サイバートラスト株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバートラスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第23期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 サイバートラスト株式会社
【英訳名】 Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 北村 裕司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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サイバートラスト株式会社(E35516)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,168,907 4,421,401 4,895,067 5,731,270 6,167,663
売上高 （千円）
440,438 535,617 715,943 872,476 1,065,587
経常利益 （千円）
207,748 350,748 408,881 530,272 725,155
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
205,929 350,706 408,648 530,925 726,864
包括利益 （千円）
3,094,139 3,444,846 3,853,495 4,874,179 5,625,091
純資産額 （千円）
4,402,369 4,906,531 5,851,898 7,222,827 7,868,720
総資産額 （千円）
422.63 470.53 526.35 610.12 699.26
１株当たり純資産額 （円）
28.67 47.91 55.85 66.74 90.40
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
61.69 84.41
（円） － － －
益金額
70.3 70.2 65.9 67.5 71.5
自己資本比率 （％）
7.3 10.7 11.2 12.2 13.8
自己資本利益率 （％）
28.20 17.40
株価収益率 （倍） － － －
487,675 811,902 1,119,267 1,604,450 1,213,866
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 452,343 △ 684,821 △ 1,073,062 △ 477,890 △ 434,418
270,820 486,310 6,325
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 17,518 △ 17,493
1,803,533 1,913,069 1,941,930 3,556,904 4,345,320
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
200 207 256 262 270
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 28 ) ( 36 ) ( 38 ) ( 37 ) ( 37 )
（注）１．第19期から第21期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場するまで非上場であり期中平均株価が
把握できないため記載しておりません。
２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
３．第19期から第21期までの株価収益率については、当社株式は2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場
に上場するまで非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣
社員、季節工を含む。）の人員です。
５．当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,167,266 4,419,033 4,536,420 5,306,101 5,623,942
売上高 （千円）
436,775 529,331 699,037 844,698 1,001,717
経常利益 （千円）
194,788 346,611 399,500 512,616 684,110
当期純利益 （千円）
540,160 540,160 540,160 794,057 806,465
資本金 （千円）
18,303 3,660,600 3,660,600 3,993,100 4,021,300
発行済株式総数 （株）
3,087,775 3,434,387 3,833,888 4,845,508 5,553,666
純資産額 （千円）
4,393,036 4,897,701 5,740,641 7,120,983 7,686,091
総資産額 （千円）
421.76 469.10 523.67 606.53 690.38
１株当たり純資産額 （円）
35.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
26.88 47.34 54.57 64.52 85.28
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株
59.63 79.63
（円） － － －
当たり当期純利益金額
70.3 70.1 66.8 68.0 72.2
自己資本比率 （％）
6.8 10.6 11.0 11.8 13.2
自己資本利益率 （％）
29.18 18.45
株価収益率 （倍） － － －
20.5
配当性向 （％） － － － －
200 207 214 222 230
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 28 ) ( 36 ) ( 38 ) ( 37 ) ( 37 )
84.5
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 94.8 )
最高株価 （円） － － － 10,560 4,930
最低株価 （円） － － － 2,245 3,055
（注）１．第19期から第21期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場するまで非上場であり期中平均株価が
把握できないため記載しておりません。
２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
３．当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金
の額を記載しております。
５．第19期から第22期までの１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員
数欄の( )外書きは、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）の人員
です。
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７．第19期から第21期までの株価収益率については、当社株式は2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場
に上場するまで非上場であったため記載しておりません。なお、第23期の株価収益率については、３月末時
点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計
算しております。
８．第19期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ
に上場したため記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2021年４月15日から東京
証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
サイバートラスト㈱は、2017年10月１日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバート
ラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。
存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
2000年６月 東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資本金２億２千万円にて設立
日本オラクル㈱、日本電気㈱を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社とし
てサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始
2000年10月 MIRACLE LINUX v1.0を製品リリース
2007年12月 アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することや
Asianuxブランドを強化することを目的として、Asianux Corporationを中国Red Flag社及び韓国Hancom
社と共同出資で設立
2008年８月 Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始
2009年２月 Embedded MIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入
2010年６月 デジタルサイネージ製品の出荷の開始
2014年７月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる
2015年５月 本社を東京都新宿区に移転
2015年10月 島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設
2017年３月 IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始
2017年10月 旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更
2018年８月 本社を東京都港区に移転
2019年７月 LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス
㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化
2019年９月 セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始
2019年10月 継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供
開始
2020年５月 LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディ
ングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱及びリネオソリューションズ㈱を完全子会社
化
2021年４月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年２月 連結子会社リネオホールディングス㈱を清算結了
2022年４月 東京証券取引所の株式市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
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また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1995年９月 ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立
1999年５月 Baltimore Technologies Plc（以下「Baltimore社」）の日本総販売代理店として契約
2000年５月 日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更
2000年６月 サイバートラスト㈱（札幌市北区）を吸収合併
（同社は1997年５月に日本国内初の商用電子認証局を開局）
2003年12月 Betrusted Holdings, Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携
（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによ
る。その後、同事業をVerizon Australia Pty Limited（以下「Verizon社」）が事業譲受した）
2004年７月 ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更
2005年７月 ソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバ
ンクＢＢ㈱の連結子会社となる
2007年１月 サイバートラスト㈱に商号変更
2014年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）がソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）所
有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる
2015年４月 Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCert Inc．へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約
2017年10月 ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社及び関連会社）は、当社と連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社で構成
されており、「トラストサービス事業」を主たる業務としております。
トラストサービスとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会におい
て、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。
「トラストサービス事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりです。
セグメント サービス区分 主なサービスの内容
公開鍵基盤（PKI）技術（*1）によって以下を実現
●EV SSL/TLS証明書（*2）（*3）により、Webサイトの運営組織が実
在することを証明
認証・
●デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスであるこ
セキュリティ
とを証明
●本人確認サービス、電子署名（*4）用証明書、リモート署名サービ
スにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんされて
いないこと、署名が真正に成立していることを証明
ベンダーフリーでオープンスタンダードな技術と長期サポートにより
報告 トラストサービス
以下を実現
セグメント 事業
Linux/OSS
●LinuxOSに代表されるオープンソースを活用したエンタープライズ
（*5）（*6）
向けサービスでは、OS（*7）からシステム監視、システムバック
アップ等の製品を提供し、ITインフラが正しく動作することを支援
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し以下を実現
●IoT機器の脆弱性の低減や脅威への対策、更新ソフトウエアを安全
に配信できる仕組みなど、IoT機器のライフサイクルを通して、安
IoT（*8）
心・安全に利用できる仕組みを提供
●組込み向けのOSS技術についても、システムが安定して正しく動作
することを支援
それぞれのサービスには３つのサービス提供分類があります。
・ライセンス
主に自社の製品（Linux/OSS製品など）を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス（契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
＜トラストサービス事業の特長＞
(1) 認証・セキュリティサービス
①パブリック証明書サービス
当社グループは、電子認証局（*9）を国内に持つ電子認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提
供しています。当社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在する
うち、EV証明書とOV証明書を提供しています。EV証明書は、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と
対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能に
します。
②デバイス証明書管理サービス
当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス証
明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したPCやスマートフォンなどのデバイスだけを社内ネットワーク
にアクセスできるようにするサービスです。
昨今のワークスタイル変革に伴って、スマートデバイスやクラウドを利用するテレワークが一般化し、いつで
もどこからでも情報資産にアクセスでき業務を遂行できる環境が必須の要件になっています。同時に、リモート
アクセス環境の安全を担保して業務データの情報流出を防ぎ不正アクセスから守るためのセキュリティ対策は、
企業のシステム担当者にとっての重要な課題になっています。当社グループでは、「ユーザー認証」に「デバイ
ス認証」を加えることで、強固な多要素認証環境を作り上げ、また、システム担当者が遠隔から管理、運用でき
るサービスにより、管理の負担や人的コストの削減を可能にします。
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③電子認証サービス
当社グループは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール（*10）、タイムスタンプ（*11）など
を含む包括的な電子認証サービスを提供しています。
当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスの
デジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現
するための「iTrust」を提供します。
「iTrust」は、犯収法（*12）などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、
電子契約（*13）などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真
正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されています。
サービス 内容
iTrust本人確認サービス 主務大臣認定を取得し、犯収法に対応したオンラインでの本人確認や現況確認を実
現するクラウドサービスです。
iTrust電子署名用証明書 WebTrust監査に合格した書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用
証明書です。
iTrustリモート署名サー 書面の電子化や電子契約で求められる長期にわたる真正性を保証する長期署名に対
ビス 応したクラウドサービスです。日本情報経済社会推進協会の審査に合格し、JIPDEC
トラステッド・サービスに登録されています。
(2) Linux/OSSサービス
サーバーOS
当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター
（*14）、各種アプライアンス製品（*15）など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。Linux OS
「MIRACLE LINUX」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提
供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイ
ズまで対応しています。
「MIRACLE LINUX8.4」のバージョン8.4以降は、企業CentOSユーザーの受け皿になるべく、CentOS8.4の互換性を
維持したものをライセンス無償で提供しております。
CentOSはRHEL（*16）の代表的なクローンで、Linuxの普及とともにRHELクローンとしての安定した実績から日
本国内でも多数の企業が利用しています。開発元のCentOS Projectより、CentOS 8の開発を2021年12月末に終了
し、CentOS 9はリリースせず、今後の開発はCentOS Streamへフォーカスすることが発表されました。これを受
けて当社は、CentOSを利用している企業ユーザーのシステムの運用継続を支援する方針のもと「MIRACLE LINUX
8.4」を公開し、安定して長期利用できるOSへの移行を推進しております。
なお、各OSSの分野ではコミュニティ（*17）と呼ばれる、世界中に散在している利用者、開発者、企業などか
らなる組織によって、メンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会開催などを非営
利目的で運営しています。当社グループが主に参加しているLinuxなどのOSSは、大手企業が積極的にコミュニ
ティ活動に参加し、相互に協力しております。また、OSSはソースコードが広く公開されているため、いかなる
企業・団体や個人も当社グループと類似の開発を行うことが可能である点がOSSの特徴であります。当社グルー
プは、企業としてカーネル（*18）レベルの技術に精通したエンジニアによりOSSをパッケージ化してライセンス
提供すること、迅速なサポートサービスを提供すること、さらに、製品導入時に導入支援及びカスタマイズなど
が必要なお客様とは密にコミュニケーションをとりながらコンサルティングサービスを提供すること、これらが
当社グループの優位性につながっております。
(3) IoTサービス
①EMLinux
IoTなどの組込み機器向けのLinux OS「EMLinux」を提供しています。かつて組込みOSの主流であったリアルタ
イムOS（RTOS）（*19）と比較して組込みLinuxの不利な点とされていた、リアルタイム性、起動の高速化、省リ
ソース（*20）などの課題をLinuxのチューニングによって解決し、また、IoT・組込み機器の開発において今や
必ず対策しなければならないデバイスレベルからのセキュリティソリューションも備えています。
組込み機器がインターネットにつながりIoT化することによって、乗っ取りやデータの改ざん、盗聴などのサ
イバーセキュリティリスクが高まり、また国際的な経済活動や社会インフラのリスクが高まってきたことから、
米国連邦政府が国防調達の基準としているサイバーセキュリティガイドライン SP800シリーズや、国際電気標準
会議が標準化を行っている産業システム向けの制御システムセキュリティガイドラインIEC62443の対応が活発化
し、自動車分野では国連法規としてWP29で型式認証基準が制定、2022年より施行されるなど、国際的にIoT機器
のサイバーセキュリティ対策の強化及び、ソフトウエア更新機能などを義務化する法規制も進み、産業界でも継
続的なサポートが求められています。IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサ
ポートが必要となりますが、個々のメーカーが長期サポートを提供するには莫大なコストがかかるため、関連す
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る企業が協力して、OSSコミュニティが中心となり、CIP(Civil Infrastructure Platform)（*21）などで長期サ
ポートの実現に取り組み、ユーザーが安心安全に利用できるよう支援しています。
当社グループは、カーネルレベルの技術に精通した技術力を持つエンジニアを擁し、CIPなどのコミュニティ
と共同歩調をとることで、IoT・組込み機器には必須の長期サポートを実現します。組込みLinux OS「EMLinux」
によって、お客様が組込みアプリケーションの開発に注力し、開発期間を短縮し開発コストを削減すると共に
IoT機器の出荷後も長期にわたって安心・安全に使い続けることを可能にします。
②セキュアIoTプラットフォーム
当社グループは、公開鍵基盤（PKI）と多角的な認証によるIoT機器や利用者の真正性の確保と、暗号化による
機密性の保持、電子署名による改ざん防止・安全性確保等の機能を備え、OSやソフトウエアをセキュアに更新す
る仕組みを一括して提供するシステム基盤を提供しています。「セキュアIoTプラットフォーム」は、半導体設
計時から廃棄処分工程まで、ライフサイクルを通じてIoT機器のセキュリティ状態を一気通貫で管理できます。
「セキュアIoTプラットフォーム」の特長は、以下のとおりです。
特長 内容
IoT機器を特定する識別情報が埋め込まれたセキュアエレメントと、国際基
準の電子認証局から発行される電子証明書を組み合わせることで多段階の認証
を行い、製造時から廃棄まで製品の一貫してトラストチェーンを維持しデータ
製品ライフサイクルのあらゆる段階
の改ざんやなりすましを防ぎます。
でトラストチェーンを担保
信頼の基点(Root of Trust) （*22） となるセキュアエレメントは、SIOTPと
連携した ICチップベンダーが製造する耐タンパー性に優れたハードウェアセ
キュアエレメントを利用でき、物理的な攻撃を受けてもトラストチェーンを破
られることなく運用が可能です。
①認証情報の保護・管理
機器の本物性を担保する認証情報(トラストアンカー)をICチップの製造時
から書き込み、電子証明書を用いた個体識別を行うことで、クラウドサービ
スとの安全なアクセスを担保します。
②IoT機器の一元管理
リモートアップデート(OTA)など
IoT管理サービス「Device Management Console」でWeb UIの管理画面か
IoT機器の運用に必要なサービスを
ら、IoT機器の状態(接続状況・FWバージョン等)を一元管理できます。システ
提供
ムへの機器の登録や更新・停止・再登録が設定可能です。
③ソフトウェアアップデート
長期間運用するIoT機器では、出荷後に脆弱性が顕在化します。アップデート
は、脆弱性を狙う攻撃に対処するのに必要な手段です。セキュアIoTプラット
フォームのリモートアップデート機能（OTA）は、IoT機器の製造から出荷後
まで不正なマルウェアの混入を防ぎ、安全なアップデートを提供します。
③LINEOWarp!!
当社グループ会社のリネオソリューションズ社によりIoT機器向けの高速起動製品を提供しています。組込み
機器では自動車やスマート家電製品などバッテリーを使用している製品や、業務用コピー機など省エネの観点で
待機電力の極小化を求められる製品が多く、電源投入時、あるいは待機状態からシステムが正常起動するまでの
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起動時間の短縮が課題になっています。「LINEOWarp!!」により、LinuxやAndroid OSで構成されているシステム
を最短、１秒から数秒の高速での起動を実現します。コンシューマ機器や車載機器、産業機器などすでに、100
種 を超える製品での採用実績があります。
（*1）公開鍵基盤(PKI)技術
Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵の2つの鍵を使用したデータ暗号化技術、及び電子証明書と組
み合せて、認証や電子署名を行う技術の総称。
（*2）SSL/TLS証明書
Webサーバーを運営する組織の実在性を証明するもので、フィッシング詐欺等の対策となる証明書。また、通信の
暗号化により盗聴や改ざんを防ぐ効果もあり、インターネットの利用者が安心してWebを利用できるようになる。
“SSLサーバー証明書”や“サーバー証明書”とも呼ばれる。
（*3）EV証明書
EVとはExtended Validationの略称で、最も信頼性の高いSSL/TLS証明書。厳格な審査により、組織の実在性が確認
される。
（*4）電子署名
電磁的に記録された情報について、作成者の意思に基づいて作成されたこと、その内容が改ざんされていないこと
を証明する仕組み。書面へのサインや押印に相当する電子的措置。
（*5）Linux
無償でソースコードが公開され、誰もが利用・複製・改変・再配できるオペレーティングシステム。必要な機能を
選択して再構築できることから、サーバーや組込みシステムとして電化製品などの幅広い用途に利用されている。
（*6）OSS（オープンソースソフトウエア）
ソフトウエアの設計図にあたるソースコードが無償で公開されており、誰でも使用及び改良や再配布ができるソフ
トウエア。
（*7）OS
オペレーティングシステムの略称。コンピューターのシステム全体を管理し、種々のアプリケーションソフトに共
通する利用環境を提供する基本的なプログラム。
（*8）IoT
Internet of Thingsの頭文字で、「モノのインターネット」とも呼ばれる。日常で利用されているさまざまな機器
（モノ）がネットワーク上で相互接続し、それらの機器に搭載された内蔵センサーからデータを収集し、そのデー
タがさまざまなサービスに活用されること。
（*9）電子認証局
規程に基づいて電子証明書の発行や失効などを行う第三者機関。登録局(審査を実施)と発行局(発行や失効などを
実施)により構成される。
(*10）eシール
電子データや文書の起源とその完全性を証明する仕組み。eシールは、法人が発行した文書を認証できる他、ソフ
トウエアコードなどの法人のデジタル資産の認証にも利用できる。
(*11）タイムスタンプ
ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する仕組み。
(*12）犯収法
犯罪収益移転防止法（正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）。犯罪によって得られた不当な収
益を洗浄する行為を防止するための法律。金融機関などの取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する方法な
どを定めている。
(*13）電子契約
従来、紙で行っていた契約書の締結や管理をインターネット上で行うシステム。電子署名やタイムスタンプを付与
した電子ファイルを利用して合意成立の証拠とする。
(*14）産業用コンピューター
産業業務用途に特化した性能を持つPC製品。設備の制御装置や製造現場、さまざまな産業機器への組込みなどの長
時間の安定稼働を前提としたシビアな用途向けに設計されている。一般向けのパソコンと異なる特長として「耐環
境性」「長期安定供給」などが求められる。
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(*15）アプライアンス製品
特定の機能や用途に特化して最適化して設計・開発された専用機器。サーバー機器本体に、特定の目的に必要なソ
フトウエアをあらかじめインストールして、容易に導入や管理ができるよう工夫した製品。
(*16）RHEL
Red Hat Enterprise Linuxの略称、レッドハット社によって開発、販売されている業務向けのLinuxディストリ
ビューションのこと。
(*17）コミュニティ
オープンソースソフトウエア（OSS）の開発や改善、情報交換などを主な目的として、利用者、開発者、愛好者ら
によって構成され非営利目的で運営される団体。世界中に散在するメンバー間でソースコードを共有し、共同開発
や関連情報の発信、勉強会の開催などを行っている。
(*18）カーネル
階層型に設計されているOSの核となる部分のプログラム。ソフトウエアとハードウエアがやり取りするための基本
的な機能を処理し、コンピューターを動作させるための基幹となるサービスを提供する。
(*19）リアルタイムOS（RTOS）
一般的な汎用OSと違い、リアルタイム性を重視した、組込みシステムで多く用いられるOS。
(*20）省リソース
組込みシステムにおいて、プロセッサーの処理能力やメモリ容量などの計算リソースに対して、処理能力の低いプ
ロセッサーを使うことや使用するメモリ量を少なくすることなどが求められること。
(*21）CIP（Civil Infrastructure Platform)
社会インフラシステム向けに、プラットフォームとしてLinuxやオープンソースの実装を進めていくことを目指す
プロジェクト。The Linux Foundationが運営する。
(*22）RoT(Root of Trust : 信頼の基点)
ハードウエアやソフトウエアに関するセキュリティにおいて、信頼性を実現する根幹となる部分。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の 割合又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
（％）
（親会社）
SBテクノロジー㈱ ICTサービス事 被所有 ・役員の兼任１名
東京都新宿区 1,270
（注）１ 業 58.01 ・営業上の取引
被所有
ソフトバンクグループ㈱ ・営業上の取引
東京都港区 238,772 持株会社 58.01
（注）１ ・従業員の出向
(58.01）
被所有
ソフトバンクグループ
東京都港区 188,798 持株会社 58.01 －
ジャパン㈱
（58.01）
移動通信サービ
スの提供、携帯
端末の販売、固 被所有
ソフトバンク㈱
東京都港区 204,309 定通信サービス 58.01 ・営業上の取引
（注）１
の提供、イン (58.01)
ターネット接続
サービスの提供
（連結子会社）
リネオソリューションズ 100
・ 役員の兼任４名
長野県塩尻市 88 LinuxOSの開発
㈱ （注）３
・従業員の出向
ビジネスデベ
アメリカ合衆国ワ ロップメントに
Cybersecure Tech Inc.
10,000ドル 100 ・役員の兼任１名
シントン州 関するコンサル
ティング
その他１社（注）４
（持分法適用関連会社）
クラウド事業者
・役員の兼任１名
日本ＲＡ㈱ 東京都港区 100 向け統合認証基 19.60
・営業上の取引
盤システム事業
その他１社
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
３．特定子会社に該当しております。
４．その他１社であるCyber Secure Asia Pte. Ltd.は2023年５月13日付で清算結了しております。
５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1） 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
トラストサービス事業 270 (37)
270
合計 ( 37 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2） 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
230 40.5 8.9 7,215
( 37 )
セグメントの名称 従業員数（人）
トラストサービス事業 230 (37)
230
合計 ( 37 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女 男性労働者の育児 採用における正社員 正社員の女性労働者 労働者の男女の賃 補足説明
性労働者の割合 休業取得率 に占める女性比率 の平均継続勤務年数 金の差異
（％）（注）１． （％）（注）２． （％）（注）１． （年）（注）１． （％）（注）３.
10.5 28.6 11.8 9.4 － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
４．対象期間：当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営基本方針
当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、「安心・安全なデジタル社会の実現」をパーパス
（社会における存在意義）に掲げ、デジタル社会における全てのヒト・モノ・コトに信頼を提供します。
（2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、(i)事業進捗及び収益性を計る指標として「売上高」及び「営業利益及び営業利益率」に加
え設備投資を要する事業であることから疑似的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA（注）を、また(ii)リ
カーリング型ビジネスによる高収益率の事業を目指しているためリカーリング売上及び全体の売上に占める割
合（リカーリング売上比率）を経営の重要指標と考えております。
（注）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費+資産除去債務関連費用
（3） 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式へ
の変化の中でデジタル化、DXを推進する動きが拡大しております。また、国や組織の関与が疑われるサイバー
攻撃、サイバー犯罪の増加に伴い、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進ん
でおり、国内のみならず、グローバルに事業を展開する自動車、産業機器などの製造業などを中心にセキュリ
ティ対策の必要性も顕在化しています。
そのためデジタル化、DX推進で重要な役割を担う端末認証サービス及び電子署名、本人確認のトラストサー
ビス、並びに長期間安心、安全なシステム運用につながる当社のLinux/OSSサービス及びIoTサービスは益々必
要になっていくものと考えており、このような経営環境の変化に伴い必要とされる新しい価値に対して、当社
の強みを発揮できる領域に積極的に取り組んでまいります。
当社は2023年3月期から2025年３月期までの3カ年の中期経営計画「BizX20/40」（ビジネストランスフォー
メーション トゥエンティー/フォーティー）を掲げ、思考、人材、組織、ビジネスプロセスにおいて必要かつ
抜本的な改革を行い、新規市場の立ち上げとフォーカス、グローバル展開により、飛躍的成長を実現すべく取
り組んでおります。
経営指標としては、2022年３月期から2025年３月期までの年平均成長率を売上高20％、営業利益32～40％
（2025年３月期は売上高100億円、営業利益20億円以上）としております。なお、営業利益の目標については半
導体供給などの外部環境の不確実性を鑑みレンジで設定しております。
この飛躍的成長の実現に向けた重要なテーマは次の５点と捉え、積極的に推進してまいります。
①成長する組織と人材育成
成長に適した組織体制を整備し、高度かつ専門的な知識・技術を有するエンジニア等の人材を確保するとと
もに、多様な人材が活躍できる風土・人事制度・オフィス環境・経営幹部のマネジメント能力の強化・新たな
挑戦と経験を積める環境を整えるとともに、資格取得・研修等の支援を行い人材育成に引き続き取り組んでま
いります。
また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、組織の状態を可視化する
ことで、当社の成長へとつながる仕組みづくりを構築してまいります。
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②新規市場の立ち上げとフォーカス
新規市場の需要に適合した競争力あるサービスを、機会を逃さず提供し成長を実現するため「iTrust」・
Linuxサポート・「EMLinux」を高成長牽引サービスとして特に経営資源をフォーカスし、事業成長につなげて
まいります。また、オープンソースソフトウェアのグローバルな開発コミュニティとの連携を強化し安心・安
全な日本品質のLinuxの長期サポートを提供するとともに、地域の中小・中堅企業・公的団体に向けたパート
ナーエコシステムにより事業の拡大、強化に引き続き取り組んでまいります。
③将来に向けた研究開発
研究開発部門による耐量子計算機暗号、ブロックチェーンなど当社事業の根幹に関わる先行技術に関する調
査を行い、事業等への影響有無を確認し、耐量子計算機暗号対応証明書の商用サービス提供に向けて新製品・
サービスの開発など今後の事業成長につながる研究開発の強化に引き続き取り組んでまいります。
④グローバル展開
量子コンピューティング技術の先端企業であるQuantinuum（クオンティニュアム）社との協業により、同社
の暗号鍵生成プラットフォームと当社の電子証明書の高速・大量発行が可能な当社の新認証基盤とを連携させ
る実証実験を行い2024年３月期中に商用利用の開始を予定しております。
また、オープンソースソフトウェアのグローバルな開発コミュニティであるThe AlmaLinux OS Foundationへ
の参画により国際安全基準に遅滞なく準拠・適合する体制を整備します。
⑤システム安定稼働、品質確保
DXの進展に応じて経済社会活動へ与える影響が拡大しているトラストサービス提供基盤の可用性と信頼性を
維持し、高めるための設備投資、開発投資に引き続き取り組んでまいります。
(4) 事業環境
当社グループの主要な製品、サービスの市場動向及び競合環境は以下のとおりとなります。
①SSL/TLS証明書：SureServer
当社グループは、国内のEV SSL/TLS証明書（以下、EV 証明書）市場において枚数シェア46.6％とでNo.1
（Netcraft Ltd.社の「SSL Survey」2023年１月発表データをもとに算出）となっております。EV証明書を含む
SSL/TLS証明書の市場規模については、株式会社富士キメラ総研「2022ネットワークセキュリティビジネス調査
総覧」では、堅調な市場として位置付けられております。
②デバイス証明書管理サービス：サイバートラスト デバイスID
デバイス認証市場で、当社グループが主要市場の再販売業者との提携を強化し、その販売実績も拡大している
状況であること等と比較した競合先の販売推進の動向等から、現在の市場シェアは当社グループがほぼ独占して
いる状態であると考えております。またデバイス認証市場規模については、以下の要因により、今後は従来以上
の成長が見込めると当社グループでは予測しております。
・企業でのクラウド型サービスの利用増加に伴い、クラウドアクセス時の認証ニーズ増加
・セキュリティ強化を目的に、パスワードなどの“知識”と電子証明書や物理トークンなどの“所有物”、指紋
などの“生体”から二つ以上の要素を必要とする多要素認証の導入増加
当社グループは、今後もテレワークの定着、クラウド利用の拡大などにより法人の保有するノートPC、スマー
トフォンなどの端末に対するデバイス認証市場の成長は継続するものと考えております。このような中、当社グ
ループはデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」の基本戦略として、ネットワーク機器
ベンダーやセキュリティツールベンダー等のパートナー企業との連携を強化するとともに、ゼロトラスト・ソ
リューション・ベンダーとの技術協業を進め、主要市場の再販売業者に対してさらなる優位性強化を図ります。
③電子認証サービス：iTrust
「iTrust」は、マイナンバーカードによる公的個人認証等を用いたオンライン本人確認や、電子取引の信頼性
を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な電子認証サービスです。
マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスが主務大臣の認定を受けるこ
とを前提に民間事業者の利用が可能となっているところ、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率が
67.0％（2023年３月末時点）と普及が進むにつれてオンライン電子的な本人確認の利用範囲が拡大することが見
込まれます。また、法整備が進む中で、電子署名等の利用範囲も拡大していくことを見込んでおります。そのた
め、ターゲット市場として以下に強みを持つパートナー企業と提携して、電子認証サービスを提供します。
カテゴリ サービス対象業務
金融サービス口座開設等 銀行金融サービス口座開設等
保険 保険契約・控除証明書
クレジットカード申込みなど
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カテゴリ サービス対象業務
電子契約、電子帳票 企業間電子契約、不動産関連契約
法人融資、住宅ローン契約
電子帳票、電子インボイスなど
ニュービジネス アカウント登録等 スマート決済 新規登録
シェアサービス 新規登録
フィンテック 新規登録
仮想通貨取引所 口座開設など
自治体 行政オンライン申請など
④IoTサービス
「令和4年版情報通信白書」（総務省）によるとパソコンやスマートフォンだけでなく、家電や自動車、ビル
や工場などがネットワークにつながることで世界のIoT機器数は2024年には398億台まで増加する予測となってお
ります。
IoT機器を製造・販売するにあたって、以下のような法規制の動きに注意し対応する必要があります。
・ハードウエア（IoT機器）のチップに鍵を入れる指針（総務省、米国国土安全保障省）
IoT機器、デバイスの保護と完全性を強化するためにハードウエアの設計段階でチップに鍵を埋め込みセキュ
リティ実装することを米国国土安全保障省が「Strategic Principles for Securing the Internet of
Things」で提唱しています。日本政府についても総務省が「IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート
2018」で、IC チップ内に電子証明書を格納することに言及しています。
・契約不適合責任（瑕疵担保責任）の時効を10年に変更
民法改正により瑕疵担保、契約不適合責任の消滅時効期間が最長で引き渡しから10年に変更されました。これ
により機器、デバイスのソフトウエアについても、引き渡しから10年間は適切なアップデートによって品質を
担保する必要があります。
・法定リコール（道路運送車両法、消費生活用製品安全法など）
機器、デバイスの種類によっては法律によりリコールの義務を負います。
スマートホームやコネクテッドカーにスマート家電、そしてスマート工場、スマートインフラなど、IoT化
は、わたしたちの暮らしや仕事に、新しい価値や豊かさをもたらします。その一方で、あらゆるモノがインター
ネットにつながる社会は、悪意のあるハッカーや犯罪組織などから、国境を越えて狙われる危険性もはらんでい
ます。こうした脅威を防ぎ、安全で信頼できるIoT機器やスマートデバイスを開発し、廃棄まで管理していくた
めに、当社グループは高信頼の公開鍵基盤(PKI)技術を用いたセキュアIoTプラットフォーム(Secure IoT
Platform)を提供しています。当社グループは、PKIの認証局を20年以上運営する実績を有している点に優位性が
あるものと考えております。
また「EMLinux」に関し、開発者を支援する国際団体Eclipse FoundationのIoT開発者調査（2020年版）による
と、IoT機器で採用されるLinuxの採用傾向は43％でトップであるため、今後市場ではLinux採用がデファクトと
なり、従来のRTOSから移行する組込み機器の脆弱性対策の機運が高まるものと予測しております。
なお、「EMLinux」及びセキュアIoTプラットフォームについては重要インフラ14分野（*1）及び国際競争力を
有する産業機器、自動車等を主要なターゲット市場と考えております。
（*1）重要インフラ14分野
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が公表する「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４
次行動計画」において重要インフラとして定めた14分野をいう。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環
境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保
など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。 当社グループ
のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、ITインフラに関わる社会的責任がある企業として安心・安全なデジタル社会を実現するため
「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティに関する課題に取り
組むため2021年９月よりSDGs推進委員会を設置し体制の整備・強化に取り組んでいます。
当委員会は、取締役会の配下に副社長（2023年4月1日付でCEO就任）を委員長とし、社外取締役・委員長が別途指
名する委員として、執行役員を含む合計19名(内、女性４名)による多様なバックグラウンドを有する委員で構成され
ています。当連結会計年度においては全８回開催し、４つのマテリアリティの目標・指標管理やアクションプランの
議論を行い報告いたしました。
(2）戦略
当社グループは、
①「DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現」
②「オープンイノベーションによるテクノロジーの発展」
③「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」
④「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」
の４つのマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献し
てまいります。これらは、SDGsの掲げる17の目標と関連しており、事業活動を推進する過程でSDGsの達成に貢献でき
ると考えています。
今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティに関する取り組みを強化していきます。
①DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現
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②オープンイノベーションによるテクノロジーの発展
③省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献
④レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人的資本）
マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長」の実現に加え、持続的な成長を実現するた
めに、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営を重視して投資を行うことで、継続的に人的資本強化を図り
ます。
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・多様な人材の確保
採用活動による人材確保と継続雇用の創出
・多様な人材が活躍できる環境整備、研修等人材育成
成長に適した組織体制の整備、教育・研修の支援
・社員のエンゲージメントを高め組織の活性化を図るための施策
会社への信頼、価値創造、仕事の効率・効果、働きやすさ・働きがい、成長を分析
働きがいに満ちた職場環境・活性化を図り貢献意欲を高め提供するサービスや商品の付加価値を向上
その他、当社の人的資本に関わる対応は、取締役、執行役員等をメンバーとした「人事委員会」で、具体的な課題や施策
について状況を共有し、検討及び決裁を行い取り組んでいます。
(3）リスク管理
当社グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、あるいは危機発生時の損失の最小化を図り、もって役職員等の安全
確保と事業の円滑かつ継続的な運営に資することを目的とし、2018年にリスク管理規程を制定するとともにリスク管理委
員会設置し、リスクの検討と対策を行い、緊急時において即時に対応できる体制を構築しております。企業倫理・コンプ
ライアンス・ 腐敗防止の徹底、プライバシー、情報セキュリティ管理等においても継続的な活動の改善を行い、従業員
に対してコンプライアンスに関するeラーニングを実施・全従業員が受講しています。また、サステナビリティに関する
課題に関する事項においては、SDGs推進委員会でリスクを評価し・事業への影響に応じて、特定されたリスクへの対応方
針の策定、具体的な活動の立案および実施状況について確認を行い必要に応じてリスク管理委員会との連携を行うなど体
制の強化を図っております。
(4）指標及び目標
(2）戦略における４つのマテリアリティのうち、「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」及び
「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」についてKPI(評価指標)を定めております。
マテリアリティ KPI(評価指標)
再生可能エネルギー利用比率：2030年までに100%達成
新規機材調達における環境基準適合機材の調達率：90%以上
省資源・省エネルギー化による
電子契約率：2030年までに 100％達成
サステナブルな社会への貢献
印刷物削除：2030年までに 2022年度比で 50％削減
管理職に占める女性従業員の割合： 8.2％以上達成（情報通信業の平均値以上）
多彩なキャリアコース：直近 3年度で A～Dの 2項目以上達成
レジリエントな組織づくりによ
Ａ：女性の非正社員から正社員への転換：派遣労働者の雇入れでも可
る企業成長の実現
Ｂ：女性のキャリアアップとなる雇用管理区分の転換
Ｃ：過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
Ｄ：おおむね 30歳以上の女性の正社員としての採用
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針指標、当該指標の実績推移
方針指標 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
社員数：全体（人） 214 222 230
社員数：男性（人） 169 172 177
採用活動による人材確保と継続
雇用の創出
社員数：女性（人） 45 50 53
女性比率（％） 21.0 22.5 23.0
管理職に占める女性従業員の割
比率（％） 10.0 9.1 10.5
合 8.2％以上
男性労働者の育児休業取得率
比率（％） ‐ 15.0 28.6
10％以上
エンゲージメント評価・ESサー
点数（点） 3.79 3.83 3.83
ベイスコア2021年度3月期以上
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1） 当社グループの事業の特長等について
①認証・セキュリティサービスについて
当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年９月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書
事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しておりま
す。
一方、ルート認証局の普及には数年を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリック
CA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事
業を展開しております。
当社はセコムトラストシステムズ社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社
との関係に大きな変化が生じるなどして、該当期間内に同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成
績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いもの
の、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
②Linux/OSSサービスについて
現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者
がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア（OSS）を利用しております。当社グループでは、外部ラ
イセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込
む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。また、OSSコミュニティなどの社外交流を行いOSS環境
の動向を注視しております。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合やかかるOSSが第三者
の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者と
の対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
③「Cybertrust」ブランド及び電子認証局ソフトウエアの使用について
当社グループは、日本国内において、企業及び製品名称の一部にVerizon Australia Pty Limitedが保有する
「Cybertrust」ブランドを利用し、また同社より電子認証局ソフトウエアUniCERTのライセンスを受けておりま
す。同社とは長年に亘り、緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持してまいりますが、同
社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドや当該ソフトウエアが使用できなくなった場合は、
例えば新社名と現ブランドでの実績とが同一であることを理解頂くことに想定していない工数が掛かることや当
該ソフトウエアを使用できなくなることでその代替品を開発するために新たな投資が必要となる等経営成績及び
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長
期的に顕在化する可能性があると認識しております。
④当社グループのサービスに係る特有の制約条件等について
当社グループが提供している認証サービスでは、グローバル・スタンダードなセキュリティ監査である
「WebTrust」に毎年合格し、堅牢な運用を行っております。また、当社はWebTrust監査に対応する事務局を認証
局内に設置し自主監査も行っております。しかしながら、信頼性が重要な要素である電子証明書市場では、独立
した監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした電子認証局のみがEV証明書の発行を許
されており、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及び
WebTrust EVプログラムに適合の保証が受けられない場合には、電子証明書発行業務に制約を受け、当社グルー
プの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いも
のの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
（「WebTrust」とは、主にインターネットビジネスにおける利用者保護のために、米国公認会計士協会とカナダ
勅許会計士協会により策定されたプログラム）
⑤業界規制について
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当社グループが提供しているサーバー証明書については、様々な団体やブラウザベンダによる自主規制ルール
等による規制を受けております。当社グループはこれらのルール等の策定又は改定等に対しては早期の情報収集
と、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、規制により当社グループのサー
ビ ス提供に大きな制約や変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
⑥システム開発について
当社グループのシステム開発を伴う案件においては、開発したシステムの不具合の発生や、顧客の仕様変更な
どによって開発が長期化し、利益率が悪化するリスクがあります。当社グループでは、適切なプロジェクトマネ
ジメントの実行による工程管理、品質向上や、顧客都合による仕様変更に対しては適切な対価の交渉等に努めて
おります。しかしながら、当社グループのプロジェクトマネジメントが十分でない場合、交渉しても十分な結果
が得られない場合、利益率が悪化し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このよ
うなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
⑦業績の季節変動性について
当社グループが提供するサービスの一部は、企業システムの業務処理やネットワークなどに関するシステムの
コンサルティング、設計・構築及び保守・運用などを支援する総合的なサービスの提供であり、主として顧客企
業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くは決算期が３月であることから、当該
サービスの売上高及び利益は、期末（３月）にかけて集中する傾向があるため、当社グループでは案件管理や納
期管理を徹底しております。しかしながら、経済環境の変化等による失注や、顧客の都合等により検収時期が遅
延し、計画通りに売上計上ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しておりま
す。
⑧製造業の半導体を含む部品・材料調達のサプライチェーン全体の不安定化によるIoTサービスへの影響について
IoTサービスにおいてはリカーリングサービスであるEMLinux、SIOTP導入に向けた組込受託開発案件の獲得、
遂行に注力しております。IoTサービスの顧客である製造業における半導体調達の状況は、高性能半導体は回復
したものの、車載機器、産業機器など幅広く利用される汎用半導体や調達規模が小さい企業への供給は不安定な
状況が継続していること、また各国の金融引締めによる為替変動リスクやウクライナ侵攻等国際情勢の動向から
製造業の材料、部品の調達に影響がありIoTサービスの案件獲得に影響が生じた場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが短中期的に顕在化する可能性があると認
識しております。これに対して当社グループでは、組込受託開発案件と同様に、IoTサービスのリカーリング
サービス導入の足掛かりとなる国際安全基準に関するセキュリティコンサルティング案件の獲得と、国際競争力
があり比較的回復が早いと見込まれる産業機器やIoTサービスの事業者の商流拡大に注力することで当社グルー
プの経営成績及び財政状態への影響を回避、低減する方策を採っております。
（2） 情報セキュリティ対策について
当社グループは、セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び国内規格
である「JIS Q 27001」の認証を取得し、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策
を講じております。また、機密情報を含むデータベースへのアクセス可能者を限定し、アクセス履歴を記録する
セキュリティシステムの導入などにより防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ
従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置を講じております。また、電子証明書サービスを提供する事業
者として厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、監査機関より、当社
の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust 及び WebTrust EV プログラムに適合している保証
を受けています。このような対策にもかかわらず、当社グループが情報を漏洩又は誤用した場合には、損害賠償
責任を負う可能性があるほか、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの事業及び経営
成績に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的
に顕在化する可能性があると認識しております。
（3） 技術革新への対応について
当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・ノ
ウハウなどが陳腐化する可能性があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、研究開発部
門により、プラットフォームの変化に対応する、量子コンピュータ時代の暗号技術、ブロックチェーンなど当社
事業に関わる先行技術に関する調査や新製品・サービスの開発に向け研究開発基盤の強化を行っております。ま
た、常に新しい技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に
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確保・育成し活用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えるなどの方針を採って
おります。
今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合に
は、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されることなどにより、当社グループの事業展開、
経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低い
ものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
（4） 人材の育成・確保について
当社グループが、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題と
なります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充
実など、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進し、状況に応じて外部への業務委託も実施してお
ります。しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった
場合には、当社の事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する
可能性があると認識しております。
（5） 特定取引先への収益依存について
当社の親会社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノ
ロジー㈱です。ソフトバンクグループ㈱は、 「 持株会社投資事業 」、「 ソフトバンク・ビジョン・ファンド事
業 」、「 ソフトバ ンク事業 」、「 アーム事業 」、 「その他」などを展開しており、そのうち「ソフトバンク事業」
を営むソフトバンク㈱は、国内通信事業を展開しております。また、ソフトバンクグループジャパン㈱は中間持
株会社であります。SBテクノロジー㈱は、国内の法人及び官公庁を中心にICTサービス事業を展開しておりま
す。同社は当社の議決権の58.01％（当連結会計年度末現在）を保有する筆頭株主です。当社グループは、ソフ
トバンクグループ㈱を中心とした企業集団において、「認証・セキュリティサービス」「Linux/OSSサービス」
「IoTサービス」の３つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明
しデジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を営んでおります。
当社グループは、2023年３月期における連結売上高に占めるSBテクノロジー㈱に対する売上高の合計の割合が
8.8％であり、顧客の中で上位１番目の位置づけとなっております。また、2023年３月期における連結売上高に
占めるソフトバンク㈱に対する売上高の合計の割合が6.9％であり、顧客の中で上位２番目の位置づけとなって
おります。
両社とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した
場合などには当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら両社との取引は、それぞれ連結売上高の10％未満であり、売上構造の比率として特定の取引先と
して偏り過ぎた構造ではないと考えております。ただし、今後も両社と現状の良好な取引関係を継続していく方
針は変わりませんので、結果として取引量が多くなっていく可能性はあります。取引の内容については、
「（7）親会社との関係について ③親会社グループとの取引関係について」に記載しているとおりです。なお、
親会社との間において、販売価格、マージン、支払条件などの取引条件は、当社グループ向けのグループ仕切り
又は販売パートナー向けのパートナー仕切り、又は通常の取引条件によって決定しております。
なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていない
か、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取
引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性
を、職務権限規程に定める決裁権限者及び執行役員会議、取締役会等の会議体により検証し、意思決定しており
ます。
（6） 事業継続性について
当社グループは、サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセ
ンター及び事業所でのシステム運用を行っております。万が一の災害などに備えて、業務継続のため、システム
やインフラの災害対策強化やサービスの冗長化などの設備面での体制と、サポート業務などを遠隔拠点で冗長化
する人的リソース面での体制の強化を図っております。また、迅速に適切な危機管理を実施するため、危機発生
時の緊急連絡先、及び危機対策本部を設置する体制を備え、リスク管理規程に定めております。しかしながら、
当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシス
テムにより提供されており、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害や、地震・津波などの自然
災害及び火災・事故・停電・感染症の拡大等の予期せぬ事象の発生、またその長期化などによりサーバーがダウ
ンした場合などには、事業を円滑に運営できなくなる可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性
は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
（7） 親会社との関係について
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①親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、SBテクノロジー㈱（東京証券取引所プライム市場に上場）が当社発行済普通株式の過半数（当連結会
計年度末現在で当社の議決権の58.01％）を所有しており、同社の子会社であります。同社は、当社の株式上場
後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。そのため、当社
取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当などの
基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。また
当社の経営及びその他事項のうち、同社が影響力又は支配力を有するものに関して、いわゆる利益相反取引のよ
うに、同社の利害は、当社の他株主の利害とは異なる可能性があります。これに対しては、当社は社外取締役を
３名選任しており、他株主の利益保護の視点から監督の実効性を確保しております。
なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独立性をもって経営の意思決定を行ってお
ります。
また、SBテクノロジー㈱との良好な関係は当社グループの事業にとって重要であり、何らかの理由により関係
が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
②親会社グループ内の他社との競合について
当社は、上場しているソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノロジー㈱の子会社であるため親
子上場というかたちとなりますが、当社がITインフラやセキュリティサービスを提供するにあたっては上場によ
り中立性を高め、親会社グループ外の企業との連携を加速させることが当社の成長に欠かせないとの考えに基づ
くものであります。
一方、ソフトバンクグループ㈱グループに属することにより、IoTなどに関する最新技術情報の共有や先進的
な取り組みなど、その関係性を活かすことが当社グループの成長戦略の実現可能性を高めることにつながるもの
と考えておりますが、当社グループの事業の展開については、当社グループ独自に決定しており、また現在ソフ
トバンクグループ㈱グループ内の他社との競合関係はありません。
しかし、ソフトバンクグループ㈱及びその子会社はさまざまな事業の運営に関わり、新たな事業展開の検討を
日々行っていることから、将来的に、当社グループはソフトバンクグループ㈱グループ内の他社と競合する可能
性があります。当社グループとしては、それらの会社と連携を検討するなど対応を行っていきますが、当社グ
ループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
③親会社グループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱グループ各社と取引を行っています。2023年３月に終了した事業年
度における主な取引は次のとおりです。なお、親会社からの債務保証は受けておりません。
取引の内容 取引先 取引金額（百万円） 取引条件等の決定方法
当社と関連を有しない他社との取引条件を
製品の販売 ソフトバンク㈱ 425
勘案して決定しております。（注）１
近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定
賃借料の支払 ソフトバンク㈱ 182
しております。（注）２
当社と関連を有しない他社との取引条件を
リース債務の返済 ソフトバンク㈱ 17
勘案して決定しております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
支払利息 ソフトバンク㈱ 1
勘案して決定しております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
製品の販売 SBテクノロジー㈱ 542
勘案して決定しております。（注）１
当社と関連を有しない他社との取引条件を
製品の仕入高 SBテクノロジー㈱ 20
勘案して決定しております。
出向に関する契約に基づき、出向者に係る
出向社員給与 SBテクノロジー㈱ 6
人件費相当額を支払っております。
当社と関連を有しない他社との取引条件を
製品の販売 日本RA㈱ 128
勘案して決定しております。（注）１
当社と関連を有しない他社との取引条件を
SB C&S㈱
製品の販売 116
勘案して決定しております。（注）１
（注）１．他社と同一の価格体系に沿っており、割引についても他社と同一の条件で決定しております。
（注）２．利用面積の割合に応じて決定しております。
当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条
件の妥当性など取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性
を確保する体制を築いています。
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（8） 減損に関するリスクについて
当社グループは、新規事業であるセキュアIoTプラットフォームに関するソフトウエアなど、主に収益の獲得
をするためにソフトウエアの開発を継続的に行っております。また、のれんに関しては、リネオソリューション
ズ株式会社の子会社化の際に計上しております。
これらのソフトウエア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産における将来キャッ
シュ・フロー創出能力について毎期測定し、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が認められた資
産について、減損の認識の必要性に関して詳細な減損テストを実施し、かかるテストの結果、経営環境の著しい
変化や収益状況の悪化等により十分な将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、相当する減損損失
を計上する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような影響が生じる可能性を低減させるため、当社グループでは投資実施時の計画の精査をし、将来
キャッシュ・フローの獲得について確かな根拠を基にした投資を引き続き行っていくとともに、投資実行後も新
規事業の収益獲得計画や出資先の事業計画の検証、定期的な収益のモニタリングを継続的に実施することで計画
との乖離の有無を逐次確認し、減損の兆候の可能性がある資産の早期の把握及び適切な対応の実施をするよう努
めており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。
（9） 会計基準等の変更について
当社グループの取引内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準の改正により会計方針を変更した
場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕
在化する可能性があると認識しております。
(10） ストックオプション行使による株式価値の希薄化に伴うリスク
当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対するインセンティブを目的として、有限会社
SPCトラストを受託者とする信託に割当てられた発行済株式総数の9.95％（当連結会計年度末現在）に相当する
新株予約権を発行しており、交付基準日に当社が指定した役職員等に交付しております。これらの新株予約権が
行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このよう
なリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
(11） 旧サイバートラスト㈱の株式について
当社は2017年10月１日に、旧サイバートラスト㈱を吸収合併したところ（詳しくは、「第一部 企業情報 第
１ 企業の概況 ２ 沿革」をご参照ください）、旧サイバートラスト㈱の株式について、以下の問題になり得
る事例を認識しております。
まず、旧サイバートラスト㈱の株式について、①同社元役員がその保有する同社の株式を第三者に譲渡した
後、これを転得したブローカーが、1998年頃から2010年頃までの間に、同社の株式が上場予定であるとの虚偽の
事実を告げて勧誘を行い、同社の株式を個人投資家に高値で譲渡した事例、及び②同社元役員が、第三者と共謀
のうえ、2003年12月頃から2008年８月頃までの間に（その一部は同社元役員が同社に在籍していた時期と重なり
ます。）、同社株式について同様の虚偽の事実を告げて同社の株式に投資する投資事業組合への出資の勧誘を行
い、その結果個人投資家から金員を詐取した事例を認識しております。しかしながら、前者の事例についてはブ
ローカーが詐欺の主体であり、後者の事例については同社が会社として関与した事実ないし知り得た事情は認め
られません。したがって、いずれの事例についても同社の関与は認められず、また不法行為に基づく損害賠償責
任の消滅時効期間は既に経過しているため、仮に高値で同社株式を取得した個人投資家又は詐取の被害にあわれ
た個人投資家が、当社に損害賠償を請求したとしても、当社が損害賠償責任を負うことはなく、したがって、当
社の財政状態に与える影響はないと考えております。
次に、2002年又は2003年頃から2005年にかけて、旧サイバートラスト㈱の当時の大株主であったBaltimore社
は旧サイバートラスト㈱の株式を複数回に分けて譲渡し、その65％弱を特定の投資家が取得しております。もっ
とも、当該投資家がその株式をBaltimore社から直接取得したのか、又は第三者を経由して取得したのかが明ら
かではなく、結果として当該株式の譲渡に必要であった旧サイバートラスト㈱の取締役会の譲渡承認を欠いてい
た可能性があります。しかしながら、①当該株式譲渡の無効を主張する可能性のある者は限定されていること、
②（株式譲渡の経緯と正確には一致していない可能性はあるものの）当該投資家が株式を取得すること自体につ
いての旧サイバートラスト㈱の取締役会の承認はあること、③当該株式譲渡からは既に相当長期間（約15～17
年）が経過しているにもかかわらず当該株式譲渡の無効を主張されたことはないため、仮に当該主張がなされた
としてもこれが認められる可能性は低いこと、④上記のとおり2017年10月１日に当社と旧サイバートラスト㈱と
の間の吸収合併が行われ、当該吸収合併に関する合併無効の訴えの提訴期間が経過していること、及びその他の
諸般の事情を考慮いたしますと、上記の旧サイバートラスト㈱の取締役会の譲渡承認を欠いていた可能性がある
株式譲渡について、当社の過去の株主又はその他の者から、その無効が主張されるリスク及び当該主張が認めら
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れるリスクは低いと考えており、したがって、当社の株式の帰属が争われるリスクもまた低いと考えておりま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
総資産 7,222 7,868
純資産 4,874 5,625
自己資本比率 67.5％ 71.5％
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より645百万円増加して7,868百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より788百万円増加して5,401百万円となりました。これは主として売上の入金な
どにより現金及び預金が788百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より141百万円減少し
て2,465百万円となりました。これは主としてソフトウエアが97百万円、繰延税金資産が16百万円、のれんが12百
万円それぞれ減少したことによります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より105百万円減少して2,243百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より80百万円減少して1,705百万円となりました。これは主として買掛金が96百
万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より24百万円減少して538百万円となりました。こ
れは主としてリース債務が13百万円、契約負債が12百万円それぞれ減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より750百万円増加して5,625百万円となりました。
これは主として前連結会計年度末より利益剰余金が725百万円増加したことによるものです。この結果、自己資
本比率は前連結会計年度末の67.5％から71.5％となりました。
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②経営成績の状況
営業利益 親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 経常利益
及び営業利益率 当期純利益 当期純利益金額
(百万円) (百万円)
(百万円、％) (百万円) (円)
2023年３月期 6,167 1,053(17.1) 1,065 725 90.40
2022年３月期 5,731 868(15.2) 872 530 66.74
増減率(％) 7.6 21.3 22.1 36.8 35.5
当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において
「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービ
ス事業を推進しております。
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況が緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とした物価
上昇や為替相場の変動等から先行きが不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に
関するDX推進の流れが加速しております。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスではDX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)デ
バイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス・リモートアクセスを展開する各
パートナー、(2)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けにeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各
パートナー、(3)SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」の各パートナーとの取引増加により伸長した結果、売上高
は3,543百万円（前期比5.5％増）となりました。
Linux/OSSサービスでは、企業向けLinuxサポートLinux OS「MIRACLE LINUX」に大型の既存顧客の一部契約の見
直し（縮小）があった一方で、前期CentOS延長サポート駆け込み需要の解約を上回るLinuxサポート新規案件獲得
が継続した結果、売上高は1,447百万円（前期比1.7％減）となりました。
IoTサービスでは、前期に半導体供給不足の影響を受けた案件が戻り車載機器・産業機器・農業機械・業務用プ
リンタなどの「EMLinux」ベースの製品実装に向けた受託開発案件、車載機器などのセキュリティコンサル案件の
獲得、子会社のリネオソリューションズ株式会社で組込み受託開発が大きく伸長した結果、売上高は1,176百万円
（前期比30.8％増）となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
以上の結果、売上高は6,167百万円（前期比7.6％増）、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得
に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益
1,053百万円（同21.3％増）、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益1,065百万円（同22.1％増）、
税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純利益725百万円（同36.8％増）となりました。
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＜主なサービス内容＞
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明
書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断
サービス等を提供しています。
・Linux/OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカー
ネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供していま
す。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して
長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイ
スの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux
OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューション
ズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービス等の
販売を行っております。
＜取引形態＞
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 （単位：百万円）
増減率
サービス 取引形態 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
ライセンス 203 155 △47 △23.6
プロフェッショナルサービス 567 448 △118 △20.9
認証・セキュリティ
サービス
リカーリングサービス 2,588 2,939 350 13.5
小計 3,359 3,543 184 5.5
ライセンス 334 336 2 0.8
プロフェッショナルサービス 164 124 △40 △24.3
Linux/OSSサービス
リカーリングサービス 973 985 12 1.2
小計 1,472 1,447 △25 △1.7
ライセンス 108 115 7 6.6
プロフェッショナルサービス 752 981 228 30.4
IoTサービス
リカーリングサービス 38 80 41 107.9
小計 899 1,176 277 30.8
売上合計 5,731 6,167 436 7.6
ライセンス 645 607 △38 △5.9
全社 プロフェッショナルサービス 1,485 1,555 70 4.7
リカーリングサービス 3,600 4,005 404 11.2
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より788百万円
増加して4,345百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(参考)
2023年３月期
2022年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,213 1,604
投資活動によるキャッシュ・フロー △434 △477
財務活動によるキャッシュ・フロー 6 486
現金及び現金同等物の期末残高 4,345 3,556
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,213百万円となりました。主として、税金等調整前当期純利益が1,065百万円
あったことに加え、減価償却費が556百万円発生し、法人税等の支払額が232百万円生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は434百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出101百万
円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出339百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は6百万円となりました。主として、株式の発行による収入24百万円、リース債
務の返済による支出17百万円によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているた
め、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
トラストサービス事業 6,120 102.6 1,075 95.8
合計 6,120 102.6 1,075 95.8
（注）当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
トラストサービス事業（百万円） 6,167 7.6
合計（百万円） 6,167 7.6
（注）１．当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グル ー プの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は以下のとおりであり
ます。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金及び設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しなが
ら、自己資金又は増資により資金調達することを基本としております。
なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150％以上に保つことを目標としており、当連
結会計年度末において流動比率が316.7％とその水準を上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識
しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益及び営業利益率」、EBITDA、リカーリング売上及びリ
カーリング売上比率を重要指標としております。
当連結会計年度における売上高は前期比で7.6％増加し6,167百万円となりました。
営業利益については前期比で21.3％増加し1,053百万円となっております。また営業利益率については17.1％
となっており、前連結会計年度より1.9ポイント改善しております。この原因としては、主に、認証・セキュリ
ティサービス及びLinux/OSSサービスにおけるリカーリング売上が伸長したことにより利益体質が飛躍的に向上
したためとなります。なお、リカーリング売上については前期比で11.2％増加し4,005百万円、リカーリング売
上比率については前期比で2.1ポイント改善しております。
EBITDAについては、営業利益の増加に加え、リカーリングサービスの継続的成長に必要な設備投資により償却
費が増加したため、前期比で17.3％増加し1,623百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
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５【経営上の重要な契約等】
（1） サービス契約
契約会社名 相手先 所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
当社の認証局に 自 2019年９
対し同社のルー 月30日
セコムト
ト認証局から署 至 2020年９
サイバートラスト㈱ ラストシ 東京都 パブリックCA
2019年７月18日 名を受けること 月29日
（当社） ステムズ 渋谷区 署名サービス
で、パブリック （以降１年毎
㈱
証明書を発行す 自動更新）
るもの
（2） フランチャイズ及び販売契約
契約会社名 相手先 所在地 契約品目 契約締結日 主な契約内容 契約期間
同社製品の日本国
内での独占フラン
チャイジー及び販
オースト 自 2005年６
売代理店として当
Verizon
ラリア連 月13日
同社製品のフ 社を指名し、その
Australia
サイバートラスト㈱ 邦ニュー 至 2025年６
ランチャイズ 2005年６月13日 販売等に関する独
（当社） サ ウ ス 月12日
Pty
契約 占的権利を付与
ウェール （以降５年毎
Limited
「Cybertrust」の
ズ州 自動更新）
名称を使用する非
独占的権利を当社
に付与
（3） 仕入契約
契約会社名 相手先 所在地 契約品目 契約締結日 主な契約内容 契約期間
IoT Security
自 2020年４
月２日
Softwareソース
米国カリ ソースコード
Rambus
サイバートラスト㈱ 至 2030年４
コードアクセス権
フォルニ アクセス権、 2020年４月２日
（当社） 月１日
Inc. （改変権を含む）
ア州 システム構築
（以降１年毎
およびシステム構
自動更新）
築に関する契約
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６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりです。
当社では、2022年４月１日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術シー
ズ発掘の活動を開始いたしました。
あわせて、プラットフォームの変化に対応するためのテーマとして（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロック
チェーン、（３）グリーンデータセンターを選定し、調査を開始しています。いずれも、既存事業やサービスへの連
携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を実施しました。
なお、（１）耐量子計算機暗号については、証明書の高速・大量発行が可能な新認証基盤における耐量子計算機暗
号(PQC)への対応に関わる実証を完了し、2023年１月18日にプレスリリースを行いました。あわせて、量子コン
ピューティング企業として世界をリードするクオンティニュアム社と協業し、同社が提供する量子強化型秘密鍵との
連携について実証を行い、2023年1月31日にプレスリリースを行っています。（３）グリーンデータセンターについ
ては認証局の電力効率改善、カーボンニュートラル化に向けた課題や検討項目についてまとめ、認証センター運用部
門への提言などを行いました。
以上の活動における当連結会計年度における研究開発費は 36 百万円となりました。
また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 434,429 千円となっております。その主なものは、情報機器
等の工具、器具及び備品の取得82,580千円及び既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発や
購入337,839千円であります。
また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1） 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具 ソフトウエ
設備の内容
建物及び構築物 合計
(所在地) 名称 （人）
及び備品 ア
（千円） （千円）
（千円） （千円）
通信機器
本社/仙石山オフィス 情報機器
144,568 55,618 680,490 880,678 185(18)
(東京都港区) オフィス備
品
通信機器
認証センター 情報機器
トラスト
73,481 186,375 290,440 550,297 40(19)
(北海道札幌市北区) オフィス備
サービス事業
品
三鷹DC 通信機器
－ 29,399 1,276 30,675 －(－)
(東京都三鷹市) 情報機器
松江ラボ 通信機器
4,265 1,272 － 5,538 5(－)
(島根県松江市) 情報機器
(2） 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
工具、
土地
会社名 設備の内容 建物及び 車両運 ソフトウ
(所在地) トの名称 器具及 合計 （人）
（千円）
構築物 搬具 エア
び備品
（千円）
(千円) (千円) （千円）
(面積㎡）
(千円)
リネオソ トラスト
本社 通信機器情 1,270
リューション サービス事 14,674 2,673 135 12,939 31,693 41（－）
報機器
(長野県塩尻市) （1,447）
業
ズ㈱
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3） 在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社は各サービスの収益増加目的でソフトウエアへの投資、及び開発設備に対する投資を継続的に実施しておりま
すが、設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
事業所名 投資予定金額 着手 完了 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 備考
(所在地) (百万円) 予定年月 予定年月 増加能力
提出 本社 認証・セキュリ
ソフトウエア
会社 （東京都 679 自己資金 (注)２ (注)３ (注)４ ティサービスの
及び開発設備
港区） 収益増加目的
提出 本社 Linux/OSSサー
ソフトウエア
会社 （東京都 348 自己資金 (注)２ (注)３ (注)４ ビスの収益増加
及び開発設備
港区） 目的
提出 本社
ソフトウエア IoTサービスの
会社 （東京都 145 自己資金 (注)２ (注)３ (注)４
及び開発設備 収益増加目的
港区）
(注)１．ソフトウエア及び開発設備には複数の投資が含まれております。
２．着手年月は2024年３月期から2025年３月期を予定しておりますが、月は未定であります。
３．完成予定年月は2024年３月期から2025年３月期を想定しておりますが、月は未定であります。なお、今後の設
備投資計画の変更により、完成予定年月が変更される可能性があります。
４．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
５．当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,080,000
計 14,080,000
（注） 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は14,080,000株増加し、28,160,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
4,021,300 8,060,600
普通株式
グロース市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
4,021,300 8,060,600
計 － －
（注）１．2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は4,021,300株増加し、8,042,600株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度に準じた制度として、第１回新株予約権を発行しております。
当社は、当社グループの現在及び将来の役職員並びに業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業
価値向上へのインセンティブを付与することで、SBテクノロジーグループ全体の価値向上に寄与することを目的
として、2017年３月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年３月21日付で有限会社SPCトラストを受託者
として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託」という。）を設定しております。本信託に基づき、SBテク
ノロジー㈱は受託者に資金を信託し、当社は2017年３月24日に有限会社SPCトラストに対して第１回新株予約権
を発行しております。
本信託は、当社グループの現在及び将来の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応
じて、第１回新株予約権2,000個を配分するものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと
異なり、現在の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分
配の多寡を決定することを可能にするとともに、将来採用された役職員及び業務委託契約を締結した者に対して
も、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とす
るものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契
約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託は２つの契約（A01とA02）により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
名称 時価発行新株予約権信託
委託者 SBテクノロジー㈱
受託者 有限会社SPCトラスト
交付基準日に受益候補者の中から本信託にかかる信託契約に基づいて指
受益者
定された者
信託契約日（信託期間開始日） 2017年３月21日
（A01） 1,000個
信託の種類と新株予約権数
（A02） 1,000個
（A01） 2020年２月28日又は上場後半年が経過する日の翌営業日のいず
れか遅い日の正午
信託期間満了日（交付基準日）
（A02） 2021年８月31日又は上場後２年が経過する日の翌営業日のいず
れか遅い日の正午
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者によ
信託の目的 る第１回新株予約権の引き受け、払い込みにより、合計で第１回新株予
約権2,000個が信託の目的となっております。
当社グループの取締役と従業員又は退任・退職した者、ならびに当社と
業務委託契約を締結している者のうち、一定の条件を満たす者を受益候
補者とし、本信託に係る信託契約の定めるところにより、当社が指定し
受益者適格要件 た者を受益者とします。
なお、受益候補者に対する第1回新株予約権の配分は、人事評価のルー
ルに従って作成された案をもとに、新株予約権交付評価委員会にて決定
されます。
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第１回新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2017年３月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社新株予約権の受託者 １（注）５
新株予約権の数（個）※ 2,000［1,814］
普通株式 400,000［725,600］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）３、４、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 870[435]（注）３、４、６
新株予約権の行使期間※ 自 2017年３月24日 至 2027年３月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 879[440]
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 440[220]（注）４、６
新株予約権の行使の条件※ （注）１
譲渡による本新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年５月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契約に別段の定めがある場合を除き、受託者よ
り本新株予約権の交付を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使でき
ることとする。
（２）本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。なお、当社は
2021年４月15日付で東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
（３）本新株予約権者は、2019年３月期から2022年３月期までの４事業年度のいずれかの期において、2017年10
月１日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益（連結損益計算書（連結損益計算書を作成し
ていない場合、損益計算書）における営業利益をいう。以下同様とする。）に相当する金額が330百万円を
超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるもの
とする。また、当社に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したも
のと当社取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することと
し、その調整は取締役会において定めるものとする。当該営業利益については2021年3月期に330百万円を
超過しております。
（４）本新株予約権者は、当社又は当社関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」にお
いて規定される関係会社をいう、以下同様とする。）の取締役、監査役又は従業員（有期雇用関係又は業
務委託関係にある者を含む）の地位（以上を総称して、以下「権利行使資格」という）をいずれも喪失し
た場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
（５）上記（４）の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社関係会社都合の退任、退職により権
利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の
行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と
行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはず
であった本新株予約権を行使することができる。
（６）上記（４）及び（５）の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約
権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予
約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使で
きるはずであった本新株予約権を行使することができる。
（７）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（８）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（９）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
に つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件などを勘案の上、
上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(８）その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９）新株予約権の取得事由及び条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。
なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当
該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
３．本新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、１個当たりの目的である株式の数は、次の算出により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
４．2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
５．第１回新株予約権のうち信託（A01）に係るものは信託期間満了日の到来に伴って新株予約権を交付してお
ります。第１回新株予約権は、本書提出日の前月末現在（2023年５月31日）、当社新株予約権の受託者、
当社グループの取締役及び従業員等に付与されております。
６．2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
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行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2018年６月29日（注）１ 320 17,983 70,080 470,080 70,080 80,079
2018年９月21日（注）２ 320 18,303 70,080 540,160 70,080 150,159
2019年12月18日（注）３ 3,642,297 3,660,600 － 540,160 － 150,159
2021年４月14日（注）４ 250,000 3,910,600 190,900 731,060 190,900 341,059
2021年５月17日（注）５ 82,500 3,993,100 62,997 794,057 62,997 404,056
2022年４月１日～
28,200 4,021,300 12,408 806,465 12,365 416,422
2023年３月31日（注）６
（注）１．有償第三者割当 320株
発行価格 438,000円
資本組入額 219,000円
割当先 セコム㈱
２．有償第三者割当 320株
発行価格 438,000円
資本組入額 219,000円
割当先 大日本印刷㈱
３．株式分割（１：200）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,660円
引受価額 1,527.20円
資本組入額 763.60円
払込金総額 381,800千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,527.20円
資本組入額 763.60円
割当先 みずほ証券株式会社
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割当で株式分割を行い、発行済株式総数が4,021,300株増加
しております。
８．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資
本金3,960,000円及び資本準備金が3,946,500円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 22 42 12 6 2,261 2,345 －
所有株式数
－ 413 2,351 28,988 994 50 7,383 40,179 3,400
（単元）
所有株式数の割
－ 1.03 5.85 72.15 2.47 0.12 18.38 100 －
合（％）
（注）自己株式154株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,332,600 58.01
SBテクノロジー株式会社 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
株式会社オービックビジネスコンサ
224,000 5.57
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
ルタント
135,800 3.38
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
64,000 1.59
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
64,000 1.59
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
64,000 1.59
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
64,000 1.59
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
THE BANK OF NEW YORK 133595 RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
60,000 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 BRUSSELS,BELGIUM
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
株式会社サンブリッジコーポレー
35,500 0.88
JR恵比寿ビル11F
ション
32,000 0.80
大塚商会株式会社 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
3,075,900 76.49
計 －
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．2021年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ラックが2021
年12月20日付で174,000株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、2023年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
4,017,800 40,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,021,300
発行済株式総数 － －
40,178
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区六本木
サイバートラスト
100 100 0.00
－
１－９－１０
株式会社
100 100 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 113 478,120
当期間における取得自己株式 24 61,392
（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における
取得自己株式は株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式は株式分割後の数値で記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 154 － 332 －
（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度の保有自
己株式数は株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数は株式分割後の数値を記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
中長期的な事業拡大のための成長投資を行い、業績拡大による企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対する最大
の利益還元につながると考え、企業価値を高めることを最優先としつつ株主還元策の一つとして安定的配当を実施するこ
とを目指しております。
そのため、期末配当として年１回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを配当の基本方針としており
ます。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき、35円（2023年４月1日付株式分
割前の株式数を対象）の配当を実施することを決定いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
140,740 35.00
2023年６月26日 定時株主総会
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営基盤の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現
させるための資金として活用してまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「信頼とともに」を経営理念として、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安
心・安全な社会を実現する事業を展開しております。
株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、豊かな情報化社会の実現に貢献するこ
とを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。そのためには透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定を行うための仕組みを適切に整備することが必要不可欠であり、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実
を図る所存です。
②企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置するとともに、経営に関する機能を分担して、意思決定権限
と責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用しており、現行の経営体制は、取締役７名、
執行役員11名（うち取締役兼務者２名）、監査役３名であります（本書提出日現在）。また、取締役のうち社外取
締役は３名、監査役のうち社外監査役は２名であり、それぞれ独立した視点から経営監視を行っております。当社
がこのような体制を採用している理由は、効率的な経営・執行体制の確立を図るためには、独立社外監査役を含め
た監査役による監査体制が経営監視機能として有効であり、また経営環境の変化や新たな事業領域への進出に対し
て迅速かつ的確な意思決定を行い、それとともに業務執行の監督機能と取締役会における相互牽制機能強化を両立
していくために、当社業務に精通した社外取締役を活用し、経営監視機能を補完することで経営の公正性・透明性
及び効率性が高まるものと判断しているためです。
サステナビリティに関する課題に取り組むため2021年９月にSDGs推進委員会を新たに設置いたしました。
機関毎の構成員は次のとおりであります（◎は議長を示します）。
指名・報酬 SDGs
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会議
諮問委員会 推進委員会
眞柄 泰利
代表取締役会長 〇 〇
北村 裕司
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎
清水 哲也
取締役 〇 〇 〇
香山 春明
取締役 〇 〇
簗田 稔
取締役（社外） 〇 〇
〇
広瀬 容子
取締役（社外） 〇 〇
〇
田島 弓子
取締役（社外） 〇 〇
小林 正一
常勤監査役（社外） ◎ 〇
松本 隆
監査役 〇
田中 芳夫
監査役（社外） 〇
〇（２名）
執行役員 〇（９名）
上記のうち当連結会計年度の取締役会と指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりです。
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[取締役会の活動状況]
当連結会計年度は14回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
眞柄 泰利
代表取締役社長 14回/14回（100％）
北村 裕司
取締役副社長 14回/14回（100％）
清水 哲也
取締役 14回/14回（100％）
香山 春明
取締役 14回/14回（100％）
簗田 稔
取締役（社外） 14回/14回（100％）
広瀬 容子
取締役（社外） 14回/14回（100％）
田島 弓子
取締役（社外） 12回/14回（86％）
小林 正一
常勤監査役（社外） 14回/14回（100％）
松本 隆
監査役 14回/14回（100％）
田中 芳夫
監査役（社外） 14回/14回（100％）
当連結会計年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。
・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、中期経営計画に関する事項、株式に関す
る事項、予算に関する事項、人事・組織に関する事項
・報告事項：月次業績、事業の執行状況、関連会社等の業績概況、利益相反取引及び関連当事者取引、内部通報状況、
SDGsの取組み、監査役会監査報告、内部監査状況
[指名・報酬諮問委員会の活動状況]
当連結会計年度は２回の指名・報酬諮問委員会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
眞柄 泰利
代表取締役社長 ２回/２回（100％）
清水 哲也 ２回/２回（100％）
取締役
簗田 稔 ２回/２回（100％）
取締役（社外）
広瀬 容子 ２回/２回（100％）
取締役（社外）
田島 弓子 ２回/２回（100％）
取締役（社外）
小林 正一 ２回/２回（100％）
常勤監査役（社外）
当連結会計年度における指名・報酬諮問委員会の主な検討事項としては、以下のとおりです。
・審議事項：取締役の報酬に関する事項、取締役候補者の指名に関する事項
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③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
a.会社の機関の内容
（機関設計）
当社は、監査役会設置会社を採用しております。これは、効率的な経営・執行体制の確立を図るためには、独
立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断していること、また経営監
視機能を補完するために、取締役の中で独立社外取締役を選任しており、取締役会の議決権を保有する社外取締
役が取締役会を監視する体制が整っていること等が理由になります。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役７名で構成されております。当社の取締役は10名以内とすること及び任期は１年と
することを定款で定めております。取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開
催することで、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行を
監督し、必要なときは意見を述べることとしております。また、取締役のうち社外取締役は３名であり、独立し
た視点から経営監視を行っております。
（監査役会）
当社は、会社法に基づき監査役会を設置しております。監査役会は監査役３名で構成され、ガバナンス体制を
監視するとともに、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査役は、監査業務に知見を
有しており、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査役のうち社外監査役は２名であり、独
立した視点から経営監視を行っております。
（指名・報酬諮問委員会）
取締役・監査役の選任プロセスの透明性・公平性と取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、社
外取締役等を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個別の報酬額の決定プロセスに
おいては指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで不当な報酬額決定を事実上抑止する役割を持たせておりま
す。
なお、構成員７名のうち４名は社外役員（社外取締役及び社外監査役）であります。
（SDGs推進委員会）
社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境へ
の配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保
など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題として取り組むため、SDGs推進委員会を設置しており
ます。
なお、構成員は取締役３名と従業員で構成されており、取締役３名のうち２名は社外取締役であります。
（執行役員会議）
当社は、執行役員制度を採用し、執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、代表取締役、業務執行
取締役を含む執行役員11名で構成され、事業に関する方針や戦略などの重要事項を審議するとともに日常の事業
活動における課題について審議、決定、報告されています。執行役員会議は原則として隔週開催しております。
また、必要に応じて随時開催することで、執行役員会議の決議事項に関する迅速な経営判断を行っております。
（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
当社のコーポレート・ガバナンス体制において重要な役割を担うものとして、チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー（ＣＣＯ）を設置しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス違反の
防止や早期発見に向けて、コンプライアンス事務局、社外弁護士、通報窓口（ホットライン）及び親会社グルー
プへの相談・通報窓口を設置し、役職員に周知しております。
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（内部監査室）
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当４名が内部監査を実施しておりま
す。内部監査の対象は当社全部門及び子会社とし、結果を代表取締役及び取締役会に報告するとともに、関係者
に結果をフィードバックし是正を求めるなど、業務の適正性の確保に努めております。なお、内部監査室は、監
査役及び会計監査人と随時意見交換を行って、適切な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会
計監査人による監査の実効性確保に寄与しております。
（会計監査人）
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査
人、監査役と内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果などについて説明と報告
を行い、監査品質の向上を図っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制
の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付け
ております。
当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。
業務の適正を確保するための体制
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①全役職員が遵守すべき企業行動憲章や役職員行動規範を策定・周知し、役職員の業務遂行に係る法令遵守体
制を整備するとともに、企業倫理の確立を図る。
②法令遵守の徹底及びコンプライアンスの推進のため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、企
業倫理や社会規範などを尊重する仕組みの強化に努める。
③コンプライアンス規程を制定し、それに基づきコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
④コンプライアンス担当者による役職員に対するコンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。
⑤役職員における法令・定款などの違反行為をした者に対する処分規程を整備し、適正に処分を行う。
⑥内部監査所管部署による内部監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告するととも
に、その体制の見直しを随時行う。
⑦内部通報制度を導入し、法令・定款などの違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合に
は、迅速に情報を把握し、その対処に努める。
⑧法令・定款違反などの行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部
専門家と協力しながら適正に対応していく。
⑨反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がなさ
れた場合には、法務部を対応部署とし、警察などの外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応していく。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①文書（電磁的記録を含む）の保存・管理について定めた規程を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書
の保存期間・管理方法などの周知徹底を図る。
②株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書、その他取締役の職務執行にかかる情
報については、文書管理規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。
③取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①取締役会及び執行役員会議などの会議体における慎重な審議並びに決裁手続きの適正な運用により、事業リ
スクの管理をする。
②リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備
する。
③リスクは、リスク管理規程に従い、各業務所管部署において継続的に職務執行する中で管理することを基本
とし、複数の所管に関わる場合は、横断的に審議のうえ、適切に管理する。
④役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
⑤大規模地震などの非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実
施など、適切な体制を整備する。
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(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化す
る。
②職務権限規程を策定し、重要性に応じた意思決定を行い、また、執行役員会議を設置するなど意思決定を迅
速化する。
③会社の組織機能及び運営基準を組織規程や業務分掌規程に定め、業務を効率的に遂行する。
④取締役会は、中長期経営計画及び中長期経営戦略などを策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその
進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別・関係会社別目標を設定し、実績を管理す
る。
⑤これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査所管部署による内部監査を実施し、取締役会
は、その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証する。
(5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引などを開始する場合には、事前にそれらの取引など
の適切性・違法性を審議・検討のうえ、取締役会で決議・報告する。
②グループ会社と取引等をおこなう際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引
の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
③親会社の内部監査所管部署から、定期的に内部監査を受け、同部署と連携を図る。
(6)当社の子会社の取締役などの職務に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事
前協議を行う。
(7)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①グループリスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事が発生した場合には、当該規程に従い迅
速かつ適切に対応する。
②取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
(8)子会社の取締役などの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①会社の意思決定方法については、グループ会社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明
文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
②職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程
において明文化し、それぞれ効率的に遂行する。
③これらの業務運営状況について、当社の内部監査所管部署による内部監査を実施し、その状況をグループ各
社と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。
(9)子会社の取締役など及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①グループ行動規範を適用する。
②子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。
③当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。
(10)監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における補助使用人に関する事項
監査役が、補助使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議のう
え、適任と認められる人員を配置する。
(11)補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
①補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
②補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲罰等については、監査役の意見を尊重する。
(12)監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①補助使用人は、監査役に同行して、取締役会、執行役員会議その他重要会議に出席する機会を確保する。
②補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役及び外部監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。
③内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及び緊
密な連携を図る。
④監査役又は補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等その他外部専門家の助言を受けることがで
きる。
(13)取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について
は速やかに監査役に報告する。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。
(14)子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制
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①子会社の取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求め
られた事項については、速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社担当部署に報告する。
②当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の
監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
(15)報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
②監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めること
ができる。
(16)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用などの償還、負担した債務の弁済を請求
したときは、その費用などが監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、こ
れに応じる。
(17)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は取締役会のほか、執行役員会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行
状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとする。
②監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。
③内部監査所管部署が実施した内部監査には、実施状況及び結果を監査役に報告し、効果的な監査のための連
携を図る。
④取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役などとの意見交換、子会社
調査、子会社監査役との連携などの監査役の活動が円滑に行われるように、監査環境の整備に協力する。
⑤監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士などから監査業務に関する助言
を受けることができる。
④財務報告に係る内部統制の管理体制の整備の状況
当社は、財務報告に係る内部統制を適切に構築し評価を適正に行うため、「財務報告に係る内部統制基本方
針」に従いCFOが統括する内部統制委員会を設置、運営しています。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関してリスク管理規程及びリスク管理基本ガイドラインに基づき、当社の役職員は、
業務上のリスクを適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの
回避、低減その他必要な措置を事前に講じる旨定めております。
具体的には、以下の対応を実施しております。
・リスク管理規程及びリスク管理基本ガイドラインを制定し、平常時のリスク管理体制、想定されるリスクに応
じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。
・リスク管理委員会を常設し、委員会を定期的に（６ヶ月に１回以上）開催するとともに、情報収集、分析、防
止策等について継続して検討しております。
・危機発生時は、リスク管理規程に従い、直ちにリスク管理委員会に連絡するとともに、必要な対応をとるもの
としております。また、社長の宣言により危機対策本部を設置し、情報収集、対策の実施、情報提供などを行
います。
・役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しております。
⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、CTJグループ会社管理規程において、当社グループ会社に対する経営管理の基本方針を定めておりま
す。子会社を管理するための施策として、原則として、子会社との間で経営管理契約等を締結し、子会社の重要
な業務執行について事前承認、事前協議報告、事後報告等のルールを定めております。また当社が子会社及び関
連会社に派遣した取締役又は監査役等を通じ、適正な経営監督を行い、年度事業報告又は月次業績等の定期的な
報告を受けております。これらを通じて、子会社及び関連会社の重要な業務執行について適切に管理しておりま
す。
⑦責任限定契約の内容
当社は、業務執行取締役等ではない各取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、業務執行役等ではない各取締役については、定款第27条第２項ただし書きに基づき、会社法第425条第１項
各号に規定する金額の合計とし、監査役については、定款第35条第２項ただし書きに基づき、会社法第425条第
１項各号に規定する金額の合計としております。
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⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年６月 ㈱大沢商会入社
1983年10月 日本ソフトバンク㈱（現ソフトバンク
グループ㈱）入社
1985年10月 ㈱ジャストシステム入社
1993年10月 マイクロソフト㈱（現日本マイクロソ
フト㈱）入社
2000年７月 同社 取締役 OEM営業本部 本部長 IT
推進事業部長
2002年７月 同社 取締役 OEM営業本部/ゼネラルビ
ジネス統括本部/東日本・西日本営業
本部担当
2003年７月 同社 取締役 執行役常務 OEM営業本
部/ゼネラルビジネス統括本部/東日
本・西日本営業本部担当
2006年７月 同社 執行役専務 ゼネラルビジネス担
当
2008年10月 富士㈱ 代表取締役
2010年３月 （一社） 日本中小企業情報化支援協
議会（現一般社団法人 日本デジタル
トランスフォーメーション推進協会）
会長（現任）
2010年６月 （特非）ブロードバンドスクール協会
代表取締役会長 CBXO 眞柄 泰利 1958年７月14日 生
（注）５ 3,800
理事長（現任）
2010年11月 エナジー・ソリューションズ㈱ 監査
役（現任）
2011年３月 当社（旧サイバートラスト㈱）入社
取締役 執行役員 経営戦略管掌
2012年７月 当社 代表取締役社長
2013年１月 日本RA㈱ 代表取締役社長（現任）
2014年11月 Cyber Secure Asia Pte. Ltd. 代表取
締役社長
2017年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱） 常務 執行役員
Research & Business Development本
部長
2017年４月 （一社）セキュアIoTプラットフォー
ム協議会 理事（現任）
2017年６月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱） 取締役
2017年10月 当社 取締役 上級副社長
2018年４月 当社 代表取締役社長 CEO
2023年４月 当社 代表取締役社長 CBXO
2023年６月 当社 代表取締役会長 CBXO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 テクノソフトウエアサービス㈱ 入社
1996年11月 ㈱エヌ・エス・ジェー（旧サイバート
ラスト㈱）入社
2002年３月 当社 取締役 兼 CTO
2004年３月 当社 取締役 兼 執行役員 兼 技術統
括本部長 兼 CTO
2005年６月 当社 技術本部 本部長 （ソフトバン
クBB㈱（現ソフトバンク㈱）への第三
者割当増資に伴い取締役退任）
2007年５月 当社 技術統括本部 本部長 兼 CTO
2009年３月 当社 技術本部 本部長 兼 新規事業開
発室 室長 兼 CTO
2009年４月 当社 技術本部 本部長 兼 新規事業開
発室 室長 兼 CTO 兼 CISO
2012年４月 (一社) 日本スマートフォンセキュリ
ティ協会理事（現任）
2012年７月 (一社) iOSコンソーシアム理事
2013年４月 当社 取締役 兼 技術本部長 兼 CTO
2014年７月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱）技術統括 セキュリ
ティソリューション本部 副本部長
（出向）
2016年４月 同社 技術統括 セキュリティソリュー
代表取締役社長
北村 裕司 1971年６月８日 生 （注）５ 2,000
ション本部 本部長 兼 CISO （出向）
執行役員兼CEO
2016年12月 同社 技術統括 セキュリティソリュー
ション本部 本部長 兼 脅威情報調査
室 室長 兼 CISO（出向）
2017年４月 当社 品質管理本部 本部長 兼 CTO
2017年６月 (一財)日本データ通信協会 トラスト
サービス推進フォーラム幹事
2017年10月 当社 副社長 執行役員 兼 CTO 兼
CISO
2020年４月 当社 副社長 執行役員 兼 認証・セ
キュリティ事業部長 兼 CTO 兼 CISO
2020年６月 当社 取締役 副社長 執行役員 認証・
セキュリティ事業部長 兼 CTO 兼
CISO
2021年４月 当社 取締役 副社長 執行役員 認証・
セキュリティ事業部長 兼 CTO
2022年４月 当社 取締役 副社長 執行役員 兼 COO
兼 CTO（現任）
2022年５月 (一社)デジタルトラスト協議会 理事
（現任）
2023年４月 当社 取締役副社長執行役員兼CEO
2023年６月 当社 代表取締役社長執行役員兼CEO
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）入行
1996年11月 ㈱大門（現㈱やまや）入社
1999年10月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソ
フトバンク㈱）入社
2006年４月 ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンク
㈱）財務部 部長
2006年12月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバ
ンク㈱）財務部 部長
2016年11月 ソフトバンク㈱ 収益管理部 部長
2017年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱）経営企画本部 副本
部長
2017年10月 当社 執行役員 管理本部長
取締役
2018年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
常務執行役員 経営
清水 哲也 1970年９月21日 生 （注）５ 400
テクノロジー㈱） 執行役員 経営企画
管理統括 兼 CFO
本部長
2018年６月 リデン㈱ 取締役
2021年４月 アイ・オーシステムインテグレーショ
ン㈱ 取締役
2021年５月 ㈱電縁 取締役
2021年６月 M-SOLUTIONS㈱ 取締役
2021年６月 当社 取締役 常務執行役員 兼 CFO
2021年６月 フォントワークス㈱ 取締役
2021年７月 当社 取締役 常務執行役員 経営企画
本部 本部長 兼 CFO
2022年４月 当社 取締役 常務執行役員 経営管理
統括 兼 CFO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 サンデック㈱ 入社 米国法人
Sunvoyage Inc. GM
1994年４月 マイクロソフト㈱(現日本マイクロソ
フト㈱) 入社
1996年11月 Microsoft Corporation (Redmond,
WA) OEM Division Senior Manager
1999年７月 マイクロソフト㈱ (現日本マイクロソ
フト㈱) OEM営業本部 Named Account
Group 部長
2001年７月 同社 OEM営業本部 本部長
2005年７月 同社 OEM統括本部 執行役 統括本部長
2007年11月 Microsoft Corporation OEM Division
(Redmond, WA) General Manager
取締役 香山 春明 1964年６月13日 生 （注）５ －
Global Account Group
2011年７月 日本マイクロソフト㈱ コンシュー
マー＆チャネルズ グループ 執行役
常務
2016年１月 Audyssey Laboratories Inc. (LA,
CA) Vice President Sales and
Business Development
2017年５月 ソフトバンク・テクノロジー㈱ （現
SBテクノロジー㈱）グローバルビジネ
ス・アドバイザー
2018年６月 Cybersecure Tech Inc. 代表取締役社
長（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
1977年４月 ㈱システムコア（現㈱コア）入社
1991年４月 同社 MESI事業本部 マイコンシステム
部 部長
1997年４月 同社 人事本部 担当本部長
2003年４月 同社 中四国カンパニー 社長
2005年４月 同社 執行役員 中四国カンパニー 社
長
2008年４月 同社 常務執行役員 エンベデッドソ
社外取締役 簗田 稔 1954年５月６日 生 （注）５ －
リューションカンパニー 社長
2008年６月 同社 取締役 常務執行役員 エンベ
デッドソリューションカンパニー 社
長
2009年４月 同社 代表取締役社長
2014年４月 同社 アドバイザリーフェロー
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2022年12月 アイビーシー㈱ 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 日外アソシエーツ株式会社 文献情報
部
1999年４月 同社ネットワーク営業部
2003年９月 ピッツバーグ大学東アジア図書館 日
本情報センター レファレンス・ライ
ブラリアン
2005年８月 トムソン・サイエンティフィック（現
クラリベイトアナリティクス） アカ
デミックソリューション アソシエイ
トセールスマネージャー
広瀬 容子
社外取締役 1965年12月27日 生 （注）５ 600
（注）３
2007年１月 トムソン・ロイター（現クラリベイト
アナリティクス）学術情報 ソリュー
ション セールスマネージャー
2011年１月 同社 学術情報ソリューションソ
リューションマネージャー
2012年１月 同社 学術情報ソリューションシニア
セールスマネージャー
2015年７月 株式会社ラピッヅワイド 代表取締役
（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
1991年８月 リードエグジビションジャパン㈱ 入
社
1995年７月 ソフトバンクフォーラム㈱（現㈱ナノ
オプト・メディア） 入社
1999年11月 マイクロソフト㈱(現日本マイクロソ
フト㈱) 入社
2004年３月 レバレッジコンサルティング㈱ 取締
田島 弓子
社外取締役 1967年８月27日 生
（注）５ －
（注）４
役（現任）
2006年７月 マイクロソフト㈱(現日本マイクロソ
フト㈱) OEM営業本部 部長
2008年１月 ブラマンテ㈱ 代表取締役（現任）
2017年６月 ㈱WDI 社外監査役（現任）
2020年４月 成蹊大学 経営学部 客員教授（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 安田火災海上保険㈱(現損害保険ジャ
パン㈱) 入社
1995年４月 同社財務企画部事務課 課長
2000年７月 同社総務部総務第一課 課長
2002年12月 (出向)損保ジャパンひまわり生命㈱
経営企画部 次長 兼経理財務部 次長
2005年７月 (復職)㈱損害保険ジャパン(現損害保
険ジャパン㈱) 事務企画部会計第一グ
ループリーダー
2006年４月 同社事務企画部担当部長
㈱損保ジャパン・ハートフルライン
監査役 ㈱損保ジャパン企業保険サー
ビス 監査役
2007年４月 同社会計統括部 担当部長兼コンプラ
イアンス部担当部長
2009年４月 同社 会計統括部 部長
㈱損保ジャパン情報サービス 監査役
2010年４月 安田企業投資㈱ 監査役
損保ジャパン・アセットマネジメント
㈱ 監査役
2011年６月 (出向)㈱ジャパン保険サービス 常勤
常勤監査役 小林 正一 1954年11月８日 生
（注）６ －
監査役
2013年４月 (復職)㈱損害保険ジャパン（現損害保
険ジャパン㈱) 内部監査部 内部監査
人(部長)
2013年６月 セゾン自動車火災保険㈱ 監査役 ㈱
全国訪問健康指導協会 監査役 損保
ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス
㈱ 監査役
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメ
ント㈱ 監査役
2013年７月 同社 グループ会社管理部 担当部長
2014年６月 ㈱ミクシィ（現㈱MIXI） 補欠監査役
2014年６月 ㈱ミクシィ・リクルートメント（現㈱
MIXI RECRUITMENT） 監査役
2016年10月 アルゴリズムアセットマネジメント㈱
監査役
2016年12月 ㈱テンダ 監査役
2017年12月 ㈱ベルテックス 監査役
2018年10月 当社 常勤監査役(現任)
2021年５月 (一社)監査懇話会 理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 ソフトバンク㈱ 入社
1998年４月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SB
テクノロジー㈱） 出向
1998年８月 同社 入社
2006年４月 同社 財務経理部 一般会計グループマ
ネージャー
2012年12月 SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA
Ltd. 監査役（現任）
2013年３月 ソフトバンク・テクノロジー㈱ （現
SBテクノロジー㈱）経営企画本部 財
務経理部 部長
監査役 松本 隆 1974年12月６日 生
（注）６ －
2013年４月 M-SOLUTIONS㈱ 監査役（現任）
2013年６月 フォントワークス㈱ 監査役（現任）
2013年７月 ㈱環 監査役
2014年８月 当社 (旧商号ミラクル・リナックス
㈱) 監査役（現任）
2015年７月 アソラテック㈱ 監査役
2020年７月 ㈱電縁 監査役（現任）
2022年10月 SBテクノロジー㈱管理統括 経営企画
本部 経営管理統括部 財務経理部 プ
リンシパルコンサルタント（現任）
1973年４月 住友重機械工業㈱ 入社
1980年６月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
1998年11月 IBM Corporation 出向
2001年１月 日本アイ・ビー・エム㈱ 研究・開
発・製造部門 企画・事業推進 理事
2005年１月 マイクロソフト㈱（現日本マイクロフ
ト㈱）CTO/CSO/CPO
2007年１月 同社 技術顧問
2007年１月 青山学院大学大学院 ビジネス法務員
教授
2007年４月 芝浦工業大学大学院 非常勤講師
社外監査役 田中 芳夫 1949年７月17日 生 （注）６ －
2007年７月 国立研究開発法人 産業技術総合研究
所 参与
2007年10月 ㈱エム・ピー・テクノロジーズ 社外
取締役
2008年４月 東京理科大学専門職大学院教授
2017年４月 東京理科大学専門職大学院教授（嘱
託）
2017年10月 (一社)知財人財ネットワーク機構 理
事（現任）
2018年６月 当社 社外監査役（現任）
2020年２月 (一社)ものこと双発推進 代表理事
（現任）
計 6,800
（注）１．取締役簗田稔氏、広瀬容子氏及び田島弓子氏は、社外取締役であります。
２．監査役小林正一氏及び田中芳夫氏は、社外監査役であります。
３．広瀬容子氏の戸籍上の氏名は、長尾容子氏であります。
４．田島弓子氏の戸籍上の氏名は、本田弓子氏であります。
５．2023年６月26日開催の定時株主総会の決議により選任され、任期は同総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
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６．2020年10月27日開催の臨時株主総会の決議により選任され、任期は同総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
７．「所有株式数」欄には、2023年４月１日以降に新株予約権の行使により発行された株式数が含まれておりま
す。
８．2023年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は本書提出日現在において確認ができないため、「所
有株式数」欄には、株式累積投資による取得株式数は2023年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており
ます。
９．当社では、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。
（ご参考）取締役兼務執行役員以外の執行役員
役職名 氏名
副社長 執行役員 OSS/IoT事業統括
佐野 勝大
執行役員 OSS技術本部 本部長
吉田 淳
執行役員 PKI技術本部 本部長
田村 光義
執行役員 R&Dセンター センター長 兼 CISO 兼 CTO
宿谷 昌弘
執行役員 OSS事業推進本部 本部長
鈴木 庸陛
執行役員 営業本部 本部長
勝田 譲
執行役員 IoT技術本部 本部長
岸田 茂晴
執行役員 マーケティング本部 本部長
青山 雄一
執行役員 経営管理統括 経営企画本部 本部長
辻 真樹子
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役簗田 稔氏は、長年の会社経営で培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営
の監督とチェック機能を期待するとともに、同氏からIT業界に関する幅広い経験及び見識による事業運営に関す
る有益な助言を頂けると判断し選任しております。なお、簗田氏は、当社の新株予約権を保有しております。そ
の他当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役広瀬 容子氏は、海外での在住経験など幅広い経験及び見識に基づく経営の監督とチェック機能を
期待するとともに、当社事業のグローバル展開において重要なダイバーシティの視点からの有益な助言を頂ける
と判断し選任しております。なお、広瀬氏は、当社の新株予約権を保有しております。その他当社との間に、人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役田島 弓子氏は、グローバルIT企業における勤務や経営者としての経験・見識に基づく経営の監督
とチェック機能を期待するとともに、女性の働き方等に関する活動に基づく経験・見識から当社の働く環境の向
上やSDGsに関する有益な助言を頂けると判断し選任しております。なお、田島氏は、当社の新株予約権を保有し
ております。その他当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小林 正一氏は、経理・財務に関する専門的な知見及び経験を有しており、また監査役として会社
経営に長年にわたって携わることで、高い経営監督能力を有しております。これらの豊富な経験及び知識等を当
社の監査に反映して頂けると判断し選任しております。なお、小林氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田中 芳夫氏は、技術に関する豊富な経験及び知識を有しており、経済産業省、経済団体及び学会
等の各委員会の委員を務めていたこともあり、知的財産権等を含めたビジネス法務に関する幅広い知識を有して
おります。これらの豊富な経験及び知識等を当社の監査に反映して頂けると判断し選任しております。なお、田
中氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣及び親会社からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
今後は、経営への監督を強化するための社外取締役選任の有効性や上場している企業グループの利益相反を防
ぐための指針等に関する近時の議論をふまえ、独立した社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強
化することを図ってまいります。
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c.社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役会には、豊富な職務経験を有する社外監査役が常に出席して、適法性及び妥当性の観点から意見を述べ
ることで、経営監視機能を果たしております。さらに、社外取締役と監査役（会）は取締役会の場以外でも随時
情報交換を行う等の連携をしております。
また当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。
監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社
グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査）
を実施し、当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効
性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。
内部監査室は、監査役と内部監査報告書等の共有や四半期に一度以上、加えて必要に応じて都度コミュニケー
ションを図っております。また、監査法人とは監査実施時等の社内での作業を行うときに個別に情報を共有して
おります。三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の質的量的向上を図るため、各監査間での監査計
画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）の３名で構成
されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
当事業年度の
氏名 経歴等
監査役会出席率
常勤監査役（社外） 決算手続並びに財務諸表等の作成に従事し、経理・財務に 100％（14/14回）
小林 正一 関する専門的な知見及び経験を有しております。また、監査
役として会社経営に長年にわたって携わることで、高い経営
監督能力を有しております。
非常勤監査役 決算手続並びに財務諸表等の作成に従事し、経理・財務に 100％（14/14回）
松本 隆 関する専門的な知見及び経験を有しております。また、監査
役として会社経営に長年にわたって携わることで、高い経営
監督能力を有しております。
非常勤監査役（社外） 主に技術や知的財産権等を含めたビジネス法務に関する幅 100％（14/14回）
田中 芳夫 広い経験及び見識を有しております。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取
するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証する等、取締役の職務執行について適
法性・妥当性の観点から監査を行っております。
監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及びその結果の相当性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議
案内容の監査等について具体的に検討しております。
当事業年度における監査役会における重点監査項目は、(1)適法性等監査、(2)内部統制システム監査、(3)取
締役会等の意思決定監査、(4)情報開示の監査、(5)子会社経営の監査、(6)会計監査人の評価であり、監査結果
を踏まえ必要に応じて指摘・助言等をしております。
監査役会は、監査上の主要な検討事項(KAM)に関して会計監査人から定期的に報告を受けるとともに意見交換
を行っております。
監査役会は、社外取締役との意見交換会を定期的に開催し、情報交換・認識共有を行っております。
また、監査役会において必要に応じて、当社の内部統制部門・関連部署から適宜説明を行い、監査の実効性を
確保しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、代表取締役との定期会合、取締役・執行役員との意見交
換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施、議事録や決裁書類等の閲覧、子会社の取締役・監査役
との意見交換等により日常的に監査をしており、監査役会にて非常勤監査役に定期的に監査結果を報告していま
す。
非常勤監査役は、常勤監査役から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性について意見交換を行っ
ています。
監査役と、内部監査部門は定期的に情報交換を行い、内部監査計画、内部監査結果の報告を受けており、ま
た、監査役と会計監査人とは会計監査計画の説明を受け、期中・期末の会計監査の結果報告を受けるなど、三様
監査として相互に連携しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長が直轄する部署として、当社事業部門から独立した内部監査室の４名により行
われます。内部監査は、内部監査規程に基づいて監査役や管理本部と連携した上で実施しております。
監査の対象は当社全部門、及び子会社とし、範囲は制度、組織、業務活動全般に及ぶものとします。また、適
時フォローアップもしております。内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査
結果を社長に報告しております。また当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図っており
ます。加えて当該監査結果の概要を取締役会に遅滞なく報告することで社外取締役を含めた取締役・監査役との
連携を確保しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。
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b.継続監査期間
６年
c.業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の朽木利宏氏及び藤井淳一氏であります。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えておりま
す。会計監査人の候補の選任に際しては、この基本的な考え方をもとに、監査役会の決議を経て株主総会に付
議することとしています。有限責任監査法人トーマツは、当社の親会社であるSBテクノロジー株式会社の会計
監査人であります。当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有しており、監査が効率的に行える
こと、品質管理体制、独立性、専門性及び監査活動の実施体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価基準を定め、当該基準に基づき品質管理体制、独立
性、専門性等の観点から評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適切である
と判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
39,500 43,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39,500 43,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた
監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠の適正性等を検討した結果、会計監査人が適正な監査を
実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399条第１項の同意の判断を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答
申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
します。具体的には、社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての役
員賞与及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての新株予約権により構成し、監督機能を担う社外取締役につい
ては、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての新株予約権を支
給します。
各報酬等に関する決定方針及び決定方法等の説明は以下のとおりです。なお、役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関して、役職毎の方針は定めておりません。
＜基本報酬＞
現金報酬とし、役割、職責等を総合的に勘案し報酬額を決定します。
＜役員賞与＞
現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じた定量的評価を基礎として、役員
毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに支給額を決定します。但し、中期経
営計画の達成状況、環境の変化に応じて支給額の調整を行うものとします。
役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化によ
り企業価値の最大化を実現することを重視するためであります。2023年３月期における連結営業利益の目標は
1,000百万円であり、実績は1,053百万円（達成率105.4％）であります。
＜新株予約権＞
時価発行新株予約権信託に基づく新株予約権をあらかじめ作成された新株予約権交付ガイドラインの基準に基づ
き、新株予約権交付評価委員会にて交付する新株予約権の数を決定し、本信託にかかる信託設定契約に定める交付
基準日に新株予約権を交付します。なお、新株予約権交付評価委員会は、社外役員２名以上を含む構成員で組織さ
れます。
当社は、報酬等の種類別の具体的な割合は決定しないことを方針としております。
取締役の報酬等のうち基本報酬及び役員賞与については、2017年10月24日開催の臨時株主総会の決議により総額
の限度額を年額400百万円としております（決議時の取締役の員数は４名であります）。また、年額400百万円とは
別枠で2021年６月15日開催の定時株主総会の決議により第１回新株予約権に関して新株予約権700個分の公正な評
価額を上限とする報酬等を付与することをご承認頂いております（決議時の取締役の員数は８名、うち社外取締役
３名であります）。
基本報酬及び役員賞与については、取締役会決議によって一任された取締役社長北村 裕司が、株主総会で承認
を受けた報酬限度額の範囲内において、役員報酬規程及び指名・報酬諮問委員会規程に従い、各取締役の役割、職
責、会社への業績貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、個別の報酬額を決定して
おります。
取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行う
には取締役社長が最も適していると判断したためでありますが、取締役社長による個別の報酬額の決定プロセスに
おいて指名・報酬諮問委員会の審議が行われることで、不当な報酬額決定を事実上抑止する役割を指名・報酬諮問
委員会に持たせております。
なお、指名・報酬諮問委員会は、役員の指名及び取締役の報酬等について、調査・審議・提言するための機関で
あり、取締役会によって選出された者（以下「メンバー」といいます）で組織されます。メンバーは３名以上で構
成し、メンバーのうち少なくとも１名は、社外取締役又はこれに準じる者でなければならないとしています。指
名・報酬諮問委員会において審議した事項の決議とその後の提言方法等の決定については、議決に加わることので
きるメンバーの過半数が出席し、その過半数をもって行います。指名・報酬諮問委員会の決議について、特別の利
害関係を有するメンバーは、議決に加わることができません。
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取締役会は、2023年３月期における取締役の報酬等の決定に関し、１回開催し、報酬等の決定について審議・決
定いたしました。また、指名・報酬諮問委員会は、2023年３月期における取締役の報酬等の決定に関し合計２回開
催し、報酬等の妥当性等について審議を行いました。
監査役の報酬等については、2023年６月26日開催の定時株主総会の決議により総額の限度額を年額30百万円とし
ております（決議時の監査役の員数は３名であります）。株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、
業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
81 58 22 7
取締役 －
( 3 )
（うち社外取締役） ( 14 ) ( 14 ) ( －) ( －)
7 7 2
監査役 － －
( 2 )
（うち社外監査役） ( 7 ) ( 7 ) ( －) ( －)
88 66 22 9
合計 －
( 5 )
（うち社外役員） ( 22 ) ( 22 ) ( －) ( －)
（注） 上記の対象となる役員の員数には無報酬の取締役１名及び監査役１名を含んでおりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推
進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、企業価値の向上に継続して
貢献していることの確認及び評価を行い、継続保有の可否について検証しております。検証においては、政策保
有株式について個別銘柄ごとに事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移及び配当金等の経済合
理性を具体的に精査しております。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考
慮したうえで適時適切に売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（百万円）
（銘柄）
4 2
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の合計額
株式数の増加の理由
（銘柄） （百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の合計額
（銘柄） （百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及
び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
3,577,600 4,366,018
現金及び預金
※１ 861,579 ※１ 878,016
受取手形、売掛金及び契約資産
1,084 1,084
商品
907 173
仕掛品
555 525
原材料及び貯蔵品
115,233 144,892
前払費用
56,674 11,132
その他
4,613,636 5,401,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
701,342 712,138
建物及び構築物
△ 453,845 △ 475,148
減価償却累計額
247,497 236,990
建物及び構築物（純額）
726,593 792,418
工具、器具及び備品
△ 444,301 △ 517,079
減価償却累計額
282,292 275,339
工具、器具及び備品（純額）
1,270 1,270
土地
1,551 1,551
その他
△ 1,145 △ 1,416
減価償却累計額
406 135
その他（純額）
531,467 513,735
有形固定資産合計
無形固定資産
103,605 91,047
のれん
1,078,191 980,824
ソフトウエア
334,933 368,647
ソフトウエア仮勘定
112,819 71,671
その他
1,629,550 1,512,190
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 34,302 ※２ 44,378
投資有価証券
20,043 19,924
長期前払費用
204,757 204,777
差入保証金
3,613
破産更生債権等 －
185,329 168,873
繰延税金資産
1,200 1,200
その他
－ △ 3,091
貸倒引当金
445,632 439,675
投資その他の資産合計
2,606,650 2,465,601
固定資産合計
繰延資産
2,540 1,276
株式交付費
2,540 1,276
繰延資産合計
7,222,827 7,868,720
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
250,005 153,632
買掛金
17,730 13,062
リース債務
137,504 133,508
未払金
174,507 239,864
未払法人税等
131,516 104,527
未払消費税等
738,176 766,379
契約負債
238,323 212,737
賞与引当金
38,840 26,450
役員賞与引当金
59,833 55,322
その他
1,786,439 1,705,485
流動負債合計
固定負債
86,457 73,394
リース債務
384,605 372,050
契約負債
4,170 4,515
退職給付に係る負債
86,976 88,182
資産除去債務
562,208 538,143
固定負債合計
2,348,648 2,243,628
負債合計
純資産の部
株主資本
794,057 806,465
資本金
2,028,216 2,040,581
資本剰余金
2,048,121 2,773,277
利益剰余金
△ 314 △ 792
自己株式
4,870,080 5,619,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,402 4,111
為替換算調整勘定
2,402 4,111
その他の包括利益累計額合計
1,696 1,448
新株予約権
4,874,179 5,625,091
純資産合計
7,222,827 7,868,720
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 5,731,270 ※１ 6,167,663
売上高
3,167,932 3,281,212
売上原価
2,563,337 2,886,450
売上総利益
※２ ,※３ 1,694,549 ※２ ,※３ 1,832,710
販売費及び一般管理費
868,787 1,053,740
営業利益
営業外収益
126 66
受取利息
1 1
受取配当金
7,944 10,076
持分法による投資利益
2,442 3,542
補助金及び助成金
1,352 1,445
保険配当金
1,180 4,177
その他
13,046 19,308
営業外収益合計
営業外費用
1,491 1,136
支払利息
63 1,849
為替差損
1,252 1,264
株式交付費償却
4,777
上場関連費用 －
1,700
自己新株予約権処分損 －
2,520
子会社清算損 －
72 690
その他
9,357 7,462
営業外費用合計
872,476 1,065,587
経常利益
特別損失
※４ 74,684 ※４ －
固定資産除却損
74,684
特別損失合計 －
797,792 1,065,587
税金等調整前当期純利益
249,088 323,975
法人税、住民税及び事業税
18,432 16,456
法人税等調整額
267,520 340,431
法人税等合計
530,272 725,155
当期純利益
530,272 725,155
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
530,272 725,155
当期純利益
その他の包括利益
653 1,709
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 653 ※１ ,※２ 1,709
その他の包括利益合計
530,925 726,864
包括利益
（内訳）
530,925 726,864
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 540,160 1,774,319 1,537,267 － 3,851,746
会計方針の変更による累積的影響額 － － △ 19,418 － △ 19,418
会計方針の変更を反映した当期首残高 540,160 1,774,319 1,517,849 － 3,832,328
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ － 530,272 － 530,272
新株の発行 253,897 253,897 － － 507,794
自己株式の取得
－ － － △ 314 △ 314
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 253,897 253,897 530,272 △ 314 1,037,751
当期末残高 794,057 2,028,216 2,048,121 △ 314 4,870,080
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高
1,748 1,748 － 3,853,495
会計方針の変更による累積的影響額
－ － － △ 19,418
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,748 1,748 － 3,834,077
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － 530,272
新株の発行 － － － 507,794
自己株式の取得 － － － △ 314
株主資本以外の項目の当期変動額
653 653 1,696 2,350
（純額）
当期変動額合計 653 653 1,696 1,040,101
当期末残高
2,402 2,402 1,696 4,874,179
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 794,057 2,028,216 2,048,121 △ 314 4,870,080
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 725,155 － 725,155
新株の発行
12,408 12,365 － － 24,773
自己株式の取得
－ － － △ 478 △ 478
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計
12,408 12,365 725,155 △ 478 749,450
当期末残高 806,465 2,040,581 2,773,277 △ 792 5,619,531
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高
2,402 2,402 1,696 4,874,179
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － 725,155
新株の発行 － － － 24,773
自己株式の取得 － － － △ 478
株主資本以外の項目の当期変動額
1,709 1,709 △ 248 1,461
（純額）
当期変動額合計 1,709 1,709 △ 248 750,912
当期末残高
4,111 4,111 1,448 5,625,091
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
797,792 1,065,587
税金等調整前当期純利益
501,812 556,340
減価償却費
12,558 12,558
のれん償却額
3,091
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 582
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,700 △ 25,586
3,381
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,390
持分法による投資損益（△は益） △ 7,944 △ 10,076
77,953 0
固定資産除却損
40,990
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 20,049
764
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,080
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,731 △ 29,539
56,489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,373
270,070 15,648
契約負債の増減額（△は減少）
12,183
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 13,836
1,394
その他営業債務の増減額（△は減少） △ 625
54,316
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,988
4,285 2,405
その他
1,785,171 1,446,950
小計
利息及び配当金の受取額 139 79
利息の支払額 △ 1,491 △ 1,136
129,490
補助金の受取額 －
△ 308,858 △ 232,027
法人税等の支払額
1,604,450 1,213,866
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 91,954 △ 101,021
無形固定資産の取得による支出 △ 390,956 △ 339,392
995
有形固定資産の売却による収入 －
5,020 5,020
短期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 － △ 920
900
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 477,890 △ 434,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
504,001 24,534
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 314 △ 478
△ 17,375 △ 17,730
リース債務の返済による支出
486,310 6,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,103 2,643
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,614,973 788,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,941,930 3,556,904
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,556,904 ※ 4,345,320
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
リネオソリューションズ株式会社
Cyber Secure Asia Pte. Ltd.
Cybersecure Tech Inc.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社名
日本ＲＡ株式会社
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Cyber Secure Asia Pte. Ltd.」及び「Cybersecure Tech Inc.」の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を
計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便
法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ ライセンス
(a)契約及び履行義務に関する情報
自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
自社の製品等については、顧客に対して商品の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の
期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配
の移転の時点である顧客の受領日において、収益を認識しております。
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ロ プロフェッショナルサービス
(a)契約及び履行義務に関する情報
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
請負契約・準委任契約のうち成果物の引き渡し義務を伴う契約については、作業の進捗に伴って、
顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務
の充足に係る進捗度を見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき原価比例法を用いて、
収益を認識しております。また、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができない場合
には、原価回収基準を用いて、収益を認識しております。
ハ リカーリングサービス
(a)契約及び履行義務に関する情報
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
認証局サービス（電子証明書等を除く）・自社製品のサポートサービスは、待機サービスに類似し
ており、顧客に対する履行義務は、顧客がいつでも認証局サービスや製品サポートの役務提供を利
用可能にすることであると判断しております。契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維
持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書
に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識して
おります。また、認証局サービスのうち電子証明書等（SSL/TSL証明書、電子署名、本人確認）
は、顧客に対して電子証明書及び確認情報の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期
間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の
移転の時点である発行・確認情報のダウンロード可能日において、収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 537,715 411,149
ソフトウエア仮勘定 7,205 23,863
（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、IoTサービスを営むための主要な資産として、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を保有して
います。
当社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。IoTサービスに係る資産グループについ
て、利用可能な企業内外の情報をもとに減損の兆候の有無を検討した結果、当該資産グループは固定資産の
減損の兆候があると判定しましたが、当該資産グループの資産帳簿価額よりも資産グループが生み出す割引
前の将来キャッシュ・フローの総額が上回ったため、当連結会計年度では減損損失を認識する状況ではない
と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・市場環境の分析や社内での開発計画などを踏まえて策定され取締役会の承認を得た事業計画を過年度に
おける達成状況などを踏まえて整合的に修正したもの
・主要な資産の経済的残存使用年数に基づいて算定した将来キャッシュ・フローの見積期間
これらの見積りにおいて用いた仮定が、技術革新による経営環境の著しい変化や想定していた市場拡大速
度が変動することによる収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、
減損損失を認識する可能性があります。
２.リネオソリューションズ株式会社に係るのれんの減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 103,605 91,047
（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得のために、リネオソリューションズ株式会社の100%親会社であっ
たリネオホールディングス株式会社の株式を100%取得し、その取得をした際にのれんが発生しております。
なお、リネオホールディングス株式会社は清算が結了し、連結の範囲から除いております。
当社は当該のれんを事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものとし、10年間にわたる均等
償却を実施しております。のれんについては投資の判断に使用した事業計画に対して実績が乖離しておら
ず、また、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが継続してプラスであり経営環境の著しい悪化
なども見込まれないことから、減損の兆候はないものと判断しました。
この判断においては、以下の仮定をおいて見積もっています。
・投資時に株価算定などのために用いた事業計画が合理的であり今後も達成可能である
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見直しが必要
になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う
行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明
らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財
務諸表に与える影響額はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移
管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改め
て検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありませ
ん。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「確定拠出年金返還金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の
連結損益計算書において、「営業外収益」の「確定拠出年金返還金」177千円は、「営業外収益」の「その
他」1,180千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損
益計算書において、「営業外費用」の「消費税差額」71千円は、「営業外費用」の「その他」72千円として組
み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計
年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示
していた3,703千円は、「貸倒引当金の増減額」△582千円、「その他」4,285千円として組み替えておりま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 14,905 千円 4,151 千円
780,606 862,512
売掛金
66,068 11,352
契約資産
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券(株式) 31,802千円 41,878千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 566,840 千円 630,126 千円
103,641 89,244
賞与引当金繰入額
44,952 26,450
役員賞与引当金繰入額
20,597 20,875
退職給付費用
99,645 95,539
業務委託費
86,639 88,882
地代家賃
3,091
貸倒引当金繰入額 △ 582
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－千円 36,017 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア仮勘定 74,684千円 －千円
計 74,684 －
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 653千円 1,066千円
組替調整額 － 642
計
653 1,709
税効果調整前合計
653 1,709
税効果額 － －
その他の包括利益合計
653 1,709
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
税効果調整前 653千円 1,709千円
税効果額 － －
税効果調整後
653 1,709
その他の包括利益合計
税効果調整前 653 1,709
税効果額 － －
税効果調整後
653 1,709
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 3,660,600 332,500 － 3,993,100
合計 3,660,600 332,500 － 3,993,100
自己株式
普通株式（注）２ － 41 － 41
合計 － 41 － 41
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加332,500株は、上場に伴う公募増資により250,000株、オーバーアロットメ
ントによる売出しに伴う第三者割当により82,500株を発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取による増加41株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
残高（千円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提 出 会 社 3,400
第１回新株予約権 － － － － －
（1,703）
（親会社）
3,400
合計 － － － － －
（1,703）
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資
産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当
連結会計年度末1,700千円、200,000株であります。
２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２ 3,993,100 28,200 － 4,021,300
合計 3,993,100 28,200 － 4,021,300
自己株式
普通株式（注）３ 41 113 － 154
合計 41 113 － 154
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式の数は株式分割
前の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加28,200株は新株予約権の行使による増加28,200株であります。
３．普通株式の自己株式の増加113株は、単元未満株式の買取による増加113株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月26日
普通株式 140,740 利益剰余金 35 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配
当額」は株式分割前の金額を記載しております。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
残高（千円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度増加 年度減少
提 出 会 社 3,160
第１回新株予約権 － － － － －
（1,711）
（親会社）
3,160
合計 － － － － －
（1,711）
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資
産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当
連結会計年度末1,700千円、200,000株(2023年４月１日付株式分割前)であります。
２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,577,600千円 4,366,018千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,696 △20,697
現金及び現金同等物 3,556,904 4,345,320
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における建物設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所における警備システム(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 169,036 169,036
１年超 － 169,036
合計 169,036 338,073
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金を調達しております。また、資金運用につ
いては、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日でありま
す。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権等について担当部署が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の
管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なる場合があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 204,757 200,182 △4,575
資産計 204,757 200,182 △4,575
(1）リース債務（流動負債） 17,730 17,730 －
(2）リース債務（固定負債） 86,457 85,675 △782
負債計 104,188 103,405 △782
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 204,777 198,948 △5,828
(2）破産更生債権等 3,613
△3,091
貸倒引当金
521 521 －
資産計 205,299 199,470 △5,828
(1）リース債務（流動負債） 13,062 13,062 －
(2）リース債務（固定負債） 73,394 72,652 △742
負債計 86,457 85,714 △742
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払
消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結対象表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
関連会社株式 31,802 41,878
非上場株式 2,400 2,400
出資証券 100 100
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,577,600 － － －
受取手形及び売掛金 795,511 － － －
差入保証金 － 204,757 － －
合計 4,373,112 204,757 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,366,018 － － －
受取手形及び売掛金 866,663 － － －
差入保証金 － 204,777 － －
合計 5,232,681 204,777 － －
（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 17,730 13,062 8,238 8,327 7,746 49,081
合計 17,730 13,062 8,238 8,327 7,746 49,081
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 13,062 8,238 8,327 7,746 7,149 41,932
合計 13,062 8,238 8,327 7,746 7,149 41,932
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 200,182 － 200,182
資産計 － 200,182 － 200,182
リース債務(1年以内に返済するも
－ 103,405 － 103,405
のを含む)
負債計 － 103,405 － 103,405
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 198,948 － 198,948
破産更生債権等 － 521 － 521
資産計 － 199,470 － 199,470
リース債務(1年以内に返済するも
－ 85,714 － 85,714
のを含む)
負債計 － 85,714 － 85,714
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り
引いた現在価値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等は担保及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日におけ
る連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価として
おり、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額2,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、
記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額2,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、
記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、
確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退
職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用していま
す。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,930千円 4,170千円
退職給付費用 420 345
退職給付の支払額 180 －
退職給付に係る負債の期末残高 4,170 4,515
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度420千円 当連結会計年度345千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,807千円、当連結会計年度52,830
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告
第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づ
いて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
取引内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」の内容に記載の
とおりとなります。
(２)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年第1回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 200,000
付与
失効
権利確定
未確定残 200,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 200,000
権利確定
権利行使 28,200
失効
未行使残 171,800
（注）１．2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換
算して記載しております。
２．2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割前の株式数を記載
しております。
②単価情報
権利行使価格 （円）
870
行使時平均株価 （円）
3,783
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(１)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上する。
(２)信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、
純資産の部の新株予約権から控除する。
(３)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
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(権利確定日後の会計処理)
(１)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(２)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 85,199千円 76,356千円
未払事業税 15,994 17,962
契約負債 19,571 19,059
資産除去債務 26,632 27,001
投資有価証券評価損 9,179 9,179
関係会社株式評価損 34,969 38,252
未払支払報酬 9,071 9,874
無形固定資産償却超過額 56,260 37,355
15,247 13,599
その他
繰延税金資産小計
272,124 248,639
△70,780 △71,149
評価性引当額
繰延税金資産合計 201,343 177,490
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,529 △7,559
無形固定資産 △5,286 △1,057
△2,198 －
その他
繰延税金負債合計 △16,014 △8,616
繰延税金資産の純額 185,329 168,873
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.25％ 1.16％
住民税均等割
1.19％ 0.89％
評価性引当額の増減
△1.00％ 0.03％
その他 1.47％ △0.76％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.53％ 31.95％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年から26年と見積り、割引率は0.29％から2.19％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 85,794千円 86,976千円
時の経過による調整額 1,182 1,205
期末残高 86,976 88,182
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
取引形態
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
203,059 567,356 2,588,732 3,359,149
サービス
Linux/OSSサービス 334,207 164,842 973,672 1,472,723
IoTサービス 108,040 752,839 38,517 899,398
顧客との契約から生
645,308 1,485,039 3,600,923 5,731,270
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 645,308 1,485,039 3,600,923 5,731,270
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
取引形態
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
155,112 448,923 2,939,383 3,543,419
サービス
Linux/OSSサービス 336,809 124,832 985,690 1,447,332
IoTサービス 115,189 981,436 80,285 1,176,911
顧客との契約から生
607,111 1,555,192 4,005,359 6,167,663
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 607,111 1,555,192 4,005,359 6,167,663
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 842,542千円 795,511千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 795,511 866,663
契約資産(期首残高) 60,573 66,068
契約資産(期末残高) 66,068 11,352
契約負債(期首残高) 852,711 1,122,781
契約負債(期末残高) 1,122,781 1,138,430
（注）１．前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、578,435
千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれ
ていたものは、671,069千円であります。
２．契約資産は、原価比例及び原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客
検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は主に電子認証サービスや自社製品のサポートサー
ビスにおける顧客からの前受収益であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 772,106千円 737,002千円
１年超２年以内 135,227 145,085
２年超 214,412 193,142
合計 1,121,747 1,075,231
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
認証・セキュリティ Linux/OSS IoT 合計
外部顧客への売上高 3,359,149 1,472,723 899,398 5,731,270
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
認証・セキュリティ Linux/OSS IoT 合計
外部顧客への売上高 3,543,419 1,447,332 1,176,911 6,167,663
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は出
所有（被所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
売掛金 54,887
566
契約資産
オンライ 製品の販売
494,009
契約負債 79,862
ンビジネ (注1)
当社製品
SBテクノ スのソ (被所有）
契約負債
東京都 の販売
116,342
親会社 ロジー株 1,254 リュー 直接
(固定)
新宿区 役員の兼
式会社 ション及 58.42
製品の仕入
任など
18,765 買掛金 1,291
びサービ
高(注1)
スの提供
出向社員給
18,347 － －
与(注3)
売掛金 75,206
契約資産 42,463
製品の販売
443,086
契約負債 48,128
(注1)
契約負債
372
当社製品
(固定)
(被所有）
の販売
ソフトバ 移動通信
賃借料の支
東京都
180,924 前払費用 15,753
親会社 ンク株式 204,309 サービス 間接
本社オ
払(注2)
港区
会社 の提供等
フィスの
58.42
保証金の差 差入保証
－ 169,036
賃貸など
入(注2) 金
リース債務
の返済 17,375
リース債
(注1)
104,188
務(注4)
支払利息
1,491
(注1)
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は出
所有（被所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
売掛金 83,510
126
契約資産
オンライ 製品の販売
542,723
契約負債 73,701
ンビジネ (注1)
当社製品
SBテクノ スのソ (被所有）
契約負債
東京都 の販売
131,072
親会社 ロジー株 1,270 リュー 直接
(固定)
新宿区 役員の兼
式会社 ション及 58.01
製品の仕入
任など
577
20,314 買掛金
びサービ
高(注1)
スの提供
出向社員給
6,908 － －
与(注3)
売掛金 52,872
契約資産 －
製品の販売
425,765
契約負債 61,923
(注1)
契約負債
14,556
当社製品
(固定)
(被所有）
の販売
ソフトバ 移動通信
賃借料の支
東京都
182,325 前払費用 16,041
親会社 ンク株式 204,309 サービス 間接
本社オ
払(注2)
港区
会社 の提供等
フィスの
58.01
保証金の差 差入保証
－ 169,036
賃貸など
入(注2) 金
リース債務
の返済 17,730
リース債
(注1)
86,457
務(注4)
支払利息
1,136
(注1)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
３．出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
４．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱
ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）
SBテクノロジー㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 610.12円 699.26円
１株当たり当期純利益金額 66.74円 90.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 61.69円 84.41円
（注）１．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
530,272 725,155
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
530,272 725,155
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,945,019 8,021,729
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 651,409 569,225
（うち新株予約権（株）） （651,409） （569,225）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること
を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,021,300株
株式分割により増加する株式数 4,021,300株
株式分割後の発行済株式総数 8,042,600株
株式分割後の発行可能株式総数 28,160,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年３月16日（木）
基準日 2023年３月31日（金）
効力発生日 2023年４月１日（土）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 17,730 13,062 8.0 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 86,457 73,394 8.0 2036年８月31日
合計 104,188 86,457 － －
（注）１．平均利率についてはリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の
平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 8,238 8,327 7,746 7,149
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,408,880 2,877,806 4,438,607 6,167,663
税金等調整前四半期（当期）
176,677 417,107 667,701 1,065,587
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
118,875 280,784 449,570 725,155
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
14.85 35.05 56.08 90.40
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
14.85 20.19 21.03 34.29
（円）
(注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
3,454,797 4,139,325
現金及び預金
※ 781,709 ※ 780,382
売掛金及び契約資産
1,084 1,084
商品
907 173
仕掛品
113,579 131,671
前払費用
12,164 7,408
その他
4,364,243 5,060,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
235,700 222,315
建物附属設備（純額）
280,163 272,666
工具、器具及び備品（純額）
515,864 494,982
有形固定資産合計
無形固定資産
1,069,705 972,207
ソフトウエア
326,874 371,732
ソフトウエア仮勘定
96,802 68,060
その他
1,493,382 1,412,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,400 2,400
投資有価証券
345,860 341,456
関係会社株式
20,043 16,798
長期前払費用
204,489 204,489
差入保証金
3,613
破産更生債権等 －
170,958 150,919
繰延税金資産
1,200 1,200
その他
－ △ 3,091
貸倒引当金
744,952 717,785
投資その他の資産合計
2,754,199 2,624,768
固定資産合計
繰延資産
2,540 1,276
株式交付費
2,540 1,276
繰延資産合計
7,120,983 7,686,091
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※ 251,219 ※ 149,105
買掛金
17,730 13,062
リース債務
132,081 134,837
未払金
174,214 213,645
未払法人税等
126,085 89,038
未払消費税等
716,457 743,442
契約負債
214,101 187,926
賞与引当金
35,000 21,600
役員賞与引当金
51,269 47,816
その他
1,718,160 1,600,475
流動負債合計
固定負債
86,457 73,394
リース債務
380,596 367,088
契約負債
86,976 88,182
資産除去債務
3,284 3,284
その他
557,315 531,950
固定負債合計
2,275,475 2,132,425
負債合計
純資産の部
株主資本
794,057 806,465
資本金
資本剰余金
404,056 416,422
資本準備金
1,624,159 1,624,159
その他資本剰余金
2,028,216 2,040,581
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,021,852 2,705,963
繰越利益剰余金
2,021,852 2,705,963
利益剰余金合計
自己株式 △ 314 △ 792
4,843,811 5,552,218
株主資本合計
1,696 1,448
新株予約権
4,845,508 5,553,666
純資産合計
7,120,983 7,686,091
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 5,306,101 ※１ 5,623,942
売上高
2,925,788 2,961,425
売上原価
2,380,313 2,662,517
売上総利益
※２ 1,530,143 ※２ 1,664,434
販売費及び一般管理費
850,170 998,082
営業利益
営業外収益
102 62
受取利息
2,442 3,242
補助金及び助成金
571 383
業務受託料
1,352 1,445
保険配当金
679 3,026
その他
5,146 8,159
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,491 ※１ 1,136
支払利息
1,324 730
為替差損
1,252 1,264
株式交付費償却
1,345
子会社清算損 －
4,777
上場関連費用 －
1,700
自己新株予約権処分損 －
72 47
その他
10,618 4,525
営業外費用合計
844,698 1,001,717
経常利益
特別損失
※３ 74,684 ※３ －
固定資産除却損
74,684
特別損失合計 －
770,014 1,001,717
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 245,195 297,567
12,202 20,039
法人税等調整額
257,397 317,606
法人税等合計
512,616 684,110
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 393,882 13.3 449,133 14.4
Ⅱ労務費 1,233,367 41.6 1,262,150 40.5
1,340,665 1,406,840
Ⅲ経費 ※２ 45.2 45.1
当期総製造費用 100.0 100.0
2,967,916 3,118,125
7,225 907
期首仕掛品棚卸高
合計
2,975,141 3,119,032
期末仕掛品棚卸高 907 173
257,951 283,602
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
2,716,281 2,835,257
期首商品棚卸高 1,080 1,084
209,510 126,168
当期商品仕入高
合計
2,926,872 2,962,510
1,084 1,084
期末商品棚卸高
売上原価
2,925,788 2,961,425
（注）※１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 485,896 470,418
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 257,951 247,584
研究開発費 － 36,017
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 540,160 150,159 1,624,159 1,774,319 1,519,408 1,519,408 －
会計方針の変更による累積的影
－ － － － △ 10,172 △ 10,172 －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
540,160 150,159 1,624,159 1,774,319 1,509,236 1,509,236 －
残高
当期変動額
当期純利益 － － － － 512,616 512,616 －
新株の発行 253,897 253,897 － 253,897 － － －
自己株式の取得 － － － － － － △ 314
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
253,897 253,897 － 253,897 512,616 512,616 △ 314
当期末残高 794,057 404,056 1,624,159 2,028,216 2,021,852 2,021,852 △ 314
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,833,888 － 3,833,888
会計方針の変更による累積的影
△ 10,172 － △ 10,172
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,823,715 － 3,823,715
残高
当期変動額
当期純利益
512,616 － 512,616
新株の発行 507,794 － 507,794
自己株式の取得
△ 314 － △ 314
株主資本以外の項目の当期変動
－ 1,696 1,696
額（純額）
当期変動額合計 1,020,096 1,696 1,021,793
当期末残高 4,843,811 1,696 4,845,508
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
794,057 404,056 1,624,159 2,028,216 2,021,852 2,021,852 △ 314
当期変動額
当期純利益 － － － － 684,110 684,110 －
新株の発行 12,408 12,365 － 12,365 － － －
自己株式の取得 － － － － － － △ 478
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 12,408 12,365 － 12,365 684,110 684,110 △ 478
当期末残高
806,465 416,422 1,624,159 2,040,581 2,705,963 2,705,963 △ 792
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 4,843,811 1,696 4,845,508
当期変動額
当期純利益
684,110 － 684,110
新株の発行 24,773 － 24,773
自己株式の取得
△ 478 － △ 478
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 248 △ 248
額（純額）
当期変動額合計 708,406 △ 248 708,158
当期末残高 5,552,218 1,448 5,553,666
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数
量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上
しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で定額法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
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(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ライセンス
(a)契約及び履行義務に関する情報
自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
自社の製品等については、顧客に対して商品の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間
にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時
点である顧客の受領日において、収益を認識しております。
②プロフェッショナルサービス
(a)契約及び履行義務に関する情報
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
請負契約・準委任契約のうち成果物の引き渡し義務を伴う契約については、作業の進捗に伴って、顧客
が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係
る進捗度を見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき原価比例法を用いて、収益を認識してお
ります。また、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができない場合には、原価回収基準を用
いて、収益を認識しております。
③リカーリングサービス
(a)契約及び履行義務に関する情報
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分
(c)履行義務の充足時点に関する情報
認証局サービス（電子証明書等を除く）・自社製品のサポートサービスは、待機サービスに類似してお
り、顧客に対する履行義務は、顧客がいつでも認証局サービスや製品サポートの役務提供を利用可能にす
ることであると判断しております。契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要がある
ことから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提
供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しております。また、認証局サービ
スのうち電子証明書等（SSL/TSL証明書、電子署名、本人確認）は、顧客に対して電子証明書及び確認情
報の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で
充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である発行・確認情報のダウンロード可能
日において、収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
２．リネオソリューションズ株式会社に係る子会社株式の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
子会社株式 340,343 340,343
（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得のために、リネオソリューションズ株式会社の株式を100％取得
し、子会社株式を計上しております。
当社は当該子会社株式の取得価額は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を含む適正な
価格であると考えております。当事業年度において当該計上金額の検証を実施し、事業展開によって得られ
る実質価額と帳簿価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を上回るため、評価損を計上する状況ではない
と判断しました。
この実質価額は、以下の仮定をおいて見積もっています。
・投資時に株価算定などのために用いた事業計画が合理的であり今後も達成可能である
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見直しが必要
になった場合、翌事業年度において、評価損を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「確定拠出年金返還金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、
「営業外収益」の「確定拠出年金返還金」177千円は、「営業外収益」の「その他」679千円として組み替えて
おります。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外
費用」の「消費税差額」71千円は、「営業外費用」の「その他」72千円として組み替えております。
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（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、
従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
売掛金及び契約資産 195,708千円 160,857千円
流動負債
買掛金 11,697 5,317
（注）上記に開示したもの以外の関係会社に対する負債として前事業年度に367,962千円、当事業年度に392,178
千円が含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社への売上高 1,051,283千円 1,102,820千円
関係会社への支払利息 1,491 1,136
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 510,711 千円 573,517 千円
3,091
貸倒引当金繰入額 －
96,701 83,077
賞与引当金繰入額
35,000 21,600
役員賞与引当金繰入額
62,732 59,493
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア仮勘定 74,684千円 －千円
計 74,684 －
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
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有価証券報告書
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式345,860千円、関連会社株式0千円）は、市場
価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式341,456千円、関連会社株式0千円）は、市場
価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 75,548千円 66,471千円
未払事業税 15,994 17,962
契約負債 19,571 19,059
資産除去債務 26,632 27,001
投資有価証券評価損 9,179 9,179
関係会社株式評価損 37,839 38,252
未払支払報酬 9,071 9,874
無形固定資産償却超過額 55,209 36,831
4,093 4,997
その他
繰延税金資産小計
253,139 229,628
△73,651 △71,149
評価性引当額
繰延税金資産合計 179,488 158,478
繰延税金負債
△8,529 △7,559
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △8,529 △7,559
繰延税金資産の純額 170,958 150,919
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.29％ 1.23％
住民税均等割
1.16％ 0.89％
評価性引当額の増減
△1.04％ △0.25％
その他 1.39％ △0.78％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.43％ 31.71％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 593,422 9,610 3,214 599,818 377,502 22,781 222,315
工具、器具及び備品 715,456 80,265 14,055 781,666 509,000 87,353 272,666
有形固定資産計 1,308,879 89,875 17,269 1,381,485 886,503 110,135 494,982
無形固定資産
ソフトウエア 2,455,678 299,289 － 2,754,967 1,782,760 396,787 972,207
ソフトウエア仮勘定 326,874 337,050 292,191 371,732 － － 371,732
その他 394,526 － － 394,526 326,466 28,742 68,060
無形固定資産計 3,177,078 636,339 292,191 3,521,227 2,109,226 425,530 1,412,000
長期前払費用 20,043 6,441 9,687 16,798 － － 16,798
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
建物附属設備 老朽設備の入れ替え、事業所オフィスレイアウト変更 9,610千円
工具、器具及び備品 主にサービス提供のための機器購入、老朽機器の入れ替えなど 80,265千円
ソフトウエア 主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発及び購入 299,289千円
ソフトウエア仮勘定 主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発 337,050千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
工具、器具及び備品 売却、除却、廃棄 14,055千円
ソフトウエア仮勘定 開発の完了(ソフトウエアへの振替) 292,191千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 － 3,091 － － 3,091
賞与引当金 214,101 187,926 214,101 － 187,926
役員賞与引当金 35,000 21,600 35,000 － 21,600
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cybertrust.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
第23期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサイバートラスト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
バートラスト株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
サイバートラスト（以下「会社」という。）は、トラス 当監査法人は、会社が実施したIoTサービスの資産グ
トサービス事業として、認証・セキュリティ、OSS、IoTの ループの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するにあた
各サービスを展開しており、これらをさらに細分化した資 り、以下の監査手続を実施した。
産グループ単位で固定資産の減損の検討を実施している。 （１）内部統制の評価
各種サービスの性格上、主要な資産は自社利用ソフトウ ・固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に関連す
エアであり、各サービスの基盤となるソフトウエアを開発 る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
している。2023年3月末におけるソフトウエア及びソフト にあたっては、特に減損損失の認識の判定に用いられる将
ウエア仮勘定残高は計1,349百万円であり、総資産の 来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画
17.1％を占めている。 の作成を含む）に関する統制に焦点を当てた。
特にIoTサービスにおけるセキュアIoTプラットフォーム （２）将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎とな
は新規事業であり、今後の事業拡大を見据えてソフトウエ る事業計画の作成にあたって採用された、主要な仮定の適
ア投資を行っている。2023年3月末におけるソフトウエア 切性を評価するための以下の手続
及びソフトウエア仮勘定残高はそれぞれ411百万円及び23 ・事業責任者に質問し、資産グループに係る事業戦略及び
百万円であるが、IoTサービスは営業活動から生ずる損益 事業計画に含まれる不確実性の要因を理解した。
が継続してマイナスであり、減損の兆候を示している。そ ・事業計画における主要なインプットである市場予測等の
のため、当該資産に対し、減損損失を認識するかどうかの 仮定について、事業責任者に質問するとともに、資料の閲
判定を慎重に検討することが必要である。 覧及び会社以外の情報源から入手した業界情報との比較を
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、固 実施した。
定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に利用される ・前期に会社が作成した事業計画と当期の実績とを比較検
将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境分析や社内 討した。また、経営者が事業計画を過去の予算達成状況と
での開発計画などを踏まえて策定され取締役会の承認を得 整合的に修正し将来キャッシュ・フローを見積っているこ
た事業計画を基礎としているが、技術革新による経営環境 とを確かめた。
の著しい変化や想定していた市場拡大速度が変動すること ・資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数
による収益状況の悪化等の不確実性が伴うため、経営者に と将来キャッシュ・フローの見積期間の整合性を検討し
よる判断を伴う領域である。 た。
そこで当監査法人は、IoTサービスの資産グループにつ
いて減損損失を認識するかどうかの判定にあたり、将来
キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高いと判断し、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサイバートラスト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバー
トラスト株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoTサービスに係るソフトウエア及びソフト
ウエア仮勘定の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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