372 80 292 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 2,722,948 33,407 2,689,540 498 81 417 0.01
前連結会計年度 2,420,015 15,959 2,404,055 155 1 153 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,539,439 16,572 2,522,867 204 1 203 0.00
前連結会計年度 109 － 109 0 － 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 20 － 20 0 － 0 0.00
前連結会計年度 694 － 694 0 － 0 0.09
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 218,830 15,308 203,522 107 67 40 0.01
うち借用金
当連結会計年度 171,250 16,575 154,675 106 73 32 0.02
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子
会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。
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(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は 57億円 、役務取引等費用は 30億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,375 95 1,149 5,321
役務取引等収益
当連結会計年度 6,814 110 1,149 5,775
前連結会計年度 1,274 － 0 1,273
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,378 － 0 1,377
前連結会計年度 1,516 92 22 1,585
うち為替業務
当連結会計年度 1,446 108 23 1,530
前連結会計年度 791 － 69 721
うち証券関連業務
当連結会計年度 816 － 60 756
前連結会計年度 1,584 － 51 1,533
うち代理業務
当連結会計年度 1,809 － 73 1,735
前連結会計年度 23 － 0 23
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 23 － 0 22
前連結会計年度 1,042 2 1,004 40
うち保証業務
当連結会計年度 1,029 1 990 40
前連結会計年度 3,421 40 520 2,941
役務取引等費用
当連結会計年度 3,485 45 526 3,004
前連結会計年度 206 40 － 246
うち為替業務
当連結会計年度 137 45 － 183
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,450,679 6,192 15,368 2,441,503
預金合計
当連結会計年度 2,539,903 4,028 15,808 2,528,123
前連結会計年度 1,809,621 － 5,673 1,803,948
うち流動性預金
当連結会計年度 1,892,381 － 6,896 1,885,484
前連結会計年度 624,329 － 9,160 615,169
うち定期性預金
当連結会計年度 630,554 － 8,760 621,794
前連結会計年度 16,728 6,192 535 22,385
うちその他
当連結会計年度 16,967 4,028 151 20,844
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,713,092 100.00 1,783,318 100.00
製造業 37,076 2.17 40,721 2.28
農業，林業 2,861 0.17 2,872 0.16
漁業 1,037 0.06 1,000 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 2,097 0.12 1,708 0.10
建設業 59,971 3.50 68,913 3.86
電気・ガス・熱供給・水道業 16,838 0.98 16,260 0.91
情報通信業 10,841 0.63 12,060 0.68
運輸業，郵便業 11,697 0.68 14,605 0.82
卸売業，小売業 97,242 5.68 98,894 5.55
金融業，保険業 23,640 1.38 32,669 1.83
不動産業，物品賃貸業 509,112 29.72 521,729 29.26
各種サービス業 208,923 12.20 209,622 11.75
地方公共団体 135,376 7.90 152,332 8.54
その他 596,375 34.81 609,927 34.20
(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等で
あり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国
の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け
債権残高はありません。
(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 130,940 － － 130,940
国債
当連結会計年度 157,255 － － 157,255
前連結会計年度 143,587 － － 143,587
地方債
当連結会計年度 125,675 － － 125,675
前連結会計年度 106,150 － － 106,150
社債
当連結会計年度 122,064 － － 122,064
前連結会計年度 163,651 － 142,961 20,689
株式
当連結会計年度 161,803 － 142,961 18,842
前連結会計年度 36,131 20,785 － 56,917
その他の証券
当連結会計年度 37,466 14,357 － 51,823
前連結会計年度 580,460 20,785 142,961 458,284
合計
当連結会計年度 604,266 14,357 142,961 475,661
(注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
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(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄
銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,081 7.93 1,092 9.21
その他債権 0 0.00 0 0.01
銀行勘定貸 12,559 92.07 10,769 90.78
合計 13,641 100.00 11,863 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 13,641 100.00 11,863 100.00
合計 13,641 100.00 11,863 100.00
② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 － － － －
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 － － － －
建設業 15 1.39 15 1.37
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業，郵便業 － － － －
卸売業，小売業 69 6.42 65 5.99
金融業，保険業 － － － －
不動産業，物品賃貸業 358 33.18 239 21.92
各種サービス業 516 47.74 671 61.44
地方公共団体 － － － －
その他 121 11.27 101 9.28
合計 1,081 100.00 1,092 100.00
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③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,081 1,092
その他 12,559 10,770
資産計 13,641 11,863
元本 13,638 11,860
債権償却準備金 1 1
その他 0 1
負債計 13,641 11,863
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 債権1,081百万円のうち、危険債権額は269百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これら
の債権の合計額は269百万円であります。
当連結会計年度末 債権1,093百万円のうち、貸出条件緩和債権額は185百万円、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの
債権の合計額は185百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 2 －
要管理債権 － 1
正常債権 8 9
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定めら
れた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年３月31日 2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.09 10.77
２．連結における自己資本の額 1,574 1,593
３．リスク・アセットの額 14,191 14,789
４．連結総所要自己資本額 567 591
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式
会社沖縄銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有
価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
沖縄銀行（単体）の資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 68 67
危険債権 45 61
要管理債権 80 67
正常債権 17,151 17,865
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(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行との間で当社が行う経営管理・指導について、2021年10月１
日付で「経営指導契約書」を締結しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、お客さまの利便性向上及びサービスの充実、並びに業務の効率
化等を目的として設備投資を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、主に事務機器関連３億円、ソフトウェア関連２億円などであり、総額 8 億円となりま
した。
なお、リース業における設備投資は36百万円、その他の事業における設備投資は74百万円となりました。
また、当連結会計年度における、重要な設備の除却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2023年３月31日 現在）
その他の
リース
セグメ
土地 建物 有形固定 その他 合計
店舗名 設備の
従業員
資産
会社名 所在地 ントの
資産
数(人)
その他 内容
名称
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
沖縄県
当社 － 本社 その他 事務所 - - 2 - 0 21 24 3
那覇市
（ 2023年３月31日 現在）
その他の
リース
セグメ
土地 建物 有形固定 その他 合計
店舗名 設備の
従業員
資産
会社名 所在地 ントの
資産
数(人)
その他 内容
名称
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
本店 沖縄県
33,406
銀行業 店舗 8,778 2,755 123 913 - 12,570 978
(921)
他60店 本島地区
沖縄県
宮古支店 銀行業 店舗 2,301 349 38 0 24 - 412 21
宮古島市
沖縄県
八重山支店
銀行業 店舗 2,770 405 584 1 49 - 1,041 21
石垣市
他１店
東京都
連 結 株式会社
東京支店 銀行業 店舗 - - 26 - 18 - 45 6
中央区
子会社 沖縄銀行
事務 沖縄県
事務セン
銀行業 5,506 1,029 488 - 459 1,294 3,271 87
センター 浦添市
ター
沖縄県
宮古社宅
銀行業 社宅・寮 10,249 416 144 - 0 - 561 -
宮古島市
他３カ所
他
その他の 沖縄県
保養施設
銀行業 6,204 763 196 0 484 - 1,444 -
施設 那覇市他
等
（ 2023年３月31日 現在）
その他の
リース
セグメ
土地 建物 有形固定 その他 合計
店舗名 設備の
従業員
資産
会社名 所在地 ントの
資産
数(人)
その他 内容
名称
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
沖縄県
本社及び
リース業 事務所 211 21 14 51 16 28 132 54
株式会社
営業所
那覇市他
連 結
おきぎん
子会社
沖縄県
その他の 保養施設
リース
リース業 - - - - 19 - 19 -
施設 等
名護市他
（ 2023年３月31日 現在）
その他の
リース
セグメ
土地 建物 有形固定 その他 合計
店舗名 設備の
従業員
資産
会社名 所在地 ントの
資産
数(人)
その他 内容
名称
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
株式会社
沖縄県
本社及び
その他 事務所 - - 7 49 14 77 148 388
おきぎん
営業所
那覇市他
連 結
ジ ェ ー
子会社
沖縄県
その他の 保養施設
シービー
その他 1 0 0 - 113 - 114 -
施設 等
恩納村他
他７社
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(注) １．貸借対照表の固定資産の内訳に準じて、記載しております。
２．リース業におけるリース資産には、連結子会社において使用しているリース投資資産50百万円を含めており
ます。
３．その他の有形固定資産は、事業用動産1,655百万円及び事業用以外の動産不動産458百万円であります。ま
た、その他はソフトウェアであり、1,422百万円であります。
４．土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め685百万円であります。
５．店舗外現金自動設備103か所は、上記に含めて記載しております。
６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
その他 （人） （百万円）
沖縄県
本店及び
株式会社沖縄銀行 銀行業 車両 - 10
那覇市他
営業店
連 結
沖縄県
本社及び
株式会社おきぎんリース リース業 車両等 - 2
那覇市他
営業所
子会社
沖縄県
株式会社おきぎん
本社他 その他 車両等 - 5
宜野湾市他
エス・ピー・オー 他７社
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設、改修等
投資予定金額
店舗名 設備の (百万円) 資金調達
セグメン
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
トの名称
その他 内容 方法
総額 既支払額
沖縄県 勘定系シス
事務センター 新設 銀行業 8,932 4,932 自己資金 2019年９月 2023年８月
浦添市 テム機器
株式会社
沖縄銀行
沖縄県 新設 店舗内装、
大道支店 銀行業 259 - 自己資金 2023年３月 2023年７月
那覇市 （移転） 事務機器
(2) 除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
株主としての権利内容
東京証券取引所
に制限のない、標準と
普通株式 23,876,382 23,016,564 (プライム市場)
なる株式で、単元株式
福岡証券取引所
数は100株であります。
計 23,876,382 23,016,564 ― ―
(注) 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、2023年５月12日開催の取締役会において決議いたしました、会
社法第178条に基づく自己株式の消却により、発行済株式総数が859,818株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年10月１日に株式会社沖縄銀行（以下、「沖縄銀行」という。）の単独株式移転により、持株会
社として設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権者
に対して当社の新株予約権を交付いたしました。
なお、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度の導入により、株式報酬型ストックオプション制度を廃
止した事に伴い、第８回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。
当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役１名 取締役１名 取締役１名
新株予約権の数※ (注１)
205個 671個 335個
新株予約権の目的となる株式
普通株式 2,460株 普通株式 8,052株 普通株式 4,020株
の種類、内容及び数※ (注２)
新株予約権の行使時の 払込金
１株当たり１円
額※
2021年10月１日 2021年10月１日 2021年10月１日
新株予約権の行使期間※
～2040年７月26日 ～2041年８月５日 ～2042年８月６日
発行価格 2,656円 発行価格 3,265円 発行価格 3,082円
新株予約権の行使により株式
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
を発行する場合の株式の発行
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
価格及び資本組入額※
を切り上げるものとする。
新株予約権の 行使の条件※ (注３)
新株予約権の譲渡 に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとす
項※ る。
組織再編成行為に伴う 新株予
(注４)
約権の交付に関する事項※
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役２名 取締役３名 取締役３名
新株予約権の数※ (注１)
417個 583個 530個
新株予約権の目的となる株式
普通株式 5,004株 普通株式 6,996株 普通株式 6,360株
の種類、内容及び数※ (注２)
新株予約権の行使時の 払込金
１株当たり１円
額※
2021年10月１日 2021年10月１日 2021年10月１日
新株予約権の行使期間※
～2043年８月５日 ～2044年８月５日 ～2045年８月10日
発行価格 4,112円 発行価格 4,114円 発行価格 5,321円
新株予約権の行使により株式
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
を発行する場合の株式の発行
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
価格及び資本組入額※
を切り上げるものとする。
新株予約権の 行使の条件※ (注３)
新株予約権の譲渡 に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとす
項※ る。
組織再編成行為に伴う 新株予
(注４)
約権の交付に関する事項※
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2021年５月14日 沖縄銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役３名 取締役３名
新株予約権の数※ (注１)
697個 473個
新株予約権の目的となる株式
普通株式 8,364株 普通株式 4,730株
の種類、内容及び数※ (注２)
新株予約権の行使時の 払込金
１株当たり１円
額※
2021年10月１日 2021年10月１日
新株予約権の行使期間※
～2046年８月８日 ～2047年８月４日
発行価格 3,017円 発行価格 4,310円
新株予約権の行使により株式
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の 行使の条件※ (注３)
新株予約権の譲渡 に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
項※ 会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う 新株予
(注４)
約権の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年５月31日）までに変更された事項はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数
(1) 第１回から第７回新株予約権 12株
沖縄銀行において2016年７月１日付けで１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の
目的となる株式の数は分割後の数値によっております。
(2) 第８回新株予約権 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約
権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行
使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株
予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承
継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了し
なければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間内
で、かつ当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を一括して行使することができ
る。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新
株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予
約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
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(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権
を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が
不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2021年10月１日 23,876 23,876 20,000 20,000 5,000 5,000
(注) １．株式会社沖縄銀行の単独株式移転により、2021年10月１日に当社が設立されたことに伴う新株の発行でありま
す。
２．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、2023年５月12日開催の取締役会において決議いたしました、
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却により、発行済株式総数が859,818株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 10 29 26 590 147 12 6,514 7,328 ―
所有株式数
346 62,535 3,022 54,292 47,269 85 69,551 237,100 166,382
(単元)
所有株式数
0.15 26.37 1.27 22.90 19.93 0.04 29.34 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式859,818株は、「個人その他」に8,598単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121,070株は、「金融機関」に1,210単元、「単元未満株式の状況」に
70株含まれております。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元及び
20株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,488 10.81
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,037 4.50
おきなわフィナンシャルグループ
沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号 810 3.52
従業員持株会
沖縄土地住宅株式会社 沖縄県那覇市泉崎１丁目21番13号 709 3.08
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 592 2.57
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 558 2.42
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 548 2.38
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 547 2.37
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 414 1.80
SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
宮城 長正 沖縄県那覇市 408 1.77
計 － 8,116 35.26
(注) 2023年３月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年２月28日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。また、当社は、2022年９月１日付で公衆の縦覧に供されている同社の変更報告
書(大量保有報告書の変更報告書)の記載に伴い、同社が主要株主でなくなったものと判断し、2022年９月７日付で
臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェ
シルチェスター・インターナショナル・
イ ６ティーエル、ブルトン ス
インベスターズ・エルエルピー
1,285 5.38
(Silchester International Investors
トリート１、タイム アンド ラ
LLP)
イフ ビル５階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 859,800
ない、標準となる株式
普通株式 22,850,200
完全議決権株式(その他) 228,502 同上
普通株式 166,382
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,876,382 ― ―
総株主の議決権 ― 228,502 ―
(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式18株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70株が含
まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121,000株(議決権の数
1,210個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式100株(議決権の数１個)が含まれております。なお、役員
報酬ＢＩＰ信託の議決権の数1,210個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
沖縄県那覇市久茂地
株式会社おきなわ
859,800 - 859,800 3.60
３丁目10番１号
フィナンシャルグループ
計 ― 859,800 - 859,800 3.60
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社自己株式121,000株は、上記に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）並びに株式会社沖縄銀行（以下、
「沖縄銀行」という。）の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい、当社の取締
役と合わせて「対象取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として採用し
ている「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭の交付又は給付（以下、「交付等」という。）を行うインセンティブプランであり、対
象取締役等の退任後に交付等を行う制度です。
② 信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者
信託契約日 2018年８月８日（2021年８月10日付で延長合意済）
信託の期間 2018年８月８日～2024年９月末日
制度開始日 2018年９月１日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の上限額 350百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控
残余財産
除した信託費用準備金の範囲内とする。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年12月23日）での決議状況
500,000 1,000,000,000
（取得期間2023年１月４日から2023年５月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 420,900 999,931,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 79,100 68,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 15.82 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 15.82 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
1,600,000 3,500,000,000
（取得期間2023年５月15日から2023年７月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 1,310,100 2,870,264,700
提出日現在の未行使割合（％） 18.11 17.99
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めており
ません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,109 2,403,747
当期間における取得自己株式 88 194,372
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によ
る取得株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 859,818 2,003,922,439
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
(新株予約権の権利行使) － － － －
その他
(単元未満株式の買増請求) － － － －
保有自己株式数 859,818 － 1,310,188 －
(注) １．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡
株式数及び買取請求による取得株式数は含めておりません。
３．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当方針
当社は金融をコアとする総合サービスグループとしての公共性に鑑み、経営体質の強化を図り、安定的な配
当を継続することを基本方針としております。
当社の株主還元方針は、安定配当をベースとした業績連動型の株主還元方針を採用しております。
この方針のもと、連結当期純利益が70億円を上回る場合には、特別配当の実施を検討します。また、総還元
性向につきましては、連結当期純利益の30％を目処としてまいります。
第１次中期経営計画における株主還元方針
普通配当 普通配当金として、年間70円の配当を目処とする。
業績連動配当 連結当期純利益が70億円を上回る場合には、特別配当の実施を検討する。
総還元性向 株主還元の合計額については、年度の連結当期純利益30％を目処とする。
事業年度毎の配当回数は、中間と期末の２回を基本とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関して
は株主総会の決議にて配当を決定いたします。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日
として中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の期末配当につきましては、2023年６月27日の第２回定時株主総会において、上記の基本方針に
基づく普通配当金40円と決議されました。なお、中間配当（１株当たり配当額は40円。※当社設立１周年記念
配当５円を含む。）と合わせ、年間の１株当たり配当金は80円、配当性向は60.64％となりました。
内部留保金につきましては、これまで以上にお客さまの利便性向上のため、ＩＣＴ等の機械設備やより良い
商品開発など戦略的な投資を行なうとともに、自己資本の充実を図りながら、引き続き安定的な配当を継続で
きるよう努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
937 40
取締役会決議
2023年６月27日
920 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「地域密着・地域貢献」を経営理念として掲げ、地域経済の発展に
努めており、今後も株主をはじめお客さま、職員、地域社会等のステークホルダーの方々の権利・利益を尊重する
とともに、その信頼にお応えし、地域社会の発展に貢献するよう努めてまいります。
また、当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ内各事業会社の経営及び業務を管理・監督すること
で、グループガバナンスの強化を図っていくという設立の趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会
設置会社」を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレートガバナン
ス体制の一層の強化・充実を図るよう取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員
会による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し、社外の視点による監査機
能を併せて活用することで、コーポレートガバナンスの実効性の向上を図っております。また、取締役会規則等
において取締役会決議事項の範囲及び取締役に対する委任の範囲を明確に定め、取締役会がより実効性の高い経
営の監督機能を担うとともに、取締役による迅速な意思決定が図れるよう努めております。
当社の取締役会は、８名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定す
るとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、当社は、監査等委員会設置会社制度を採用してお
り、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により、様々な角度から取締役の業務執行状況を監査
しております。
上記のほか、取締役会の下部組織として「グループ経営会議」、「グループリスク管理委員会」、「グループ
コンプライアンス委員会」「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
なお、当社では、経営の意思決定及び業務執行状況に対する適正な監視監督機能の構築並びにコンプライアン
スの徹底及びリスク管理の強化を図るため、現状の体制を採用しており、企業統治の体制の概要については、次
のとおりであります。
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業務執行に係る事項は以下のとおりです。
・取締役会
当社の取締役会は、８名の取締役（男性６名、女性２名）で構成されています。そのうち４名は独立性の
高い社外取締役となっており、経営に対する監督・助言等を行っております。取締役会は原則として毎月１
回開催され、全取締役出席のもと経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相
互監督しております。
・監査等委員会
監査等委員である取締役４名（男性３名、女性１名）のうち３名は、独立性の高い社外取締役としており
ます。各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やグ
ループ経営会議への出席をはじめ様々な角度から、取締役会の業務執行状況を監査しております。また、監
査等委員会室を常設し、専従スタッフが監査等委員である取締役による監査をサポートするなど、監査等委
員の機能の強化に取り組んでいます。
・グループ経営会議
取締役会から委任を受け、取締役会に付議しない重要事項の承認や、取締役会に付議すべき事項の事前協
議を行う業務執行の審査機能を有するグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は毎週１回
社内取締役出席のもと開催しています。
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・グループリスク管理委員会
リスク管理の重要性を認識し、会社経営に内在する各種リスクに関する諸問題の分析・評価並びにリスク
制御策等について検討することを目的に、グループリスク管理委員会を設置しております。グループリスク
管理委員会は原則として毎月１回開催され、社内取締役及び関連部長参加のもと開催しています。
・グループコンプライアンス委員会
取締役会の専決事項を除いた、当社の法令等遵守態勢、顧客保護管理態勢及びオペレーショナル・リスク
管理態勢の具体策を決定し、当社における法令遵守状況、顧客保護状況を監督することを目的にグループコ
ンプライアンス委員会を設置しております。グループコンプライアンス委員会は原則として毎月１回開催さ
れ、社内取締役及び関連部長参加のもと開催しています。
・サステナビリティ推進会議
経営理念である「地域密着・地域貢献」のもと、持続的な地域社会の実現のため、グループ全体のサステ
ナビリティに関する総合的な方針の策定・共有・実践を目的とした、サステナビリティ推進会議を取締役会
の下部組織として設置しており、社長を議長として四半期に１回開催しております。
・グループ指名・報酬諮問委員会
当社及び株式会社沖縄銀行の取締役等の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担
保すること、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、任意
の諮問機関としてグループ指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬などの特に重要な事項に
関する検討を行うにあたり、取締役会が任意のグループ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申結果を踏
まえ、取締役会で決議いたします。
（取締役会等各機関における構成員）
グループ
グループ グループ サステナ
監査等 グループ コンプラ
役職名 氏名 取締役会 指名・報酬 リスク管 ビリティ
委員会 経営会議 イアンス
諮問委員会 理委員会 推進会議
委員会
山城 正保
取締役会長兼社長 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎
金城 善輝
取締役副社長 ◎ ○ ○ ○ ○
伊波 一也
専務取締役 ○ ○ ○ ○ ○ ○
村上 尚子
取締役 ○ ○
伊計 衛
取締役監査等委員 ○ ◎ △ △ △ △
当山 恵子
取締役監査等委員 ○ ○ ◎
比嘉 満
取締役監査等委員 ○ ○ ○
杉本 健次
取締役監査等委員 ○ ○
（◎議長、委員長、○メンバー、△オブザーバー）
(有限責任契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査等委員との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査等委員が責任の原因と
なった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(補償契約)
該当事項はありません。
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(役員等賠償責任保険契約に関する事項)
当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員、並びに当社グループ子会社等の取締
役、監査役、執行役員であり、保険料は特約部分も含め当社及びグループ子会社等で負担しており、被保険者の
実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負
うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補すること
とされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない
など、一定の免責事由があります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社が遵守すべき内部統制システムの体制整備を行い、不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法
な企業体制を構築しております 。
イ. 損失の危機の管理に対する規程その他の体制
(イ) 取締役会は、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目的に「リスク管理指針」及び各リス
クの管理規程等を制定し、当社及び当社グループ全体のリスク統括部署及び各リスクの管理部署、
管理方法等を定めております 。
(ロ) 取締役会は、当社及び当社グループ全体のリスクの適切な管理・監視等を目的に「グループリスク
管理委員会」を設置しております。「グループリスク管理委員会」は、リスクの統括・管理部署よ
り報告を受け、必要に応じて改善の指示を行うほか、取締役会から委任を受けた当社及び当社グ
ループ全体のリスク管理に関する事項を審議・決定し、定期的に取締役会へ報告しております。
(ハ) 取締役会は、当社及び当社グループ全体の事業継続を図るための「業務継続計画規則」を定め、危
機発生時（不慮の災害や障害及び事故等による重大な被害の発生）における迅速かつ円滑な対応に
努めております。
ロ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 取締役会は、当社及び当社グループ会社の全役職員が遵守すべきものとして「法令等遵守要領」を
定めております。
(ロ) 取締役会は、コンプライアンス態勢の適切な管理・監視等を目的に「グループコンプライアンス委
員会」を設置しております。「グループコンプライアンス委員会」は、当社及び当社グループ全体
のコンプライアンス態勢に関するチェック・評価等を行うほか、取締役会から権限の委譲を受けた
事項について審議・決定し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況やその他の重要事項等を取
締役会へ報告しております。
(ハ) 取締役会は、当社の各部門及び当社グループ会社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎に
「コンプライアンス勉強会」を実施し、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めております。
(ニ) 取締役会は、不祥事故、コンプライアンス違反など、コンプライアンス上問題のある事項を直接報
告させる制度として「ヘルプライン」を設置し、未然防止・拡大防止などの速やかな是正措置を講
じております。
ハ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役会は、職務分掌、職務権限等に関する規程を策定し、組織的、効率的な業務運営を実践して
おります。また、重要事項等の審議・決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。
(ロ) 取締役会は、金融をコアとする総合サービスグループとしての役割を踏まえた中期経営計画や年度
計画等を策定し、当社及び当社グループ会社の全役職員の共有する目標を設定しております。グ
ループ経営会議・グループ経営戦略会議においてその進捗を管理し、必要な経営施策については機
動的に策定しております。
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(ハ) 取締役は、担当業務の執行状況について、定期的に取締役会へ報告しております。
(ニ) 取締役会は、グループ会社も含めた業務運営を統制する文書の体系と、その制定・改廃及び運用に
ついて「規程等管理規則」を定め、効率的な業務運営を遂行しております。
ニ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、「文書管理規則」を定め、当社取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存及び管理してお
ります 。
ホ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適切性を確保するための体制
(イ) 当社役員がグループ会社各社の業務の適切性を監視するとともに、「統合的リスク管理規則」及び
「連結子会社リスク管理規則」において、グループ会社の統括、管理部署を明らかにし、各社にお
ける金融円滑化、法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等、グループ全体での内部統制システム
を構築しております。
(ロ) グループ会社各社は経営計画を策定するとともに、その業務執行状況を定期的に当社経営陣に対し
て報告を行い、グループ全体での効率性を確保し、連携態勢を強化しております。
(ハ) 内部監査部門は、グループ会社各社における法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の状況についての
監査を行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、グループ会社各社に対して監査指摘事項に
係る改善報告を求め、その進捗状況についてフォローしております。
ヘ. 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員である取締役は監査等委員会室を設置し、監査等委員である取締役及び監査等委員会 ( 以下、
「監査等委員会等」という。 ) の職務を補助すべき専任スタッフを配置しております 。
ト. 監査等委員である取締役の職務遂行を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
(イ) 専任スタッフは、監査等委員会等の監督に服し、当社の業務の執行にかかわる役職については、こ
れを兼務させておりません。
(ロ) 専任スタッフの人事に関しては、事前に監査等委員会等との意見交換を行うことなどにより、監査
等委員会等へのサポート態勢維持に努めております。
チ. 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制
(イ) 当社の監査等委員である取締役には、当社及び当社グループ会社の取締役会、その他重要な会議に
出席し、取締役及び使用人から業務執行の状況やその他重要事項の報告を受ける機会を確保してお
ります。
(ロ) 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、必要に応じて監査等委員である取締役に対して
報告を行っております。
(ハ) 取締役会は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底
しております。
リ. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、担当部署において協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
ヌ. その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 社長、会計監査人、内部監査部門は監査等委員である取締役と定期的に情報交換を行うなど、効率
的な監査の実現に寄与するよう努めております。
(ロ) 監査等委員である取締役が、必要に応じ外部専門家(弁護士・公認会計士など)に対し意見を聴取す
る機会を確保するよう努めております。
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ル. 反社会的勢力排除に向けた基本方針
企業倫理へ反社会的勢力の排除を明記しており、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と
の関係を遮断し、断固としてこれに対処しております。
ヲ. 反社会的勢力排除に向けた体制
(イ) 企業倫理にて反社会的勢力の排除を明記するほか、法令等遵守要領にて、反社会的勢力への対策を
策定し、役職員へ周知徹底しております。
(ロ) 法令等遵守要領では、ⅰ.反社会的勢力への対応体制、ⅱ.具体的な対応要領、ⅲ.業務妨害への対
応、ⅳ.具体的な違法行為などを策定しております。また、必要に応じて社内関係部署や警察等の
外部機関と連携するなど、反社会的勢力との取引遮断に向けて組織的に取組んでおります。
(ハ) 反社会的勢力の情報管理に関しては、反社会的勢力への対応に係る規則を制定し情報を適切に管理
することで、取引防止や疑わしい取引の届出等、必要な管理体制を整備しております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社の内部統制システムの運用状況は以下のとおりです。
イ. リスク管理体制
グループリスク管理委員会は当事業年度で11回開催し、当社及び当社グループの経営に内在する各種リ
スクに関する諸問題の分析・評価並びにリスク制御策等についての検討やグループ全体のリスクの洗い出し
を行っております。また、審議・決定事項についてはすべて取締役会に報告しております。
ロ. コンプライアンス体制
グループコンプライアンス委員会は当事業年度で13回開催しており、当社及び当社グループ全体のコン
プライアンス態勢のチェック・評価等を行っております。なお、コンプライアンス・プログラムの進捗状況
やその他重要事項等については適時取締役会に報告しております。また、コンプライアンス・プログラムに
基づく段階に応じた研修の実施や当社及び当社グループ会社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎に
コンプライアンス勉強会を毎月開催する等、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めております。
ハ. 取締役の職務の執行について
取締役会は当事業年度で15回開催しており、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の審
議・決定を行っております。また、取締役は担当業務の執行状況について定期的に取締役会へ報告を行って
おります。取締役会の委譲会議体である「グループ経営会議」は、当事業年度で53回開催し、取締役会に付
議する事項の事前協議やグループ各社の業況について定期的に確認を行っております。
ニ. 内部監査の実施について
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理
態勢の状況について監査を実施し、その結果及び改善状況について取締役会へ報告するとともに、その実施
状況及び有効性についての評価を行っております。
ホ. 監査等委員である取締役の職務の執行について
監査等委員である取締役は、監査等委員会を当事業年度で18回開催しており、その他、本部４部署、グ
ループ５社の監査を実施いたしました。また、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議に出席している
ほか、社長、会計監査人、内部監査部門との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施しております。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社グループでは、リスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、各リスクの特性を理解した上
で統合的に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目指しております。
こうしたリスク管理については、収益部門から分離・独立したリスク管理部署であるリスク統括部がその役目
を担っており、相互牽制機能が発揮できる態勢を整備しております。
リスク管理全般に関する事項については、社長を議長とした「グループリスク管理委員会」に付議・報告して
おります。なお、同委員会は原則として月１回以上開催しております。今後も継続してリスク管理体制やリスク
管理手法の高度化を図ってまいります。
コンプライアンス（法令等遵守）につきましても、お客さまの信頼に応えるための基本と位置付け、その徹底
を図るとともに、グループコンプライアンス委員会を設置し、チェック機能等の一層の強化に取組んでおりま
す。
また当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の１つと位置づけ、統合的リスク管理
の枠組みの中で、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、
各リスクカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。
当社のリスク管理体制の概要は次のとおりであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
玉城 義昭
15回 15回
山城 正保
15回 15回
金城 善輝
15回 15回
村上 尚子
10回 10回
伊計 衛
15回 15回
当山 恵子
15回 15回
比嘉 満
10回 10回
杉本 健次
10回 10回
(注) 村上尚子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏については就任後の回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令又は定款に定められた事項、経営戦略や企業価値向上に資す
る施策など経営上重要な事項の審議・決定を行っております。また、中期経営計画における成長戦略や人的資本
経営など、当社グループの企業価値向上に繋がる重要な事項について報告を受けるなど、社外取締役との議論の
充実を図っております。その他、取締役は担当業務の執行状況について定期的に取締役会へ報告を行っておりま
す。
⑤ グループ指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社はグループ指名・報酬諮問委員会を年６回開催しており、個々の委員の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
当山 恵子
６回 ６回
村上 尚子
３回 ３回
比嘉 満
３回 ３回
玉城 義昭
６回 ６回
山城 正保
６回 ６回
(注) 村上尚子氏及び比嘉満氏については就任後の回数を記載しております。
グループ指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)や株式会社沖縄銀行の取締
役及び監査役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンス
の充実を図るため、当社の取締役会がその諮問機関として任意に設置しております。グループ指名・報酬諮問委
員会においては、指名・報酬や後継者計画に関する事項について審議し、活動状況の振り返りも含めて取締役会
に答申しております。
⑥ 取締役の定数
当社の定款に定める役員の定数は、取締役を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内としております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役・監査等委員である取締役ともに、株主総会において選任することとし、その選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なうこ
と、並びに取締役の選任決議は累積投票によらないことを当社の定款に定めております。
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⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議要件
イ.当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするも
のであります。
ロ.当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 沖縄銀行入行
2010年６月 同 審査部長
2012年６月 同 執行役員営業統括部長
2013年６月 同 取締役総合企画本部長
取締役会長兼社長
2014年６月 同 常務取締役
山城 正保 1959年９月23日 生 （注４） 5
(代表取締役)
2018年６月 同 代表取締役頭取
2021年10月 当社代表取締役社長
2023年６月 沖縄銀行代表取締役会長兼頭取(現職)
2023年６月 当社代表取締役会長兼社長(現職)
1983年４月 沖縄銀行入行
2009年７月 同 本店営業部長
2011年６月 同 法人融資部長
2013年６月 同 執行役員営業統括部長
2014年６月 同 取締役総合企画本部長
取締役副社長 金城 善輝 1959年11月15日 生 （注４） 2
2015年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 専務取締役
2020年６月 同 代表取締役専務
2021年10月 当社専務取締役
2023年６月 沖縄銀行取締役副頭取(現職)
2023年６月 当社取締役副社長(現職)
1988年４月 沖縄銀行入行
2013年６月 同 本店営業部長
2015年６月 同 お客さま本部 法人部長
2017年６月 同 執行役員お客さま本部 法人部長
専務取締役
伊波 一也 1963年6月5日 生 （注４） 2
(代表取締役)
2018年６月 同 常務取締役
2021年10月 当社常務執行役員
2023年６月 沖縄銀行代表取締役専務(現職)
2023年６月 当社代表取締役専務(現職)
1988年４月 株式会社西日本銀行入行
1991年３月 監査法人トーマツ入社
2001年10月 沖縄弁護士会弁護士登録
2005年４月 こころ法律事務所設立
取締役 村上 尚子 1965年3月10日 生 （注４） －
2020年４月 沖縄弁護士会会長
2020年６月 沖縄銀行非常勤監査役
2022年６月 当社取締役（現職）
1977年４月 沖縄銀行入行
2008年７月 同 法人融資部長
2011年６月 同 執行役員本店営業部長
取締役
伊計 衛 1958年12月17日 生 2013年６月 同 常務取締役 （注５） 18
(監査等委員)
2016年６月 同 代表取締役専務
2018年６月 同 常勤監査役
2021年10月 当社取締役監査等委員(現職)
1999年２月 当山恵子司法書士事務所開設
1999年５月 当山恵子税理士事務所開設
取締役
当山 恵子 1952年11月９日 生 2019年６月 沖縄税理士会成年後見支援センター長 （注５） 0
(監査等委員)
2020年６月 沖縄銀行取締役
2021年10月 当社取締役監査等委員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 沖縄開発庁沖縄総合事務局入局
2009年４月 内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小
企業課長
2011年４月 同 商務通商課長
2013年４月 同 エネルギー対策課長
取締役
比嘉 満 1958年７月23日 生 （注５） -
(監査等委員)
2016年４月 同 企画振興課長
2017年４月 同 環境資源課長
2020年５月 ＩＮＰＩＴ沖縄県知財総合支援窓口
事業責任者（現職）
2022年６月 当社取締役監査等委員（現職）
1983年４月 株式会社日本交通公社入社
（現 株式会社ＪＴＢ）
2004年４月 株式会社ＪＴＢワールドバケーション
ズ 商品企画部 企画開発チームマ
取締役
杉本 健次 1960年12月14日 生 ネージャー （注５） 0
(監査等委員)
2014年４月 同 取締役京都支店長
2016年４月 株式会社ＪＴＢ沖縄代表取締役社長
2019年４月 同 代表取締役社長執行役員
2022年６月 当社取締役監査等委員（現職）
計 29
(注) １．所有株式数につきましては、2023年３月31日現在で記載しております。
２．取締役の村上尚子氏、当山恵子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
３．取締役の村上尚子氏、当山恵子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員
であります。
４．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役(監査等委員)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のと
おりであります。
常務執行役員 髙良 茂
常務執行役員 佐喜真 裕
常務執行役員 内間 徹
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② 社外役員の状況
イ.人的関係、資本的関係等
当社は、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役を３名選任しておりますが、当社と社外取締役及び
監査等委員である社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関
係はありません。また、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行と通常の銀行取引がありますが、一般株主と
の利益相反が生じる恐れはなく、当該社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、金融商品取引所が定める
独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ております。
選任の理由
弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、県市町村公職等を務めるなど、豊
富な知識と幅広い経験を有しております。2020年６月より株式会社沖縄銀行の社外
社外取締役（独立役員）
監査役、2022年６月より当社の社外取締役を務めており、これまでの経験と専門的
村上 尚子
見地を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
また、当社が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献してい
ただけるものと判断しています。
司法書士、税理士として高い見識・経験等を有しております。2020年６月より株式
会社沖縄銀行の社外取締役、2021年10月より当社の監査等委員である社外取締役を
監査等委員である
務めており、これまでの経験と専門的見識を当社の経営に活かしていただくため、
社外取締役（独立役員）
監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社が進めている女
当山 恵子
性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献していただけるものと判断してお
ります。
内閣府沖縄総合事務局在職中に地域経済や行政に係る豊富な経験と高い知見を有し
ており、現在はＩＮＰＩＴ沖縄県知財総合支援窓口の事業責任者として、知財に係
監査等委員である
る豊富な経験と高い知見を有しております。2022年６月より当社の監査等委員であ
社外取締役（独立役員）
る社外取締役を務めており、これまでの経験と地域経済や知財の専門的知見を当社
比嘉 満
の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しており
ます。
ＪＴＢグループの会社経営だけでなく幅広い公務経験から観光産業に係る豊富な経
監査等委員である
験と高い知見を有しております。2022年６月より当社の監査等委員である社外取締
社外取締役（独立役員）
役を務めており、これまでの幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、監
杉本 健次
査等委員である社外取締役として選任しております。
ロ.企業統治において果たす機能、役割、考え方等
当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバック
グラウンドや専門領域をベースとした豊富な経験と高い見識をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会
の的確かつ適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと考えております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役として取締役会に出席し、中立的・客観的な立場で各
専門分野での経験・見識に基づく意見等を述べることにより、当社の経営の監督機能を発揮し、経営の透明性の
確保が実現できるものと考えております。
また、監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な立場からの監査とともに、各専門分野での経験・見
識に基づく監査機能の充実が図られるものと考えております。こうしたことから、社外取締役及び監査等委員で
ある社外取締役の選任においては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう独立性の確保を重視しておりま
す。当社では、会社法に定める社外役員の適格性の充足に加え、東京証券取引所が定める「上場管理等に関する
ガイドライン」に規定された独立性基準に抵触しない者としております。また、以下の当社独自の独立性判断基
準にも照らし、独立性に疑義が無いことを前提としております。
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（当社の独立性判断基準）
社外役員候補者の選任にあたっては、以下の１～７の要件すべてを充足する者とする。
１．当社グループを主要な取引先とする者、又はその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当し
ていないこと。
２．当社グループの主要な取引先、又はその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していない
こと。
なお、上記１、２において、主要な取引先とみなす基準は以下のとおりです。
〇役務の提供等に伴う金銭の授受が、継続して（継続が見込まれる場合も含む。）、直近の事業年度
の年間連結総売上高（当社グループの主要な取引先の判断の場合は、当社グループの年間連結業務
粗利益）の２％以上である場合。
〇融資取引の場合は、当社グループが取引先に対する最上位の与信供与先であり、かつ当社グループ
の融資方針の変更が取引先に甚大な影響を与える場合。
３．現在、又は最近において、役員報酬以外に当社グループから過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でなく、過去３年以内においても当該
団体に所属していないこと。
４．当社グループの議決権比率10％を超える主要株主、又はその業務執行者ではなく、過去３年以内におい
ても該当していないこと。
５．社外役員の相互就任の関係にある先のうち、双方が継続して相互に就任し、かつ当社グループ出身以外
の社外役員が複数人存在しないなど、密接な関係が認められる先の社外役員ではなく、過去３年以内に
おいても該当していないこと。
６．当社グループが、過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を行っている先、又はその業務執行者で
はなく、過去３年以内においても該当していないこと。
７．上記１～６までの要件を充足しない者や当社グループの取締役、執行役員、監査役、重要な使用人の近
親者（二親等以内の親族）でないこと。
※ 業務執行者については役員・部長クラスをさす。
※ 会計専門家または法律専門家については公認会計士・弁護士をさす。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査部門、会計監査及び内部統制部門からの報
告を受け、それぞれの部門との意見交換を行っております。また、常に常勤監査等委員との情報共有を行いつ
つ、独立性・中立性・専門性を十分に発揮して、経営をモニタリングしております。さらに、各取締役より業務
執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役と監査等委員会の意見交換により代表取締役の経営姿勢や、当社
グループが対処すべき課題やリスクなどについて理解を深め、監査の実効性向上に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役４名(うち社外監査等委員３名)で構成され、原則として毎月１回開催しております。
監査等委員会監査においては、監査方針・計画、重点監査項目、職務分担を定め、法令・定款、監査等委員会
規則及び監査等委員会監査規則に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、当社の健全で持続的
な成長と良質な企業統治体制を確立するため、取締役会等の重要な会議への出席をはじめ、電話回線又はイン
ターネット等を経由した手段も活用しながら、様々な角度から取締役の業務執行及び内部統制システムの構築・
運用状況等を監査し、監査報告を行います。
常勤の監査等委員は、銀行員として長年に亘り業務の執行に携わっており、これらの経験を活かし、取締役
会、グループ経営会議等及びグループ子会社の重要な会議への出席をはじめ、重要な書類・報告等の閲覧、(銀
行)監査役会からの報告、グループ子会社への往査、各部へのヒアリング等を通して独立・中立の立場から経営を
モニタリングしております。
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また、監査等委員会において各取締役からの業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役との意見交換
により当社グループの課題及びリスクなどについて理解を深めているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部
統 制部門と定期的もしくは必要に応じて、意見交換・情報交換を行っております。これらにより得た情報は、社
外監査等委員とも共有しており、相互に充分な意思疎通を図って連携することにより、監査の有効性向上に努め
ております。
なお、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより、監査
等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としています。
（活動状況）
区分 氏名 取締役会等への出席状況
常勤監査等委員 伊計 衛 取締役会15回中15回 監査等委員会18回中18回
社外監査等委員 当山 恵子 取締役会15回中15回 監査等委員会18回中18回
社外監査等委員 比嘉 満 取締役会10回中10回 監査等委員会14回中14回
社外監査等委員 杉本 健次 取締役会10回中10回 監査等委員会14回中14回
(注) 比嘉満氏及び杉本健次氏については就任後の回数を記載しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、グループガバナンス態勢の実効性を確保し、グループの価値を高めるため、取締役会にて
定めた「内部監査指針」に基づいて、被監査部門から独立した内部監査部門（当事業年度末現在従業員16名）が
当社グループのリスクマネジメント、ガバナンスプロセスの有効性の検証を行っております。
具体的には、本部・グループ会社を対象に、当社グループの経営計画の達成に向けたガバナンス及びリスク管
理、コンプライアンスに関する事項、業務運営やシステムリスク管理に関する事項、財務報告に係る内部統制に
関する事項などに対して、取締役会で決議された「内部監査基本計画」に基づき内部監査を実施し、その結果を
定期的に取締役会に報告しています。さらに、内部監査の実施状況については、代表取締役、監査等委員、監査
等委員会へも内部監査部門長が定期的に直接報告しております。また、内部監査部門では問題点を指摘するほ
か、改善方法の提言を行っており、改善状況を定期的に取締役会へ報告しております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
17年間
（注）当社は、2021年10月に株式会社沖縄銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上
記継続監査期間は株式会社沖縄銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
ハ．業務を執行した公認会計士
平木 達也
濵村 正治
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名及びその他15名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総
合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適切に行われていることを確保するための体
制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 22 － 22 －
連結子会社 57 4 57 1
計 80 4 79 1
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社に対する非監査業務はございません。また、連結子会社に対する非監査業務は、ＬＩＢＯＲの廃止
対応に伴う外部調査等であります。
(当連結会計年度)
当社に対する非監査業務はございません。また、連結子会社に対する非監査業務は、顧客資産の分別管
理に関する保証業務であります。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 3 － 0
連結子会社 － 4 － 5
計 － 7 － 5
監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社に対する非監査業務は、持株会社体制移行に係るコンサルティング業務であります。また、連結子
会社に対する非監査業務は、ＦＡＴＣＡ対応に係るアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社に対する非監査業務は、マネーロンダリング対策に係るコンサルティング業務であります。また、
連結子会社に対する非監査業務は、ＦＡＴＣＡ対応に係るアドバイザリー業務等であります。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画に基づく監査予定日
数、当社の規模及び業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査等委員会の同意を
得たうえで決定する手続きを実施しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、関係部署及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検証した結果、「監査報
酬」は妥当であると認め同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ. 取締役（独立社外取締役を除く）
取締役（独立社外取締役除く）の報酬等は、以下の基本方針に沿って決定しております。
１.「地域密着・地域貢献」の経営理念の実現に向けた、経営陣のインセンティブを高めるものであること。
２.中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること。
３.株主との利益意識の共有を図れるものであること。
報酬体系は、基本方針を踏まえ、「基本報酬」（固定報酬）、「賞与」（短期業績連動報酬）、「株式報酬」
（長期業績連動報酬）で構成されており、「固定報酬」と「業績連動報酬（長短含む）」間の比率については、
中長期的視点に立脚した経営の重要性に鑑み、「固定報酬」が約６割、「業績連動報酬」が約４割としておりま
す。さらに、「業績連動報酬」については、「株式報酬」が固定報酬部分を含む全体の約３割、「賞与」が同全
体の約１割としております。
報酬水準の妥当性については、同規模他社の水準をベンチマークとして、概ね３年に１度の頻度で検証してお
ります。
当該方針の決定方法については、取締役会から、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「グ
ループ指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬な
ど審議した答申結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。
ロ. 独立社外取締役及び監査等委員
独立 社外 取締役と監査等委員の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。
固定報酬の総額水準・個別水準については、ベンチマークである他社とのバランス、業務執行取締役と常勤監査
等委員間のバランス、独立社外取締役と独立社外監査等委員間のバランスに配慮し、株主総会で決議された報酬
枠の範囲内において、独立社外取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で個別報酬を
決定しております。
ハ. 当該方針の内容の概要
「基本報酬」（固定報酬）については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、役位、職務内容、責
任の大きさ等の配分基準に基づき、取締役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的
に行われるものであります。なお、2022年６月24日第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は年額100百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以
内）、監査等委員である取締役は年額40百万円以内と決議されております。当該株主総会終了時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。
「賞与」（短期業績連動報酬）については、連結当期純利益の水準に連動して受け取ることができる賞与総額
テーブルを予め定めており、毎年、賞与総額を取締役会で決定し、株主総会での決議を得ております。個別の配
分については、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会で決定しております。支給については、在任中に定期的
に行われるものであります。
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「株式報酬」（長期業績連動報酬）については、ＢＩＰ信託を活用しております。ＢＩＰ信託の内容（信託期
間、信託に拠出する上限金額、各取締役に対する株式配分方法など）については、取締役会で決定し、株主総会
で決議を得ております。なお、株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、
中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるため、中期経営計画に掲げた指標である「連結当期純利益ＲＯＥ」、
「連結ＯＨＲ」及び「連結自己資本比率」としております。個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏ま
えて具体的な配分基準を取締役会で決定し、この基準に基づき毎年実施しております。また、透明性確保の観点
から、毎年の配分結果について取締役会へ報告しております。支給については、退任後に行われるものでありま
す。なお、株式会社沖縄銀行の第90回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について決議され
ており、当該議案の定款内に株式報酬による対象取締役等への金員の上限について350百万円と定めております。
2021年10月１日に当社は設立しており、設立当時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名、取
締役（監査等委員）の員数は４名であります。
また、重大な不祥事などの事由が発生した場合には、支給済み、確定済みの報酬（株式報酬など）の返還を求
めることができることとしております。返還を求めることができる期間は重大な不祥事などの事由が発生した時
点より１年間遡ることができ、「グループ指名・報酬諮問委員会」の審議を経て、その答申結果を踏まえて、取
締役会で決定することとしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「グループ指名・報酬諮問委員会」で、
基本方針に沿った内容であるか審議を行い、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定しております。
② 業績連動報酬の概要
「賞与」は、業績向上への意欲や士気を高めるため、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の
水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルに基づき、役位と業績貢献度に応じて支給しておりま
す。
「株式報酬」は、信託を活用した株式報酬制度で、役位や業績目標の達成度合い等に応じて、当社株式及び当
社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うインセンティブプランであり、固定部分と変動部分で構
成されています。
固定部分は、役位に応じて予め決定した支給額に基づいて算出したポイントを付与します。
変動部分は、業績連動報酬に係る指標の達成率に応じ、予め取締役会において決定した役位毎の基準額から固
定部分を差し引いた額を基準株価（平均株価）で除して算定されたポイントを付与します。
また、付与されたポイントについては、１ポイントにつき当社普通株式１株として換算して、退任後に交付し
ます。
株式報酬に係る変動部分の指標は、以下のとおりであります。
項目 目標とする指標 2023年３月期実績
連結当期純利益ＲＯＥ 4.0% 3.70%
連結ＯＨＲ 70.0% 73.88%
連結自己資本比率 10.0% 10.77%
(注) １．連結当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
２．連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース
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③役員報酬等の内容
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
員数 報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分
固定報酬
（名） （百万円）
賞与 株式報酬
取締役
(監査等委員を除く) 3 44 26 4 13
(社外取締役を除く)
取締役監査等委員
1 18 18 - -
(社外取締役を除く)
社外役員 6 15 15 - -
(注) １．2022年４月１日～2023年３月31日まで、使用人兼務取締役の報酬額（給与及び賞与）はありません。
２．上記の員数には、2022年６月24日開催の第１回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員２名を
含んでおります。
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以
下のとおり区分しております。
(純投資目的である投資株式)
良質な資産保有を通じ、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって、利益を受けることを目的としており
ます。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって、利益を受けることを目的としつつ、株式投資を通じた県内企
業育成、地域経済振興、業務運営上の協力関係の維持強化を目的としております。
② 株式会社沖縄銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみ
であり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は 沖縄銀行 であり、株式の
連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。沖縄銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先並びに当社グループの持続的な企業価値向
上に必要と判断される場合に保有いたします。必要性については、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性
や将来の見通し、地域経済との関連性などを資本コスト等に照らすとともに、沖縄銀行が貸出金として運
用する際に期待する基準利回りと比較、検証し、保有する経済合理性がないと判断した株式は縮減を図っ
てまいります。取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有意義等につい
て、毎年報告し検証しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 13 8,676
非上場株式 77 2,076
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 － － －
県内企業の育成及び地域振興を目的として
非上場株式 2 102
おります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 － －
非上場株式 － －
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提供等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
県内通信インフラ整備など、地域経済との関
連性が高いため保有しておりましたが、2023
年度に保有目的の変更（純投資）を予定して
944,000 472,000
沖縄セルラー電話
おります。
無
株式会社
2,860 2,326
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(株式数の増加理由)
株式分割
(保有目的)
脱炭素社会の実現に向けた関連商品の開発や包
括業務連携など、様々な業務連携を行ってお
2,526,882 2,526,882
り、中長期的に当社グループの企業価値向上に
沖縄電力株式会社 有
2,721 3,482
資すると判断しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
ＡＴＭ設置やキャッシュレス決済の推進など、
県内における決済インフラの充実を図ってお
433,440 433,440
り、中長期的に当社グループの企業価値向上に
株式会社サンエー 有
1,768 1,792
資すると判断しております。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
主幹事証券会社として資本政策や企業価値向上
に資する各種助言など、取引の円滑化を図るた
株式会社大和証券 698,000 698,000
有
め保有しております。
グループ本社 433 483
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
アプリ導入やＤＸ関連イベントの協賛、沖縄県
産品の販路拡大支援など、様々な業務連携を
株式会社ふくおか
69,345 69,345
行っており、中長期的に当社グループの企業価
フィナンシャルグ 有
176 164
値向上に資すると判断しております。
ループ
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
金融機関としての情報収集を含めた取引の円滑
化を図るために保有しておりましたが、2023年
61,230 61,230
株式会社武蔵野銀
度に保有目的の変更（純投資）を予定しており
有
行
136 107
ます。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
物流インフラ整備など、地域経済との関連性が
52,000 52,000
高いため保有しておりましたが、2023年度に保
日本航空株式会社 無
有目的の変更（純投資）を予定しております。
134 119
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提供等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
九州地銀における情報収集など、取引の円滑化
を図るため保有しておりましたが、2023年度に
株式会社西日本
120,600 120,600
保有目的の変更（純投資）を予定しておりま
フィナンシャル 有
131 91
す。
ホールディングス
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
物流インフラ整備など、地域経済との関連性
が高いため保有しておりましたが、2023年度
32,203 32,203
ＡＮＡホールディ
に保有目的の変更（純投資）を予定しており
無
ングス株式会社
92 82
ます。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
九州地銀における情報収集など、取引の円滑化
を図るため保有しておりましたが、2023年度に
56,400 56,400
保有目的の変更（純投資）を予定しておりま
株式会社佐賀銀行 有
91 82
す。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
包括業務提携（沖縄経済活性化パートナーシッ
プ）を締結し、相続手続きのワンストップ化な
71,409 71,409
どの業務連携を図っており、中長期的に当社グ
株式会社琉球銀行 有
ループの企業価値向上に資すると判断しており
66 56
ます。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
金融機関としての情報収集を含めた取引の円滑
化を図るために保有しておりましたが、2023年
21,000 21,000
度に保有目的の変更（純投資）を予定しており
株式会社富山銀行 有
35 44
ます。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
19,700 19,700
株式会社清水銀行 同上 有
28 31
(注) 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀
行が当社株式を保有しております。
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(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
上場株式 50 6,843 42 8,630
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
上場株式 266 1,392 366
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
３．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社
となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自 2021年４月
１日 至 2022年３月31日）には、株式会社沖縄銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
４. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査証明を受けております。
５．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業
会計基準委員会の行うセミナーを受講しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 590,646 510,739
買入金銭債権 584 1,967
金銭の信託 1,715 1,361
※1 ,※2 ,※5 458,284 ※1 ,※2 ,※5 475,661
有価証券
※3 ,※4 ,※6 1,713,092 ※3 ,※4 ,※6 1,783,318
貸出金
※3 ,※4 7,206 ※3 ,※4 15,672
外国為替
※5 16,478 ※5 16,790
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 45,061 ※3 ,※5 45,478
その他資産
※8 ,※9 20,278 ※8 ,※9 19,530
有形固定資産
建物 4,190 4,259
※7 11,710 ※7 11,764
土地
リース資産 167 171
建設仮勘定 1,033 1,117
その他の有形固定資産 3,176 2,217
無形固定資産 3,312 4,253
ソフトウエア 1,789 1,462
リース資産 3 0
その他の無形固定資産 1,519 2,790
繰延税金資産 3,532 7,184
※3 6,424 ※3 6,486
支払承諾見返
△ 11,361 △ 11,659
貸倒引当金
資産の部合計 2,855,256 2,876,784
負債の部
※5 2,441,503 ※5 2,528,123
預金
※5 209,730 ※5 150,263
借用金
外国為替 29 27
信託勘定借 12,559 10,769
その他負債 20,130 21,454
賞与引当金 843 890
役員賞与引当金 27 29
退職給付に係る負債 2,863 3,333
役員退職慰労引当金 46 40
株式報酬引当金 183 239
信託元本補填引当金 39 －
利息返還損失引当金 31 50
睡眠預金払戻損失引当金 201 134
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 76 99
※7 1,168 ※7 1,168
再評価に係る繰延税金負債
6,424 6,486
支払承諾
負債の部合計 2,695,864 2,723,117
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 23,991 23,991
利益剰余金 113,398 117,475
△ 1,398 △ 2,401
自己株式
株主資本合計 155,991 159,066
その他有価証券評価差額金
3,142 △ 4,827
繰延ヘッジ損益 － △ 647
※7 1,270 ※7 1,270
土地再評価差額金
△ 1,164 △ 1,346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,248 △ 5,552
新株予約権 152 152
純資産の部合計 159,392 153,666
負債及び純資産の部合計 2,855,256 2,876,784
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 50,480 52,687
資金運用収益 28,174 29,602
貸出金利息 24,821 24,712
有価証券利息配当金 3,026 4,518
コールローン利息及び買入手形利息 △ 6 △ 49
預け金利息 306 292
その他の受入利息 25 128
信託報酬 85 79
役務取引等収益 5,321 5,775
その他業務収益 14,536 14,636
その他経常収益 2,363 2,593
償却債権取立益 827 332
信託元本補填引当金戻入益 0 39
※1 1,536 ※1 2,221
その他の経常収益
経常費用 42,476 44,106
資金調達費用 292 417
預金利息 153 203
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 0
債券貸借取引支払利息 0 －
借用金利息 40 32
金利スワップ支払利息 － 96
その他の支払利息 97 84
役務取引等費用 2,941 3,004
その他業務費用 11,847 15,254
※2 24,478 ※2 23,514
営業経費
その他経常費用 2,916 1,916
貸倒引当金繰入額 1,705 1,256
※3 1,211 ※3 660
その他の経常費用
経常利益 8,004 8,581
特別利益
8 4
固定資産処分益 8 4
特別損失 35 60
35 60
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益 7,976 8,525
法人税、住民税及び事業税
2,892 2,662
8 27
法人税等調整額
法人税等合計 2,901 2,690
当期純利益 5,075 5,835
非支配株主に帰属する当期純利益 62 －
親会社株主に帰属する当期純利益 5,012 5,835
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,075 5,835
※1 △ 5,171 ※1 △ 8,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,994 △ 7,970
繰延ヘッジ損益 － △ 647
△ 177 △ 182
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 96 △ 2,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 157 △ 2,965
非支配株主に係る包括利益 61 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 111,393 △ 1,544 152,229
会計方針の変更によ
△ 57 △ 57
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,725 19,655 111,336 △ 1,544 152,171
した当期首残高
当期変動額
株式移転による変動 △ 2,725 2,725 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 1,618 1,618
剰余金の増減
剰余金の配当 △ 1,671 △ 1,671
親会社株主に帰属す
5,012 5,012
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,105 △ 1,105
自己株式の処分 1 32 33
自己株式の消却 △ 8 △ 1,210 1,219 －
土地再評価差額金の
△ 68 △ 68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,725 4,336 2,061 146 3,819
当期末残高 20,000 23,991 113,398 △ 1,398 155,991
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,135 1,201 △ 987 8,350 157 2,876 163,612
会計方針の変更によ
△ 57
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,135 1,201 △ 987 8,350 157 2,876 163,555
した当期首残高
当期変動額
株式移転による変動 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 1,618
剰余金の増減
剰余金の配当 △ 1,671
親会社株主に帰属す
5,012
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,105
自己株式の処分 33
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
△ 68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,993 68 △ 177 △ 5,101 △ 4 △ 2,876 △ 7,983
額）
当期変動額合計 △ 4,993 68 △ 177 △ 5,101 △ 4 △ 2,876 △ 4,163
当期末残高 3,142 1,270 △ 1,164 3,248 152 － 159,392
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 23,991 113,398 △ 1,398 155,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757 △ 1,757
親会社株主に帰属す
5,835 5,835
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,002 △ 1,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,077 △ 1,002 3,074
当期末残高 20,000 23,991 117,475 △ 2,401 159,066
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,142 － 1,270 △ 1,164 3,248 152 159,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757
親会社株主に帰属す
5,835
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,970 △ 647 － △ 182 △ 8,800 － △ 8,800
額）
当期変動額合計 △ 7,970 △ 647 － △ 182 △ 8,800 － △ 5,725
当期末残高 △ 4,827 △ 647 1,270 △ 1,346 △ 5,552 152 153,666
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,976 8,525
減価償却費 2,113 2,033
貸倒引当金の増減（△） 1,514 298
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 47
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 209
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 △ 6
株式報酬引当金の増減（△） 27 56
信託元本補填引当金の増減（△） △ 0 △ 39
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 15 18
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 46 △ 66
資金運用収益 △ 28,174 △ 29,602
資金調達費用 292 417
有価証券関係損益（△） △ 261 1,972
固定資産処分損益（△は益） 27 55
貸出金の純増（△）減 △ 6,876 △ 70,225
預金の純増減（△） 126,447 86,620
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
63,466 △ 59,466
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 210 10
コールローン等の純増（△）減 63 △ 1,383
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,882 △ 8,466
外国為替（負債）の純増減（△） 18 △ 1
信託勘定借の純増減（△） △ 2,676 △ 1,789
資金運用による収入 28,121 28,619
資金調達による支出 △ 367 △ 431
68 △ 3,903
その他
小計 190,194 △ 46,495
法人税等の支払額
△ 2,112 △ 4,020
－ 447
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 188,081 △ 50,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 124,657 △ 193,945
有価証券の売却による収入 25,428 108,256
有価証券の償還による収入 54,384 59,147
有形固定資産の取得による支出 △ 2,998 △ 686
有形固定資産の売却による収入 281 259
△ 1,226 △ 1,585
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,787 △ 28,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,671 △ 1,757
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 －
自己株式の取得による支出 △ 1,105 △ 1,002
自己株式の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,316 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,096 △ 2,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 542 1,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,740 △ 79,897
現金及び現金同等物の期首残高 454,896 590,636
※1 590,636 ※1 510,739
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 10社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法によ
り償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし
不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、か
つ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今
後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
8,478百万円 （前連結会計年度末は8,110百万円） であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10) 信託元本補填引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘
定における貸出金の回収不能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められ
る額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当
連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
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(12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実
績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故に
よる損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 重要な収益及び費用の計上基準
①役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引においては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりま
す。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する
目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金等であります。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 11,361 百万円 11,659 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大が顕在化した2020年３月以降において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受
けて沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により特定の業種ポートフォリオにおいては重要な影響を受けて
おり、2022年下半期以降において観光客の回復傾向が見られるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大
前の水準には回復していないことから、引き続き重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのう
ち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者について、今後
予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結果、当連結会計年
度末において貸倒引当金953百万円（前連結会計年度末は850百万円 ）を追加計上しております。
② 主要な仮定
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期
化するものとの想定を置いておりました。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が直接的に経済に与える影響は従前と比較して縮小しているものの、今後、全国的に新型コロナウイル
ス感染症対応資金の元金返済開始が到来する等、今後一定期間は新型コロナウイルスに起因する経済への影
響が継続するとの想定を置いております。当該想定に基づき、当社グループの特定の業種ポートフォリオ向
けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は
不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した
場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります 。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。当該適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は調査中であります。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」
という。)を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし
た役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達
成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当
額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
（1）信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は397百万円 （前連結会計年度末は397百万円） 、株式
数は121千株 （前連結会計年度末は121千株） であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
出資金 93 百万円 93 百万円
※２． 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
19,143 百万円 28,522 百万円
※３． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
7,111 百万円 6,961 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額 4,541 百万円 6,199 百万円
三月以上延滞債権額 79 百万円 147 百万円
貸出条件緩和債権額 7,963 百万円 6,610 百万円
合計額 19,695 百万円 19,918 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
4,051 百万円 4,106 百万円
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 227,101 百万円 167,165 百万円
リース投資資産 6,317 〃 6,286 〃
その他資産 3,620 〃 3,364 〃
計 237,039 〃 176,816 〃
担保資産に対応する債務
預金 11,953 〃 12,658 〃
借用金 209,730 〃 150,263 〃
上記のほか、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 648 百万円 655 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 〃 18,000 〃
金融商品等差入担保金 61 〃 1,014 〃
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 234,441 百万円 240,020 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 141,632 百万円 146,865 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社等が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越未実行残高 84,010 百万円 80,872 百万円
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※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づ
いて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,634 百万円 1,593 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 25,975 百万円 25,955 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 561 百万円 539 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 13,638 百万円 11,860 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 876 百万円 1,483 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与・手当 6,103 百万円 5,807 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸出金償却 446 百万円 402 百万円
株式等売却損 343 百万円 91 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,726 △12,302
△458 1,030
組替調整額
税効果調整前
△7,184 △11,272
2,190 3,302
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,994 △7,970
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △924
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △924
－ 276
税効果額
繰延ヘッジ損益 － △647
退職給付に係る調整額
当期発生額 △479 △512
226 252
組替調整額
税効果調整前
△252 △260
75 77
税効果額
退職給付に係る調整額 △177 △182
その他の包括利益合計 △5,171 △8,800
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 24,240 － 363 23,876 (注)１
合 計 24,240 － 363 23,876
自己株式
普通株式 442 488 371 558 (注)２、３
合 計 442 488 371 558
(注) １．発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式数の増加は、市場買付437千株、役員報酬ＢＩＰ信託制度による取得50千株及び単元未満株式の買
取によるものであり、減少は取締役会決議による消却363千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交
付６千株、新株予約権の権利行使１千株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121千株が含まれておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 摘要
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
当社 ションとしての ―――――― 152
新株予約権
合 計 ―――――― 152
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2021年10月１日に沖縄銀行の単独株式移転により設立された持株会社であるため、以下の配当金の支
払額は完全子会社である沖縄銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 835 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 835 35.00 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(注) １．2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．2021年11月12日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 820 利益剰余金 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 23,876 － － 23,876
合 計 23,876 － － 23,876
自己株式
普通株式 558 422 － 980 (注)１、２
合 計 558 422 － 980
(注) １．自己株式数の増加は、市場買付420千株及び単元未満株式の買取によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121千株が含まれておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 摘要
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
当社 ションとしての ―――――― 152
新株予約権
合 計 ―――――― 152
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 820 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 937 40.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(注) １．2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．2022年11月11日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百
万円が含まれております。
３．2022年11月11日開催の取締役会の決議に基づく１株当たり配当額には、当社設立１周年記念配当５円が含ま
れております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 920 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 590,646 百万円 510,739 百万円
△10 〃 － 〃
定期預け金
現金及び現金同等物 590,636 〃 510,739 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 17,847 18,199
見積残存価額部分 98 71
受取利息相当額 △1,489 △1,495
合 計 16,456 16,775
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(リース投資資産)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 6,068 5,906
１年超２年以内 4,788 4,419
２年超３年以内 3,124 3,472
３年超４年以内 2,068 2,324
４年超５年以内 1,128 1,303
５年超 669 773
合 計 17,847 18,199
(注) 上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融をコアとする総合サービスグループとして、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商
品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバラン
スを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履
行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組
合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体
の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち、デリバティブ取引
では主にＡＬＭの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに
対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法によ
り評価しております 。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、主に銀行業を営む連結子会社を中心に貸出金につ
いて、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対
応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、リスク統括部の指導・助言に
より、グループ会社で行われ、また、定期的に経営陣によるグループ経営会議や取締役会を開催し、審議・報
告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスクを「金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動に
より、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価格が変動し損失を被るリスク」とし、それに付随する信用
リスク等の関連リスクも含め、市場リスクと定義した上で、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク
管理規則」に基づいて、市場リスクを適切に管理しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社グループは、主に銀行業を営む連結子会社が行うＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しておりま
す。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金
利感応度分析等によりモニタリングを行い、グループリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高（ポジション）が均衡する状態に保つ
ことを基本原則として、主に銀行業を営む連結子会社にて日々、外貨の総合持高（ネットポジション）を把
握し、バランスコントロールを行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当社グループは、市場リスクに関する諸規程に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券
運用については、主に銀行業を営む連結子会社にて開催されるリスク管理委員会において、半期ごとに決定
する有価証券運用計画に基づき、実施しております。このうち、リスク統括部では、継続的なモニタリング
を通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
グループ会社で管理している有価証券運用を目的としない株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進
目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、グループリスク管理委員会において定期的に報告されております。
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(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証
券」、及び「コールローン・コールマネー等」であります。
当社グループでは、「有価証券」について、ＶａＲ（観測期間は１年、保有期間は事業推進目的の株式が
１年でそれ以外は１カ月、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っ
ております。
当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相
関を考慮した変動性を用いております（ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を
考慮した変動性を用いております。）。2023年３月31日において、当該リスク量の大きさは10,826百万円に
なります。
当社グループでは、計測するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを、銀行業を営む連結子会社を
通じて定期的に実施しており、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない
可能性があります。
当社グループでは、グループ資産の大半を占める「貸出金」、「預金」、「有価証券」、及び「コール
ローン・コールマネー等」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それ
ぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理規則」に則り、流動性リスクを
適切に管理しております。また、流動性カバレッジ比率の算出を通して当社グループ全体の資産と調達をモニ
タリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していること
から、注記を省略しております 。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 20,140 20,671 531
その他有価証券 434,654 434,654 －
(2) 貸出金
1,713,092
△10,211
貸倒引当金(＊)
1,702,881 1,700,676 △2,204
資産計 2,157,675 2,156,002 △1,673
(1) 預金
2,441,503 2,440,730 △772
(2) 借用金
209,730 209,707 △22
負債計 2,651,233 2,650,438 △794
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 42,622 42,761 138
その他有価証券 429,598 429,598 －
(2) 貸出金
1,783,318
△10,717
貸倒引当金(＊)
1,772,601 1,771,399 △1,201
資産計 2,244,821 2,243,758 △1,063
(1) 預金
2,528,123 2,527,460 △663
(2) 借用金
150,263 150,202 △60
負債計 2,678,387 2,677,663 △724
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
① 非上場株式(＊１) (＊２)
2,699 2,801
② 組合出資金(＊３)
790 639
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。当連結会計
年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
有価証券 37,747 98,315 50,413 28,521 216,301
満期保有目的の債券 － － － 10,669 9,470
国債 － － － 10,669 9,470
その他有価証券のうち満期があるもの 37,747 98,315 50,413 17,851 206,831
国債 12,070 10,197 － － 88,531
地方債 15,020 55,702 16,736 8,247 47,880
社債 7,601 24,813 23,582 4,532 45,620
その他 3,055 7,601 10,094 5,071 24,798
貸出金(＊) 91,759 70,972 103,759 92,071 1,274,857
合 計 129,506 169,287 154,172 120,593 1,491,159
(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの79,671百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
有価証券 27,620 74,312 61,923 39,116 247,202
満期保有目的の債券 － － － 10,571 32,050
国債 － － － 10,571 32,050
その他有価証券のうち満期があるもの 27,620 74,312 61,923 28,544 215,151
国債 10,071 － － － 104,562
地方債 9,063 34,061 20,689 16,861 44,998
社債 7,317 38,196 28,674 5,008 42,867
その他 1,167 2,054 12,558 6,675 22,722
貸出金(＊) 108,643 75,572 113,874 85,490 1,314,102
合 計 136,264 149,885 175,797 124,606 1,561,304
(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの85,635百万円は含めておりません。
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（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年以上
１年未満 ３年以上
３年未満
預金(＊) 2,351,386 78,877 11,239
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ３年超
３年以内
借用金 204,630 4,275 825
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年以上
１年未満 ３年以上
３年未満
預金(＊) 2,440,696 77,176 10,250
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ３年超
３年以内
借用金 144,718 3,855 1,690
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 110,800 － － 110,800
地方債 － 143,587 － 143,587
社債 － 106,150 － 106,150
株式 17,989 － － 17,989
その他（＊）
外国証券 2,240 18,545 － 20,785
資産計 131,030 268,282 － 399,313
(＊) 投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託
の金額は35,340百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 114,633 － － 114,633
地方債 － 125,675 － 125,675
社債 － 122,064 － 122,064
株式 13,144 2,896 － 16,040
その他
外国証券 1,309 13,047 － 14,357
投資信託 － 36,826 － 36,826
資産計 129,087 300,510 － 429,598
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 20,671 － － 20,671
貸出金（＊） － － 1,700,676 1,700,676
資産計 20,671 － 1,700,676 1,721,347
預金 － 2,440,730 － 2,440,730
借用金 － 200,731 8,976 209,707
負債計 － 2,641,462 8,976 2,650,438
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,211百万円控除しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 42,761 － － 42,761
貸出金（＊） － － 1,771,399 1,771,399
資産計 42,761 － 1,771,399 1,814,160
預金 － 2,527,460 － 2,527,460
借用金 － 141,048 9,154 150,202
負債計 － 2,668,508 9,154 2,677,663
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,717百万円控除しております。
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（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等(スワップ金利等)の適切な指標に信用ス
プレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利
用した割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(１年以内)の
取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価
に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場
が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類し
ております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算出した現在
価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後の信用状態は大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重
要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表
国債 10,669 11,316 646
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債 9,470 9,355 △115
計上額を超えないもの
合 計 20,140 20,671 531
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表
国債 38,004 38,604 599
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債 4,617 4,156 △460
計上額を超えないもの
合 計 42,622 42,761 138
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,879 7,463 7,415
債券 129,806 127,754 2,052
国債 27,394 27,123 270
地方債 60,125 59,080 1,044
連結貸借対照表計上額が取
社債 42,287 41,550 737
得原価を超えるもの
その他 24,522 23,603 919
外国債券 10,986 10,872 114
その他の有価証券 13,536 12,731 804
小 計 169,209 158,822 10,386
株式 3,110 3,309 △199
債券 230,730 234,857 △4,127
国債 83,405 86,379 △2,973
地方債 83,462 84,276 △813
連結貸借対照表計上額が取
社債 63,862 64,202 △340
得原価を超えないもの
その他 31,604 33,357 △1,753
外国債券 9,799 10,354 △555
その他の有価証券 21,804 23,002 △1,198
小 計 265,445 271,525 △6,079
合 計 434,654 430,347 4,307
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 13,445 7,269 6,176
債券 88,853 87,498 1,355
国債 26,288 25,767 520
地方債 27,870 27,494 376
連結貸借対照表計上額が取
社債 34,694 34,236 457
得原価を超えるもの
その他 7,260 7,021 238
外国債券 500 500 0
その他の有価証券 6,760 6,521 238
小 計 109,559 101,789 7,769
株式 2,594 2,797 △202
債券 273,519 284,503 △10,983
国債 88,345 95,434 △7,088
地方債 97,804 100,520 △2,715
連結貸借対照表計上額が取
社債 87,370 88,549 △1,178
得原価を超えないもの
その他 43,923 47,472 △3,548
外国債券 13,857 14,488 △631
その他の有価証券 30,066 32,983 △2,917
小 計 320,038 334,773 △14,734
合 計 429,598 436,563 △6,964
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３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,861 862 △343
債券 7,977 23 △54
国債 3,028 23 △35
地方債 2,873 － △15
社債 2,076 0 △3
その他 11,601 191 △324
外国債券 6,756 8 △227
その他の有価証券 4,844 182 △96
合 計 26,439 1,077 △721
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,218 1,483 △91
債券 78,486 32 △1,128
国債 26,045 28 △884
地方債 36,541 － △210
社債 15,899 3 △32
その他 21,483 77 △2,351
外国債券 16,228 3 △1,552
その他の有価証券 5,254 74 △799
合 計 107,187 1,593 △3,571
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」
としております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,715 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,361 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 4,307
その他有価証券 4,307
(△)繰延税金負債 △1,164
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,142
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 3,142
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 △6,964
その他有価証券 △6,964
(＋)繰延税金資産 2,137
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,827
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 △4,827
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 15,540 － △782 △782
買建 49 － 4 4
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △778 △778
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 12,320 － △202 △202
買建 121 － 3 3
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △198 △198
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 (2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 26,000 26,000 △924
(債券)
合計 ――― ――― ――― △924
(注) １．主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、上記を除く一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出制度及び確定給付型の企業年金制度を採用し
ております。なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
銀行業を営む連結子会社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,303 15,486
勤務費用 695 691
利息費用 27 27
数理計算上の差異の発生額 65 △41
退職給付の支払額 △604 △590
過去勤務費用の発生額 － －
その他 － －
退職給付債務の期末残高 15,486 15,573
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,818 12,622
期待運用収益 318 312
数理計算上の差異の発生額 △414 △553
事業主からの拠出額 201 204
退職給付の支払額 △298 △340
その他 △2 △5
年金資産の期末残高 12,622 12,240
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,067 15,112
年金資産 △12,622 △12,240
2,444 2,872
非積立型制度の退職給付債務 418 461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,863 3,333
退職給付に係る負債 2,863 3,333
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,863 3,333
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 695 691
利息費用 27 27
期待運用収益 △318 △312
数理計算上の差異の費用処理額 226 252
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 2 5
確定給付制度に係る退職給付費用 633 663
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △252 △260
その他 － －
合計 △252 △260
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △1,661 △1,921
その他 － －
合計 △1,661 △1,921
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 18.1 ％ 17.0 ％
株式 8.0 ％ 9.1 ％
生保一般勘定 17.1 ％ 17.5 ％
現金及び預金 0.1 ％ 0.2 ％
その他 56.7 ％ 56.2 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）年金資産合計には退職給付信託が37.6％（前連結会計年度は39.3％）含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 4.6 ％ 4.6 ％
３．確定拠出制度
確定拠出制度を採用している連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 11百万円 、当連結会計
年度 11百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社が沖縄銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権者に対して当
社の新株予約権を交付したものであります。
第１回から第７回新株予約権につきましては、沖縄銀行において、2016年７月１日付で普通株式１株当たり1.2株
の割合で株式分割を行っております。なお、ストック・オプションの数は分割後の数値によっております。
また、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度を導入し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し
たことに伴い、第８回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。
(1) ストック・オプションの内容
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)１名 当社取締役(社外取締役を除く)１名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,460株 普通株式 8,052株
オプションの数（注１）
付与日(注２) 2010年７月26日 2011年８月５日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2021年10月１日から 2021年10月１日から
権利行使期間
2040年７月26日まで 2041年８月５日まで
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)１名 当社取締役(社外取締役を除く)２名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,020株 普通株式 5,004株
オプションの数（注１）
付与日(注２) 2012年８月６日 2013年８月５日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2021年10月１日から 2021年10月１日から
権利行使期間
2042年８月６日まで 2043年８月５日まで
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)３名 当社取締役(社外取締役を除く)３名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,996株 普通株式 6,360株
オプションの数（注１）
付与日(注２) 2014年８月５日 2015年８月10日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2021年10月１日から 2021年10月１日から
権利行使期間
2044年８月５日まで 2045年８月10日まで
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株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第７回新株予約権 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)３名 当社取締役(社外取締役を除く)３名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,364株 普通株式 4,730株
オプションの数（注１）
付与日(注２) 2016年８月８日 2017年８月４日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2021年10月１日から 2021年10月１日から
権利行使期間
2046年８月８日まで 2047年８月４日まで
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日は沖縄銀行における当初の付与日であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,460 8,052 4,020
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 2,460 8,052 4,020
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 5,004 6,996 6,360
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 5,004 6,996 6,360
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株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,364 4,730
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 8,364 4,730
②単価情報
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 １株当たり －円 １株当たり －円 １株当たり －円
１株当たり 2,656円 １株当たり 3,265円 １株当たり 3,082円
付与日における公正な評価単価
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 １株当たり －円 １株当たり －円 １株当たり －円
１株当たり 4,112円 １株当たり 4,114円 １株当たり 5,321円
付与日における公正な評価単価
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 １株当たり －円 １株当たり －円
１株当たり 3,017円 １株当たり 4,310円
付与日における公正な評価単価
(注) 第１回新株予約権から第７回新株予約権までの権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値を記載し
ております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,435 百万円 3,509 百万円
退職給付に係る負債 2,371 2,448
その他有価証券評価差額金 － 2,297
減価償却費 547 513
税務上の繰越欠損金（注１） 328 323
貸出金償却 224 304
191 105
有価証券
1,605 1,886
その他
繰延税金資産小計
8,704 11,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１)
△308 △323
△3,695 △3,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,004 △4,129
繰延税金資産合計
4,699 7,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,206 △138
△37 △36
その他
繰延税金負債合計 △1,244 △174
繰延税金資産の純額 3,455 百万円 7,084 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産 3,532 百万円 7,184 百万円
繰延税金負債 76 百万円 99 百万円
(注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(＊) － － － 203 － 125 328
評価性引当額
－ － － △183 － △125 △308
繰延税金資産 － － － 19 － － 19
(＊) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(＊) － － 197 － － 125 323
評価性引当額
－ － △197 － － △125 △323
繰延税金資産 － － － － － － －
(＊) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
住民税均等割等 0.4 0.3
評価性引当額の増減 5.6 1.5
0.8 0.1
その他
36.4 ％ 31.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 4,871 － 4,871 409 5,281
預金・貸出業務 1,232 － 1,232 40 1,273
為替業務 1,585 － 1,585 － 1,585
証券関連業務 353 － 353 367 721
代理業務 1,533 － 1,533 0 1,533
その他 166 － 166 － 166
その他 81 213 294 2,128 2,423
顧客との契約から生じる経常収益 4,953 213 5,166 2,537 7,704
上記以外の経常収益 29,912 10,878 40,791 1,985 42,776
外部顧客に対する経常収益 34,865 11,091 45,957 4,523 50,480
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレ
ジットカード業、信用保証業等であります。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 5,210 － 5,210 524 5,735
預金・貸出業務 1,336 － 1,336 41 1,377
為替業務 1,530 － 1,530 － 1,530
証券関連業務 376 － 376 379 756
代理業務 1,735 － 1,735 0 1,735
その他 231 － 231 103 334
その他 44 267 311 2,354 2,666
顧客との契約から生じる経常収益 5,254 267 5,521 2,879 8,401
上記以外の経常収益 31,655 11,204 42,859 1,426 44,286
外部顧客に対する経常収益 36,910 11,471 48,381 4,305 52,687
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレ
ジットカード業、信用保証業等であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)４.会計方針に関する事項
(15)重要な収益及び費用の計上基準 ①役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益」に記載しているた
め、省略しております。
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３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ご
との経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を
占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 34,865 11,091 45,957 4,805 50,762 △ 281 50,480
セグメント間の内部経常収益 859 100 959 2,278 3,238 △ 3,238 －
計 35,725 11,192 46,917 7,083 54,000 △ 3,519 50,480
セグメント利益 6,799 127 6,927 1,681 8,608 △ 604 8,004
セグメント資産 2,827,762 27,254 2,855,017 31,878 2,886,896 △ 31,639 2,855,256
セグメント負債 2,686,420 23,411 2,709,832 17,049 2,726,882 △ 31,017 2,695,864
その他の項目
減価償却費 2,000 59 2,060 56 2,116 △ 3 2,113
資金運用収益 28,060 9 28,070 783 28,854 △ 680 28,174
資金調達費用 262 66 328 43 372 △ 79 292
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
4,107 160 4,268 58 4,326 3 4,330
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジット
カード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 36,910 11,471 48,381 4,603 52,985 △ 297 52,687
セグメント間の内部経常収益 879 75 954 2,264 3,218 △ 3,218 －
計 37,789 11,546 49,336 6,867 56,204 △ 3,516 52,687
セグメント利益 7,219 602 7,821 1,234 9,055 △ 474 8,581
セグメント資産 2,847,559 29,881 2,877,441 32,177 2,909,618 △ 32,834 2,876,784
セグメント負債 2,712,912 25,523 2,738,436 17,221 2,755,657 △ 32,540 2,723,117
その他の項目
減価償却費 1,920 50 1,970 60 2,031 2 2,033
資金運用収益 29,506 9 29,515 765 30,281 △ 678 29,602
資金調達費用 389 60 449 48 498 △ 81 417
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
2,146 188 2,334 20 2,355 31 2,386
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジット
カード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 24,821 4,157 11,063 10,438 50,480
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 24,712 6,406 11,269 10,299 52,687
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
(百万円)
(平均残高 )
資金の貸付
役員の近親
(株 )サンクス
貸出金 170
者が議決権
(注)1、3 241
沖縄県 不動産
沖縄
の過半数を 10 － 与信取引
那覇市 取引業
未収収益 0
所有してい （注）2
利息の受取 2
る会社
前受収益 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当社取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
(百万円)
(平均残高 )
資金の貸付
役員の近親
(株 )サンクス
貸出金 329
者が議決権
(注)1、3 251
沖縄県 不動産
沖縄
の過半数を 10 － 与信取引
那覇市 取引業
未収収益 0
所有してい （注）2
利息の受取 3
る会社
前受収益 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当社取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,829円18銭 6,704円99銭
１株当たり当期純利益 211円53銭 251円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 211円12銭 250円54銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 159,392 153,666
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 152 152
新株予約権 百万円 152 152
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 159,239 153,514
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 23,317 22,895
普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で121千株、当
連結会計年度で121千株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 5,012 5,835
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,012 5,835
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,698 23,244
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 46 45
新株予約権 千株 46 45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
(注)１. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度で90千株、当連結会計年度で121千株であります。
２. 前連結会計年度の普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立され
た会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、株式会社沖
縄銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2021年10月１日から2022年３月31日までの期間については、当
社の期中平均株式数を用いて計算しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
1,600,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.95％)
③ 株式取得価額の総額(上限)
3,500百万円
④ 自己株式取得の期間
2023年５月15日から2023年７月14日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)を含む市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2023年５月31日に実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため
(2) 自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類
普通株式
② 消却する株式の総数
859,818株 (消却前の発行済株式総数に対する割合3.60％)
③ 消却実施日
2023年５月31日
④消却後の発行済株式総数
23,016,564株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 209,730 150,263 0.02 ―
再割引手形 － － － ―
2023年４月～
借入金 209,730 150,263 0.02
2028年３月
１年以内に返済予定のリース債務 30 28 13.26 ―
リース債務（１年以内に返済予定の 2024年11月～
192 163 13.26
ものを除く。） 2029年５月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．１年以内に返済する借入金のうち日本銀行からの借入金140,400百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 144,718 2,365 1,490 1,095 595
リース債務(百万円) 28 29 25 29 33
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 14,331 27,023 39,383 52,687
税金等調整前四半期(当期)純利
3,706 6,060 8,001 8,525
益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,623 4,417 5,662 5,835
期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
112.50 189.46 242.86 251.03
(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 112.50 76.95 53.40 7.48
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 589 ※2 669
現金及び預金
前払費用 4 14
未収還付法人税等 447 587
10 27
その他
流動資産合計 1,052 1,300
固定資産
有形固定資産
※1 3 ※1 2
建物
※1 0
－
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 3 3
無形固定資産
ソフトウエア － 21
－ 30
その他
無形固定資産合計 － 52
投資その他の資産
関係会社株式 141,336 141,336
27 26
繰延税金資産
投資その他の資産合計 141,363 141,362
固定資産合計 141,367 141,417
資産の部合計 142,420 142,717
負債の部
流動負債
※3 7
未払費用 1
未払法人税等 18 6
未払消費税等 48 －
預り金 1 2
賞与引当金 46 46
役員賞与引当金 4 4
※3 20 ※3 35
その他
流動負債合計 141 103
固定負債
13 27
株式報酬引当金
固定負債合計 13 27
負債の部合計 155 130
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
116,318 116,318
その他資本剰余金
資本剰余金合計 121,318 121,318
利益剰余金
その他利益剰余金
2,193 3,517
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,193 3,517
自己株式 △ 1,398 △ 2,401
株主資本合計 142,112 142,434
新株予約権 152 152
純資産の部合計 142,265 142,587
負債及び純資産の部合計 142,420 142,717
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 2,082 ※1 3,000
関係会社受取配当金
※1 702 ※1 1,044
関係会社受入手数料
営業収益合計 2,785 4,044
営業費用
※2 ,※3 448 ※2 ,※3 921
販売費及び一般管理費
営業費用合計 448 921
営業利益 2,336 3,123
営業外収益
0 0
雑収入
営業外収益合計 0 0
営業外費用
創立費 90 －
支払利息 0 －
1 1
雑損失
営業外費用合計 92 1
経常利益 2,243 3,122
税引前当期純利益 2,243 3,122
法人税、住民税及び事業税
78 38
△ 27 1
法人税等調整額
法人税等合計 50 39
当期純利益 2,193 3,082
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 － － － － － －
当期変動額
株式移転による変動 20,000 5,000 116,318 121,318
当期純利益 2,193 2,193
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 20,000 5,000 116,318 121,318 2,193 2,193
当期末残高 20,000 5,000 116,318 121,318 2,193 2,193
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 － － － －
当期変動額
株式移転による変動 △ 293 141,024 141,024
当期純利益 2,193 2,193
自己株式の取得 △ 1,105 △ 1,105 △ 1,105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 152 152
額）
当期変動額合計 △ 1,398 142,112 152 142,265
当期末残高 △ 1,398 142,112 152 142,265
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 20,000 5,000 116,318 121,318 2,193 2,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757 △ 1,757
当期純利益 3,082 3,082
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 1,324 1,324
当期末残高 20,000 5,000 116,318 121,318 3,517 3,517
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,398 142,112 152 142,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757 △ 1,757
当期純利益 3,082 3,082
自己株式の取得 △ 1,002 △ 1,002 △ 1,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 △ 1,002 322 － 322
当期末残高 △ 2,401 142,434 152 142,587
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15 年
その他：８年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託)
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 0 百万円 0 百万円
※２．関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預金 589 百万円 669 百万円
※３．関係会社に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払費用 － 百万円 5 百万円
未払金 0 百万円 0 百万円
(損益計算書関係)
※１．営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日 ）
関係会社受取配当金 2,082 百万円 3,000 百万円
関係会社受入手数料 702 百万円 1,044 百万円
※２．営業費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 1 百万円 9 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日 ）
給与・手当 167 百万円 333 百万円
賞与金 21 百万円 132 百万円
広告宣伝費 51 百万円 124 百万円
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(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式で市場価格のあるものは、該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 141,336 141,336
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
関係会社株式 126 百万円 126 百万円
賞与引当金 13 14
株式報酬引当金 4 8
9 5
その他
繰延税金資産小計
154 154
△126 △126
評価性引当額
繰延税金資産合計 27 27
繰延税金負債
－ △0
その他
繰延税金負債合計 － △0
繰延税金資産の純額 27 百万円 26 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.8 △28.7
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.2 ％ 1.3 ％
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3 － － 3 0 0 2
工具、器具及び備品 － 0 － 0 0 0 0
有形固定資産計 3 0 － 4 0 0 3
無形固定資産
ソフトウェア － 25 － 25 3 3 21
その他の無形固定資産 － 30 － 30 － － 30
無形固定資産計 － 55 － 55 3 3 52
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 46 46 46 － 46
役員賞与引当金 4 4 4 － 4
株式報酬引当金 13 13 － － 27
計 64 65 50 － 78
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社沖縄銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおり
であります。
(株式会社沖縄銀行)
連結財務諸表
①（連結貸借対照表）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 590,084 510,164
買入金銭債権 121 14
※1,※2,※5 457,065 ※1,※2,※5 474,417
有価証券
※3,※4,※6 1,726,921 ※3,※4,※6 1,798,443
貸出金
※3,※4 7,206 ※3,※4 15,672
外国為替
※3,※5 25,089 ※3,※5 24,301
その他資産
※8,※9 19,962 ※8,※9 19,197
有形固定資産
建物 4,166 4,234
※7 11,689 ※7 11,743
土地
リース資産 221 138
建設仮勘定 1,033 1,117
その他の有形固定資産 2,853 1,964
無形固定資産 3,149 4,048
ソフトウエア 1,647 1,297
リース資産 39 36
その他の無形固定資産 1,462 2,714
繰延税金資産 3,107 6,702
※3 6,424 ※3 6,486
支払承諾見返
△10,241 △10,748
貸倒引当金
資産の部合計 2,828,891 2,848,699
負債の部
※5 2,446,335 ※5 2,533,565
預金
※5 200,000 ※5 140,400
借用金
外国為替 29 27
信託勘定借 12,559 10,769
その他負債 11,273 11,615
賞与引当金 643 690
役員賞与引当金 17 16
退職給付に係る負債 2,449 2,878
役員退職慰労引当金 22 16
株式報酬引当金 169 212
信託元本補填引当金 39 －
睡眠預金払戻損失引当金 201 134
※7 1,168 ※7 1,168
再評価に係る繰延税金負債
6,424 6,486
支払承諾
負債の部合計 2,681,334 2,707,982
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 17,887 17,887
103,921 105,899
利益剰余金
株主資本合計 144,533 146,511
その他有価証券評価差額金
2,861 △5,126
繰延ヘッジ損益 － △647
※7 1,270 ※7 1,270
土地再評価差額金
△1,164 △1,346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,967 △5,851
非支配株主持分 55 56
純資産の部合計 147,556 140,717
負債及び純資産の部合計 2,828,891 2,848,699
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② （連結損益計算書及び連結包括利益計算書）
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 43,242 38,277
資金運用収益 28,133 29,513
貸出金利息 24,793 24,665
有価証券利息配当金 3,023 4,498
コールローン利息及び買入手形利息 △6 △49
預け金利息 306 292
その他の受入利息 16 105
信託報酬 85 79
役務取引等収益 5,217 5,549
その他業務収益 7,560 540
その他経常収益 2,246 2,594
償却債権取立益 826 330
信託元本補填引当金戻入益 0 39
※1 1,419 ※1 2,224
その他の経常収益
経常費用 35,649 30,846
資金調達費用 277 390
預金利息 153 203
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 0
債券貸借取引支払利息 0 －
借用金利息 20 0
金利スワップ支払利息 － 96
その他の支払利息 102 90
役務取引等費用 2,925 2,973
その他業務費用 6,112 3,612
※2 23,785 ※2 21,886
営業経費
その他経常費用 2,548 1,983
貸倒引当金繰入額 1,438 1,365
※3 1,109 ※3 617
その他の経常費用
経常利益 7,592 7,430
特別利益
160 0
固定資産処分益 8 0
新株予約権戻入益 152 －
特別損失 35 58
35 58
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益 7,718 7,372
法人税、住民税及び事業税
2,609 2,324
85 69
法人税等調整額
法人税等合計 2,694 2,393
当期純利益 5,023 4,979
非支配株主に帰属する当期純利益 65 1
親会社株主に帰属する当期純利益 4,958 4,978
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,023 4,979
※1 △5,102 ※1 △8,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,924 △7,988
繰延ヘッジ損益 － △647
△177 △182
退職給付に係る調整額
包括利益 △78 △3,838
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △142 △3,840
非支配株主に係る包括利益 64 1
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③（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 111,393 △1,544 152,229
会計方針の変更によ
△57 △57
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,725 19,655 111,336 △1,544 152,171
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,103 △7,103
親会社株主に帰属す
4,958 4,958
る当期純利益
連結範囲の変動に伴
△1,760 △3,990 △5,750
う増減
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 325 326
自己株式の消却 △8 △1,210 1,219 －
土地再評価差額金の
△68 △68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,768 △7,414 1,544 △7,638
当期末残高 22,725 17,887 103,921 － 144,533
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,135 1,201 △987 8,350 157 2,876 163,612
会計方針の変更によ
△57
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,135 1,201 △987 8,350 157 2,876 163,555
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,103
親会社株主に帰属す
4,958
る当期純利益
連結範囲の変動に伴
△350 △350 △1,999 △8,100
う増減
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 326
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
△68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,923 68 △177 △5,032 △157 △821 △6,011
額）
当期変動額合計 △5,274 68 △177 △5,382 △157 △2,820 △15,999
当期末残高 2,861 1,270 △1,164 2,967 － 55 147,556
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 22,725 17,887 103,921 144,533
当期変動額
剰余金の配当 △3,000 △3,000
親会社株主に帰属す
4,978 4,978
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,978 1,978
当期末残高 22,725 17,887 105,899 146,511
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,861 － 1,270 △1,164 2,967 55 147,556
当期変動額
剰余金の配当 △3,000
親会社株主に帰属す
4,978
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,988 △647 － △182 △8,818 1 △8,817
額）
当期変動額合計 △7,988 △647 － △182 △8,818 1 △6,839
当期末残高 △5,126 △647 1,270 △1,346 △5,851 56 140,717
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④（連結キャッシュ・フロー計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,718 7,372
減価償却費 2,071 1,946
貸倒引当金の増減（△） 1,291 506
賞与引当金の増減額（△は減少） △31 46
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 187 168
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △6
株式報酬引当金の増減（△） 13 42
信託元本補填引当金の増減（△） △0 △39
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △11 －
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △46 △66
資金運用収益 △28,133 △29,513
資金調達費用 277 390
有価証券関係損益（△） △143 1,972
固定資産処分損益（△は益） 27 57
貸出金の純増（△）減 △6,581 △71,522
預金の純増減（△） 125,139 87,229
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
64,893 △59,600
（△）
コールローン等の純増（△）減 136 106
外国為替（資産）の純増（△）減 △1,882 △8,466
外国為替（負債）の純増減（△） 18 △1
信託勘定借の純増減（△） △2,676 △1,789
資金運用による収入 28,080 28,529
資金調達による支出 △353 △404
112 △2,332
その他
小計 190,105 △45,372
法人税等の支払額 △1,885 △3,099
営業活動によるキャッシュ・フロー 188,220 △48,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △124,657 △193,945
有価証券の売却による収入 25,297 108,256
有価証券の償還による収入 54,384 59,147
有形固定資産の取得による支出 △2,956 △635
有形固定資産の売却による収入 172 1
無形固定資産の取得による支出 △1,185 △1,526
－ 25
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,944 △28,677
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,676 △3,000
非支配株主への配当金の支払額 △2 －
自己株式の取得による支出 △0 －
自己株式の売却による収入 294 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△223 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,609 △3,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 176 228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,843 △79,920
現金及び現金同等物の期首残高
454,896 590,084
△654 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 590,084 ※1 510,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ５社
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
美ら島債権回収株式会社
株式会社みらいおきなわ
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ５社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし
不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、か
つ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今
後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
8,108百万円（前連結会計年度末は7,709百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による、おきなわフィナンシャルグループ株式の交付に備えるため、
株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10) 信託元本補填引当金の計上基準
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不
能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
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(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実
績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益の計上基準
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金等であります。
(17) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
貸倒引当金 10,241 百万円 10,748 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当行グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 また、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が顕在化した2020年３月以降において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響
を受けて沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により特定の業種ポートフォリオにおいては重要な影響を
受けており、2022年下半期以降において観光客の回復傾向が見られるものの新型コロナウイルス感染症の
感染拡大前の水準には回復していないことから、引き続き重要な影響を受けている特定の業種ポートフォ
リオのうち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者につ
いて、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結果 、
当連結会計年度末において貸倒引当金953百万円（前連結会計年度末は850百万円）を追加計上しておりま
す。
② 主要な仮定
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長
期化するものとの想定を置いておりました。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が直接的に経済に与える影響は従前と比較して縮小しているものの、今後、全国的に新型コロナ
ウイルス感染症対応資金の元金返済開始が到来する等、今後一定期間は新型コロナウイルスに起因する経
済への影響が継続するとの想定を置いております。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種ポート
フォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております 。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定
は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化
した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります 。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。当該適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません 。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は調査中であります。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりま
す。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、親会社であるおきなわフィナンシャルグループの経営方針の実現及び業績向上への
貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、
役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に付され、そのポイ
ントに応じたおきなわフィナンシャルグループ株式及びおきなわフィナンシャルグループ株式の換価処分金相
当額の金銭が取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報
酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
出資金 93 百万円 93 百万円
※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
19,143 百万円 28,522 百万円
※３． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,066 百万円 6,920 百万円
危険債権額 4,536 百万円 6,192 百万円
三月以上延滞債権額 79 百万円 147 百万円
貸出条件緩和債権額 7,963 百万円 6,610 百万円
合計額 19,645 百万円 19,870 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会報告実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
4,051 百万円 4,106 百万円
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 227,101 百万円 167,165 百万円
計 227,101 〃 167,165 〃
担保資産に対応する債務
預金 11,953 〃 12,658 〃
借用金 200,000 〃 140,400 〃
上記のほか、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
保証金 559 百万円 567 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 〃 18,000 〃
金融商品等差入担保金 61 〃 1,014 〃
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
融資未実行残高 233,486 百万円 238,656 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 151,293 百万円 155,613 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
当座貸越未実行残高 84,010 百万円 80,872 百万円
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※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づ
いて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
1,634 百万円 1,593 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
減価償却累計額 24,617 百万円 24,732 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
圧縮記帳額 561 百万円 539 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (－ 百万円) (－ 百万円)
10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
金銭信託 13,638 百万円 11,860 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
株式等売却益 759 百万円 1,483 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給与・手当 5,225 百万円 4,756 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
貸出金償却 441 百万円 396 百万円
株式等売却損 343 百万円 91 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,905 △12,328
△340 1,030
組替調整額
税効果調整前
△7,245 △11,297
2,321 3,309
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,924 △7,988
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △924
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △924
－ 276
税効果額
繰延ヘッジ損益 － △647
退職給付に係る調整額
当期発生額 △479 △512
226 252
組替調整額
税効果調整前
△252 △260
75 77
税効果額
退職給付に係る調整額 △177 △182
その他の包括利益合計 △5,102 △8,818
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 24,240 － 363 23,876 (注)１
合 計 24,240 － 363 23,876
自己株式
普通株式 442 0 442 － (注)２
合 計 442 0 442 －
(注) １．発行済株式数の減少は取締役会決議による自己株式の消却であります。
２．自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決議による自己株式の消却363
千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の交付６千株、新株予約権の権利行使１千株、役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当行株式の持株会社への移行70千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
①金銭による配当
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 835 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 835 35.00 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
2021年11月30日
普通株式 2,005 － － 2021年11月30日
取締役会
(注) １．2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．2021年11月12日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百
万円が含まれております。
３．2021年11月30日開催の取締役会の決議に基づく配当金については、配当財産のすべてを普通株式の唯一の株
主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額を定めてお
りません。
②金銭以外による配当
配当財産の
１株当たり
帳簿価額
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年10月１日 子会社・関連
普通株式 3,426 － － 2021年10月１日
臨時株主総会 会社株式
(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることと
しており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 1,500 利益剰余金 － 2022年３月31日 2022年５月12日
取締役会
(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることと
しており、１株当たり配当額は定めておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 23,876 － － 23,876
合 計 23,876 － － 23,876
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 1,500 － 2022年３月31日 2022年５月12日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 1,500 － 2022年９月30日 2022年11月14日
取締役会
(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることと
しており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 4,650 利益剰余金 － 2023年３月31日 2023年５月15日
取締役会
(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることと
しており、１株当たり配当額は定めておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
590,084 百万円 510,164 百万円
現金預け金勘定
現金及び現金同等物 590,084 〃 510,164 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行ってお
ります。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調
達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履
行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組
合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体
の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち、デリバティブ取引
では主にＡＬＭの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに
対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法によ
り評価しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信
限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し
運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部等により行われ、また、定期的に経営陣によ
る常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況について
は、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際
部及びリスク管理部において、格付等の信用情報や時価の把握を定期的に行っております。
②市場リスクの管理
当行グループは、市場リスクを「金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動に
より、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価格が変動し損失を被るリスク」とし、それに付随する信用
リスク等の関連リスクも含め、市場リスクと定義した上で、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク
管理規則」に基づいて、市場リスクを適切に管理しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク管理部において
金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行
い、リスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高（ポジション）が均衡する状態に保つことを基本
原則として、日々、外貨の総合持高（ネットポジション）を把握し、バランスコントロールを行っておりま
す。
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(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行は、市場リスクに関する諸規程に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券運用につい
ては、リスク管理委員会において半期ごとに決定する有価証券運用計画に基づき、実施しております。このう
ち、証券国際部及びリスク管理部では、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動
リスクの軽減を図っております。
総合企画部で管理している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、
取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、リスク管理委員会において定期的に報告されております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」
及び「コールローン・コールマネー等」であります。
当行グループでは、「有価証券」について、ＶａＲ（観測期間は１年、保有期間は事業推進目的の株式が１
年でそれ以外は１カ月、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行ってお
ります。
当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関
を考慮した変動性を用いております（ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮
した変動性を用いております。）。2023年３月31日において、当該リスク量の大きさは10,708百万円になりま
す。
当行グループでは、計測するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しており、 使用す
るモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算
出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能
性があります。
当行では、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」について、金利の
変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞ
れの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭを通して、適時に当行グループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様
化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、
流動性カバレッジ比率の算出を通して当行の資産と調達をモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似しているこ
とから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 20,140 20,671 531
その他有価証券 434,159 434,159 －
(2) 貸出金
1,726,921
△10,156
貸倒引当金(＊)
1,716,764 1,714,537 △2,227
資産計 2,171,064 2,169,368 △1,695
(1) 預金
2,446,335 2,445,563 △772
(2) 借用金
200,000 200,000 －
負債計 2,646,335 2,645,563 △772
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 42,622 42,761 138
その他有価証券 429,077 429,077 －
(2) 貸出金
1,798,443
△10,664
貸倒引当金(＊)
1,787,779 1,786,539 △1,239
資産計 2,259,479 2,258,378 △1,100
(1) 預金
2,533,565 2,532,901 △663
(2) 借用金
140,400 140,400 －
負債計 2,673,965 2,673,301 △663
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
① 非上場株式(＊１) (＊２)
1,975 2,077
② 組合出資金(＊３)
790 639
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。当連結会計
年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
有価証券 37,747 98,315 50,413 28,521 216,301
満期保有目的の債券 － － － 10,669 9,470
国債 － － － 10,669 9,470
その他有価証券のうち満期があるもの 37,747 98,315 50,413 17,851 206,831
国債 12,070 10,197 － － 88,531
地方債 15,020 55,702 16,736 8,247 47,880
社債 7,601 24,813 23,582 4,532 45,620
その他 3,055 7,601 10,094 5,071 24,798
貸出金(＊) 95,168 77,272 106,239 92,071 1,274,857
合 計 132,916 175,587 156,652 120,593 1,491,159
(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの81,311百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
有価証券 27,620 74,312 61,923 39,116 247,202
満期保有目的の債券 － － － 10,571 32,050
国債 － － － 10,571 32,050
その他有価証券のうち満期があるもの 27,620 74,312 61,923 28,544 215,151
国債 10,071 － － － 104,562
地方債 9,063 34,061 20,689 16,861 44,998
社債 7,317 38,196 28,674 5,008 42,867
その他 1,167 2,054 12,558 6,675 22,722
貸出金(＊) 112,039 81,252 115,364 85,490 1,314,102
合 計 139,659 155,565 177,287 124,606 1,561,304
(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの90,194百万円は含めておりません。
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（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年以上
１年未満 ３年以上
３年未満
預金(＊) 2,356,218 78,877 11,239
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ３年超
３年以内
借用金 200,000 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
１年以上
１年未満 ３年以上
３年未満
預金(＊) 2,446,107 77,206 10,250
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ３年超
３年以内
借用金 140,400 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 110,800 － － 110,800
地方債 － 143,587 － 143,587
社債 － 106,150 － 106,150
株式 17,495 － － 17,495
その他(＊)
外国証券 2,240 18,545 － 20,785
資産計 130,536 268,282 － 398,818
(＊) 投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託の金額は35,340百万円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 114,633 － － 114,633
地方債 － 125,675 － 125,675
社債 － 122,064 － 122,064
株式 12,624 2,896 － 15,520
その他
外国証券 1,309 13,047 － 14,357
投資信託 － 36,826 － 36,826
資産計 128,567 300,510 － 429,077
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 20,671 － － 20,671
貸出金(＊) － － 1,714,537 1,714,537
資産計 20,671 － 1,714,537 1,735,208
預金 － 2,445,563 － 2,445,563
借用金 － 200,000 － 200,000
負債計 － 2,645,563 － 2,645,563
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,156百万円控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 42,761 － － 42,761
貸出金(＊) － － 1,786,539 1,786,539
資産計 42,761 － 1,786,539 1,829,300
預金 － 2,532,901 － 2,532,901
借用金 － 140,400 － 140,400
負債計 － 2,673,301 － 2,673,301
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,664百万円控除しております。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等（スワップ金利等）の適切な指標に信用
スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を
利用した割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取
引は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以
内）の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３
の時価に分類しております 。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としており、レベル３の時価に分類しております 。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場
が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類し
ております 。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算出した現
在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております 。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後の信用状態は大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しており
ます 。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表
国債 10,669 11,316 646
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債 9,470 9,355 △115
計上額を超えないもの
合 計 20,140 20,671 531
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表
国債 38,004 38,604 599
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債 4,617 4,156 △460
計上額を超えないもの
合 計 42,622 42,761 138
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,384 7,403 6,981
債券 129,806 127,754 2,052
国債 27,394 27,123 270
地方債 60,125 59,080 1,044
連結貸借対照表計上額が取
社債 42,287 41,550 737
得原価を超えるもの
その他 24,522 23,603 919
外国債券 10,986 10,872 114
その他の有価証券 13,536 12,731 804
小 計 168,714 158,761 9,952
株式 3,110 3,309 △199
債券 230,730 234,857 △4,127
国債 83,405 86,379 △2,973
地方債 83,462 84,276 △813
連結貸借対照表計上額が取
社債 63,862 64,202 △340
得原価を超えないもの
その他 31,604 33,357 △1,753
外国債券 9,799 10,354 △555
その他の有価証券 21,804 23,002 △1,198
小 計 265,445 271,525 △6,079
合 計 434,159 430,286 3,873
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 12,925 7,208 5,716
債券 88,853 87,498 1,355
国債 26,288 25,767 520
地方債 27,870 27,494 376
連結貸借対照表計上額が取
社債 34,694 34,236 457
得原価を超えるもの
その他 7,260 7,021 238
外国債券 500 500 0
その他の有価証券 6,760 6,521 238
小 計 109,039 101,729 7,310
株式 2,594 2,797 △202
債券 273,519 284,503 △10,983
国債 88,345 95,434 △7,088
地方債 97,804 100,520 △2,715
連結貸借対照表計上額が取
社債 87,370 88,549 △1,178
得原価を超えないもの
その他 43,923 47,472 △3,548
外国債券 13,857 14,488 △631
その他の有価証券 30,066 32,983 △2,917
小 計 320,038 334,773 △14,734
合 計 429,077 436,502 △7,424
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,730 744 △343
債券 7,977 23 △54
国債 3,028 23 △35
地方債 2,873 － △15
社債 2,076 0 △3
その他 11,601 191 △324
外国債券 6,756 8 △227
その他の有価証券 4,844 182 △96
合 計 26,309 959 △721
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,218 1,483 △91
債券 78,486 32 △1,128
国債 26,045 28 △884
地方債 36,541 － △210
社債 15,899 3 △32
その他 21,483 77 △2,351
外国債券 16,228 3 △1,552
その他の有価証券 5,254 74 △799
合 計 107,187 1,593 △3,571
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価
をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」
としております。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 3,873
その他有価証券 3,873
(△)繰延税金負債 △1,011
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,861
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 2,861
当連結会計年度（2023年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 △7,424
その他有価証券 △7,424
(＋)繰延税金資産 2,297
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △5,126
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 △5,126
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 15,540 － △782 △782
買建 49 － 4 4
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △778 △778
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 12,320 － △202 △202
買建 121 － 3 3
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △198 △198
( 注 ) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 (2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 26,000 26,000 △924
(債券)
合計 ――― ――― ――― △924
(注) １．主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。なお、当行において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 15,303 15,072
勤務費用 615 609
利息費用 27 27
数理計算上の差異の発生額 65 △41
退職給付の支払額 △573 △549
過去勤務費用の発生額 － －
連結除外による減少額 △364 －
その他 － －
退職給付債務の期末残高 15,072 15,118
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 12,818 12,622
期待運用収益 318 312
数理計算上の差異の発生額 △414 △553
事業主からの拠出額 201 204
退職給付の支払額 △298 △340
その他 △2 △5
年金資産の期末残高 12,622 12,240
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,067 15,112
年金資産 △12,622 △12,240
2,444 2,872
非積立型制度の退職給付債務 5 5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,449 2,878
退職給付に係る負債 2,449 2,878
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,449 2,878
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 615 609
利息費用 27 27
期待運用収益 △318 △312
数理計算上の差異の費用処理額 226 252
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 2 5
確定給付制度に係る退職給付費用 553 581
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △252 △260
その他 － －
合計 △252 △260
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △1,661 △1,921
その他 － －
合計 △1,661 △1,921
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
債券 18.1 ％ 17.0 ％
株式 8.0 ％ 9.1 ％
生保一般勘定 17.1 ％ 17.5 ％
現金及び預金 0.1 ％ 0.2 ％
その他 56.7 ％ 56.2 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
(注) 年金資産合計には退職給付信託が当連結会計年度37.6％含まれております。(前連結会計年度39.3％)
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 4.6 ％ 4.6 ％
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,083 百万円 3,220 百万円
その他有価証券評価差額金 － 2,297
退職給付に係る負債 2,208 2,276
減価償却費 537 504
貸出金償却 171 251
176 90
有価証券
1,191 1,471
その他
繰延税金資産小計
7,369 10,113
△3,148 △3,375
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,148 △3,375
繰延税金資産合計
4,221 6,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,076 －
△37 △35
その他
繰延税金負債合計 △1,113 △35
繰延税金資産の純額 3,107 百万円 6,702 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.4
住民税均等割等 0.3 0.3
評価性引当額の増減 4.8 3.1
0.3 △0.5
その他
34.9 ％ 32.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
役務取引等収益 5,177 5,508
預金・貸出業務 1,273 1,378
為替業務 1,598 1,554
証券関連業務 580 437
代理業務 1,557 1,803
その他 166 334
その他 1,233 177
顧客との契約から生じる経常収益 6,410 5,686
上記以外の経常収益 36,832 32,590
外部顧客に対する経常収益 43,242 38,277
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項) ４.会計方針に関する事項 (13)
重要な収益の計上基準」に記載しているため、省略しております。
３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 24,793 4,036 5,571 8,841 43,242
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 24,665 6,386 － 7,225 38,277
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
(百万円)
役員の近親
資金の貸付
(平均残高)
貸出金 170
者が議決権
241
(注)1、3
㈱サンクス沖縄 沖縄県 不動産
の過半数を 10 与信取引
―
未収収益 0
(注)2 那覇市 取引業
所有してい
利息の受取 2
前受収益 0
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当行取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
(百万円)
役員の近親
資金の貸付
(平均残高)
貸出金 329
者が議決権
251
(注)1、3
㈱サンクス沖縄 沖縄県 不動産
の過半数を 10 与信取引
―
未収収益 0
(注)2 那覇市 取引業
所有してい
利息の受取 3
前受収益 0
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当行取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 6,177円69銭 5,891円20銭
１株当たり当期純利益 208円00銭 208円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 207円79銭 208円49銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 147,556 140,717
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 55 56
非支配株主持分 百万円 55 56
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 147,501 140,660
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 23,876 23,876
普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,958 4,978
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,958 4,978
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,839 23,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 23 －
新株予約権 千株 23 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前連結会計年度で37千株、当連結会計年度は該当ありません。
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⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 200,000 140,400 － ―
再割引手形 － － － ―
2023年５月～
借入金 200,000 140,400 －
2023年６月
１年以内に返済予定のリース債務 116 81 9.60 ―
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定の
235 205 9.60
ものを除く。）
2029年５月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．１年以内に返済する借入金は、日本銀行からの借入金であり、無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 140,400 － － － －
リース債務(百万円) 81 33 34 33 34
当行は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載して
おります。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
聞、那覇市において発行する琉球新報及び沖縄タイムスに掲載する方法により行いま
公告掲載方法
す。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.okinawafg.co.jp
３月末時点で100株以上を保有する株主に対して、以下の優待を実施いたします。
(1) 沖縄銀行定期預金コース
スーパー定期１年もの店頭表示金利＋0.1％(非自動継続)
預入限度額：10万円以上600万円まで
株主に対する特典
(2) 沖縄銀行投資信託コース
沖縄銀行で投資信託100万円以上の一括購入で１万円キャッシュバック
(3) おきぎん証券投資信託コース
おきぎん証券で投資信託100万円以上の一括購入で１万円キャッシュバック
(注)１. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004年
６月９日法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、
特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取扱います。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2021年10月１日
事業年度 ( 第１期 ) 2022年６月28日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2022年４月１日
第２期 第１四半期 2022年８月12日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日
自 2022年７月１日
第２期 第２四半期 2022年11月29日 関東財務局長に提出
至 2022年９月30日
自 2022年10月１日
第２期 第３四半期 2023年２月14日 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
2022年７月６日 関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号
2022年９月７日 関東財務局長に提出
（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年２月６日 関東財務局長に提出
2023年２月７日 関東財務局長に提出
2023年３月６日 関東財務局長に提出
2023年４月10日 関東財務局長に提出
2023年５月８日 関東財務局長に提出
2023年６月５日 関東財務局長に提出
2023年６月６日 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2023年６月６日提出の自己株券買付状況報告書に係る 訂正報
2023年６月８日 関東財務局長に提出
告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度末の連結財務諸表において、貸 貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種ポートフォ
出金を1,783,318百万円計上し、貸出金等に対応する貸 リオの範囲の妥当性に関して、主として以下に記載する
倒引当金を11,659百万円計上している。 監査手続を実施した。
会社の貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の 「注 ・2022年３月末以降の債務者区分の変動状況を業種別に
記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 分析するとともに、直近の沖縄県の経済環境を理解すべ
項)4会計方針に関する事項(5) 貸倒引当金の計上基準」 く外部機関のデータを入手して分析し、当該理解を基礎
として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の顕在化が
に記載されている。
会社の貸出金の評価に及ぼす影響について検討した。
また、会社は 「注記事項（重要な会計上の見積り）」
・ 新型コロナウイルスによる事業の低迷を理由として行
に記載しているとおり、新型コロナウイルス感染症の感
われた金融支援の実績を入手して分析し、当該理解を基
染拡大が顕在化した2020年３月以降において緊急事態宣
礎として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の顕在化
言やまん延防止等重点措置の影響を受けて沖縄県内の観
が会社の貸出金の業種ポートフォリオに及ぼす影響につ
光客の激減や営業自粛等により特定の業種ポートフォリ
いて検討した。
オにおいては重要な影響を受けており、2022年下半期以
・ 会社が特定した業種ポートフォリオについて、2022年
降において観光客の回復傾向が見られるものの新型コロ
３月末以降の債務者区分の変動状況や会社が実施した金
ナウイルス感染症の感染拡大前の水準には回復していな
融支援実績などとの関連性を評価することにより、特定
いことから、引き続き重要な影響を受けている特定の業
の業種ポートフォリオの対象範囲の妥当性を検討した 。
種ポートフォリオのうち、現時点では業況が良好であ
り、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債
特定の業種ポートフォリオに適用する予想損失率の合
務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積
理性に関して、以下に記載する監査手続を実施した。
り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結
・2022年３月末以降の債務者区分の変動状況を業種別に
果、当連結会計年度末において貸倒引当金953百万円を
分析し、予想損失率に及ぼす影響について評価した結果
追加計上している。
を踏まえ、予想損失率の決定方針の合理性を検討した。
貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種ポートフォ
リオの選定においては当該業種の将来見込み等に関する
会社の主観的な判断を伴う。
また、貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種ポー
トフォリオに適用する予想損失率の決定は、過去実績に
依存することが困難であるため、会社が想定した新型コ
ロナウイルス感染症に関する仮定とも整合した将来予測
に基づいたものである。よって、会社の主観的な判断の
程度が高く、新型コロナウイルス感染症顕在化後の特定
の業種ポートフォリオの将来の業績への影響予測に基づ
くものであるため不確実性が高い。
以上より、貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種
ポートフォリオの範囲の妥当性と、特定の業種ポート
フォリオに適用する予想損失率の合理性を監査上の主要
な検討事項とすることとした。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財 務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見 を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社おきなわフィナン
シャルグループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社おきなわフィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第２期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社おきなわフィナンシャルグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見 を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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