株式会社コマースＯｎｅホールディングス 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コマースＯｎｅホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第18期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社コマースOneホールディングス
【英訳名】 Commerce One Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 高彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-6261-6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 清水 究
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北４丁目２－１ 市ヶ谷スクエアビル
【電話番号】 03-6261-6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 清水 究
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 1,952,433 2,167,289 2,520,037 2,939,619 3,196,433
経常利益 (千円) 357,468 430,919 588,264 716,917 608,006
親会社株主に帰属する
(千円) 294,333 292,757 393,326 495,981 441,358
当期純利益
包括利益 (千円) 523,470 103,485 561,158 475,256 468,944
純資産額 (千円) 1,273,479 1,029,465 1,811,423 2,286,609 2,616,399
総資産額 (千円) 2,088,969 1,825,178 2,592,358 3,108,784 3,505,993
１株当たり純資産額 (円) 173.53 142.52 240.77 303.93 356.26
１株当たり当期純利益 (円) 40.75 40.53 52.77 65.93 58.78
潜在株式調整後
(円) 38.74 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.0 56.4 69.9 73.6 74.6
自己資本利益率 (％) 27.1 25.4 27.7 24.2 18.0
株価収益率 (倍) － － 47.6 20.4 12.7
営業活動による
(千円) 220,741 312,320 466,618 515,511 163,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,980 △ 63,109 △ 102,053 △ 111,186 △ 56,403
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 143,440 △ 359,985 92,836 △ 3,683 △ 142,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 881,234 768,855 1,231,242 1,643,469 1,608,724
の期末残高
従業員数
110 114 129 142 182
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 5 〕 〔 5 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 4 〕
雇用人員〕
(注) １．第14期及び第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
２. 従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載してお
ります。
３．第15期、第16期、第17期及び18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４． 当社は2020年１月10日付で普通株式１株につき300株の株式分割を、2021年４月１日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高及び営業収益 (千円) 242,400 298,400 438,200 588,800 358,800
経常利益 (千円) 161,642 182,523 271,244 415,839 134,692
当期純利益 (千円) 225,682 198,979 308,370 457,440 228,836
資本金 (千円) 100,000 100,000 210,400 210,400 210,400
発行済株式総数
普通株式 12,039 3,611,700 3,761,700 7,523,400 7,523,400
(株)
Ａ種優先株式 400 － － － －
Ｃ種優先株式 － － － － －
純資産額 (千円) 776,951 439,158 1,136,161 1,572,806 1,690,074
総資産額 (千円) 1,098,496 642,082 1,296,336 1,716,509 1,823,437
１株当たり純資産額 (円) 104.79 60.80 151.02 209.06 230.13
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 31.24 27.55 41.37 60.80 30.47
潜在株式調整後
(円) 29.70 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.7 68.4 87.6 91.6 92.7
自己資本利益率 (％) 36.1 32.7 39.2 33.8 14.0
株価収益率 (倍) － － 60.7 22.1 24.5
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
5 4 5 7 7
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 1 〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用人員〕
－ － － 53.4 29.7
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込 ( －) ( －) ( －) ( 102.0 ) ( 100.7 )
TOPIX)
2,605
最高株価 (円) － － 2,698 1,426
(9,270）
2,351
最低株価 (円) － － 1,033 707
(3,500)
(注) １．第14期及び第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません
２．第15期、第16期、第17期及び18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３． 当社は2020年１月10日付で普通株式１株につき300株の株式分割を、2021年４月１日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
４．第14期、第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標については、2020 年６月26日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年３月期末
を基準として算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2020年６月26日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につ
3/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
いては該当事項がありません。
６. 当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
4/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
２ 【沿革】
2006年８月に通販サイトへの信頼性認証サービス提供を目的として株式会社TradeSafeが設立されました。2017年９
月に新設分割を実施し、新設会社である株式会社TradeSafeに旧株式会社TradeSafeの事業を継承するとともに、社名
を株式会社TSホールディングスに変更し、株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル及び株式会社TradeSafe
を完全子会社とした純粋持株会社となりました。2019年12月に社名を株式会社コマースOneホールディングスに改め、
当連結会計年度にSAMURAI TECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色を子会社化し、現在に至っております。株式会社
TradeSafe設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2006年８月 当社（株式会社TradeSafe）設立
ECサイト認証「トラストマーク」事業を開始
株式会社フューチャーショップ（現、連結子会社）を共同設立し子会社として電子商取引（Eコマー
2010年３月
ス）支援サービスを開始
2011年９月 株式会社ソフテル（現、連結子会社）の株式を取得し子会社化
2012年２月 事業拡大のため本社を千代田区四番町に移転
2012年12月 株式会社フューチャーショップを完全子会社化
2013年12月 ECサイト受注状況分析ツール「ECnote」をリリース
2014年７月
株式会社ソフテルを完全子会社化
株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASP （注１） サービス「FutureShop2」稼働店
2015年６月
舗が2,000店を超える
2017年９月 株式会社TradeSafe（現、連結子会社）の事業を会社分割して完全子会社化
株式会社TSホールディングスに社名変更
株式会社フューチャーショップ、新CMS機能 （注２） 「commerce creator」をリリース
2018年９月
ショッピングカートASPサービス「FutureShop2」を「futureshop」にリブランディングを実施
株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASPサービス「futureshop」導入企業の流通総
2018年12月
額1,000億円を突破
株式会社ソフテル、ECサイト一元管理システム「通販する蔵」導入企業の流通総額2,000億円を突破
2019年12月 株式会社コマースOneホールディングスに社名変更
2020年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月 東京証券取引所グロース市場へ市場変更
2022年８月 グループ人員増加のため東京オフィスを千代田区九段北に増設
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社を完全子会社化
2022年11月
2023年３月 株式会社空色を子会社化
(注) １．ASPとは、Application Service Providerの略称であり、インターネットを通じてアプリケーションなどの
サービスを提供する事業者のことをいいます。
２．CMSとは、Content Management System（コンテンツ管理システム）のことで、本来webページはHTMLやCSSと
いった記法を用い編集を行うため、専門的な知識を要しますが、CMSはそうした知識を必要とせず、管理画面
から直接テキストを入力したり、画像をアップロードすることによりwebページの編集が可能となるシステム
のことをいいます。
5/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャー
ショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、株式会社空色の５社を統括してお
ります。各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスを主にSaaS （注１）型で 提供するECプラットフォー
ム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプ
ラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。
セグメント名 連結事業子会社 各社の提供サービス
ECプラットフォーム 株式会社フューチャーショップ EC事業運営者に対してECサイトインターフェース（注
事業 ２）構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提
供しています。
株式会社ソフテル 多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管
理するシステム等を、顧客ニーズに合わせてカスタマイ
ズしたうえでSaaS型で提供しています。
株式会社TradeSafe ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補
助ツールをSaaS型で提供しています。
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社 主にソフテルの外注先としてカスタマイズ案件を受託し
ております。
株式会社空色 EC事業者へのマーケティングコミュニケーションツール
を提供しております。
当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業の内容の詳細は以下のとおりで
す。
当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について
当社は、2006年８月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」
の付与を行う会社として設立されました。その後、EC事業運営者にとってワンストップであらゆるサービス提供が可
能なインフラ提供会社となるべく、2010年３月にカートASP・ECサイト構築支援ソフト提供会社である株式会社
フューチャーショップを子会社として設立し、2011年９月にはECサイト運営事業者の複数店舗管理や受注処理、在庫
管理システムを開発・提供する株式会社ソフテルを子会社化しました。これにより、ECサイトのフロント機能である
サイトインターフェースの構築、バックヤードである受注処理・在庫管理システムと複数店舗管理、及び運営サイト
の信頼性第三者認証のそれぞれをワンストップでの提供が可能となりました。なお、2017年９月に株式会社
Tradesafeを新設分割で子会社化し、当社は各連結事業子会社の管理を行う純粋持株会社に移行しております。当連
結会計年度にはSAMURAI TECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色を子会社化しております。
各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で密接に繋がっており、また、一部各社で類似
したサービスも提供しているという背景から、当社グループの運営する事業はECサイト運営事業者に必要なサービス
をワンストップで提供する「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。
①株式会社フューチャーショップ
株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型でECサイト構
築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2023年３月末現在、2,900以上の店舗での利用実績があり
ます。当サービスは、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築を可能とした最低月額22,000円から固定料金で
利用できるSaaS型プラットフォームであります。ノンカスタマイズ型のサービスでありながらECサイトの要素一つ一
つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わせた表現を可能にし、デザインの独自性、更新性を高めました。加
6/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
えて導入後に、コンバージョン率（注３）やリピート率を高めるためカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を
実施することで、ECサイトの流通額拡大に寄与しております。なお、カスタマーサポートについては、自社運営のEC
店 舗をサポートしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザイ
ンリニューアル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートしております。加えて、サ
ポートからのフィードバックをもとにした年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉
強会、セミナーを実施し、導入店舗様の売上拡大に寄与しております。
2018年９月にリリースした新CMS機能である「commerce creator」はECサイトを構成する要素をより細かい「パー
ツ」に分割し、パーツをドラッグ＆ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレイアウト機能により自由に配置変
更を行うことができます。そのため一般的なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業
の独自デザインでのサイトカスタマイズが可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、より自由度の高いサイ
ト構築の実現に寄与しております。なお、同社は「futureshop」及び「commerce creator」に加えて、導入企業の持
つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイント連携機能を持つ「futureshop omni-channel」などの豊富なオプ
ション機能をそれぞれ提供しております。
②株式会社ソフテル
EC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」
「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サー
バー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。通常のバック
ヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド （注４） 型のSaaS型で
は必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組み
入れるオンプレミス （注５） 型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要とな
ります。その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点か
ら初期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しており
ます。そのため同社の主な収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入
となります。
③株式会社TradeSafe
トラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。なお株式会社TradeSafeは国際提
携であるWorld Trustmark Allianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者の
ためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在
性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。
また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。当社
グループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。
④SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
2022年11月に前経営陣より株式を取得し完全子会社となりましたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社は、20年以上にわた
るシステム開発実績をほこり、ビジネスアプリケーションの開発、多種多様なプロセス経験をもとに最適なソリュー
ションを提案し、お客様の要望をしっかりとくみ上げ、プラスアルファのバリューを提供してきました。主にグルー
プ会社である株式会社ソフテルのカスタマイズ案件の外注先として開発を受託しております。これにより多様化し大
型化する開発案件に必要な開発人員の確保と品質の担保が可能となり、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポー
ト、更なる良質なサービスを提供することが可能となります。
7/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
⑤株式会社空色
2023年3月に既存株主からの取得及び新株引受により子会社となりました。株式会社空色はWEB接客ソリューション
の開発・運営を通じて、AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、今ま
でにない新しい購買体験の実現を支援しております。当社グループにおいてAIによるWEB接客ソリューションの運営
で培った自然言語処理技術を活かし、変化する消費者の購買行動を捉えたEC事業者様へのマーケティングコミュニ
ケーション支援をより進化・加速いたします。
主なサービスの料金体系について
（株式会社フューチャーショップ）
futureshop
プラン 50 500 2500 5000 10000 Gold
2,500商品ま 5,000商品ま 10,000商品 30,000商品
登録可能商品数 50商品まで 500商品まで
で で まで まで
初期費用 22,000円 27,000円 52,000円 52,000円
基本料金
22,000円 26,000円 31,000円 37,000円 52,000円 81,000円
（月契約）
futureshopの料金体系は、導入時の初期費用と利用期間に継続して支払われる基本料金（月契約）から構成されてお
り、登録可能商品数に応じて初期費用及び基本料金が異なっております。なお、登録可能商品数とは、futureshopのサ
イト内で登録できる商品数であります。
（株式会社ソフテル）
2023年３月31日現在
通販する蔵
初期導入（カスタマイズ） 1,500,000円～
月間保守メンテ 60,000円～
パッケージソフトウェア（主に通販する蔵）の料金体系は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並び
に改修に伴う収入から構成されており、平均受注数、出店モール・カートに応じて初期費用及び月額保守金額が異なっ
ております。
（株式会社TradeSafe）
（ⅰ）トラストマーク
トラストマーク
プラン 本店サイト モール店舗
登録料 35,000円 10,000円
月額利用料 10,000円～ 3,000円
トラストマークの料金体系は、登録料と月額使用料から構成されており、本店サイトについては、月間店舗売り上げに
応じて月額利用料が異なっております。
なお、本店サイトにおいての月間店舗売り上げと月額利用料の関係は以下の通りとなっております。
月間店舗売り上げ(前年度平均月商) 月額利用料
200万円未満 10,000円
200万円以上 300万円未満 13,000円
300万円以上 500万円未満 18,000円
500万円以上 23,000円
（ⅱ）ECnote
ECnote
プラン ストアマネジメント３ ストアマネジメント５
初期費用 30,000円
月額利用料 10,000円 12,000円
ECnoteの料金体系は、初期費用と月額利用料から構成されており、月額利用料については、店舗数に応じて月額利用料
が異なっております。
なお、店舗数と月額利用料の関係は以下の通りとなっております。
8/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
ストアマネジメント３ ストアマネジメント５ ６店舗以上～
10,000円 12,000円 12,000円＋１店舗2,000円
３店舗まで ５店舗まで ６店舗以上
事業の系統図は、次のとおりであります。
9/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(注) １．SaaSとは、Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）の略称であり、利用者がソフトウェア
を自身の利用端末等に直接インストールして利用するのではなく、提供元にて稼働されているソフトウェア
をインターネット経由で利用するものをいいます。
２．インターフェースとは、界面や接触面、中間面などといった意味を持ち、転じてコンピューターと周辺機器
を接続するための規格や仕様、またはユーザーがコンピューターなどを利用するための操作方法や概念のこ
とをいいます。
３．コンバージョン率とは、ECサイトや企業ウェブサイトなどで、総閲覧者数に対する、商品購入・会員登録・
資料請求などの収益に結びついた人数の割合をいいます。ウェブ広告やサイト運営の費用対効果を見積もる
上での指標となるものです。
４．オープンクラウドとは、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアを活用することにより、当該サービス
の提供元といった特定のベンダーに限らず、協業でクラウドサービスを提供・利用する形態のことをいいま
す。
５． オンプレミスとは、ハードウェアやソフトウェアなどの情報システムを、利用者自身が用意して利用・運用
する形態のことをいいます。
10/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
ASPカートを
当社へ経営指
中心にECイ
導に基づく経
ン タ ー
営指導料の支
フェース構
株式会社フューチャーショップ
払い
100,000
大阪府大阪市北区 築・運用ア 100.00
（注）１,３
プ リ ケ ー 役員の兼任
ションサー ３名
ビスをSaaS
方式で提供
ECサイトの
多店舗バッ
クヤードを
当社へ経営指
一元管理す
導に基づく経
るシステム
営指導料の支
株式会社ソフテル
岐阜県岐阜市 24,950 を顧客ニー 100.00
払い
（注）１,３
ズに合わせ
役員の兼任
てカスタマ
２名
イズしクラ
ウドサービ
スで提供
ECサイトの
当社へ経営指
認証サービ
導に基づく経
ス及びデー
営指導料の支
15,000
株式会社TradeSafe 東京都千代田区 タ解析に基 100.00
払い
づく経営補
役員の兼任
助ツールの
２名
提供
主にソフテ
ルの外注先
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
としてカス 役員の兼任
東京都中央区 60,000 100.00
（注）１,４
タマイズ案 ２名
件の受託開
発
EC事業者へ
の マ ー ケ
株式会社空色
ティングコ 役員の兼任
（注）１,５,６ 東京都品川区 83,322 68.35
ミュニケー ２名
ションツー
ルの提供
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
各社の主要な損益情報等（2023年３月期）
株式会社フューチャーショップ
①売上高 2,435,375千円
②経常利益 700,597千円
③当期純利益 470,652千円
④純資産額 924,817千円
⑤総資産額 1,576,486千円
株式会社ソフテル
①売上高 720,903千円
②経常利益 92,907千円
③当期純利益 63,533千円
④純資産額 96,559千円
⑤総資産額 248,303千円
４．SAMURAI TECHNOLOGY株式会社は当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました。
11/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
５. 株式会社空色は2023年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は 貸借対照表のみ を連結してお
ります。
６．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は45,303千円であります。
12/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ECプラットフォーム事業 175 （ 4 ）
全社（共通） 7 （ 0 ）
合計 182 （ 4 ）
(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が40名増加しておりますが、主として2022年11月30日付で、SAMURAI
TECHNOLOGY株式会社を、2023年３月３日付で、株式会社空色を連結子会社化したことによるものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
7 （ 0 ） 41.6 4.2 7,328
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 7 （ 0 ）
(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社としてグループの経営管理を行っております。そのため当社の従業員の所属部門を特定
のセグメントに区分できないため、全社（共通）としております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
13/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１）経営方針
当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッション
に掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づく
り」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標としてまいります。
今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供サービスの機能向上に努めてまいります。
２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社に
ついて、株式会社フューチャーショップにおいては提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise
Value）及び１契約店舗あたりＧＭＶ、一方、株式会社ソフテルにおいては開発売上総額及び１社あたり開発売上高を
経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りであります。
会社名 重視する指標 2022年３月 期 2023年３月 期
株式会社 ＧＭＶ （千円） 184,953,912 192,967,084
フューチャー
契約店舗数 （社） 2,928 2,918
ショップ
１契約店舗あたりＧＭＶ （千円） 63,867 66,145
開発売上総額 （千円） 327,586 310,312
株式会社
開発売上顧客数 （社） 166 168
ソフテル
１社あたり開発売上高 （千円） 1,973 1,847
(注) １．１契約店舗あたりＧＭＶは、月次のＧＭＶを契約店舗数で割ったものの年間合計になります。
２．開発売上総額とは「通販する蔵」の初期導入売上高及びカスタマイズ売上高の年間合計となります。１社あ
たり開発売上高は、開発売上総額を期間内で初期導入・カスタマイズを実施した顧客単位で割ったものにな
ります。
３）経営環境
国内の電子商取引（BtoC-EC）市場は、新型コロナ感染症のまん延による外出制限等による消費行動の変化によるEC
利用の増大やネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、ス
マートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。経済産
業省発表の「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、BtoC-ECの市場規
模は2021年時点で約20.6兆円（物販系約13.2兆円、サービス系約4.6兆円、デジタル系約2.7兆円）となっておりま
す。 今後も消費者の消費活動の変化や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応により企業のEC化
へのニーズは継続的な拡大が期待できるものと考えております。
４）対処すべき課題
① 導入企業数の拡大
当社グループの目指すEC業界のビジネスインフラとしての地位確立のためには、業種・業態を問わず幅広いEC事
業運営者に当社グループのサービスを導入してもらうことが必要であると考えております。そのためにも、中小事
業者向けにシンプルかつ汎用性の高いサービス提供を行うことを基軸とし、顧客ニーズに応じた付加機能や新サー
ビスを継続的に開発することで、新規導入数の増加及び継続率の向上に努めてまいる所存です。
② 顧客単価の向上
当社グループでは、幅広い企業でのサービス導入を図るべく、SaaS型とした上で中小事業者でも継続利用しやす
い料金設計を心がけております。上述の通り契約店舗数、開発売上顧客数の拡大により収益の拡大を図ってまいる
所存ですが、当社グループとしては既存顧客からの収益拡大を図ることも、継続的な事業成長を達成する上で必要
な施策であると考えております。そのために、今後は「commerce creator」に代表される新商品の開発・改良のみ
ならず、各ソリューション間でのクロスセルの実現や、開発自由度の高い自社開発オプションの提供並びにAPI
（注） 連携による有効な他社サービスの紹介による紹介料の獲得等により顧客単価の向上に努めてまいる所存で
す。
(注) APIとは、Application Programming Interfaceの略称であり、自己のソフトウェアやアプリケーションの
一部を公開し、外部のソフトウェア、アプリケーションが連携できるようにするための規格や仕様のこと
14/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
をいいます。
③ 人材確保
当社グループの提供するサービスの差別化及び顧客数の増加のためには、エンジニアや営業人員等の優秀な人材
の確保が必要であると考えております。しかしながら、足許では景気の向上や事業構造の変化に伴うインターネッ
トセクターにおける開発人材へのニーズやマーケティング人材への需要の高まりもあり、優秀な人材の採用は激し
い競争が生じております。当社グループは今後の収益拡大等による知名度及び財務基盤の向上を図ることで、新規
採用における候補者への安心材料を提供し、人材採用の強化に努めたいと考えております。また、グループ内での
研修も強化することで、必要な人材の育成も図ってまいる所存です。
④ グループ内のガバナンス・経営管理体制の強化
当社グループは、当社（現株式会社TradeSafeの分割前の当社）が株式会社フューチャーショップ及び株式会社
ソフテルを子会社化し、現株式会社TradeSafeを新設分割により子会社化、加えて当連結会計年度にSAMURAI
TECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色を子会社化し現在の企業集団となっております。また、各社の本店所在地も
東京、大阪、岐阜と離れております。こうした状況から当社グループといたしましては、各事業会社の事業運営に
おける独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社
への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針
です。
⑤ グループ間シナジーの追求
当社グループは前述の経緯より、各事業子会社が独立した事業運営を行っておりましたので、顧客ターゲットは
中小企業のEC事業運営者と同一であるものの、グループ内での顧客紹介等当社グループの収益向上に向けたグルー
プとしての取組が不十分であったと認識しております。足許では、グループ戦略の共有化を図るため定期的な経営
会議の開催やグループ内での開発リソースの提供、各社顧客へのグループとしてのソリューション提案の実施を開
始しており、今後もグループ商材のクロスセルを中心としたシナジーの追求に努めてまいる所存です。
⑥ コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、当社を中心として当社グループにおけるコンプライアンス上の課題や懸念事項の洗い出しを
実施し、対策を検討するコンプライアンス委員会を随時開催しております。当該委員会には、各事業子会社の代表
取締役も出席し、必要に応じて外部専門家や各社の事業担当者も参加することで、実効性のある会議体とすること
を心がけております。今後も当該委員会の開催を継続し、当社グループとしてのコンプライアンス事案について十
分な検討を行うことで、当社株主価値向上へ貢献したいと考えております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）ガバナンス
当社は、長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティの観点を経営に組み込み、社会課題の解決に対し積極
的に取り組んでいく必要があると考えております。当社は「環境に配慮した事業運営」、「個の成長による組織力の
強化」、「DXで業務効率化／時間創出」、「適切な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話」をテーマに掲げ
ています。
当社の事業活動により「社会の持続的発展を支えるECインフラ」という新しい価値を創出することで、EC事業者様
は、時間や場所の制限がない、商圏が大きい、取引が効率的など多くのメリットを得ることができ、そして自由に活
躍し経済的成長を実現することができます。当社の目指す、このような誰もが自己実現を追求できるフェアでオープ
ンな社会では、EC事業者様の向こうに存在する消費者様を含む多様なステークホルダーの皆様も豊かで公正な社会を
享受することができると考えております。
これらの取り組みにより、当社は社会に貢献し信頼される企業であることを目指しており、「適切な情報開示とス
テークホルダーとの建設的な対話」を信条に、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライ
アンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくことと考えております。また、それが株主をはじめと
した多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。
15/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
そのために、経営環境の変化を適時に捉え、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、企業としての社会的責
任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し透明性のある迅速な業務管理体制の確立を図り、経営を行っております。
また、人的資本への投資の重要性も認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企
業価値向上に寄与するものと考えております。
(２) 戦略（人的資本について）
当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
・人材の育成方針
当社グループでは、「個の成長による組織力の強化」を重要なテーマとして掲げており、グループの企業価
値の向上のための人材育成は必要不可欠なものと考えています。そのためグループ各社それぞれにおいて 自律
的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進するこ
とで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
・社内環境の整備
当社グループでは個の能力を十分に生かせる様に多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し
ております。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進
し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
(３) リスク管理
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リ
スク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。管理本部が継続的にモニタリングを行うことで、顕
在化したリスクに対して改善を実施しております。グループ各社の部門所轄業務に付随するリスク管理は担当部門
が行っております。
(４) 指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社グループでは、前述の通り「個の成長による組織力の強化」を重要なテーマであり目標としておりま
す。自分が成長できる環境として働きやすい社内環境作りを実践しており男女間の格差のない在宅、時短、育
児休暇の取得に加えてシニア層の積極的な活用に向けた契約社員採用などの勤務形態の多様化を実践しており
ます。（２）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方
針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目
標は設定しておりませんが、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の
縮小やシニア雇用率に向上に向けた具体的な取り組みを継続して実施しております。
16/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①国内EC市場の動向について
当社グループの事業は、国内のECサイト事業運営のための各種ソリューションの提供となっております。国内EC市
場は前述のとおり拡大が見込まれておりますが、国内経済環境、特に消費者の消費動向というマクロ経済環境によっ
て業況が左右される市場であると認識しております。従いまして、今後国内経済環境の悪化等に伴い国内EC市場の成
長率が鈍化した場合、又は成長が停滞した場合には、当社グループの顧客であるEC事業運営者の業況悪化を通じて当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②EC市場特有のマーケットリスクについて
EC市場はインターネット環境の進化、スマートフォンやタブレット端末等のデジタルデバイスの発達により今後も
更なる拡大が期待されるマーケットであると想定しております。しかしながら、今後新たな法規制の導入によるEC事
業運営者の撤退又は拡大スピードの鈍化や、通信・ロジスティクスコストの増大によるEC事業運営者やEC利用者に
とってのコスト増加等が発生する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③インターネットインフラへの依存
当社グループの各事業はSaaS形式での提供となっているため、インターネットを経由したシステムの利用が前提と
なっております。サービスの継続稼働のためセキュリティ対策、バックアップ対策、自然災害等を想定したデータセ
ンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのア
クセスに伴うシステム障害、自然災害及び火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生に起因するサーバーダウンによ
るサービス停止の場合には当社の社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償金の支払等により当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について
当社グループの提供するECサイト運営のための各種ソリューションについては、機能や価格に差はあるものの、同
種のサービスが複数のシステムインテグレーターやSaaS運営会社により提供されております。他社の提供サービスの
中には、よりシンプルなサービス提供とする一方で導入費用や定額利用料のかからないサービスも存在しており、
サービス間での競争は高まっているといえます。当社としては利用企業及びユーザーである一般消費者双方にとって
の使いやすさを追求した機能向上を図ると共に、グループ各社提供サービスのクロスセルも活かすことで競合他社と
の差別化を図ってまいる所存です。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的
なものとなり差別化が難しくなるような場合には、当社グループの競争優位性が低下すると共に、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新について
当社グループの事業の前提となるインターネット及びECについては、利用媒体の変容や取扱いデータ量の拡大等
日々技術革新が進んでいる業界であると考えております。足許では、スマートフォンの採用規格の５Ｇへの移行も進
み、EC分野においてもインターフェースでの画像データ量の拡大等が期待されております。当社グループといたしま
しては、こうした顧客ニーズを踏まえてこうした技術革新に対応するため様々なバージョンアップや新サービスの開
発を進めてまいる所存ですが、今後新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、当社グループの提供するサービ
スの陳腐化により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥コンプライアンスについて
当社グループの各事業においては、当社グループが直接的に規制を受けるものは無いと認識しておりますが、利用
顧客側で「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等による
法的規制を受けております。加えて、当業界は比較的新しい産業分野ともいえるため、今後の法規制の強化により当
社グループ自体が何らかの規制対象となる可能性も否定できません。また、当社グループの提供サービスについては
顧客ニーズの変化やインターネット業界の技術革新により日々内容が進歩しており、適宜適切な機能拡張・改修が必
17/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
要となっており、当該変更に伴って他社の知的財産を侵害する恐れや反対に他社が当社の知的財産を侵害する可能性
も否定できません。
当社グループでは、グループ全体としてコンプライアンスに厳格に対処すべく、必要に応じて社外専門家も交えて
グループ横断でのコンプライアンス委員会の開催を行い各社の留意事項の洗い出しや対応策の検討等を行っておりま
す。しかしながら、今後の法規制等の動向全てを正確に把握できず適時適切に対応できない場合や、契約条件の解釈
の齟齬、当社グループが認識し得ない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴
訟、使用差止請求等を受ける等、解決まで多額の費用と時間がかかることとなった場合には、当社グループの業績及
び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑦サービスの健全性維持について
当社グループの提供サービスはあくまでEC事業運営者のECサイト構築・運営をサポートするツールの提供となって
おります。従いまして、EC事業運営者独自の判断によって、違法性のある商品の取引や詐欺等の違法行為が発生する
危険性を有しております。
当社グループといたしましては、契約締結時点及び毎期の取引先調査による確認を実施すると共に、各種サービス
利用規約にて違法性のある商材・取引の禁止を明記し、違法性が発覚した場合はサービス利用を停止する等の措置を
取ることで、サービスの健全性の維持に努めております。しかしながらこうした対応が適時適切に取られない場合
や、当社グループによるEC事業運営者の調査が十分機能しない場合には、EC事業運営者の違法性が露見し、当社グ
ループ提供サービスへのレピュテーションが悪化すると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑧自然災害等について
地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロ、戦争等の紛争が発生した
場合、当社グループの事業の運営又は継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数サー
バーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な対策を取っておりますが、リスクの発現による人的、物的損害
が甚大な場合は当社グループの事業継続そのものが困難となる可能性があります。このような場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等に
よって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。そのような環境
の中でも、当社グループが属するEC業界では、在宅での消費活動や在宅勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況
となることで継続的な需要が期待できるものと考えております。当社グループといたしましては、特に営業活動につ
いてはオンラインでの顧客面談やセミナー開催等により、新規顧客獲得に向けた取り組みを進めてまいる所存です。
しかしながら、感染症の流行が長期化することで、当社グループの顧客であるEC事業運営者が保有する実店舗での業
績悪化が拡大することで解約やEC事業運営者の流通額の減少が進んだり、直接顧客訪問ができないことで新規営業活
動が想定通りに進まなくなったりするリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化することで既存取引
先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があ
ります。
⑨ソフトウェアの資産計上について
当社グループでは、以下の２つの観点からソフトウェア開発等に係る金額を資産計上しております。それぞれにか
かるリスク認識は以下のとおりです。
（ⅰ）株式会社フューチャーショップにおけるソフトウェア資産の計上について
当社子会社である株式会社フューチャーショップは2018年９月に新商品である「commerce creator」をリリースい
たしました。それ以前の開発では、開発に要した費用の金額的重要性並びに開発ソフトウェアでの収益性が見込めな
い等の理由から、資産計上は行っておりませんでしたが、本開発及びその後の新機能の改良・強化につきましては、
ソフトウェア資産を計上しております。今後につきましても、新たな機能の改良・強化が生じた場合にはソフトウェ
ア資産を計上する可能性があります。ソフトウェア資産を計上した場合、毎期定額償却されますが、技術の陳腐化や
サービスの販売鈍化が生じた場合は資産計上額について減損を認識する可能性があります。現時点ではそのような兆
候は確認しておりませんが、今後減損が生じる場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）株式会社ソフテルにおける棚卸資産の計上について
当社子会社である株式会社ソフテルの主力サービスである「通販する蔵」及び周辺サービスは、パッケージ化され
たアプリケーションを、顧客の既存システムやニーズに合わせてカスタマイズすることで導入時にカスタマイズ
18/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
フィーを得ております。そのためカスタマイズにかかる経費については個別原価計算を実施し、一部、仕掛品として
棚卸資産に計上しております。当該金額については個別管理の中で採算性を適時確認すると共に、原則として前受金
受 領後の作業開始とすることで資金回収の確実性を高めております。しかしながら最近では顧客ニーズの多様化によ
り受注後に工数が増加するケースもあり、受注後に当初要件定義以上の工数が発生し、尚且つ当該コストを販売価格
に転嫁できないような場合には、個別案件についての赤字化が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑩当社グループにおける売上高の計上方法について
当社グループの提供サービスに対する直接的な売上高は、個別契約あたりに取扱商材数等のプランに応じた定額収
入を得るビジネスモデルとなっております。しかしながら、株式会社フューチャーショップにおいて提携パートナー
から一部取引高に応じた手数料（紹介料）を売上高として計上しております（2023年３月期において439,963千円）。
当該売上高の一部は当社が仲介する提携パートナーの料率によって変動するため、今後利用する提携パートナーが増
加又は変更する場合や、当該提携パートナーでの料率変更が生じることにより、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、株式会社ソフテルの「通販する蔵」関連売上の主たるものについては、サービス導入時及び導入後の機能拡
張に伴うカスタマイズフィーと、導入後の保守料で構成されており、2023年３月期の「通販する蔵」関連売上実績で
前者48.0％（310,262千円）、後者52.0％（336,065千円）の比率となっております。カスタマイズフィーについては
導入後にも発生するものもありますが、新規導入時のものもあり、今後新規顧客が継続的に獲得できない場合は、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて株式会社ソフテルは、ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末
までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。総開発時間の見積り
は、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどによ
り、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑪訴訟等について
当社グループの事業運営において、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報を含む何らかの情
報漏洩、知的財産権の侵害等を理由に他者からの訴訟や請求を受ける可能性は否定できないと考えております。
⑫代表取締役 岡本の役員兼務について
当社代表取締役である岡本は、当社株主である株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）に所属し
ていたこともあり、2008年以降同社代表取締役鉢嶺氏より依頼を受けて、同氏の資産管理会社であるHMBC株式会社及
びHIBC株式会社の代表取締役及び取締役に就任しており、また、岡本自身の資産管理会社の代表取締役の兼務があり
ますが、これらの役員兼務については、資産管理を目的とした会社における兼務であり、当社グループにおける岡本
の職務執行に影響を及ぼすことはないと考えております。なお、HMBC株式会社及びHIBC株式会社の役員兼務につきま
しては、できうる限り早期に解消する予定です。 その他、過年度において、岡本の知人からの依頼により、ジャパン
サイクル株式会社（以下、同社）の再建手続きに関与しております。岡本は、自身が出資及び代表者を務めるエコシ
ステムホールディングス株式会社を通じた出資を行うとともに、2010年８月より更生管財人として、更生計画の策定
及び更生計画の遂行に携わり、更生計画遂行後も、経営を安定させ事業を継続させるために、同社及び同社関係会社
（以下、同社グループ）の代表取締役を含む取締役として経営を行ってまいりました。現在、同社グループの経営は
安定しており、後任となる経営者も育ってきたことから、岡本の関与は、資金収支の確認、経営方針への助言等に限
定されており、2019年12月には、エコシステムホールディングス株式会社を除く各社の代表取締役を退任し、非常勤
の取締役となっております。岡本は、今後も当社代表取締役としての職務執行に支障のない範囲において同社グルー
プにおける役員兼務を当分の間継続する予定でありますが、同社グループの経営に重大な問題が生じた場合には、岡
本の意向に関わらず同社グループの対応に追われ、当社グループの業務執行に一時的に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、更生計画を進めるに当たり、同社グループは当社株主であるAsian Asset Acquisition Pte. Ltd.及びHIBC
株式会社からの投融資を受けております。
⑬人材の確保・育成について
当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、営業も含めた優秀な人材を確保するとともに人材の育成
19/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出
の防止に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保が出来なかった場合は、当社グループの経
営 成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭保有株式の時価の変動について
当社グループでは事業運営上のシナジーを考慮し、Wistron Information Technology & Services Corp（以下、
Wistron社）、株式会社エレクトラム及び株式会社ジグザグの株式をそれぞれ2023年３月末現在の帳簿価額で526,572
千円（取得原価は149,707千円）、0千円（取得原価は10,000千円）、9,996千円（取得原価は9,996千円）保有してお
ります。特にWistron社については台湾証券取引所に上場しており、当該株価の変動に伴い資産計上額及び純資産額が
増減します。また、2023年３月末現在ではWistron社株式を1,027,538株保有し、25,715千円の受取配当金がありまし
たが、今後当該企業の収益悪化等により無配当となった場合、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。台湾証
券取引所の株式市況や投資先の業績動向又は地政学的リスク等により株価又は実質価額が著しく下落する場合は当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮当社の大株主について
当社株主のうち、第二位の大株主Asian Asset Acquisition Pte. Ltd.（以下、「同社」という）については、シン
ガポール所在の資産管理会社であり、当社への投資目的は純投資となっております。当社は同社の承認を必要とする
取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社の経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、
当社は同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。
しかしながら同社は投資会社ですので、将来において当社株式の売却可能性は否定できず、保有比率の高さから、
当該売却が生ずる場合は、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑯中小事業者向けサービスであること
当社グループの販売チャネルは、潜在顧客も含めて自社でECサイトシステムを構築できる大手企業ではなく、カー
トASPで手軽にECサイトを開設したいというニーズ又は自社の実店舗のPOSシステムと連動する様にECアプリケーショ
ンをカスタマイズしたいというニーズを持った中小事業者が主体となります。当社グループの顧客基盤はすそ野が広
く、中には規模が小さく信用力の乏しい顧客も存在いたします。当社グループのビジネスモデルは利用サービスが基
本であり実体のある製品の受渡が行われません。しかしながら、基本利用料や保守メンテナンス料金は１社当たりは
少額であるため、１社に大きな与信枠を付与することはほとんどありません。また、カスタマイズ等に関しても代金
の一部を前受しており与信の担保としております。ただし、新たな法規制や経済環境の激変等によって大量の企業が
破綻した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰情報セキュリティについて
当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどファ
イヤーウォール等の情報システム対策を施すほか、なりすましによる不正アクセスなどを防止するため情報セキュリ
ティ強化を推進しております。しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により 顧客及び購入者等の個人情報、そ
の他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへ
の法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱M&Aに関するリスク
当社グループでは、M&A（企業買収等）を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しております。
M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企業を審査し
ております。加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期待できる案件に
ついてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きな
シナジーを生み出すことに取り組んでおります。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクの検討をした上で決定し
ておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、
事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加
20/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
わることとなります。
21/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつある
ものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とした物価上昇や為替相場の変動等から先行
きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが事業を展開するEコマース市場は、新型コロナウイルス感染症蔓延による消費活動の変化に
より大きく拡大いたしましたが、当連結会計年度期初からの行動制限の緩和の影響により消費者の実店舗への
回帰が進んだ結果、実店舗の伸び率が数年ぶりにECを上回る状況となり、EC市場の拡大スピードは鈍化いたし
ました。しかしながら急激な市場規模の拡大に一服感はあるものの、諸外国に比較して相対的に低いEC化率の
上昇が期待できるため今後とも安定して高い成長を維持できるものと考えております。
このような事業環境において当社グループのECプラットフォーム事業は、EC事業拡大を目指す事業者にとっ
て、事業開始時からワンストップで必要なサービスを提供できるインフラとして、インターフェースからバッ
クヤードまで、様々なニーズに対してソリューションを提供することにより、顧客数、GMVの拡大及びカスタ
マイズ案件獲得の拡大を図ってまいりました。
結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 3,196,433千円 （前期比 8.7％増 ）、経常利益 608,006千円
（前期比 15.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 441,358千円 （前期比 11.0％減 ）となりました。また
主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社において重要な経営指標
である、GMV及び１店舗あたりGMVは順調に推移したものの、昨年度の新型コロナウイルス感染症蔓延によるEC
消費の急拡大の反動により開発売上総額、契約店舗数及び開発契約顧客数、１社あたり開発売上高は想定を下
回りました。今後もグループ各社の独自性のある経営を重視し、より迅速な経営判断のできる体制を確立して
業界の急速な変化に対応できるように努め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
なお、株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社におけるGMV、開発売上総額、契約店舗
数及び開発契約顧客数、１契約店舗数あたりGMV、１社あたり開発売上高の実績推移につきましては、「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２）経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等」をご参照ください。
財政状態は次のとおりであります。
＜資産＞
当連結会計年度末における流動資産は 2,306,778千円 となり、前連結会計年度末に比べ 300,653千円増加 いた
しました。これは主に自己株式の取得のための預け金が 111,289 千円増加したことなどによるものでありま
す。固定資産は 1,199,215千円 となり、前連結会計年度末に比べ 96,555千円増加 いたしました。これは主に株
式会社空色を新たに連結したことによりのれんが 61,031 千円発生したことや、株式会社フューチャーショップ
における新機能等の追加開発によりソフトウェア仮勘定が 52,045 千円 増加したことなどによるものでありま
す。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 397,208千円増加 し 3,505,993千円 となりました。
＜負債＞
当連結会計年度末における流動負債は 808,247千円 となり前連結会計年度末に比べ 55,682千円増加 いたしま
した。これは主にグループ通算制度への移行に伴い未払法人税等が 28,264 千円 増加したことによるものです。
固定負債は 81,345千円 となり前連結会計年度末に比べて 11,735千円増加 いたしました。これは主に当社のオ
フィス移転に伴い資産除去債務が 13,796 千円増加 したことによるものです。この結果、負債合計は 889,593千
円 となり前連結会計年度末に比べて 67,418千円増加 いたしました。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は 2,616,399千円 となり前連結会計年度末に比べて 329,790千円増加 い
たしました。これは主に自己株式が 139,154 千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 441,358 千
円の計上やその他有価証券評価差額金が 27,586千円 増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は
74.6％ （前連結会計年度末は 73.6％ ）となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
22/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
ておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
34,744千円減少 し、 1,608,724千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 163,971千円 （前連結会計年度は 515,511千円 の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 679,533 千円、減価償却費 117,756 千円、投資有価証券売却益 71,526 千
円、預け金の増加額 111,289 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 56,403 千円（前連結会計年度は 111,186千円 の支出）となりました。
これは主に株式会社フューチャーショップにおける新機能等のソフトウェア開発により無形固定資産取得に
よる支出 101,633 千円、投資有価証券の売却による収入 106,160 千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出 43,283 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 142,767 千円（前連結会計年度は 3,683千円 の支出）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出 139,154 千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グルー
プはECプラットフォーム事業の単一セグメントであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) 前期比増減率(％)
ECプラットフォーム事業 2,939,619 3,196,433 8.7
合計 2,939,619 3,196,433 8.7
23/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
りま す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1） 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況」をご参照ください。
2） 経営成績の分析
当社グループのECプラットフォーム事業セグメントの当連結会計年度の売上高は 3,196,433千円 （前期比
8.7％増 ）となりました。
売上原価は主に開発人件費の増加や株式会社フューチャーショップにおけるソフトウェアの開発に伴う償
却負担等の増加により 1,392,326千円 （前期比 12.7％増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人員の増加に伴う人件費の増加により、 1,223,756千円 （前期比 19.1％増 ）
となりました。
営業外収益は、保有する外貨預金に係る為替差益が減少したことにより、 27,818千円 （前期比 31.2%減 ）と
なりました。営業外費用は主に有限責任事業組合運用損の計上により、 162千円 （前期比 2,346.3%増 ）となり
ました。
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、 71,526千円 （前期比 354.5％増 ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業利益 580,350千円 （前期比 14.2％
減 ）、経常利益 608,006千円 （前期比 15.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 441,358千円 (前期比
11.0％減 )となり、 堅調な結果となりました。今後もグループ各社の独自性のある経営を重視し、より迅速な
経営判断のできる体制を確立して業界の急速な変化に対応できるように努め、さらなる企業価値向上を目指し
てまいります。
ECプラットフォーム事業セグメントを構成するグループ各社の概況は以下の通りとなります。
売上高(千円) 前期比増減率(％)
㈱フューチャーショップ 2,435,375 9.3
㈱ソフテル 720,903 2.8
㈱TradeSafe 46,865 3.4
SAMURAI TECHNOLOGY㈱
47,456 －
㈱空色 － －
(注) １．グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。
２．SAMURAI TECHNOLOGY株式会社はみなし取得日を2022年12月31日としているため、
前期比増減率は記載しておりません。
３．株式会社空色は2023年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表
のみを連結しているため、売上高及び前期比増減率は記載しておりません。
a.株式会社フューチャーショップ
当連結会計年度の売上高は2,435,375千円（前期比9.3％増）、経常利益700,597千円（前期比0.4％増）と
なり増収増益となりました。昨年度の新型コロナウイルス感染症蔓延によるEC消費の急拡大の反動により契
約店舗数の減少は見られましたが、ECに対する消費者への浸透により流通総額は着実に増加し、「commerce
creator」及び「omni-channel」等の販売増加及び流通総額に比例する手数料売上が増加した結果、当期の売
上高は堅調に推移いたしました。新規事業を含む将来に向けた人員の確保やセキュリティ強化対策費など経
費の増加により営業収益は昨年対比微増となりました。2022年9月にライブコマースオプションである「Live
cottage」をリリースするなどサービスメニューの充実を図りました。今後も引き続きAPIの公開による外部
との連携強化、課題分析充実機能及び新機能開発などを強化しサービスメニューの充実を図ってまいりま
す。
b.株式会社ソフテル
当連結会計年度の売上高は720,903千円（前期比2.8％増）、経常利益92,907千円（前期比29.2％減）とな
24/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
りました。昨年度の新型コロナウイルス感染症蔓延によるEC消費の急拡大の反動によりEC事業者の需要動向
には一服感はあるものの「通販する蔵」カスタマイズの受注は好調に推移いたしましたが、開発人員の不足
な どによる大型案件の遅延等が発生したことにより売上高の減少につながりました。一方、保守サポートの
月額利用料の売上高は、カスタマイズ受注案件の大型化に伴い顧客単価が上昇し好調に推移し増収に寄与い
たしました。大型案件の遅延による売上原価の上昇に伴い営業利益は当初予想を下回って推移いたしまし
た。2022年11月に開発人員の確保を主な目的にSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を買収しグループ化いたしまし
た。今後とも新規の開発案件や既存顧客のカスタマイズ案件の獲得に向け注力してまいります。加えて次世
代「通販する蔵」「Commerce Connect」の開発や「futureshop」向けバックヤードオプションの提供などを
通じてグループ間シナジーを追求してまいります。
c.株式会社TradeSafe
当連結会計年度の売上高は46,865千円（前期比3.4％増）、経常利益272千円（前期比51.8％減）となりま
した。当社はEC店舗認証事業であるトラストマーク事業において引き続き審査・モニタリングの質の維持向
上を図り、優良店舗の差別化を行うことで、安心安全なEC社会を実現するための社会的なインフラ機能を目
指してまいります。また、ECnote（EC店舗の販売分析ツール）については、株式会社ソフテルと連携して
「通販する蔵の開発オプション機能」としてサービスの提供を行い、株式会社ソフテルとの連携を通じてグ
ループシナジー追求によるサービスの普及に努めてまいります。
d.SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
当連結会計年度の売上高は47,456千円、経常利益3,613千円となりました。当社はグループ会社である株式
会社ソフテルのカスタマイズ案件の外注先として開発を受託し、多様化し大型化する開発案件に必要な開発
人員に提供し、品質を担保することで、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポートすることで更なる良
質なサービスの提供を目指してまいります。
なお、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社は2022年12月31日をみなし取得日としているため、前期比増減率の記
載しておりません。
e.株式会社空色
株式会社空色は2023年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結して
おります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実
績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これ
らの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、
重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
3） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
4） 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であります。これらの資金需要に
対しては現状では自己資金の範囲内で対応できております。今後は業容拡大に伴い自己資金、銀行借入、及び
エクイティファイナンス等での多様な調達方法を資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討していく方針で
25/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
す。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 1,608,724 千円であり流動性を確保しております。
26/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
該当はありません。
27/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
28/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のECプラットフォーム事業において、事業規模の拡大に対応して総額 106,868 千円の設備投資を実
施いたしました。その主なものは当社グループの株式会社フューチャーショップのcommerce creator新機能等開発に
伴うソフトウェア投資93,456千円となります。なお、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントと
なっております。
29/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物
ソフト ソフトウェ
名称
その他 合計
ウェア ア仮勘定
株式会社コ EC プ
本社
マースOne ラット ７
(東京都千 本社他 13,023 － － 2,269 15,293
ホールディ フォー 〔－〕
代田区)
ングス ム事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計です。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４．本社は賃借物件であり、年間賃借料は17,008千円であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物
ソフト ソフトウェ
名称
その他 合計
ウェア ア仮勘定
株式会社 本社 EC プ
フ ュ ー (大阪府 ラット 86
本社他 48,226 258,140 53,443 15,781 375,591
チ ャ ー 大阪市 フォー 〔２〕
ショップ 北区) ム事業
EC プ
本社
株式会社 ラット 56
(岐阜県 本社他 424 － 6,124 429 6,978
ソフテル フォー 〔２〕
岐阜市)
ム事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計です。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４．本社はいずれも賃借物件であり、年間賃借料は株式会社フューチャーショップにおいて74,446千円、 株式会
社ソフテルにおいて12,656千円であります。
30/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
株式会社 ECプラット ソフト 自己資金及び増資
(岐阜県 100,000 24,274 2021年1月 2023年12月 （注）
ソフテル フォーム事業 ウェア 資金
岐阜市)
本社
株式会社 ECプラット ソフト 自己資金及び増資
(東京都 21,840 - 2023年5月 2024年3月 （注）
空色 フォーム事業 ウェア 資金
品川区)
(注) 完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
31/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,893,600
計 28,893,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら制限のない当社における標
東京証券取引所
準となる株式であります。
普通株式 7,523,400 7,523,400
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 7,523,400 7,523,400 － －
32/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
33/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 Ｃ種優先株式
12,439 ― 100,000 ― 50,000
（注）１ △1,000
2019年10月25日 Ａ種優先株式
12,039 ― 100,000 ― 50,000
（注）２ △400
2020年１月10日 普通株式
3,611,700 ― 100,000 ― 50,000
（注）３ 3,599,661
2020年６月25日 普通株式
3,761,700 110,400 210,400 110,400 160,400
（注）４ 150,000
2021年４月１日 普通株式
7,523,400 ― 210,400 ― 160,400
（注）５ 3,761,700
(注) １．2019年３月31日 Ｃ種優先株式1,000株を買入消却
２．2019年10月25日 Ａ種優先株式400株を買入消却
３．2020年１月10日 株式分割（１：300）によるものです。
４．2020年６月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を実施しておりま
す。
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
５．2021年４月１日 株式分割（１：２）によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 6 22 26 22 5 2,214 2,295 －
(人)
所有株式数
－ 3,208 1,659 6,612 22,267 16 41,436 75,198 3,600
(単元)
所有株式数
－ 4.27 2.21 8.79 29.61 0.02 55.10 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式179,249株は、「個人その他」に1,792単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
34/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本 高彰
東京都渋谷区 2,162,000 29.44
ASIAN ASSET ACQUISITION PTE.
120 ROBINSON ROAD #08-01, SINGAPORE
LTD.
(068913) 1,708,000 23.26
（常任代理人 大和証券株式会
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
社）
株式会社フューチャースピリッ 京都府京都市下京区中堂寺粟田町９１ 京都
564,400 7.69
ツ リサーチパーク９号館７階
伏見 裕子
大阪府大阪市淀川区 261,600 3.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 229,800 3.13
（信託口）
木下 圭一郎 東京都千代田区 167,100 2.28
CACEIS BANK FOR (EQUITIES)
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
NON TREATY UCITS CLIENTS（常
167,000 2.27
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
任代理人 香港上海銀行東京支
店）
北川 輝信 岐阜県岐阜市 150,000 2.04
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
NON TREATY CLIENTS
NT, UK （東京都中央 100,300 1.37
ACCOUNT （常
区日本橋３丁目１１－１）
任代理人 香港上海銀行東京支
店）
FCP SEXTANT GRAND LARGE
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS
79,000 1.08
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
京支店）
計 ― 5,589,200 76.10
(注)１．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及び共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社み
ずほ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目５番５号 15,000 0.20
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 221,600 2.95
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
アセットマネジメントOneインター
112,000 1.49
ナショナル
UK
２．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年７月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フランス共和国 パリ市 75007 グ
ルネル通り103番地
アミラル・ジェスチョン
381,000 5.06
（103 RUE DE GRENELLE 75007 PARIS
（ AMIRAL GESTION ）
FRANCE）
35/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
179,200
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 73,406
なお、単元株式数は100株でありま
7,340,600
す。
普通株式
単元未満株式 － －
3,600
発行済株式総数 7,523,400 － －
総株主の議決権 － 73,406 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区四番町
179,200 ― 179,200 2.38
株式会社コマースOne
６番地東急番町ビル
ホールディングス
計 ― 179,200 ― 179,200 2.38
（注）上記の他に 単元未満株式 として自己株式を49株所有しております。
36/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年２月14日)での決議状況
330,000 250,000
(取得期間2023年２月15日～2023年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 179,200 139,154
残存決議株式の総数及び価額の総額 150,800 110,845
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 45.7 44.3
当期間における取得自己株式 150,800 109,797
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2023年６月19日（約定ベース）をもって 終了 しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
37/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集
を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取
得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 179,249 － 330,049 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
38/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。また、定款において中間配当できる旨定められております。なお、配当の決定機関は、
期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。
しかしながら、当社は成長過程にあり、将来の事業の拡大及び財務基盤の充実のため内部留保の確保を最優先に、
創業以来無配としてまいりました。
一方、2023年２月に株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため会社法
第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を取締役会で決議いたしました。今後も株主還元に関
して積極的に取り組んでまいります。ただし現時点では配当実施の可能性、実施時期などについては未定となってお
ります。
39/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスの基本的考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方は長期的かつ持続的に企業価値を高めていくことを 基
本としております。そのため企業としての社会的責任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し透明性のある迅速な
業務管理体制の確立を図っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締
役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成
される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。
当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。
イ.取締役会
当社の取締役会は提出日現在代表取締役である岡本高彰を議長として、５名の取締役（うち社外１名）で構成さ
れております （各取締役の氏名等については、 「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。） 。原則と
して月１回、取締役会規程に基づき監査役出席のもと、年度予算などの経営上の重要な事項に関する討議及び意思
決定を行っております。また、定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。加え
て、グループ子会社の取締役会においては当社代表取締役が非常勤取締役として毎回出席しており、グループ会社
の統制を図っております。
ロ.監査役会
当社の監査役会は提出日現在、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております（ 各監査役の氏名等に
ついては、 「（２）役員の状況 ①役員一覧」 をご参照ください。） 。監査役会は原則月１回の定時監査役会のほ
か、必要に応じて臨時監査役会を開催し監査計画の策定、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っておりま
す。なお、監査役は取締役会及びその他重要会議に出席し意見を述べる他、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲
覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をと
り、監査の情報共有を図っております。
ハ．報酬委員会
当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体
制の一層の強化を図るため、 2021 年５月14日付で取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しておりま
す。 報酬委員会は、３名以上の取締役又は監査役（うち半数以上は独立社外取締役・独立社外監査役）を構成要件
とし、提出日現在５名の委員で構成されております。
報酬委員会は、主に役員の報酬の決定に関わる基本方針と報酬等の内容を審議し、その結果を取締役会に答申い
40/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
たします。
ニ．内部監査
当社は提出日現在、純粋持株会社としてグループの統括管理を行う管理本部のみの組織体であるために、当社本
体は外部の公認会計士資格を有する専門家に監査を外部委託しております。また、当社グループ子会社である株式
会社空色は当社管理本部長が取締役を兼務しているため同様に外部の専門家に監査を外部委託しております。一
方、株式会社空色を除く当社グループ子会社の内部監査はグループ監査を代表取締役に任命された当社管理本部長
が、内部監査担当者３名とともに実施しております。監査担当者３名は事業年度の監査計画立案、計画に基づいた
グループ子会社各部門の業務執行状況の確認、法令、定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を
実施しております。内部監査につきましては、内部監査報告書を作成し各社代表取締役、監査役会及び監査役に報
告しております。
ホ．コンプライアンス委員会
法令遵守に向けた取組みを行うために、当社代表取締役、管理本部長及び子会社の代表取締役を構成員とするコ
ンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、当社グループが認識するべきコンプライアンス上の問題を
整理し協議する場として、必要に応じて随時開催しております。
ヘ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ト．外部専門機関
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、弁護士、税理士、司法書士などに相談
し、助言その他を受けております。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役５名（うち社外１名）で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する
監査役会設置会社であります。監査役会の構成員である３名全員が社外監査役であり、外部の視点からの経営監
督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムといたしましては、内部統制基本方針を定め、コンプライアンスの確保、財
務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。
b．リスク管理体制の管理状況
当社グループのリスク管理体制はリスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理に係る規程に基
づき管理本部が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、グループ各社の部門所
轄業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社のグループ子会社の業務適正を確保するための体制については、グループ子会社管理のための各種規程に
従い重要な事項については報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正か
つ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するた
め、内部監査を実施する体制を整備しております。
d．責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役の全員とは会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定め
る最低責任限度額としております。
e．役員賠償責任保険 （Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者で
ある役員（子会社役員を含む）がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。
故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
f．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
g．取締役選任決議事項
当社は、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
41/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
h．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法
令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
i．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
j．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
k．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議
の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
岡本 高彰 15回 15回
田中 耕一 15回 15回
星野 裕子 15回 15回
北川 輝信 15回 15回
伊藤 勇太 15回 15回
取締役会における主な検討事項は、決算・財務に関する事項、年度予算の策定及び予算の進捗状況、投資判断
を含む経営戦略、組織・人事関連を含むコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を
含めた内部統制システムの運用状況等であります。
⑤ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
伊藤 勇太 １回 １回
髙木 和則 １回 １回
上杉 昌隆 １回 １回
石原 工幹 １回 １回
岡本 高彰 １回 １回
報酬委員会における主な検討事項は、取締役の報酬に関する事項であります。
42/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
㈱オプト入社（現㈱デジタルホールディング
2005年10月
ス）
㈱TradeSafe（現㈱コマースOneホールディング
2006年８月
ス） 代表取締役（現任）
2010年３月 ㈱フューチャーショップ 取締役（現任）
エコシステムホールディングス㈱ 代表取締役
2010年５月
代表取締役 岡本 高彰 1968年８月26日 (注)３ 2,162,000
（現任）
2010年12月 ジャパンサイクル㈱ 取締役（現任）
2011年９月 ㈱ソフテル 取締役（現任）
2015年７月 エネサイクル㈱ 取締役（現任）
㈱TradeSafe 代表取締役（現任）
2017年９月
SAMURAI TECHNOLOGY㈱ 取締役（現任）
2022年11月
2023年３月 ㈱空色 取締役（現任）
2007年１月 霞が関監査法人入社
2010年１月 ㈱エヌ・ピー・シー入社
取締役
㈱オプト（現㈱デジタルホールディングス）入
兼 清水 究 1979年９月１日 2011年６月 (注)３ -
社
管理本部長
2021年９月 ㈱SQA設立、代表取締役（現任）
2023年６月 当社 取締役兼管理本部長（現任）
1990年４月 ㈱ エスピー研入社
1999年３月 ㈱デジタルインシュアランス入社
星野 裕子
2002年９月 ㈱フューチャースピリッツ入社
取締役
(戸籍名: 1967年３月12日 (注)３ 261,600
2010年３月 ㈱フューチャーショップ代表取締役（現任）
伏見 裕子)
2020年２月 当社 取締役（現任）
2023年３月 ㈱空色 取締役（現任）
1997年４月 ㈱電算システム入社
㈲ソフテル設立(現㈱ソフテル)、代表取締役
2001年８月
取締役 （現任）
北川 輝信 1974年８月12日 (注)３ 150,000
2020年２月 当社 取締役（現任）
SAMURAI TECHNOLOGY㈱ 取締役（現任）
2022年11月
監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマ
2004年12月
ツ) 入社
取締役 伊藤 勇太 1977年９月28日 (注)３ -
2014年３月 伊藤会計事務所 代表（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
1978年４月 新日本証券㈱（現みずほ証券㈱）入社
2009年４月 みずほ証券㈱ コーポレートサポート部長
2011年10月 フクダ電子㈱ 顧問
2016年６月 デンタルサポート㈱ 社外取締役
常勤監査役 髙木 和則 1955年３月２日 2016年10月 ㈱ランディックス 監査役 (注)４ -
2018年６月 ㈱ランディックス 常勤監査役
当社 常勤監査役（現任）、㈱フューチャー
2022年６月 ショップ及び㈱TradeSafe 監査役（兼務、現
任)
弁護士登録（東京弁護士会）江守・川森法律事
1995年４月
務所入所
上杉法律事務所開設
1999年４月
アムレック法律会計事務所（現霞が関法律会計
2003年６月
事務所）共同経営者
デジタルアーツ㈱ 監査役
2004年６月
2007年６月 ㈱jig.jp 監査役（現任)
2013年６月 当社 監査役（現任）
監査役 上杉 昌隆 1965年７月31日 (注)４ -
㈱セレス 監査役
2013年12月
2014年11月 ㈱Aiming 監査役（現任）
桜田通り総合法律事務所 共同経営者（現任）
2015年３月
㈱フルキャストホールディングス 取締役（監査
2016年３月
等委員）（現任）
デジタルアーツ㈱ 取締役(監査等委員)（現任)
2016年６月
2021年３月 ㈱セレス取締役（監査等委員）（現任)
2005年12月 高野司法書士事務所入所
ライト・アドバイザーズ司法書士事務所 共同
2009年１月
経営者
監査役 石原 工幹 1982年２月20日 (注)４ -
2016年６月 当社 監査役（現任）
㈱SAKURUG 非常勤監査役（現任）
2020年11月
2,573,600
計
(注) １．取締役伊藤勇太は、社外取締役であります。
２．監査役髙木和則、上杉昌隆及び石原工幹は社外監査役であります。
43/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役髙木和則、上杉昌隆及び石原工幹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、取締役伊藤勇太氏は公認会計士として豊富な経験と幅広い知見を有し実務経験に
基づいた助言監督を行っていただいております。なお、同氏は2023年３月末において、当社との間には人的、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役は３名であり、監査役髙木和則氏には、証券会社や事業会社等で長年培われた専門的な知識や経験を活
かして助言・提言を行っていただくことを期待しております。なお、同氏は2023年３月末において、当社との間には
人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
監査役上杉昌隆氏は、弁護士としての専門的な見地から助言・提言を行っております。なお、同氏は2023年３月末
において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
また、監査役石原工幹氏は司法書士としての専門知識を生かして助言・提言を行っております。なお、同氏は2023
年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係はございません。
社外役員の機能・役割といたしましては、自らの経験・知見に基づき経営方針や経営改善について助言を行うこと
により、会社の持続的な成長を施し中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されております。また、中立的な立
場から客観的な監査意見を表明することにより、監査体制の中立性及び独立性をより一層高めることが期待されてお
ります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めてお
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コ
ンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を
厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監査結果の報告
を受け内部監査報告書による報告を受け取る等綿密な連携を保っております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受
けておりますが、監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の
状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。
44/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査担当者等
からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の業務執行や内部統制の状況について監査しておりま
す。監査役と会計監査人は期末決算時その他必要に応じて報告会を開催し、重要な会計に関する検討課題につい
て随時意見交換するなど相互に連携・協力し、監査の効率性及びコーポレート・ガバナンスの実効性を高めてお
ります。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
髙木 和則 11回 11回
上杉 昌隆 15回 15回
石原 工幹 15回 15回
監査役会の具体的な検討内容は、 取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活
動計画、監査役監査活動の年間振り返り、 監査役会 監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び
再任・不再任等です。
また、常勤監査役は、監査役会 において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする
重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、子会社への往査、各部署へのヒアリング等を実施致しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ各社の内部監査を当社管理本部長及び管理本部（３名）が監査計画に従い
各部門の業務遂行状況を監査しております。当社は管理本部のみの組織体制であり、内部監査の当事者となるた
め第三者機関に委託し、監査計画に従い管理本部の業務執行状況を監査しております。内部監査担当者は当該監
査結果を各社代表取締役に加え、取締役会並びに常勤監査役を通じて監査役会にも報告しており、各監査役は必
要に応じて調査を求めるなど、実効的な連携が図れる体制を取っております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
６年
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 祥且
指定有限責任社員 業務執行社員 本間 愛雄
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の 選定 に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案し
て判断しております。
監査役会は本事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必
要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議す
るよう取締役会に請求いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当
すると判断した場合は、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した
監査役が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
45/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
46/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,500 － 47,570 －
連結子会社 － － － －
計 37,500 － 47,570 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、
監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を監査役会として検討した結果、監査役全員が
本報酬に妥当であることに賛同を得たためであります。
⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等
の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
47/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の役員報酬の総額は2018年６月29日の定時株主総会において年額150,000千円以内と定められております。
また、監査役の報酬総額は2018年６月29日の定時株主総会において年額15,000千円以内と定められております。
当社は取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制
の一層の強化を図るため、2021年５月14日付で取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しておりま
す。取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、同委員
会の定める「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿って同委員会にて審議し、取締役会の決議によ
り決定しております。監査役については株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議に
より決定しております。
なお、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」において、報酬に関する基本的考え方として取締役報
酬は業務執行の適切な監督によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材の確保を可能とするため、各職
責に応じた適切な水準・構成とすることとし、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホ
ルダーから信頼される報酬制度とすることとしております。加えて社会的な動向等を踏まえてより適切な報酬制度
を構築できるよう報酬制度の設計については適時見直しを検討するものとしております。また、報酬水準について
取締役の個人別の報酬等は、職務権限規程及び取締役会の決議によって定める各取締役の役位、職責、在任年数そ
の他会社の業績並びに他社水準等を総合的に考慮して決定することとし、その報酬構成は業務執行取締役において
は職責に応じた堅実な職務執行を促すため、基本報酬のみで構成し固定の金銭報酬として月例で支払うこと、社外
取締役においては業務執行から独立した経営を監督及び助言する立場から、固定の金銭報酬として基本報酬のみで
構成し月例で支払うものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
55,725 55,725 － － － 2
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,185 13,185 － － － 5
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年５月14日付で取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。取締役の報酬
につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職
責及び能力等を勘案し、報酬委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。当事業年度においては、2022年７月
15日開催の報酬委員会において外部資料としてHRガバナンス・リーダーズ社の「指名・報酬ガバナンスサーベイ」
の役員報酬集計結果を参考として「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿って決定された取締役会
への答申に基づき2022年７月15日開催の取締役会において具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は、報酬委員会の答申に従った各取締役の役割、職責、会社への貢献度を踏まえた基本報酬の年俸
額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代
表取締役が最も適しているからであります。
また、監査役の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業
務分担の状況等を勘案し、監査役会における協議により決定しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
48/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である当社について、以下のとおりです。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
経営戦略、取引先や業務提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向
上に資すると判断する場合には、他社の株式を保有することがあります。なお、政策保有株式は当社の中長
期的な企業価値向上に資すると判断されない場合は、縮減する方針です。
保有する政策投資株式については、毎年、定期的に取締役会にて当初の保有目的や上記方針に照らし、 エ
ンジニアの派遣を通じた過去１年間の取引状況や業績の状況などの検証を実施し、継続保有することの合理
性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 9,996
非上場株式以外の株式 1 526,572
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 1 9,996 越境EC支援サービスの連携強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 105,765
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主にエンジニアの派遣を通じて当社グループ
Wistron
1,027,538 1,262,538 の情報技術向上のための協力関係の維持のた
Information
め継続して保有しております。
Technology & 無
定量的な保有効果については、記載が困難で
Services
あり、保有の合理性はa.に記載の方法で検証
526,572 521,046
Corporation
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
49/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、
必要に応じて監査法人との協議を実施しております。
50/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,643,469 1,608,724
※1 268,938 ※1 290,977
売掛金及び契約資産
仕掛品 5,102 5,872
前払費用 78,914 91,027
預け金 930 112,220
その他 13,545 201,958
△ 4,776 △ 4,002
貸倒引当金
流動資産合計 2,006,125 2,306,778
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 53,549 68,756
工具、器具及び備品（純額） 9,627 13,193
12,316 9,032
その他（純額）
※2 75,493 ※2 90,981
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん - 61,031
ソフトウエア 309,053 257,924
ソフトウエア仮勘定 7,125 59,170
77 5,144
その他
無形固定資産合計 316,256 383,270
投資その他の資産
※3 548,046 ※3 563,479
投資有価証券
破産更生債権等 615 3,058
敷金及び保証金 90,574 98,090
繰延税金資産 56,275 47,358
その他 15,996 16,017
△ 598 △ 3,041
貸倒引当金
投資その他の資産合計 710,909 724,962
固定資産合計 1,102,659 1,199,215
資産合計 3,108,784 3,505,993
51/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,640 37,446
短期借入金 - 47,000
前受金 394,493 408,635
未払法人税等 76,620 104,885
賞与引当金 26,461 581
201,348 209,699
その他
流動負債合計 752,565 808,247
固定負債
繰延税金負債 20,115 21,667
資産除去債務 33,649 47,445
15,845 12,232
その他
固定負債合計 69,610 81,345
負債合計 822,175 889,593
純資産の部
株主資本
資本金 210,400 210,400
資本剰余金 160,400 160,400
利益剰余金 1,682,015 2,123,373
△ 70 △ 139,224
自己株式
株主資本合計 2,052,744 2,354,948
その他の包括利益累計額
233,864 261,450
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 233,864 261,450
純資産合計 2,286,609 2,616,399
負債純資産合計 3,108,784 3,505,993
52/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 2,939,619 ※1 3,196,433
売上高
1,235,877 1,392,326
売上原価
売上総利益 1,703,741 1,804,107
※2 1,027,230 ※2 1,223,756
販売費及び一般管理費
営業利益 676,511 580,350
営業外収益
受取利息 17 22
受取配当金 26,496 25,715
為替差益 11,462 628
2,435 1,452
その他
営業外収益合計 40,412 27,818
営業外費用
6 162
その他
営業外費用合計 6 162
経常利益 716,917 608,006
特別利益
15,739 71,526
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,739 71,526
税金等調整前当期純利益 732,656 679,533
法人税、住民税及び事業税
255,632 235,583
△ 18,958 2,591
法人税等調整額
法人税等合計 236,674 238,175
当期純利益 495,981 441,358
親会社株主に帰属する当期純利益 495,981 441,358
53/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 495,981 441,358
その他の包括利益
△ 20,725 27,586
その他有価証券評価差額金
※1 △ 20,725 ※1 27,586
その他の包括利益合計
包括利益 475,256 468,944
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 475,256 468,944
54/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 210,400 160,400 1,186,033 - 1,556,833
当期変動額
親会社株主に帰属す
495,981 495,981
る当期純利益
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 495,981 △ 70 495,911
当期末残高 210,400 160,400 1,682,015 △ 70 2,052,744
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 254,590 254,590 1,811,423
当期変動額
親会社株主に帰属す
495,981
る当期純利益
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,725 △ 20,725 △ 20,725
額）
当期変動額合計 △ 20,725 △ 20,725 475,185
当期末残高 233,864 233,864 2,286,609
55/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 210,400 160,400 1,682,015 △ 70 2,052,744
当期変動額
親会社株主に帰属す
441,358 441,358
る当期純利益
自己株式の取得 △ 139,154 △ 139,154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 441,358 △ 139,154 302,204
当期末残高 210,400 160,400 2,123,373 △ 139,224 2,354,948
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 233,864 233,864 2,286,609
当期変動額
親会社株主に帰属す
441,358
る当期純利益
自己株式の取得 △ 139,154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,586 27,586 27,586
額）
当期変動額合計 27,586 27,586 329,790
当期末残高 261,450 261,450 2,616,399
56/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 732,656 679,533
減価償却費 75,666 117,756
のれん償却額 - 909
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,400 △ 147
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 511 △ 26,036
受取利息及び受取配当金 △ 26,513 △ 25,737
為替差損益（△は益） △ 11,614 △ 848
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,739 △ 71,526
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,194 10,109
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,129 28
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,061 △ 370
仕入債務の増減額（△は減少） 6,379 △ 17,078
前受金の増減額（△は減少） 38,283 △ 2,151
預け金の増減額（△は増加） △ 930 △ 111,289
25,171 △ 132,708
その他
小計 770,062 420,441
利息及び配当金の受取額
26,513 25,737
△ 281,064 △ 282,207
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 515,511 163,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150 -
定期預金の払戻による収入 1,080 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,248 △ 7,684
無形固定資産の取得による支出 △ 115,892 △ 101,633
投資有価証券の取得による支出 - △ 9,996
投資有価証券の売却による収入 27,422 106,160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 43,283
-
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,172 -
△ 4,226 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,186 △ 56,403
57/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,612 △ 3,612
△ 70 △ 139,154
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,683 △ 142,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,586 453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412,227 △ 34,744
現金及び現金同等物の期首残高 1,231,242 1,643,469
※1 1,643,469 ※1 1,608,724
現金及び現金同等物の期末残高
58/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
㈱フューチャーショップ
㈱ソフテル
㈱TradeSafe
SAMURAI TECHNOLOGY㈱
㈱空色
SAMURAI TECHNOLOGY㈱は、2022年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
㈱空色は、2023年３月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。な
お、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
D２Cアクセラレーター有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
59/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
建物 ３～22年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年です。
60/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対
価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業とする、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS型で提供するECプラットフォーム
事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しておりま
す。
①インターフェース関連サービス
インターフェース関連サービスの主な内容は、ECサイトインターフェースを構築・運営するアプリケーショ
ンサービス等をSaaS型で提供するサービスです。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しておりま す。 そのため、主に約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素
は含んでおりません。
②バックヤード関連サービス
バックヤード関連サービスの主な内容は、ECサイトのバックヤードを一元管理するためのサービス導入時及
びサービス導入後のカスタマイズと、導入後の保守サービスで構成されております。
カスタマイズの履行義務は、期間がごく短いものを除き、プロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足して
いくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総開発時間に対する実際の
発生時間の割合に基づき算定しております。
導入後の保守サービスの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのた
め、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素
は含んでおりません。
③ECサイト認証関連サービス
ECサイト認証関連サービスの主な内容は、ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツール
をSaaS型で提供するサービスです。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しておりま す。そのため、主に約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素
は含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
61/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しておりま
す。
62/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 161,538千円
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 56,275千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、予想契約件数、予想流通総額、顧客
受注見込み額であります。予想契約件数は既存の契約件数に基づき、新規予想契約件数から予想解約件数を差
し引いて算定しております。予想流通総額は、直前期の実績や流通総額の推移を加味して算定しております。
顧客受注見込み額は、営業活動の進捗等を反映しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想契約件数、予想流通総額及び顧客受注見込み額の推移は、見積りの不確実性が高く、
課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあ
ります。将来の利益計画の前提となっている予想契約件数や予想流通総額及び顧客受注見込み額が予想よりも
減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の将来の利益計画に与える影響は軽微であると考えております。
2. 進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 136,074千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際
発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。
② 主要な仮定
カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困
難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任
者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による
作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 102,886千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際
発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。
63/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
② 主要な仮定
カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困
難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任
者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による
作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 61,031千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、 のれん につき減損の兆候があると認められる場合には、 のれん が帰属する事業から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される契約数の拡大及び
関連する開発の進捗になります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
64/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
65/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
66/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「預け金」930千円を独立掲記する変更をしております。
（連結 キャッシュ・フロー 計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預け金の増減額」△930千円を独立掲記
する変更をしております。
67/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 24,972 千円 31,342 千円
工具、器具及び備品 75,424 〃 86,300 〃
その他 4,105 〃 7,389 〃
合計 104,502 千円 125,033 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有限責任事業組合への出資 26,999 千円 26,911 千円
68/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 160,069 千円 175,871 千円
給料及び手当 359,279 〃 461,007 〃
賞与引当金繰入額 8,315 〃 77 〃
貸倒引当金繰入額 3,127 〃 882 〃
69/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14,135 111,290
△15,739 △71,526
組替調整額
税効果調整前
△29,874 39,763
9,149 △12,177
税効果額
その他有価証券評価差額金 △20,725 27,586
その他の包括利益合計 △20,725 27,586
70/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,761,700 3,761,700 － 7,523,400
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下の通りであります。
株式分割（１株を２株に分割）による 増加 3,761,700株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 49 － 49
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 49株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
71/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,523,400 － － 7,523,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49 179,200 － 179,249
（変動事由の概要）
2023年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 179,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
72/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,643,469 千円 1,608,724 千円
現金及び現金同等物 1,643,469 千円 1,608,724 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 株式の取得により、新たにSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主
な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 58,355千円
固定資産 33,600〃
のれん 909〃
流動負債 △22,031〃
△3,114〃
固定負債
株式の取得価額
67,720千円
△28,883〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 38,836千円
(2) 株式の取得により、新たに株式会社空色を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 28,449千円
固定資産 125〃
のれん 61,031〃
流動負債 △73,878〃
-〃
固定負債
株式の取得価額
15,727千円
△11,281〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 4,446千円
73/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
74/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定
し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、必要な資金は自
己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
75/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 投資有価証券
その他有価証券 521,046 521,046 －
資産計 521,046 521,046 －
(※１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 0
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の
適用指針第27項に従い経過措置を適用し、（１）投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、26,999千円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 投資有価証券
その他有価証券 526,572 526,572 －
資産計 526,572 526,572 －
(※１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 9,996
76/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「（１）投資有価証券」には
含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、26,911千円であります。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,643,216 － － －
売掛金 243,320 － － －
合計 1,886,536 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,608,272 － － －
売掛金 272,694 － － －
合計 1,880,967 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 521,046 － － 521,046
資産計 521,046 － － 521,046
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
526,572 526,572
株式 － －
526,572 526,572
資産計 － －
77/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
78/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 521,046 183,945 337,101
小計 521,046 183,945 337,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 0 10,000 △9,999
その他 26,999 27,000 △0
小計 26,999 37,000 △9,999
合計 548,046 220,945 327,101
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 526,572 149,707 376,864
小計 526,572 149,707 376,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 9,996 19,996 △9,999
その他 26,911 27,000 △88
小計 36,907 46,996 △10,088
合計 563,479 196,703 366,776
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 27,394 15,739 －
合計 27,394 15,739 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 105,765 71,526 －
合計 105,765 71,526 －
３．減損処理を行った有価証券
79/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
該当事項はありません。
80/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がないため 該当事項はありません 。
81/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
前受金 104,363千円 108,985千円
15,560 〃 12,211 〃
未払事業税
20,579 〃 420,940 〃
税務上の繰越欠損金（注）２
11,616 〃 15,915 〃
資産除去債務
8,931 〃 195 〃
賞与引当金
8,100 〃 17,285 〃
減価償却超過額
10,010 〃 7,764 〃
ソフトウエア
1,831 〃 2,396 〃
貸倒引当金
3,062 〃 3,062 〃
投資有価証券評価損
1,090 〃 1,279 〃
未払費用（フリーレント賃料）
－ 〃 40,221 〃
減損損失
1,999 〃 1,840 〃
その他
繰延税金資産小計 187,147千円 632,100千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
20,579千円 418,055千円
5,029 〃 46,705 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ 25,608千円 464,760千円
繰延税金資産合計
161,538千円 167,339千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 103,236千円 115,414千円
14,071 〃 14,374 〃
前払費用
8,071 〃 11,270 〃
資産除去債務に対応する資産
－ 〃 588 〃
その他
繰延税金負債合計 125,379千円 141,648千円
繰延税金資産純額 36,159千円 25,691千円
(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、
株式会社空色の取得に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 166 3,278 2,201 1,804 482 12,645 20,579千円
△20,579 〃
評価性引当額 △166 △3,278 △2,201 △1,804 △482 △12,645
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 32,232 25,585 34,152 43,153 50,122 235,694 420,940千円
△418,055 〃
評価性引当額 △32,232 △25,585 △34,152 △43,153 △50,122 △232,809
2,885 〃
繰延税金資産 － － － － － 2,885
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
82/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
83/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
子会社税率差異 4.3％ 4.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.4％
評価性引当金の増減 △1.0％ 0.8％
税額控除 △1.8％ △2.3％
－
連結修正（子会社株式取得関連費用） 1.1％
0.0％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3％ 35.1％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
84/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
事業の内容
コンピューター、ネットワークを利用した情報システムのコンサルティング・開発・保守運用サービス事
業、及びミドルソフトウェア事業
② 企業結合を行った主な理由
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社は、20年以上にわたるシステム開発実績をほこり、ビジネスアプリケーション
の開発、多種多様なプロセス経験をもとに最適なソリューションを提案し、お客様の要望をしっかりとくみ上
げ、プラスアルファのバリューを提供してきました。
コマースOneホールディングスグループのグループ会社である株式会社ソフテルは、20年以上のWEBシステム
開発の実績をもち、多店舗の受注情報、商品情報を一元管理可能な「通販する蔵」を提供し、Eコマースのノウ
ハウを活かして、Eコマースにかかわる方々に最良のサービスを提供して参りました。
本件株式取得により、株式会社ソフテルにおいて、昨今のEC市場規模拡大に伴い、多様化し大型化する開発
案件に必要な開発人員の確保と品質の担保が可能となり、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポート、更
なる良質なサービスを提供することが可能となるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年11月30日
なお、2022年12月31日をみなし取得日としております。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 67,720千円
取得原価 67,720千円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,759千円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
909千円
85/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、全額を 一括償却 処理しております。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,355千円
固定資産 33,600〃
資産合計 91,956〃
流動負債 22,031〃
固定負債 3,114〃
負債合計 25,146〃
(７) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２．取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社空色
事業の内容
マーケティングコミュニケーションツールの提供
② 企業結合を行った主な理由
株式会社空色は従前よりWEB接客ソリューションの開発・運営を通じて、AI技術と人の持つ感性を掛け合わせ
ることでコミュニケーションの可能性を最大化し、今までにない新しい購買体験の実現を支援しています。
本株式取得により、当社グループ及び株式会社空色は、AIによるWEB接客ソリューションの運営で培った自然
言語処理技術を活かし、変化する消費者の購買行動を捉えたEC事業者様へのマーケティングコミュニケーショ
ン支援をより進化・加速し、SaaS型ECプラットフォームを運営している株式会社フューチャーショップと株式
会社空色との協業により、ECサイトの購買率向上につながるAIソリューションの開発・提供を進めていくこと
ができると判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年３月３日
なお、2023年３月31日をみなし取得日としております。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
68.35％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
86/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 15,727千円
取得原価 15,727千円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,557千円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
61,031千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負
債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額
であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 28,449千円
固定資産 125〃
資産合計 28,575〃
流動負債 73,878〃
固定負債 -〃
負債合計 73,878〃
(７) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループにおける本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.3％～0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 33,527千円 33,649千円
－ 〃 11,279 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
87/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
121 〃 177 〃
時の経過による調整額
－ 〃 2,338 〃
新規連結子会社の取得に伴う増加額
期末残高 33,649千円 47,445千円
88/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
売上高
ECプラットフォーム事業
インターフェース関連サービス 2,228,596
バックヤード関連サービス 697,890
ECサイト認証関連サービス 13,132
顧客との契約から生じる収益 2,939,619
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,939,619
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
売上高
ECプラットフォーム事業
インターフェース関連サービス 2,435,130
バックヤード関連サービス 748,916
ECサイト認証関連サービス 12,386
顧客との契約から生じる収益 3,196,433
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,196,433
２．顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４） 重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 215,540
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 243,320
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 25,617
契約負債（期首残高） 356,210
契約負債（期末残高） 394,493
89/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
契約資産は、主にソフトウェアのカスタマイズにおいて、進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請
求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、344,239千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 243,320
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 272,694
契約資産（期首残高） 25,617
契約資産（期末残高） 18,282
契約負債（期首残高） 394,493
契約負債（期末残高） 408,635
契約資産は、主にソフトウェアのカスタマイズにおいて、進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請
求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、384,931千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
90/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ECプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
91/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
92/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
93/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 303円93銭 356円26銭
１株当たり当期純利益 65円93銭 58円78銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 495,981 441,358
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
495,981 441,358
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,523,388 7,509,197
94/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、２月15日以降、自己株式を取得しております。
１．自己株式の取得に係る決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため自己株式の取得を行うもので
あります。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 330,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 250,000,000円
④取得期間 2023年２月15日～2023年７月31日
⑤取得方法 投資一任契約に基づく市場買付
２．自己株式の取得結果
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 330,000株
③株式の取得価額の総額 248,951,900円
④取得期間 2023年２月15日～2023年６月19日
⑤取得方法 投資一任契約に基づく市場買付
なお、当該決議による自己株式の取得は、2023年６月19日をもって終了しております。
95/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 47,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3,612 3,612 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
10,537 6,924 － 2024年～2026年
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 14,150 57,537 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,612 3,311 － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
33,649 13,796 － 47,445
伴う原状回復義務
96/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 761,413 1,550,477 2,337,023 3,196,433
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 164,801 342,407 473,720 679,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 104,025 217,498 293,072 441,358
純利益
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 13.83 28.91 38.96 58.78
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益 （円） 13.83 15.08 10.05 19.86
97/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,777 796,794
※1 5,280 ※1 5,280
売掛金
前払費用 2,276 3,070
※1 197,122 ※1 36,029
未収入金
預け金 - 111,333
未収還付法人税等 - 61,261
2,794 7,400
その他
流動資産合計 1,060,250 1,021,169
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） - 13,023
716 2,269
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 716 15,293
投資その他の資産
投資有価証券 521,046 536,568
関係会社株式 85,603 202,368
その他の関係会社有価証券 26,999 26,911
長期前払費用 3,764 2,998
18,128 18,128
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 655,543 786,975
固定資産合計 656,259 802,268
資産合計 1,716,509 1,823,437
98/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,670 ※1 3,416
未払金
未払費用 10,932 2,212
未払法人税等 22,594 1,588
1,829 3,547
預り金
流動負債合計 41,025 10,764
固定負債
資産除去債務 - 11,332
102,677 111,265
繰延税金負債
固定負債合計 102,677 122,598
負債合計 143,703 133,363
純資産の部
株主資本
資本金 210,400 210,400
資本剰余金
160,400 160,400
資本準備金
資本剰余金合計 160,400 160,400
利益剰余金
その他利益剰余金
968,212 1,197,048
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 968,212 1,197,048
自己株式 △ 70 △ 139,224
株主資本合計 1,338,941 1,428,623
評価・換算差額等
233,864 261,450
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 233,864 261,450
純資産合計 1,572,806 1,690,074
負債純資産合計 1,716,509 1,823,437
99/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 588,800 ※1 358,800
営業収益
※2 ,※3 211,084 ※2 ,※3 250,607
営業費用
営業利益 377,715 108,192
営業外収益
受取利息 10 15
受取配当金 26,496 25,715
為替差益 11,614 848
3 1
その他
営業外収益合計 38,124 26,580
営業外費用
0 81
その他
営業外費用合計 0 81
経常利益 415,839 134,692
特別利益
15,739 71,526
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,739 71,526
税引前当期純利益 431,578 206,218
法人税、住民税及び事業税
△ 26,152 △ 19,027
290 △ 3,590
法人税等調整額
法人税等合計 △ 25,861 △ 22,617
当期純利益 457,440 228,836
100/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 210,400 160,400 - 160,400
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 210,400 160,400 - 160,400
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他利益剰余 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
金 差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 510,771 510,771 - 881,571 254,590 254,590 1,136,161
当期変動額
当期純利益 457,440 457,440 457,440 457,440
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,725 △ 20,725 △ 20,725
額）
当期変動額合計 457,440 457,440 △ 70 457,369 △ 20,725 △ 20,725 436,644
当期末残高 968,212 968,212 △ 70 1,338,941 233,864 233,864 1,572,806
101/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 210,400 160,400 - 160,400
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 210,400 160,400 - 160,400
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他利益剰余 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
金 差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 968,212 968,212 △ 70 1,338,941 233,864 233,864 1,572,806
当期変動額
当期純利益 228,836 228,836 228,836 228,836
自己株式の取得 △ 139,154 △ 139,154 △ 139,154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,586 27,586 27,586
額）
当期変動額合計 228,836 228,836 △ 139,154 89,682 27,586 27,586 117,268
当期末残高 1,197,048 1,197,048 △ 139,224 1,428,623 261,450 261,450 1,690,074
102/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他の関係会社有価証券
有限責任事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に ついて
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
(3)その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社は、グループ会社との契約に基づき経営管理を行っており、これらは事業年度を通
じて行っております。
この対価は経営指導料、業務受託等の手数料及び配当であり、事業年度にわたって経営指導等を実施するこ
とで履行義務が充足されることから、経営指導料及び業務受託等の手数料は役務提供完了時点で、配当は効力
発生日に収益を認識しております。
103/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の関係会社株式は202,368千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したとき
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失と
して処理することとしています。
② 主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された当該関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は契約
数の拡大及び関連する開発の進捗です。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
104/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
105/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 5,280千円 5,280千円
186,628 〃 19,318 〃
未収入金
152 〃 164 〃
未払金
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 400,000 千円 400,000 千円
106/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 営業収益のうち、関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社経営管理料 57,600千円 57,600千円
関係会社受入手数料 1,200〃 1,200〃
関係会社受取配当金 530,000〃 300,000〃
※２ 営業費用のうち、関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 5,552千円 5,507千円
※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 66,510 千円 68,910 千円
給料及び手当 37,924 〃 49,377 〃
支払報酬 57,557 〃 62,469 〃
減価償却費 680 〃 1,749 〃
107/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社
有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 85,603
その他の関係会社有価証券 26,999
計 112,603
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社
有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 202,368
その他の関係会社有価証券 26,911
計 229,279
108/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 20,579千円 24,917千円
資産除去債務 3,470 〃
－ 〃
減価償却超過額 3,414 〃
－ 〃
投資有価証券評価損 3,062 〃 3,062 〃
未払費用（フリーレント賃料） 963 〃
－ 〃
527 〃 397 〃
未払事業税
166 〃 130 〃
その他
繰延税金資産小計 24,335千円 36,356千円
20,579 〃 24,917 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
3,197 〃 4,066 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 23,777千円 28,983千円
繰延税金資産合計
558千円 7,372千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 103,236千円 115,414千円
－ 〃
資産除去債務 3,224〃
繰延税金負債合計 103,236千円 118,638千円
繰延税金資産純額 △102,677千円 △111,265千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.6％ △44.6％
評価性引当金の増減 1.3％ 2.5％
△0.3％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.0％ △11.0％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針) の「４．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
109/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
110/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 － 13,892 － 13,892 868 868 13,023
工具、器具及び備品 2,402 2,433 － 4,835 2,566 880 2,269
有形固定資産計 2,402 16,326 － 18,728 3,435 1,749 15,293
投資その他の資産
長期前払費用
3,828 － － 3,828 829 765 2,998
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 オフィス移転に伴う資産除去債務 11,279千円
2,176千円
工具、器具及び備品 オフィス移転に伴う家具等の購入
111/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
【引当金明細表】
該当事項はありません。
112/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
113/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
114/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
公告掲載方法
ります。
公告掲載URL:https://www.cm-one.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定により請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
115/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第18期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第18期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書 2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書
を2022年11月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動を伴う
子会社取得の決定）に基づく臨時報告書を2023年2月14日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年３月１日、2023年４月３日、2023年５月１日、2023年６月１日関東財務局長に提出。
116/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
117/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コマースOneホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
118/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
ソフトウエア制作費の資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい 当監査法人は、当該ソフトウエア制作費の資産計上の
て、ソフトウエア257,924千円、ソフトウエア仮勘定 妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施
59,170千円を計上しており、総資産の9.0%を占めてい した。
る。当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に (1)内部統制の評価
連結子会社の株式会社フューチャーショップがリリース ソフトウエアの制作費に関する会社の以下の内部
している「commerce creator」の機能の改良・強化に関 統制の整備・運用状況を評価した。
・ プロジェクト毎の開発費の集計、及び資産計上
連するソフトウエア制作に係るものである。
の要否について検証及び承認が行われる体制
会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると
(2)ソフトウエア制作費の資産計上の妥当性の評価
認められたソフトウエアの制作費をソフトウエア及びソ
・ 機能追加案件の実在性及び資産計上時期の正確
フトウエア仮勘定として無形固定資産に計上している。
性を検証するために、機能追加案件について取締
上記の資産計上されたソフトウエア制作費は、金額的
役会議事録及び稟議書を閲覧した。
重要性があること、一般的に無形の資産であることから
・ 資産計上された制作費の金額の正確性を検証す
実態を確認することが容易ではなく、資産計上要件を満
るために、外注業者に係る作業時間及びその請求
たさない制作費が資産計上される可能性があること、資
書を基礎にして、資産計上された制作費の金額の
産計上後、減価償却により損益に影響を与えることか
再計算を実施した。
ら、慎重な検討が必要である。
・ 機能追加の完了及びソフトウエア稼働、並びに
また、会社の属するインターネット及びEC業界は技術
償却開始時期の適切性を検証するために、機能追
革新が激しく、技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が生
加の公表情報を閲覧した。
じた場合には、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘
また、減損の兆候の有無を検証するため、主として以
定の一部について投資回収が見込まれない可能性がある
下の監査手続を実施した。
ため、これらのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に
・ 「commerce creator」の導入状況や廃止の計画
関する減損の兆候の有無について慎重な検討が必要であ
る。 を把握するために、担当取締役に質問を行った。
以上により、当監査法人は、ソフトウエア制作費の資 ・ 中止された機能追加案件、廃止されたサービス
産計上の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査に に係るソフトウエアの有無を把握するために、取
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に 締役会議事録及び稟議書を閲覧した。
該当すると判断した。 ・ 提供サービスについて市場ニーズの著しい低下
の有無を検証するために、契約店舗数及び店舗当
たりの売上金額について趨勢分析を実施した。
進捗度に応じた収益認識
監査上の主要な検討事項の内容
監査上の対応
及び決定理由
注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要 当監査法人は、一定の期間にわたり認識された収益に
な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び ついて、進捗度の前提となる総開発時間の見積りの合理
費用の計上基準 、及び（ 重要な会計上の見積り ）１．進 性を評価するため、主として以下の監査手続を実施し
捗度に応じた収益認識に記載されているとおり、会社は た。
バックヤード関連サービスのうちカスタマイズについ (1)内部統制の評価
て、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る 総開発時間の見積りに関する会社の以下の内部統
進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一 制の整備・運用状況を評価した。
定の期間にわたり認識している。当連結会計年度のバッ ・ カスタマイズ作業の状況、また、顧客からの仕
クヤード関連サービスの売上高748,916千円のうち、進 様変更要請等に応じて、適時に総開発時間の見積
捗度に応じて認識された収益は102,886千円であり、 りの改訂が行われる体制
バックヤード関連サービスの売上高の13.7％を占めてい ・ 総開発時間の見直しについて担当役員による検
る。 証及び承認が行われる体制
履行義務の充足に係る進捗度は、見積った総開発時間 (2)総開発時間の見積りの妥当性の評価
に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時 ・ 直近の開発状況についてプロジェクト責任者に
間の割合により算出される。 質問し、総開発時間の見直しの要否の判断につい
カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づ て、検討した。
き個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困 ・ 総開発時間の見積りの変更を必要とする事象の
難であることから、総開発時間の見積りは、開発に関す 発生の有無を把握するために、取締役会議事録及
る専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者によ び稟議書を閲覧した。
る一定の仮定と判断を伴うものである。また、当初予見 ・ 当連結会計年度において完成したプロジェクト
できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどに について、見積った総開発時間と実際発生時間を
より、総開発時間の見積りに変動が生じる場合がある。 比較し、総開発時間の見積りのプロセスを評価し
結果として、認識される収益の金額に重要な影響を与え た。
る可能性があることから、慎重な検討が必要である。 ・ 各プロジェクトについて、見積った総開発時間
以上により、当監査法人は、進捗度に応じた収益認識 と関連資料が整合しているか検討し、進捗度及び
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 収益の金額について再計算を実施した。
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
119/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
120/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
121/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コマースOneホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コマースOneホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
122/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
社株式202,368千円を計上しており、総資産の11.1％を るに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
占めている。 ・ 関係会社株式の実質価額が、関係会社の直近の財務
注記事項（ 重要な会計上の見積り ）の１．関係会社株 諸表に基づく１株当たり純資産額を基礎として適切に
式の評価に記載のとおり、関係会社株式は取得原価を 算定されているか検討した。
もって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の ・ 主要な関係会社の会議体における議事録の閲覧及び
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき 経営者や事業部責任者等への質問を通じて関係会社の
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合 経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する
を除いて相当の減額を行い、当期の損失として処理する 関係会社の有無を検討した。
こととされている。 ・ 関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質
会社は持株会社であり、関係会社株式の金額的重要性 価額の著しい低下の有無を検討した。
が高く、実質価額が著しく低下したときは実質価額の回 ・ 主要な関係会社の財務諸表について、重要な勘定残
復可能性について経営者の判断を伴う。また、特定子会 高に対して監査手続を実施し、当該関係会社の財務諸
社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソ 表や実質価額の算定に影響する資産・負債項目の調整
フテルに加え、当事業年度において新たにSAMURAI の要否を検討した。
TECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色の株式を取得し子
会社化しており、関係会社株式について減額処理が行わ
れた場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
以上により、当監査法人は、関係会社株式の評価が当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
123/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
124/125
EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
125/125
