株式会社鶴見製作所 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社鶴見製作所(E01662)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社鶴見製作所
【英訳名】 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理財務部長 敦 賀 啓一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2350
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理財務部長 敦 賀 啓一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社鶴見製作所東京本社
（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店
（名古屋市中川区万町2415番地）
（2023年４月24日より縦覧に供する場所を名古屋市中村区牛田通２丁目19
番地から上記に移転しております。）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
43,461 45,604 45,325 51,214 56,219
売上高 (百万円)
5,734 5,475 6,404 7,368 8,991
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
4,013 3,952 4,156 4,817 6,262
(百万円)
純利益
3,427 3,446 5,765 6,217 7,887
包括利益 (百万円)
59,405 62,010 66,874 71,848 78,161
純資産額 (百万円)
72,160 76,939 81,487 87,299 99,000
総資産額 (百万円)
2,338.55 2,442.19 2,635.21 2,841.77 3,137.70
１株当たり純資産額 （円）
160.29 157.84 166.00 192.50 253.96
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
81.1 79.5 81.0 81.1 77.7
自己資本比率 （％）
7.0 6.6 6.5 7.0 8.5
自己資本利益率 （％）
12.4 12.3 10.9 9.4 8.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,455 4,369 4,866 2,003 2,966
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,808 △ 3,206 △ 3,357 △ 2,508 △ 2,654
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,012
(百万円) △ 573 △ 272 △ 233 △ 1,964
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
13,523 14,084 15,696 14,288 19,436
(百万円)
残高
976 1,075 1,103 1,132 1,294
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 275 ) ( 252 ) ( 257 ) ( 234 ) ( 255 )
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基
準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
39,253 41,528 40,325 44,588 50,230
売上高 (百万円)
3,942 4,001 4,857 5,364 6,231
経常利益 (百万円)
2,732 2,924 3,060 3,753 4,513
当期純利益 (百万円)
5,188 5,188 5,188 5,188 5,188
資本金 (百万円)
27,829,486 27,500,000 27,500,000 27,500,000 27,500,000
発行済株式総数 （株）
47,504 49,533 52,356 54,576 57,300
純資産額 (百万円)
59,014 63,696 66,875 69,559 76,556
総資産額 (百万円)
1,897.27 1,978.34 2,091.06 2,189.59 2,338.28
１株当たり純資産額 （円）
31.00 34.00 36.00 40.00 44.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 )
109.12 116.81 122.23 149.99 183.05
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
80.5 77.8 78.3 78.5 74.8
自己資本比率 （％）
5.8 6.0 6.0 7.0 8.1
自己資本利益率 （％）
18.2 16.6 14.8 12.1 11.3
株価収益率 （倍）
28.4 29.1 29.5 26.7 24.0
配当性向 （％）
732 818 841 856 870
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 257 ) ( 239 ) ( 237 ) ( 215 ) ( 216 )
107.6 107.2 102.4 104.7 120.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,221 2,195 2,078 1,943 2,526
最低株価 （円） 1,705 1,367 1,681 1,437 1,738
（注）１ 第68期の１株当たり配当額31円には、創業95周年記念配当５円が含まれております。
２ 第71期の１株当たり配当額40円には、カヌスラ（カヌー・スラローム競技）記念配当２円及び米子工場新工場
棟竣工記念配当２円が含まれております。
３ 第72期の１株当たり配当額44円には、台湾工場創業25周年と年間生産台数40万台突破記念配当２円及び子会社
である株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場竣工記念配当２円が含まれております。
４ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基
準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1951年12月 農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万
円をもって設立
1960年１月 東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設
1965年４月 札幌営業所（現・北海道支店）を新設
1966年８月 福岡営業所（現・九州支店）を新設
1968年５月 仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設
1969年３月 北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を
新設
1976年９月 香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立
1978年11月 シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. を設立（現・連結子会社）
1979年７月 アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC. を設立（現・連結子会社）
1981年５月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1983年２月 株式会社ツルミファイナンスを設立
1988年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年11月 台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. を設立、当社出資
1990年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定
1994年７月 旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成
1997年３月 本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成
1997年９月 台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立
2000年１月 東京本社、東京支店社屋が完成
2001年12月 台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.
を設立（現・連結子会社）
2002年１月 マレーシアにTSURUMI PUMP(M）SDN.BHD. を設立、当社出資（現・関連会社）
2002年６月 中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立（現・連結子会社）
2004年11月 株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更
2004年12月 株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける
2005年８月 株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲
受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）
2005年12月 株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP
KOREA CO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）
2006年10月 株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）
2007年10月 タイ国にTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資
2011年５月 中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．を設立、当社
出資（現・関連会社）
2012年３月 中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU
CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）
2012年11月 台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成
2013年10月
インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に当社出資（現・関連会社）
2014年10月
アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資（現・非連結子会社）
2017年２月
ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資（現・連結子会
社）
2018年９月
株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得
したことにより持分が70％となる
2019年２月
中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成
2019年８月
オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得（現・非連結子会社）
2020年９月
南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTD の株式を取得（現・非連結子会社）
2020年10月
株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・連結子会社）
2020年11月
H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. をTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）
2021年７月 株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資（現・非連結子
会社）
2021年12月 米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成
2022年２月 TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97％となる（現・連
結子会社）
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年月 概要
2022年３月 株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高ク
ロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年９月 イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得（現・持分法適用関連会社）
2023年１月 株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場が完成
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、水中ポンプを主力とし
た各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附
帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事
業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売
業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、アジアセグメントとしてTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.及
びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.（特定子会社）、日本セグメントとして株式会社テクノロジーサービス北條を連
結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
日本 …… 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロ
ジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社 株
式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。
また、非連結子会社として、株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入
及び販売業等を行っております。
北米 …… 子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。
アジア ……
子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.が主にポンプ等の
製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.、TSURUMI（SINGAPORE）
PTE.LTD.及びTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。
また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP（M）
SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIAが当社グループの製品を販売しております。
その他 …… 子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）
CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。
また、非連結子会社として、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD及びTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTDが
当社グループの製品を販売しており、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOは当社グループの製品の販
売を行うほか受注仲介を行っております。
なお、持分法適用関連会社ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.及び持分法非適用関連会社SHANDONG
TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.が
主にポンプ等の製造販売を行っております。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
TSURUMI PUMP HONG KONG HK＄ 千
中華人民共和国 当社のポンプを販売しております。
ポンプの販売 100
香港 役員の兼任 １名
CO.,LTD. 1,300
S＄ 千
TSURUMI(SINGAPORE) 当社のポンプを販売しております。
シンガポール ポンプの販売 100
PTE.LTD. 役員の兼任 １名
1,000
US＄ 千
TSURUMI(AMERICA),INC. 当社のポンプを販売しております。
米国イリノイ州 ポンプの販売 100
役員の兼任 ２名
（注）１、２ 4,100
TSURUMI PUMP TAIWAN
NT＄ 千
ポンプの 当社のポンプの一部を製造・販売しております。
中華民国台湾省 98
CO.,LTD.
製造・販売 役員の兼任 ３名
48,000
（注）１
㈱ツルミテクノロジー 不動産・ 当社に固定資産の賃貸をしております。
大阪市鶴見区 82百万円
100
サービス リース事業 役員の兼任 ２名
SHANGHAI TSURUMI
US＄ 千
中華人民共和国 ポンプの 当社のポンプの一部を製造・販売しております。
PUMP CO.,LTD. 100
上海市 製造・販売 役員の兼任 ３名
3,850
（注）１
TSURUMI VACUUM
真空ポンプ
US＄ 千
中華人民共和国 真空ポンプユニットを製造・販売しております。
ENGINEERING(SHANGHAI) ユニットの 55
上海市 役員の兼任 ２名
3,000
製造・販売
CO.,LTD.
TSURUMI PUMP(THAILAND) BATH 千
タイ国 当社のポンプを販売しております。
ポンプの販売 97
バンコク 役員の兼任 １名
17,000
CO.,LTD.
TSURUMI PUMP VIET NAM
ベトナム社会主
US＄ 千
ポンプの 当社のポンプの一部を製造・販売しております。
義共和国 100
CO.,LTD.
製造・販売 役員の兼任 ２名
7,000
ホーチミン市
（注）１
㈱テクノロジーサービス ポンプの
70 当社のポンプを販売しております。
北條
栃木県宇都宮市 12百万円 メンテナン
(70) 役員の兼任 １名
（注）３ ス・レンタル
（持分法適用関連会社）
ZENIT INTERNATIONAL
イタリア共和国 EUR ポンプの 当社にポンプの一部を販売しております。
36
モデナ県 2,062,500 製造・販売 役員の兼任 なし
S.P.A.
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ TSURUMI（AMERICA）,INC.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合
が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
834
日本 ( 240 )
46
北米 ( 3 )
230
アジア ( 3 )
1,110
報告セグメント計 ( 246 )
131
その他 ( 4 )
53
全社（共通） ( 5 )
1,294
合計 ( 255 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ162名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度より、TSURUMI
PUMP(THAILAND)CO.,LTD.、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.及び株式会社テクノロジーサービス北條を連結
の範囲に含めたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
870 41.0 15.0 6,316
( 216 )
セグメントの名称 従業員数（名）
817
日本 ( 211 )
817
報告セグメント計 ( 211 )
53
全社（共通） ( 5 )
870
合計 ( 216 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(3）労働組合の状況
① 所属団体・名称 提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一
部についても労働組合が結成されております。
② 労使関係 相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
差異（％）（注１） 補足説明
働者の割合（％） 取得率（％）
パート・
（注１） （注２）
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
0.8 46.2 60.4 63.1 63.9 （注６）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．集計対象は、休職中の者及び当社から海外現地法人への出向者を除いております。
４．賃金は、賞与及び基準外賃金等を含み、通勤手当等を除いております。
５．パート・有期労働者は、嘱託社員、特務社員、契約社員、パートタイマー社員を対象としております。
また、パート・有期労働者の平均賃金については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算
した人員数を基に算出しております。
６．正規雇用労働者の男女の賃金の差異について、男性の管理職比率が高いことが主な要因ですが、総合職に限
定すると男女の賃金の差異は99.7％であり、ほぼ同等となっております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯す
る事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流
れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジ
することを基本方針としております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年３月期を初年度として、創業100周年を迎える2024年３月期までの3年間を対象とする中
期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）を策定しております。「ＮＥＸＴ１００」は、
創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と位置付けており、チャレンジ課題に挑戦し
つつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。
国内部門におきましては、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの
供給体制をさらに強化するほか、2023年４月から新たに『ものづくり革新プロジェクト』を発足し、本プロジェク
トの中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設と、京都工場内設備への投資を行います。本プ
ロジェクトへの投資により、モータ内製化実現、最新設備の導入による生産効率向上や事業継続計画（BCP）対策
の強化を図ります。海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設備製品の需要拡大を目指すとともに、世界
各国の多様なニーズに対応した製品を継続して提供すべく事業展開を推進し、グローバル戦略による経営基盤の強
化を通じて当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大を目指します。
また、サステナビリティの実現に向けて、新ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」とい
う当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２
つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだものの、急激な
為替レートの変動による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混
乱などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、景気の先行きが不透明な状況は今後一
定期間は継続するものと予想されます。
しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異
常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽
微であると考えます。当社グループにおきましては、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の最終年度におい
て、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に
踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、世界で持続可能な開発に向けたさまざまな課題解決が求められるなか、「社会」・「環境」をメ
インの課題とした活動をスタートしております。
世界では、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標として、持続可能な開発目標（SDGs：
Sustainable Development Goals）が採択され、また同じく2015年には脱炭素化の長期目標として定められたパリ協
定も採択されております。
いまや、気候変動は一地域に留まらず地球規模で発生し、洪水、大規模な森林・草原火災、海水面の上昇、台風・
ハリケーンの巨大化などの異常気象が頻発しており、地球環境が壊滅する方向に向かっているのではないかという危
機感を覚えるものとなっております。またWWF（世界自然保護基金）の発表では、哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、
魚類などの野生生物が過去50年間で68％減少しているとの報告もあり、気候変動に伴うこの危機的な状況は、野生生
物に留まらず、人類にも大きく影響するであろうと予測されております。
当社では、従来から照明器具のLED化や省エネ機器の導入などを通じ、CO ₂ 削減に努めてまいりましたが、より積
極的な活動に取り組むため、2021年よりSDGs推進室（現 社長室SDGs推進グループ）を発足いたしました。一企業と
して出来ることは小さなことかもしれませんが、当社が取り組むべき課題としましては、水中ポンプや真空ポンプの
技術をベースにした環境負荷の軽減につながる環境関連機器や、社会インフラに必要不可欠な製品の開発と安定的な
供給体制の構築、また、再生エネルギーの活用、使用材料の見直し、DXの推進、低公害車の導入などを進め、企業活
動におけるCO ₂ 排出量やプラスチック廃棄物の削減、ペーパレス化などの課題について積極的に取り組み、グローバ
ルな視点で地域やステークホルダーの方々とともに持続可能な社会を目指した企業経営を進めてまいります。
●環境長期目標「Green Plan 2030」
1.自社活動における温室効果ガス排出量を2030年までに2014年度比で50％削減する。
2.サプライチェーンの活動における温室効果ガス排出原単位を2030年までに2014年度比で30％削減する。
●気候変動関連の情報開示（TCFDに基づく開示）
当社は、TCFD提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響について情報開
示を進めてまいります。
●高効率・省エネ製品の提供によるCO ₂ 削減
●地熱発電所等の再生可能エネルギー発電所に必要な製品の提供
●環境関連機器提供による水資源への貢献
●クリーンエネルギーへの転換
低公害車の採用や再生可能エネルギー電力への切替
●ISO14001に基づく環境マネジメントシステム
●安心して暮らせる社会のために
水中ポンプを中心として水インフラや世界の水問題に対して、最適なソリューション提案・製品＆サービスの提
供
●働きやすい労働環境に貢献する製品の提供
●ダイバーシティ＆インクルージョン
1.女性活躍の推進
2.ワークライフバランスの実現
3.障がい者雇用の促進
●人材育成
●カヌースポーツの普及活動の推進
●地域医療を支える献血活動
(1）ガバナンス
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気候変動リスクを経営の重要事項と位置づけ、サステナビリティ活動の中長期的な戦略を策定し、その実践状況
について「サステナビリティ戦略会議」で議論の上、定期的（年に１回以上）に取締役会に報告し、レビューを受
け ることで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。
また、社長室SDGs推進グループは、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しております。
気候変動関連のガバナンス体制図
(2）戦略
TCFD提言の「戦略」の項目においては、「２℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏ま
え、組織戦略のレジリエンスを説明する」こととなっております。当社は、２℃シナリオと４℃シナリオの２つの
気候変動シナリオ分析を実施しておりますが、不確実な世界へのレジリエンスを確保するためには、より移行リス
クが大きくなる1.5℃シナリオを検討する必要があると判断し、世界観を再構築し、1.5℃シナリオと４℃シナリオ
を用いて2030年度時点のシナリオ分析を実施しております。
気候変動が当社の事業に及ぼす影響を以下のプロセスで検討しております。
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①リスク・機会の抽出、重要性評価
2030年までに影響を及ぼす気候変動関連項目のリスクと機会を抽出し評価しております。
TCFDで示されているリスク・機会の分類により、下表の項目が事業に一定の影響を与えると考えております。
リスクの分類 リスク 想定されるインパクト
「Green Plan 2030」の達成に向け、企業活動のあらゆる側面から温室効果
生産
ガスの排出量削減に取り組むことで、炭素税が導入された場合には一定の影
（自社生産）
響はあるものの中程度の財務インパクトと想定される。
炭素税
サプライチェーン排出量の１割を占めるScope３のCat.１のうち、製品の素
政策／法規制 素材
材となる金属材料等は製錬でCO ₂ を排出することから、炭素税が導入された
（Scope３）
場合、調達コストへの影響が大きいと想定される。
移 地熱発電やバイオマス発電の拡大は売上増加への寄与が大きいと想定される
エネルギーミックスの変化
行 が、火力発電の減少は売上に対してマイナスの影響になると想定される。
効率化・自動化のために半導体等の需給バランスが崩れ、生産の遅延等が発
技術 電子機器の需要増加
生した場合は、案件失注による財務インパクトが想定される。
リ
鉄鋼やレアメタルの需要増加による材料価格の高騰が、調達コストに大きな
ス
材料価格の高騰
影響を与えると想定される。
ク
市場
環境意識の高まりが、顧客の製品選択に影響を与えるため、従来品の売上に
顧客行動の変化
影響する可能性がある。
気温上昇に伴う労働環境の悪化による離職率の増加や対策費用の増加が想定
平均気温の上昇
される。
慢性 降水パターンの変化 降雨強度の増加により洪水リスクの上昇し、対策費用の増加が想定される。
物
海面上昇により沿岸付近の施設では高潮対策が必要となり、対策費用の増加
理
海面上昇
が想定される。
近年多発している豪雨や台風の被害がさらに深刻化した場合、バリュー
急性 異常気象の激甚化
チェーンが甚大な被害を受け、事業継続が難しくなる可能性がある。
機会の分類 機会 想定されるインパクト
降雨強度が見直されることで、官民のあらゆる排水設備について更新
降雨強度増加への対応
や機能強化のための需要増加が想定される。
製品・サービス
新たなエネルギーミックスにて増加する地熱発電やバイオマス発電で
増加する電源への対応
の真空機器の需要増加が想定される。
環境意識の高まりにより、省エネや節水に貢献する製品の需要が高ま
顧客行動の変化
機
ると想定される。
市場
会
CCUS施設にて真空機器の使用が想定され、CCUSの進展とともに市場が
CO₂回収技術の進展
拡大していくと想定される。
エネルギー源 再エネ導入・省エネ対策の推進 需要増加に繋がる評判上のメリットがあると想定される。
気候変動等によるサプライヤーの部品供給停止のリスクを下げること
レジリエンス 部品の共通化・内製化
で企業の信頼性の向上と損失の回避が可能になると想定される。
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②シナリオ分析
TCFD提言に基づく情報開示では、２℃以下を含む複数のシナリオ分析が求められております。
当社のシナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によるSSP1-1.9（1.5℃以下シナリオ）、
SSP3-7.0（４℃シナリオ）、IEA（国際エネルギー機関）によるシナリオや日本政府資料を参照し、1.5℃シナリ
オと４℃シナリオを設定・検討しております。
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③財務インパクト評価、④対応策設定
炭素税や被災リスクなどのコントロールができない費用リスクと当社の利益機会となる水害関連やエネルギー
関連の項目を重要項目として、インパクト評価しております。
リスク 財務インパクト 対応策 時間軸
生産におけるCO ₂ 排出量は、企業成長に伴って増加するため、炭素税が課され
た際には減益インパクトが大きくなります。当社は自社の生産におけるCO ₂ 排
出量を2030年時点で50％削減することを環境長期目標「Green Plan 2030」で掲
げており、太陽光発電設備の導入や再エネの利用拡大等の施策により、目標の
炭素税導入による生
短～長期
達成と炭素税導入時の減益抑制を図ります。
中
産への影響
また、炭素税の導入は仕入材料のコスト増加に繋がる可能性があります。この
対応策としては、自社技術・サプライチェーンを含めた低炭素化の推進、環境
面や供給の安定性を含めて調達手法を見直していくなどの取り組みを行いま
す。
2030年度時点（約1.5℃の気温上昇）での洪水発生頻度は約２倍と予測され、洪
水被害額は各生産拠点の売上高とハザードマップでの想定最大規模から、当社
浸水被害等による
および主要サプライヤーの洪水被害リスクのインパクト評価を行っておりま
生産拠点の操業停
す。 短～中期
小
止・サプライチェー
洪水被害リスクへの対応策としては、自社・工場における電気設備のレジリエ
ン寸断
ンス強化や部品の共用化・内製化の推進、継続的なBCMの実施・維持などの取り
組みを行います。
機会 財務インパクト 対応策 時間軸
2030年度時点（約1.5℃の気温上昇）での強度変化は1.1倍と予測され、国の降
雨強度の基準に影響を与える可能性があります。この影響は、雨水排水設備の
降雨強度増加による 更新・機能強化の案件数／発注金額の増加といった、受注しやすい環境への好
短～中期
中
販売機会の増加 転に繋がります。レンタル業界において、雨水関連工事や雨水暫定対策、浸水
被害復興向けの増加も考えられるため、増加するニーズを獲得していくための
製品開発やS&S体制の整備などを行います。
エネルギーミックスによって化石燃料への依存の縮小と再エネ利用の拡大が予
想されます。これに伴い、火力発電への依存度低下により国内営業部・VP営業
部の両部門は減益インパクトを受けることが想定される一方で、地熱・バイオ
エネルギーミックス
マス発電への真空ポンプ需要や太陽光発電に付随する雨水調整池への水中ポン
による販売機会の増 中～長期
小
プ需要、原子力発電向けの製品需要などが増益インパクトとして想定されま
加
す。
また、東南アジアでの地熱発電の増加はVP営業部の販売機会を増加させるもの
と想定しております。
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⑤人的資本への取り組み
・人材育成方針
職務遂行に必要な「意識」と「スキル」を段階的に高めることで、当社の持続的な発展を担う基幹人材を中
長期的に育成・輩出していく方針です。さらに管理専門職に必要な多面的視点を養うため、若手・中堅社員に
おけるジョブローテーションを積極的に展開してまいります。
具体的には、市場と価値観の変化に応じたテーマで視座を高め、ディスカッションを通じた交流を促す「階
層別研修」と各職種それぞれの専門知識を高める「技術・生産系教育」を軸に、システム要員向けのデジタル
研修、資格取得や自己研鑽を促す通信教育、豊かな人生設計を啓発するDC継続教育など各種プログラムを織り
交ぜる形で、１人１人の「成長を動機づける」人材育成に取り組みます。又、人事考課のフィードバックを通
じた「成長の確認」を行うことで、エンゲージメントの一層の向上を目指します。
・ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループが継続的に発展していくため、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な課題と捉え、働き
がいも含めた職場の価値を高める活動として女性活躍の推進・ワークライフバランスの実現・障がい者雇用等
を促進しております。
具体的には、女性活躍の推進として女性社員が就業意欲をもって長く働き続け、その個性と能力を十分に発
揮できるような組織を整備することで、女性活躍推進法に基づく行動計画の実現を目指します。
また、ワークライフバランスの実現として、社員がやりがいを感じながら職務を果たす一方で、子育て・介
護・地域社会、自己啓発等との両立をサポートするため、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の実現を目
指します。
さらには、2021年４月１日に設立した特例子会社ツルミテクノロジーサービスのビジネスサポート部に、
様々な業務に従事できる環境を整備することで、障がい者の自立と社会参加をより確かなものとする雇用促進
に努めております。
(3）リスク管理
当社は、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置づけております。
中長期的な市場変化、環境の変動をシナリオプランニングによって分析し、特定した機会・リスクは、サステナ
ビリティ戦略会議と取締役会を通じて、適切に管理しております。
(4）指標及び目標
①気候変動
当社は、企業の持続可能性と社会的責任、そして私たちが果たすべき使命のために、環境長期目標「Green
Plan 2030」を掲げております。「Green Plan 2030」の達成に向け、企業活動のあらゆる側面から、長期的な温
室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。
・自社の活動における温室効果ガス排出量を2030年までに2014年度比で50％削減
・サプライチェーンの活動における温室効果ガス排出原単位を2030年までに2014年度比で30％削減
2022年度 気候変動に関わる主な取り組み
・環境長期目標「Green Plan 2030」の開示
・TCFDフレームワークの推奨開示項目に基づき、財務影響度を定量、定性開示
（1.5℃シナリオと４℃シナリオ）
・CDP気候変動への回答および情報開示（Ｃ評価）
・四国支店・高崎営業所の再エネ切替（大阪本店、東日本ロジスティクス、東北支店は2021年度までに切替済）
・サプライチェーン排出量のScope１・２・３の算定・把握
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②人的資本
・人材育成
当社は、当期におきましては、階層別研修（下表13講座、受講対象延べ203名）においてアセスメントを用い
た「自己特性の理解」を導入するとともに、通信教育（ファイナンス、マーケティング、イノベーション分野）
及び、社外セミナー（アサーティブコミュニケーション、クリティカルシンキング）を併用することで、市場や
価値観の変化に応じたプログラムを提供しました。
階層別研修一覧
アセス 通信 外部
研修名 実施目的
メント 教育 セミナー
経営戦略、財務戦略、情報ツールの技術動向、会社
新任取締役
法、企業倫理等を学び、高い次元で経営課題の解決に 〇 〇
教育プログラム
臨む視点を習得する。
執行役員候補者 論拠を意識した討議演習を通じて「意思決定の質」を
〇
教育プログラム 高めると共に、部門長に期待される目線を習得する。
管理専門職１級（昇格後３年目）と管理専門職２級
マネジメント （昇格後２年目）が受講対象であり、将来の幹部候補
〇 〇 〇
スキル研修 者として必要な素養を身につけるとともに、自らのマ
ネジメント・レベルの理解を進める。
管理専門職１級 マネジメントの基礎理論や労務管理の学びを進め、組
〇
昇格者研修 織運営者としての意識を高める。
新任支店長・ 支店長・所長の基本姿勢および、経営資源（人・物・
所長研修 金・情報・時間）の管理に関する知識を習得する。
新たに人事考課を行う役割に任じられた者（管理専門
職、営業所長、リーダー職）が対象であり、人事考課
人事考課者研修
に求められる考え方を実践的な模擬考課を通じて習得
する。
総合職・技能職６級昇格者が対象であり、アセスメン
トを通じた職務特性の理解を進め、５年後を見据えた
中堅社員研修 〇
キャリアデザインを行うとともに、討議ファシリテー
トを通じた価値創造プロセスを理解する。
総合職・技能職５級昇格者が対象であり、小集団にお
５級昇格時研修 けるリーダーシップを考察するとともに、上司・先輩
を補佐する役割を理解する。
入社３年目および、社会人歴５年未満のキャリア入社
総合職が対象であり、入社時からの経験の棚卸を行う
若手社員研修
とともに、所属部署にさらに貢献できるよう、スキル
アップを志す意識を高める。
新入社員 入社１年目の社員が対象であり、社会人基礎力の定着
フォローアップ を確認するとともに、２年目に向けて「所属部署で期
研修 待される役割」を考察する。
新入社員とキャリア入社総合職の所属長が対象であ
若手社員
り、職場導入教育の進め方（OJT管理シートの活用、指
育成セミナー
導のポイント）を学ぶ。
担当者の指導スキル向上を目指すとともに、新入社員
OJT担当者
が「成長を実感できる環境」の考察を深め、指導ノウ
研修
ハウの集積・活用を促す。
経営理念、事業の沿革、事業戦略、コンプライアン
新入社員研修 ス、社内規程、製品の基礎知識など、社員として必要
な基礎知識を習得する。
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また、技術・生産系教育では、技術系教育プログラム（受講対象114名）に専門教育（Eラーニング）を導入
し、イノベーティブな技術開発に繋げる取り組みを進めるとともに、社内で蓄積された知見や経験則をまとめた
WEB教材を一元的に提供する体制を整えており、当期においては基礎レベルコース「ツルミオンライン」164講座
を新システムに移管して、来期からの本格運用に備えております。
当期達成目標 目標 実績
技術系教育プログラムEラーニング 延べ651講座 延べ655講座
（対象者114名） 受講 受講
当期上半期の人事考課フィードバックでは、全ての考課者を対象にWEB教育（人事考課フィードバック面談研
修）を実施し、人事考課のフィードバックを通じた「成長の確認」を進めた結果、被考課者861名の所感では
「考課面談でモチベーションが高まった割合」が62.6％に達しており、エンゲージメントの向上に繋げておりま
す。
・ダイバーシティ＆インクルージョン
女性活躍推進法に基づく行動計画
計画期間 2021年４月１日 ～ 2026年３月31日（５年間）
目標 全部門に女性総合職を配置する。（女性総合職の配置率を100％にする）
取組内容① 新卒入社後３年間の人事異動・育成方針を人事主導で実施
取組内容② 女性の積極的採用・職群転換の実施
次世代育成支援対策法に基づく行動計画
計画期間 2023年４月１日 ～ 2025年３月31日（２年間）
育児休業取得までの手順の整備・見直し及び制度の周知を行い、男性育児
目標①
休業取得率を40％まで上げる。
男性社員向けの育児休業取得面談シートを作成し、スムーズに取得・復帰
取組内容①－１
できるような職場環境を整える。
育児休業取得までの手順及び制度については、イントラネットにより周知
取組内容①－２
徹底を図り、会社全体で育児休業の取得を支援していく風土を醸成する。
目標② 時間単位の年次有給休暇制度を導入し、年次有給取得の促進を図る。
時間単位の年次有給休暇を管理できるシステムを整え、規程化し、従業員
取組内容②
の様々な事情に合わせて柔軟に休暇を取得できる環境を整える。
関連する各種指標
2022年３月期 2023年３月期
女 41.1歳 41.3歳
平均年齢
男 41.0歳 41.0歳
新卒採用者に占める女性比率 6％ 22％
女性社員比率 13％ 14％
女 100％ 100％
育児休業取得率
男 57％ 46％
障がい者雇用率 2.42％ 2.42％
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働きやすい職場環境の整備を積極的に推進した結果、以下の評価をいただいております。
評価実績
認定時期 内容 マーク
2016年～ 大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証
2018年～ 名古屋市「子育て支援企業」認定
2019年～ 新潟県「ハッピーパートナー企業」登録
2021年～ 「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定
2021年～ 「えるぼし」（２つ星）認定
今後もさらなる推進を図ってまいります。上記の他、女性管理職比率、男性育児休業取得率および男女間賃金
格差につきましては、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載して
おります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有
化を図っております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を
行う仕組みとしており、リスク発生の低減、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、
会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業環境について
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が
61.6％、北米が15.0％、アジアが17.6％、その他の地域が5.8％となっており、当社グループが製品を販売してい
る地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社
グループの業績が変動する可能性があります。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達してい
る原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2）研究開発について
当社グループは、市場ニーズに合致した新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができ
ない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器を製造販売しており、通商、独占禁止、知的財産、製造
物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の
許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政
府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）訴訟等について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがありま
す。訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）有価証券投資による影響について
有価証券の投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスク
を有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(6）減損について
当社グループは、当社グループが保有する固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性
を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、回収
可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのた
め、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上
が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業展開においては、出資を行い持分を取得する場合があります。取得原価が、取得時の
時価純資産持分相当額を超える部分について、その超過額をのれん相当額として認識しており、のれん相当額は、
減損の兆候があると判断された場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を計上する
かどうかの判定を行うこととしております。そのため、将来の経営環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額
を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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(7）為替変動による影響について
当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易
くなっております。
為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約を付すことで、為替変
動による業績への影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(8）退職給付債務について
当社グループの確定給付企業年金制度における退職給付費用及び退職給付債務の算出において、割引率等数理計
算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等が変化し、退職給付債務及び年金資産が変動することにより、
当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の
運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの経営成績及び財政状態にも影響を与えることを考慮し、専門
知識や相応の経験を有するなど、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの取り組みを行っておりま
す。また、当社グループは企業年金運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよ
う努めるとともに、政府の規制等を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しています。
(9）自然災害について
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的
混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が
発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が拡大することにより、事業環境や投資市場環境、為
替市場環境において重要な変動が生じた場合、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提
出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が認められて以降、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤、
出張の自粛、毎日の検温等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナムにお
ける複数地域でのグローバル生産体制の構築による製品供給リスク分散化の推進等により、新型コロナウイルス感
染拡大による影響の低減に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、設備投資の増加や雇
用・所得環境の改善など緩やかな持ち直しの傾向がみられました。一方、資源価格の高騰、急激な為替レートの変
動による物価上昇などが、国内の生産や輸出入に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは不透明な環境にありまし
た。
また、世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混
乱が継続するなど景気減速に対する警戒感が強まり、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の２年目として、施策を確実に
実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万
全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外向け販売が好調であったことや急激な円安に伴い、円換算後の
外貨建ての売上が上振れした影響等により56,219百万円と前連結会計年度と比べ5,004百万円(9.8％)の増収となり
ました。
売上原価は、上記のとおり円安に伴い売上が上振れした影響等により売上原価率が改善したものの、原材料価格
の高騰及び売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,586百万円(4.6％)増加し36,129百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費の高騰、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ1,662百万円
(14.9％)増加し12,825百万円となりました。
これらの結果、営業利益は7,263百万円と前連結会計年度と比べ1,755百万円(31.9％)の増益となりました。
経常利益は、当連結会計年度において、営業外収益に円安に伴う為替差益1,083百万円を計上したこと等により
8,991百万円と前連結会計年度と比べ1,623百万円(22.0％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において特別利益に投資損失引当金戻入額154百万円、補
助金収入129百万円をそれぞれ計上したこと、また特別損失に減損損失89百万円、訴訟和解金280百万円をそれぞれ
計上したこと等により6,262百万円と前連結会計年度と比べ1,445百万円(30.0％)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては99,000百万円と前連結会計年度末に比べ11,700百万円増加しました。こ
れは、主に現金及び預金が5,694百万円、棚卸資産が4,369百万円、関係会社株式（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.）
の取得等により投資有価証券が895百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、連結範囲の変更等
により、有形固定資産が1,716百万円、無形固定資産が484百万円それぞれ増加し、貸付金の減少等により流動資産
のその他が1,485百万円、固定資産の投資その他の資産のその他が769百万円それぞれ減少しております。
負債につきましては20,839百万円と前連結会計年度末に比べ5,387百万円増加しました。これは、主に未払法人
税等が216百万円、賞与引当金が196百万円、長期借入金が5,001百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
純資産につきましては78,161百万円と前連結会計年度末に比べ6,312百万円増加しました。これは、利益剰余金
が5,234百万円、為替換算調整勘定が1,289百万円それぞれ増加したほか、自己株式806百万円を取得したことによ
るものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較について
は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
日本
国内建設機械市場におきましては、レンタル業界向けの環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が
好調に推移しました。同設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの大型ポンプや省エネ省人化製品の
需要が増加し、また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注も拡大したことから売上高は増加しま
した。これらの結果、売上高は50,720百万円と前連結会計年度と比べ6,121百万円(13.7％)の増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加及び急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上・利益が上振れした影響等
により5,623百万円と前連結会計年度と比べ1,202百万円(27.2％)の増益となりました。
セグメント資産は、関係会社株式（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.）の取得により投資有価証券が増加したこと等
により57,317百万円と前連結会計年度末と比べ5,541百万円増加しました。
北米
北米地域におきましては、インフレの急伸やFRBによる金利引き上げ等により、全体的に需要の低迷や買い控え
の懸念はあるものの、引き続き鉱山市場は活況であり、建設市場での売上とともに、好調に推移しました。この結
果、売上高は12,392百万円と前連結会計年度と比べ2,947百万円(31.2％)の増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加及び粗利益率の上昇等により1,695百万円と前連結会計年度と比べ780百万円
(85.3％)の増益となりました。
セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により13,057百万円と前連結会計年度末と比べ3,034百万円増加
しました。
アジア
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アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束傾向を受け、インフラ設備市場が活性化している
中で、特に香港、シンガポールを中心とした建設・設備市場での受注や、台湾における設備市場での受注が好調に
推移したほか、連結範囲の変更による影響もあり、売上高は増加しました。この結果、売上高は14,490百万円と前
連 結会計年度と比べ5,150百万円(55.2％)の増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加及び連結範囲の変更による影響等により、1,361百万円と前連結会計年度と比
べ559百万円(69.8％)の増益となりました。
セグメント資産は、連結範囲の変更等により15,515百万円と前連結会計年度末と比べ5,692百万円増加しまし
た。
その他
中国地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各都市のロックダウンの影響を受けたも
のの、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。この結果、売上高は4,803百万円と前
連結会計年度と比べ421百万円(9.6％)の増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加及び原価低減の効果等により、661百万円と前連結会計年度と比べ226百万円
(52.0％)の増益となりました。
セグメント資産は、6,618百万円と前連結会計年度末と比べ978百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益
が8,904百万円の計上となり、営業活動による資金は2,966百万円の収入超過、投資活動による資金は△2,654百万
円の支出超過、財務活動による資金は3,012百万円の収入超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額981百万
円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額840百万円を調整した当連結会計年度末の資金は19,436百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,966百万円と、前連結会計年度に比べ962百万円増加しました。
これは主に、売上債権の増減額が2,218百万円、税金等調整前当期純利益が1,536百万円それぞれ増加した一方
で、仕入債務の増減額が1,989百万円、棚卸資産の増減額が1,055百万円それぞれ支出増となったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,654百万円と、前連結会計年度に比べ145百万円増加しました。
これは主に、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式を取得したことから関係会社株式の取得による支出が1,838百万
円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が568百万円減少し、有価証券の売却及び償還による収入527百
万円、関係会社株式の有償減資による収入が361百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、連結
範囲の変更等の影響により、貸付金の回収による収入が2,417百万円減少し、貸付金の実行による支出が2,546百万
円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は3,012百万円と、前連結会計年度に比べ4,977百万円増加しました。
これは主に、長期借入金の増加により4,700百万円の収入増となったこと、また社債の償還による支出がなかっ
たことにより700百万円支出減となった一方で、自己株式の取得が603百万円の支出増となったことによるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 17,157 105.9
北米 － －
アジア 7,262 146.6
その他 3,159 100.3
合計 27,579 113.4
（注）１ 据付工事費は生産実績に含めて表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
３ 金額は、製造原価によっております。
b 受注実績
当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 36,006 100.3
北米 12,392 131.2
アジア 5,696 144.8
その他 2,123 110.5
合計 56,219 109.8
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
（財政状態）
当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の
上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、利益面
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらには、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだものの、急激な為替レートの変動による物価上昇、ウク
ライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱など、景気の先行きが不透明な状況は
今後一定期間は継続するものと予想しており、日本経済そして世界経済へ多大な影響を及ぼすことで、当社グルー
プの各セグメントの業績に影響を与える可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業
価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として
安定した配当を行うことを財務戦略の基本方針としております。株主還元を充実させていくため、原則として連結
損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利
益還元に努めてまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり年間配当は44円、連結配当性向は17.3％でありま
す。
主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備
投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んで
おります。
当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額
は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、借入や社債の発行を一部行っておりま
す。
また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事
業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,966百万円、営業活動によるキャッ
シュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは312百万円の増加
となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を19,436百万円保有しております。また、換金性の高い金
融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識してお
り、流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいでおり、重要な影響が見られないことから、会計上の見積りに
ついても重要な影響はないものと仮定しております。今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合
には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月30日付で、イタリアのポンプメーカーであるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の発行済株式のうち
36％を取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継
続的に行っております。
当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は 460 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）日本
当社グループの生産活動としては、国内子会社である株式会社アロイテクノロジーにおいて2023年１月にステン
レス鋼・高クロム鋳鉄の鋳造工場が竣工し、水中ポンプのインペラ等の部品製作を開始しております。また、国内
主力工場である京都工場において、水中モータ生産及び生産性向上を目的とした新工場棟建設に着工します。
研究開発活動としては、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を行っております。設備市場向
けでは、豪雨水害対策や排水能力増強に対応した排水ポンプ、CO 排出量削減やCO 回収など、環境に配慮した水中
2 2
ポンプや水処理機器、液封式ポンプの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、洗浄作業の効率
化・負担軽減、作業員の安全確保などを実現する敷鉄板洗浄装置の開発を行うなど、ブランドスローガン「For
The Earth, For All The People」を体現した製品の研究開発に取り組んでおります。
建設市場向けでは、大規模工事用の高揚程大水量ポンプや近年需要が大きく増加している海外鉱山用ポンプな
ど、耐久性ならびに環境に配慮した水中ポンプの研究開発を行っております。
その他、ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術や３Ｄプリンタを用いた最新のものづくり
力について、技術向上と実用化を推進しております。特に2018年に導入した３Ｄ砂型造形機は、短納期・高精度・
高品質のものづくりを実用化しており、株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場においても本技術を活用しており
ます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 460 百万円であります。
(2）北米
該当事項はありません。
(3）アジア
該当事項はありません。
(4）その他
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で 1,604 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度の主な設備投資は、当連結会計年度において継続中の当社京都工場の新棟建設に伴う土地購入及
び当社中部支店の事務所移転に伴う土地購入並びに新築工事費用等を中心として総額 1,421 百万円の設備投資を実
施しました。
また、当連結会計年度において、89百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損
失」に記載のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）北米
当連結会計年度に総額 27 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）アジア
当連結会計年度に総額 152 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）その他
当連結会計年度に総額２百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
設備の
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
名称 建物及び 工具器具 土地
（所在地） （名）
内容
リース資産 計
構築物 及び備品 面積（㎡）
及び運搬具
京都工場
工場 3,509 236
日本 441 89 77 5 4,123
（京都府八幡市） 設備等
(42,605.06) <104>
米子工場 工場 534 129
日本
2,219 452 55 119 3,380
設備等
（鳥取県米子市ほか） (58,204.19) <22>
ツルミ東日本ロジスティック
物流倉庫 540 2
日本 711 22 11 － 1,285
（栃木県宇都宮市） 設備等 (9,915.58) <1>
本店 日本 事務 320 ※3 167
402 4 64 14 ※3 806
（大阪市鶴見区） 全社共通 設備等
(3,020.14) ※3 <30>
東京本社及び東京支店 営業 620 88
日本
168 － 3 0 792
（東京都台東区） 設備等 (644.33) <14>
近畿支店ほか
営業 1,638 248
日本 232 0 60 － 1,932
（大阪市鶴見区ほか） 設備等
(10,531.95) <45>
（注）１ 合計金額は、2023年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
※３ 本店の設備806百万円の内、567百万円は全社共通資産であり、従業員数の内58名(臨時従業員５名含む)は全社
共通の従業員であります。
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(2）子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の
会社名 従業員数
機械装置
（所在地） 建物及び 工具器具 土地 （名）
名称 内容
リース資産 計
構築物 及び備品
面積（㎡）
及び運搬具
TSURUMI PUMP TAIWAN
工場 871 97
アジア 144 12 10 － 1,039
CO.,LTD.
設備等
(7,253.04) <2>
（中華民国台湾省）
SHANGHAI TSURUMI
PUMP CO.,LTD. 工場 80
その他 924 153 5 － 2 1,086
設備等
<4>
（中華人民共和国
上海市）
TSURUMI PUMP VIET
NAM CO.,LTD. 工場 91
アジア 585 321 11 － － 919
設備等
<－>
（ベトナム社会主義
共和国ホーチミン市）
（注）１ 合計金額は、2023年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社 愛知県
2023年４月
日本 事務所移転 593 464 自己資金 2022年７月 （注）２
中部支店 名古屋市
（注）１
当社 京都府 自己資金及び
日本 新棟建設 10,508 618 2022年11月 2024年８月 （注）２
京都工場 八幡市 借入金
（注）１ 投資完了予定年月を2023年２月から2023年４月に変更しております。
２ 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
（2023年６月28日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
単元株式数
東京証券取引所
27,500,000 27,500,000
普通株式 は100株であ
プライム市場
ります。
27,500,000 27,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
(千株) (百万円) （百万円）
2020年３月16日
△329 27,500 － 5,188 － 7,810
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
19 20 233 88 2 2,264 2,626
株主数(人) － －
所有株式数
50,923 1,306 81,662 49,071 2 91,834 274,798 20,200
－
（単元）
所有株式数
18.53 0.47 29.72 17.86 0.00 33.42
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式2,994,467株は「個人その他」に29,944単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,994,467株であります。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,854 7.57
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,775 7.24
株式会社T'sコーポレーション 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
1,727 7.05
ツルミ共栄会 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
1,230 5.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
894 3.65
有限会社ツルミ興産 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
THE BANK OF NEW YORK-
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT
822 3.36
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
700 2.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
648 2.65
デンヨー株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
579 2.37
株式会社ダイコウ 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103
552 2.25
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
10,786 44.02
計 －
（注）１ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2020年９月16日現在で3,074千株（株券等保有割合11.18％）を保有してい
る旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）において、2020年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
465
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1.69
三井住友トラスト・アセッ
373
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1.36
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
340
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1.24
株式会社
３ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,854千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,994,400
普通株式
24,485,400 244,854
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,200
単元未満株式 普通株式 － －
27,500,000
発行済株式総数 － －
244,854
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市鶴見区鶴見
2,994,400 2,994,400 10.89
－
株式会社鶴見製作所 ４丁目16番40号
2,994,400 2,994,400 10.89
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月９日）での決議状況
250,000 500,000,000
（取得期間 2022年２月10日～2022年５月９日）
当事業年度前における取得自己株式 112,100 202,105,200
当事業年度における取得自己株式 130,500 238,876,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,400 59,018,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
250,000 500,000,000
（取得期間 2022年５月13日～2022年９月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 122,500 227,517,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 127,500 272,482,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年12月10日）での決議状況
250,000 500,000,000
（取得期間 2022年12月13日～2023年５月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 171,500 339,509,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 78,500 160,490,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 31.4 32.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
1,100,000 2,500,000,000
（取得期間 2023年５月29日～2023年11月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,100,000 2,500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 7,100 17,031,400
提出日現在の未行使割合(％) 99.4 99.3
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 156 322,552
当期間における取得自己株式 36 79,848
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得
4,500 8,329,500 － －
自己株式）
保有自己株式数 2,994,467 － 3,001,603 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保しつつ、株主還元として安定
配当を行うことを資本政策の基本的な考え方としております。
株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当
性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましても
中長期的な株主還元の観点から適時適切に実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当については法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議に
よることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の業績
等を総合的に勘案し、また株主の皆様のご支援にお応えするため、中間配当金は当初予定の普通配当18円に「台湾工
場創業25周年と年間生産台数40万台突破記念配当」２円を加えた20円の配当を実施しました。また、期末配当金は当
初予定の普通配当22円に「子会社である株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場竣工記念配当」２円を加えた24円の
配当を実施することに決定しました。これらにより、年間配当金は合わせて44円であります。
内部留保資金の使途は、新しい市場を創造できる魅力ある新製品の開発や新装置の研究及び設備投資の充実等の原
資として使用する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月９日
493 20
取締役会決議
2023年５月12日
588 24
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、水と人とのやさしいふれあいを経営理念として、「For The Earth 地球のために」「For All The
People かかわるすべての人のために」を基本軸に、社会・環境課題の解決にむけて事業運営に取組んでいくこ
と、株主をはじめとした全てのステークホルダーの立場を認識し、透明・公正・果断な意思決定を行うため、コー
ポレート・ガバナンスを実効的なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進していくこ
とを基本的な考え方としております。
イ 株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ツルミグループ行動規範のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、社員、地域社会等）との信頼関係
の維持・向上に努めます。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報においても主体的に発信し、透明性
の確保に努めます。
ニ 取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
ホ 株主との対話
株主と長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の基本方針、法令等で定められた事項や重要事項
は取締役会を開催し決定することとしており、監査等委員である取締役が経営に対するチェックとリスク管理
及び取締役の職務執行について客観的立場から監視しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長 辻本治が議長を務めており、その他に専務取締役 西村武幸、常務取締
役 上田孝徳、取締役 織田浩典、取締役 敦賀啓一郎、取締役 辻本将孝、社外取締役 園田隆人、社外取締役
井上麗、社外取締役 田中祥博、社外取締役 亀井徹三、社外取締役 松本浩の計11名で構成しております。
監査等委員会は、社外取締役 松本浩が委員長を務める他、社外取締役 田中祥博、社外取締役 亀井徹三の
計３名で構成しております。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、
独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化
することを目的としております。社外取締役 田中祥博が委員長を務める他、代表取締役社長 辻本治、常務取
締役 上田孝徳、社外取締役 亀井徹三、社外取締役 松本浩の計５名で構成しております。
また、社外取締役については、有能な人材を迎えることができるよう社外取締役との間で責任限定契約を締
結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責
任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限るものとする。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化
を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化
を図るために、執行役員制度を導入しております。
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会社の機関と内部統制の関係図は以下のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理体制の充実が求められるなか、経営
環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備と運用を確立することにより、経営の意思決定の効率
化を図り、企業価値を高めるとともに法令等の遵守及び経営の透明性の向上に努めることを経営課題の一つと
位置づけております。
また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔
軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制
の概要」に記載した体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況としましては、コンプライアンス基本規程、財務報告に係る内部統制の整
備・運用規程、リスク管理基本規程等の規程を整備することにより手続きを定めており、内部監査室が内部監
査を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、所管
部署より取締役会に報告し情報の共有化を図り、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員であ
る取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。
また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会により、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとし
ております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社各社の独立性を尊重しつつ、コンプライアンスの周知、
徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行い、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に
事業報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社に報告し承認を得る体制
とするなど子会社の業務の適正化を図っております。
また、必要に応じて当社内部監査部門が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、子会社の監査人と面
談しております。
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ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役（社外取締役含む）及び執行役員等
（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害
等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じ
ております。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は１年間であり、当該保険の契約期間満了前に取締役会で
決議の上、更新する予定であります。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨定款に定めております。
チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とす
るものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は、次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 辻本 治 100％（13回／13回）
専務取締役
西村 武幸 100％（13回／13回）
生産・技術部門統括
常務取締役
上田 孝徳 100％（13回／13回）
管理部門統括
取締役執行役員
織田 浩典 100％（13回／13回）
国内営業部長
取締役執行役員
鞠山 正継 100％（13回／13回）
国際営業部長
取締役執行役員
敦賀 啓一郎 100％（11回／11回）
管理部長
取締役 園田 隆人 100％（11回／11回）
取締役
田中 祥博 100％（13回／13回）
（監査等委員）
取締役
亀井 徹三 100％（13回／13回）
（監査等委員）
取締役
松本 浩 100％（13回／13回）
（監査等委員）
（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は13回であり、取締役執行役員 敦賀啓一郎氏及び
取締役 園田隆人氏の就任以降開催された取締役会は11回となっております。
取締役会におきましては、当社グループの経営成績や財政状態などの経営状況に関する報告がなされるほか、資
本政策や大型投資案件、事業リスクの評価やマネジメントなど、重要な事項について審議・決議を行っておりま
す。
また、当社の経営理念に基づき、中期経営計画をはじめとした企業戦略等についても協議、策定し、持続的な成
長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、自社のサステナビリティを巡る取り組みや、人的資本・知的財産への
投資等の重要性を考慮した上で、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行について、適切に監督
を行っております。
なお、当事業年度の取締役会での主な審議事項としましては、
・資本効率の向上と株主への利益還元、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自己株式
取得に関する検討
・イタリアのポンプメーカーであるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得、ならびに取得後のシナジー効果を
最大限に発揮していくための各種課題についての検討
・当社グループ製品使用時に発生した傷害事故により提起された、米国における訴訟への対応方針の検討
・会計監査人や監査等委員とのKAM（Key Audit Matters、監査上の主要な検討事項）に関する検討
などであります。
また、役員の報酬等の額は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会の審議を経て、取締役
会において決定しております。指名報酬委員会は、当事業年度に６回開催し、委員長をはじめ委員全員が全て出席
しております。指名報酬委員会において指名・報酬など特に重要な事項の審議・検討を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 当社入社
1988年12月 取締役経理本部経営管理部長
1990年12月 常務取締役営業本部長兼経営企画室長
1992年６月 専務取締役営業本部長
1993年６月 取締役副社長兼営業本部長
代表取締役社長 辻本 治 1957年10月24日 (注)４ 216
1997年５月 取締役副社長兼開発部門統括
1998年６月
代表取締役社長（現任）
2006年２月 TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. 取締役社長（現
任）
2006年３月 TSURUMI（AMERICA）,INC. 取締役社長（現任）
1982年３月 当社入社
2008年４月 営業推進部次長
2010年４月 社長室戦略グループ次長
2013年４月 執行役員京都工場設計部長
2014年４月 執行役員京都工場副工場長兼設計部長
2014年６月 取締役執行役員京都工場副工場長兼設計部長
2016年10月 取締役執行役員生産・技術部門統括
専務取締役
2017年２月 TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. 取締役社長
西村 武幸 1960年３月13日 (注)４ 6
生産・技術部門統括
（現任）
2017年４月
常務取締役生産・技術部門統括
2021年４月
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 取締役社長
（現任）
2022年４月
専務取締役生産・技術部門統括（現任）
2022年７月
TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,
LTD. 取締役社長（現任）
1984年３月 当社入社
2006年４月 米子工場管理部次長
2011年10月 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 副総経理
2013年10月
社長室戦略グループ長
2014年４月
執行役員社長室戦略グループ部長
常務取締役
上田 孝徳 1960年３月13日
(注)４ 8
2015年４月
執行役員社長室長
管理部門統括
2015年６月
取締役執行役員社長室長
2016年２月
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD. 取締役社長（現
任）
2022年４月
常務取締役管理部門統括（現任）
1984年３月 当社入社
2005年４月 四国支店長
2012年４月 国内営業部副部長
取締役
2013年４月 執行役員国内営業部長
上席執行役員 織田 浩典 1962年１月24日
(注)４ 12
2014年６月 取締役執行役員国内営業部長
国内営業部長
2017年７月 株式会社ツルミテクノロジーサービス 代表取締
役（現任）
2023年４月
取締役上席執行役員国内営業部長（現任）
2007年４月 当社入社
2014年４月 管理部次長
取締役
2016年４月 管理部次長兼監査等委員会事務局
上席執行役員 敦賀 啓一郎 1975年11月13日
(注)４ 7
2019年４月 執行役員管理部長
経理財務部長
2022年６月 取締役執行役員管理部長
2023年４月 取締役上席執行役員経理財務部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 大和證券株式会社入社
2005年４月 同社法人営業部長
2006年４月 同社事業法人第三部長
2011年４月 同社名古屋副支店長
2013年４月 同社執行役員 名古屋法人担当
取締役
2013年６月 株式会社名古屋証券取引所 取締役
上席執行役員 辻本 将孝 1962年１月22日 (注)４ 1
2016年４月 大和証券株式会社常務執行役員 名古屋法人担当
社長室長
2018年４月 同社常務取締役 大阪法人担当
2021年４月 大和証券リアルティ株式会社 代表取締役副社長
2022年４月 当社執行役員社長室長
2023年６月
取締役上席執行役員社長室長（現任）
1979年３月 富士シール工業株式会社（現株式会社フジシー
ルインターナショナル）入社
1994年12月 Fuji Ace Co.,Ltd.（タイ） 営業担当副社長
2000年８月 Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長
2004年６月 株式会社フジシールインターナショナル取締役
兼執行役
2004年10月 American Fuji Seal,Inc. 代表取締役社長
取締役 園田 隆人 1955年４月３日 (注)４ －
2008年９月
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de
C.V. 代表取締役社長（兼American Fuji Seal,
Inc.代表取締役社長）
2011年８月 株式会社フジシール日本 代表取締役社長
2015年６月 株式会社フジシール日本 取締役会長 兼株式
会社フジシールインターナショナル CFO
2022年６月
当社取締役（現任）
2016年11月 PricewaterhouseCoopers Advisory S.p.A.入社
2019年９月 同社ジャパンデスク・シニアアソーシエイト
2020年３月 フリーランスのコンサルタントとして活動
2021年５月 マレリ株式会社入社
2022年５月 Microworld Innovation di Tedeschi Jacopo
取締役 井上 麗 1991年１月17日 (注)４ －
& Leonardo snc Direttore Finanziario（現
任）
※Direttore Finanziarioとはイタリア語の財務
担当役員でCFO相当であります。
2023年６月 当社取締役（現任）
1988年４月 弁護士登録
1996年４月 田中祥博法律事務所開業（現任）
2001年10月 和歌山大学経済学部非常勤講師
2010年４月 国立大学法人和歌山大学非常勤監事
2012年３月
和歌山県労働委員会公益委員(会長代理)(現任)
取締役
田中 祥博 1959年５月21日
(注)３ －
2013年４月 和歌山弁護士会会長
(監査等委員)
日本弁護士連合会理事
近畿弁護士会連合会常務理事
2015年６月
当社監査役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年６月 浅田恒博税理士事務所入所
2012年２月 税理士登録
取締役
亀井 徹三 1962年５月18日
(注)３ －
2016年12月 亀井徹三税理士事務所開業（現任）
（監査等委員）
2020年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 日立マクセル株式会社（現マクセル株式会社）
入社
1984年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法
人）入社
取締役
1988年３月 公認会計士登録
松本 浩 1956年９月19日 (注)３ －
（監査等委員）
2019年７月 松本浩公認会計士事務所開業（現任）
2020年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月 株式会社エスコンアセットマネジメント社外取
締役(監査等委員)(現任)
計
253
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（注）１ 取締役 園田隆人氏、取締役 井上麗氏、取締役 田中祥博氏、取締役 亀井徹三氏及び取締役 松本浩氏
は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松本浩氏、委員 田中祥博氏、委員 亀井徹三氏
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
５ 当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責
任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を
導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
氏名 役職 担当職務
織田 浩典 ※ 上席執行役員 国内営業部長
鞠山 正継 上席執行役員 国際営業部長
敦賀 啓一郎 上席執行役員 経理財務部長
※
辻本 将孝 ※ 上席執行役員 社長室長
高田 功二 執行役員 米子工場長
原 秋佳 執行役員 ＶＰ営業部長
石村 博文 執行役員 京都工場長
桂田 暢哉 執行役員 技術部長
井上 明 執行役員 デジタル推進部長
木村 啓久 執行役員 生産プロセス改革室長
辻本 晃利 執行役員 ポンプシステム部長
洪 偉彦 執行役員 汎用製品生産担当部長
吉井 康富 執行役員 人事部長
６ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1997年10月 東陽監査法人入社
2001年４月 公認会計士登録
清水 和也 1973年８月29日 2007年７月 清水和也公認会計士事務所開業（現任） －
2021年８月 税理士登録
2021年９月 中辻義則公認会計士事務所入所(非常勤)(現任)
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役５名を選任しております。
当社と全ての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれもな
く、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックと
アドバイス」と考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関す
るガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役11名の内、社外取締役３名を監査
等委員として選任しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役５名につきまして
は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富なグローバル経験や企業経営に関する幅広い知識、M&Aや統合プロセス
（PMI）推進の経験により、また監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識によ
り、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとと
もに、会計監査人より期末の監査結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制
部門である内部監査室を含めた相互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期し
ております。
なお、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査
等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制とし
ております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員
監査等委員会は社外取締役３名により構成されており、田中祥博は弁護士、亀井徹三は税理士、松本浩は公
認会計士の資格を有しております。
ｂ．監査等委員会の主な活動
監査等委員会は、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は17回開催し、各監査等委員は全て出席して
おります。各監査等委員は、監査等委員会監査等基準に準拠し、当該事業年度に係る監査の方針、監査計画を
定め、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、情報の収集及び監査の環境の更なる整備に努めるととも
に取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務及び財
産の状況を調査しております。
監査等委員は毎月開催される取締役会に全て出席し、重要事項に関する審議・決議、業績等の進捗に関する
業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと取締役の職務執行についての適法性・妥当性の監視を実施
しております。また、業務執行取締役と面談を実施し、必要に応じて提言を行っております。
会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査方針及び監査計画の説明を受け、各種報告会等で随時に監査に関
する報告を受け相互連携を図っております。
内部監査室とは内部監査の計画及び実績について定期的に報告を受け、情報交換を行い、必要に応じて内部
統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、当事業年度の監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
・イタリアのポンプメーカーであるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式の取得、ならびに取得後のシナジー
効果を各種発揮していくための各種課題についての検討
・執行部や会計監査人とのKAM(Key Audit Matters、監査上の主要な検討事項)に関する検討
・内部統制システムの整備・運用状況の検討
・監査等委員会としての取締役会の実効性評価の検討
ｃ．監査等委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は、次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
取締役
田中 祥博 100％（17回／17回）
（監査等委員）
取締役
亀井 徹三 100％（17回／17回）
（監査等委員）
取締役
松本 浩 100％（17回／17回）
（監査等委員）
（注）上記のほか、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議を会計監査人や執行部との間で開催（３回）
し、活発な意見交換を行ったほか、指名報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会６回
全てに出席し、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督
機能を担っております。
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② 内部監査の状況
内部監査機能としましては、内部監査室が３名体制で内部監査計画及び「監査規程」に基づき、グループ会社
を含む各部門の業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会へそれぞれ報
告の上、管掌取締役へも直接報告を行う仕組みとしております。さらに各部門の業務監視を行うとともに各部門
において厳正な運用を実行するように指導助言を行っております。
また、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会に対して、各部門及び子会社の情報を適時適切に提供して
おります。なお、内部監査室員を監査等委員会事務局スタッフの一人とすることによって、必要な情報を適確に
提供するための工夫も行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 田部 秀穂
業務執行社員 川越 宗一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の監査体制等について説明を受け、監査実績、監査の品質管理体制、専門
性、独立性、継続性等を総合的に勘案して選任しており、当社の選定方針とも合致しております。また、監査
等委員会は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当委員会の定める「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人より会計
監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33 33
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33 33
計 － －
（注）当社の重要な海外子会社であるTSURUMI（AMERICA）,INC.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けてお
ります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等を勘案して監査法人と協議し、
監査等委員会の同意を得て、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等
を確認し、報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は、基本報酬と業績連動報酬等からなる報酬体系を設けておりま
す。業績連動報酬は、役位別に定める基準額に対し、評価指標（連結数値を含む前期業績や重要な課題実行計
画）の計画達成率ごとに設定した役位係数を乗じた額を毎月定額で現金支給しております。取締役会がその役割
や責務を適切に遂行すべく実効性の確保と向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限発揮し、その成
果を客観的に測る指標として適切であると考えられるため、当該評価指標を選定しております。
なお、業績連動報酬に係る評価指標の基準値及び実績は以下の通りです。
2022年度基準値 連結売上高 47,000百万円、連結営業利益 5,600百万円
2022年度実績 連結売上高 51,214百万円、連結営業利益 5,508百万円
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指
名報酬委員会で、業績・経営内容・経済情勢及び各管掌業務の遂行結果等を考慮した上で、各取締役の個人別の
報酬等の具体的内容を審議し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で決定することを方針
としております。当該方針により、指名報酬委員会において、個人別の役割や職責等に基づき報酬額を審議し、
取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員を除く）の報酬額は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額20
百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額60百万円以内とされております。なお、当該決議がされた
時点において対象となる取締役の員数は９名であり、その内訳は取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監
査等委員）３名であります。
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等は、基本的に固定報酬（基本報酬及び業績連動報
酬）である月額報酬のみで構成されております。取締役（監査等委員及び社外取締役）の報酬等は、その役割や
独立性を考慮し、基本的に固定報酬である月額報酬（基本報酬）のみで構成されております。
ただし、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び取締役（監査等委員及び社外取締役）に対して、業
績が計画を上回り、従業員に対する業績連動賞与を支給する場合には、これに準じた割合で、固定報酬とは別
に、取締役賞与を支給することがあります。
また、2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を
決議するとともに当該廃止に伴う打切り支給をすること、並びに取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に
対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。これに伴い、これら
に関する議案を2023年６月27日開催の第72期定時株主総会で付議し、役員報酬に関して以下のとおり承認可決さ
れております。
2023年６月27日開催の第72期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対し
て譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において決議
された、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額20百万円以内）の
報酬枠の内枠で、年額50百万円以内、当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20,000株
以内と決議されております。また、第72期定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員及び社外取締役を除
く）の員数は６名であります。当該発行又は処分の１株当たりの払込金額は各取締役会決議日の前営業日の東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会に
て決定いたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いた
します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
112 51 48 12 7
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
34 33 1 5
社外役員 － －
（注）１ 上記業績連動報酬には、従業員に対する業績連動賞与に準じた割合で支給した取締役賞与の金額、それぞれ取
締役（監査等委員及び社外取締役を除く）10百万円、監査等委員である社外取締役及び社外取締役１百万円を
含めております。
２ 上記退職慰労金は業績連動報酬と非金銭報酬等以外の報酬等であり、業績貢献を考慮して算定し、当期の繰入
額12百万円（取締役(監査等委員及び社外取締役を除く））を引当計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として純投資目的である投資株式を一部保有しておりますが、中長期的な取引関係の
維持・強化、シナジー効果等グループ戦略上重要な目的として政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資
株式として区分し保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、顧客や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係
の維持・強化、シナジー効果等が期待できるものを対象としております。株式を保有することにより当社の企
業価値を高め、株主や投資家の皆様の利益に繋がると判断される場合において、このような株式を保有する方
針としております。
その判断方法は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは方針に合致しない保有株式については縮減を進
めており、事業年度毎に取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを
審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 292
非上場株式
18 4,095
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先の持株会に加入しているため、株
2 1
非上場株式以外の株式
式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当銘柄はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
543,227 543,227
協力関係の維持・強化を目的として保有し
デンヨー㈱
有
ております。
924 888
670,047 670,047
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱ワキタ 有
ております。
815 670
267,050 267,050
協力関係の維持・強化を目的として保有し
西華産業㈱
有
ております。
548 427
協力関係の維持・強化を目的として保有し
125,982 125,790
ユアサ商事㈱
ております。取引先の持株会に加入してい 有
476 364
るため、株式数が増加しております。
133,925 133,925
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱カナモト 有
ております。
291 268
65,200 65,200
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱電業社機械製作所 有
ております。
203 216
協力関係の維持・強化を目的として保有し
103,574 103,053
㈱日伝 ております。取引先の持株会に加入してい 有
197 222
るため、株式数が増加しております。
264,300 264,300
協力関係の維持・強化を目的として保有し
日本基礎技術㈱
有
ております。
136 192
140,300 140,300
㈱大和証券グループ 協力関係の維持・強化を目的として保有し
有
本社 ております。
87 97
26,400 26,400
協力関係の維持・強化を目的として保有し
西尾レントオール㈱
無
ております。
81 73
協力関係の維持・強化を目的として保有し
72,600 36,300
橋本総業ホールディ
ております。株式分割により、株式数が増
有
ングス㈱
81 69
加しております。（注）２
52,500 52,500
協力関係の維持・強化を目的として保有し
イーグル工業㈱
有
ております。
62 51
43,500 43,500
協力関係の維持・強化を目的として保有し
㈱北川鉄工所 有
ております。
46 58
8,000 8,000
㈱三井住友フィナン 協力関係の維持・強化を目的として保有し
有
シャルグループ ております。
42 31
50,000 50,000
協力関係の維持・強化を目的として保有し
日工㈱
有
ております。
31 30
9,250 9,250
フルサト・マルカ 協力関係の維持・強化を目的として保有し
無
ホールディングス㈱ ております。
25 27
6,420 6,420
協力関係の維持・強化を目的として保有し
日本ピラー工業㈱
有
ております。
24 19
11,550 11,550
協力関係の維持・強化を目的として保有し
ＮＯＫ㈱
有
ております。
16 13
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2023年３月31日を
基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
２ 橋本総業ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施してお
ります。
48/100
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
4 7 4 7
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 4
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、信頼性の高い開示書類が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、同機構の主催するセミナーへの参加等により法令改正の動向等、的確に情報の収集を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,484 20,179
現金及び預金
4,994 4,745
受取手形
14,712 14,924
売掛金
990 1,641
契約資産
1,701 1,454
有価証券
1,675 2,272
商品
5,456 7,989
製品
1,764 2,049
半製品
1,047 1,338
仕掛品
3,187 3,851
原材料及び貯蔵品
2,962 1,477
その他
△ 37 △ 47
貸倒引当金
52,940 61,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,508 12,464
建物及び構築物
△ 5,358 △ 5,934
減価償却累計額
6,149 6,530
建物及び構築物（純額）
3,768 4,472
機械装置及び運搬具
△ 2,832 △ 3,231
減価償却累計額
935 1,240
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,595 2,676
△ 2,270 △ 2,325
減価償却累計額
324 350
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,302 8,518
127 164
リース資産
△ 77 △ 99
減価償却累計額
49 64
リース資産（純額）
105 879
建設仮勘定
15,868 17,584
有形固定資産合計
1,481 1,965
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 13,893 ※１ 14,789
投資有価証券
53 270
退職給付に係る資産
463 531
繰延税金資産
※１ 2,754 ※１ 1,984
その他
貸倒引当金 △ 2 △ 1
△ 154 －
投資損失引当金
17,009 17,573
投資その他の資産合計
34,359 37,124
固定資産合計
87,299 99,000
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,168 6,727
支払手形及び買掛金
2
１年内返済予定の長期借入金 －
1,274 1,490
未払法人税等
792 852
契約負債
1,129 1,325
賞与引当金
2,352 2,777
その他
12,717 13,176
流動負債合計
固定負債
2,100 7,101
長期借入金
123 129
繰延税金負債
210 199
役員退職慰労引当金
127 109
退職給付に係る負債
172 122
その他
2,733 7,662
固定負債合計
15,451 20,839
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
7,810 8,028
資本剰余金
55,957 61,191
利益剰余金
△ 2,321 △ 3,123
自己株式
66,634 71,285
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,652 1,739
その他有価証券評価差額金
2,482 3,771
為替換算調整勘定
63 94
退職給付に係る調整累計額
4,198 5,605
その他の包括利益累計額合計
1,015 1,270
非支配株主持分
71,848 78,161
純資産合計
87,299 99,000
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 51,214 ※１ 56,219
売上高
※２ 34,543 ※２ ,※３ 36,129
売上原価
16,671 20,089
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,249 1,622
運賃
224 235
広告宣伝費
4,185 4,607
給料及び手当
731 832
賞与引当金繰入額
74
退職給付費用 △ 54
15 14
役員退職慰労引当金繰入額
178 205
賃借料
292 322
減価償却費
4,211 5,038
その他
※４ 11,162 ※４ 12,825
販売費及び一般管理費合計
5,508 7,263
営業利益
営業外収益
266 267
受取利息
262 220
受取配当金
1,153 1,083
為替差益
215 345
その他
1,897 1,917
営業外収益合計
営業外費用
10 12
支払利息
15 103
有価証券運用損
34
有価証券売却損 －
1 22
固定資産廃棄損
10 16
その他
37 189
営業外費用合計
7,368 8,991
経常利益
特別利益
154
投資損失引当金戻入額 －
129
－
補助金収入
283
特別利益合計 －
特別損失
※５ 89
減損損失 －
※６ 280
－
訴訟和解金
370
特別損失合計 －
7,368 8,904
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,270 2,732
230
△ 255
法人税等調整額
2,501 2,476
法人税等合計
4,867 6,427
当期純利益
49 164
非支配株主に帰属する当期純利益
4,817 6,262
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,867 6,427
当期純利益
その他の包括利益
86
その他有価証券評価差額金 △ 426
1,768 1,342
為替換算調整勘定
8 31
退職給付に係る調整額
※１ 1,350 ※１ 1,459
その他の包括利益合計
6,217 7,887
包括利益
（内訳）
6,047 7,669
親会社株主に係る包括利益
170 218
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,188 7,810 52,133 △ 2,119 63,012
会計方針の変更による
△ 16 △ 16
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,188 7,810 52,116 △ 2,119 62,996
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 976 △ 976
親会社株主に帰属する
4,817 4,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 202 △ 202
自己株式の処分
－
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,840 △ 202 3,638
当期末残高 5,188 7,810 55,957 △ 2,321 66,634
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,078 834 54 2,968 894 66,874
会計方針の変更による
△ 16
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,078 834 54 2,968 894 66,858
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 976
親会社株主に帰属する
4,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 202
自己株式の処分 －
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の
△ 426 1,647 8 1,230 120 1,351
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 426 1,647 8 1,230 120 4,989
当期末残高 1,652 2,482 63 4,198 1,015 71,848
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,188 7,810 55,957 △ 2,321 66,634
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,188 7,810 55,957 △ 2,321 66,634
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,066 △ 1,066
親会社株主に帰属する
6,262 6,262
当期純利益
自己株式の取得 △ 806 △ 806
自己株式の処分 3 4 8
連結範囲の変動 214 38 253
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 218 5,234 △ 801 4,651
当期末残高 5,188 8,028 61,191 △ 3,123 71,285
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,652 2,482 63 4,198 1,015 71,848
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,652 2,482 63 4,198 1,015 71,848
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,066
親会社株主に帰属する
6,262
当期純利益
自己株式の取得
△ 806
自己株式の処分 8
連結範囲の変動 253
株主資本以外の項目の
86 1,289 31 1,406 255 1,661
当期変動額（純額）
当期変動額合計 86 1,289 31 1,406 255 6,312
当期末残高
1,739 3,771 94 5,605 1,270 78,161
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,368 8,904
税金等調整前当期純利益
1,009 1,277
減価償却費
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
175 191
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 △ 18
投資損失引当金の増減額（△は減少） － △ 154
受取利息及び受取配当金 △ 529 △ 488
10 12
支払利息
15 103
有価証券運用損益（△は益）
スワップ評価損益（△は益） △ 21 △ 42
補助金収入 － △ 129
280
訴訟和解金 －
334
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,884
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,142 △ 3,197
286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,703
△ 643 △ 70
その他
3,625 5,309
小計
利息及び配当金の受取額 583 471
利息の支払額 △ 22 △ 11
法人税等の支払額 △ 2,183 △ 2,521
－ △ 280
訴訟和解金の支払額
2,003 2,966
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 277 △ 1,393
113 1,056
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 327 △ 70
265 792
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,815 △ 1,501
無形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 284
投資有価証券の取得による支出 △ 977 △ 409
関係会社株式の取得による支出 △ 122 △ 1,960
947 638
投資有価証券の売却及び償還による収入
361
関係会社株式の有償減資による収入 －
貸付けによる支出 △ 2,546 －
2,464 47
貸付金の回収による収入
63
補助金の受取額 －
2 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,508 △ 2,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
300 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 300 △ 7
社債の償還による支出 △ 700 －
自己株式の取得による支出 △ 202 △ 806
配当金の支払額 △ 976 △ 1,066
非支配株主への配当金の支払額 △ 49 △ 59
△ 35 △ 46
その他
3,012
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,964
1,060 981
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,407
15,696 14,288
現金及び現金同等物の期首残高
840
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 14,288 ※１ 19,436
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
当該連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、重要性が増したため、TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.、TSURUMI PUMP VIET NAM
CO.,LTD.及び株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
当連結会計年度より新たに上記１社について、株式を取得したことにより、持分法を適用しております。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD
HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社
の事業年度に係る財務諸表を使用しており、かつ、みなし取得日を同社の事業年度末（2022年12月31日）として
いるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には同社の業績は含まれておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.及び
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、
一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時
価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具器具及び備品 ２～20年
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按
分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及
び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対
する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時
点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事につ
いては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が
見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
③ ヘッジ方針
当社（グループ）の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変
動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワッ
プ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結す
ることにより、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動によって僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.） 1,960百万円
上記に含まれるのれん相当額 1,048百万円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式の取得原価が、取得時の時価純資産の持分を超える部分について、そ
の超過額をのれん相当額として認識しております。なお、同社の業績は、営業活動から生ずる損益がプラ
スとなっており、翌事業年度の営業活動から生ずる損益が大きなプラスの予定であるため、減損の兆候は
ないものと判断しております。
のれん相当額は、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づい
て減損損失を計上するかどうかの判定を行うこととしております。ウクライナ情勢を含む将来の経営環境
の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性
があります。
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（未適用の会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及
び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株
式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円
は、「固定資産廃棄損」１百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預
金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価
証券の取得による支出」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」△161百万円及び「投資有価証券の取得による支出」△1,100百万円は、「定期
預金の預入による支出」△277百万円、「定期預金の払戻による収入」113百万円、「その他」２百万円及び「投
資有価証券の取得による支出」△977百万円、「関係会社株式の取得による支出」△122百万円として組み替えて
おります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は和らいでおり、重要な影響が見られないことから、会計上の見積りについて
も重要な影響はないものと仮定しております。
なお、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの
財政状態及び経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 912百万円 2,291百万円
投資有価証券（社債） － 1,935百万円
その他（出資金） 1,110百万円 820百万円
計 2,022百万円 5,047百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 － 6 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
71 百万円 104 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－ 112百万円
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
427 百万円 460 百万円
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬
近畿支店 大阪府
具、工具、器具及び備品、土地
京都工場 京都府 建物及び構築物
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、
最小単位を支店としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである近畿支店について、当該資産グ
ループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失と
して73百万円を計上しております。
内訳は、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地42百万円
であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整
した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
また、京都工場新棟建設に伴い、保有資産の一部を解体する意思決定をしたことにより、当該資産（建物及び構
築物）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として16百万円を計上しております。なお、回収可能価額
は解体の意思決定に伴い将来の使用見込みがないことから零として評価しております。
※６ 訴訟和解金
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他 ②訴訟」に記載した訴訟について、訴訟和解金280百
万円を特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △603 79
組替調整額 △10 44
税効果調整前
△613 124
税効果額 187 △38
その他有価証券評価差額金
△426 86
為替換算調整勘定
当期発生額 1,768 1,342
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4 138
組替調整額 17 △93
税効果調整前
12 44
税効果額 △3 △13
退職給付に係る調整額
8 31
その他の包括利益合計
1,350 1,459
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 27,500 － － 27,500
自己株式
普通株式（千株）（注） 2,461 112 － 2,574
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加112千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加112千株、単元
未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 550 22 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 425 17 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 573 23 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 27,500 － － 27,500
自己株式
普通株式（千株）（注） 2,574 424 4 2,994
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加424千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加424千株、単元
未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 573 23 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 493 20 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 588 24 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 14,484 百万円 20,179 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △196 百万円 △743 百万円
現金及び現金同等物 14,288 百万円 19,436 百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については社債
及び銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に金利及び為替の変動リスクを回避する目的で利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制
としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて為替予約取引をして
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用
リスク、為替・金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎
月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としており
ます。
営業債務のうち、支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リス
クに晒されております。また、社債及び借入金は、設備投資資金及び運転資金に充てるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金の為替
変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の市場金利変動リスク
を回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。なお、保有する有価証券及び投資有価証券に
は、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が一部含まれております。
為替予約取引は市場価格の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク、通貨スワッ
プ取引は為替の変動、金利の変動によるリスクをそれぞれ有しておりますが、相手先の契約不履行によるリスク
については、信用度の高い国内の金融機関を利用しているため、ほとんどないものと認識しております。
また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が
決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制となっております。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) 14,387 14,387 －
資産計 14,387 14,387 －
(1)長期借入金 2,100 2,103 3
負債計 2,100 2,103 3
デリバティブ取引(※3) △43 △43 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) 13,655 13,655 －
資産計 13,655 13,655 －
(1)長期借入金（１年内返済予定の
7,104 7,186 81
長期借入金を含む）
負債計 7,104 7,186 81
デリバティブ取引(※3) 40 40 －
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,207 2,587
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,484 － － －
受取手形 4,994 － － －
売掛金 14,712 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券（社債） 183 1,065 1,026 406
(2)債券（その他） － 700 900 3,722
合計 34,374 1,765 1,926 4,128
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 20,179 － － －
受取手形 4,745 － － －
売掛金 14,924 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券（社債） 267 1,008 1,093 333
(2)債券（その他） 200 700 900 3,383
合計 40,316 1,708 1,993 3,717
２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 600 1,200 300 －
合計 － － 600 1,200 300 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（１年内
返済予定の長期借入 2 601 1,200 300 － 5,000
金を含む）
合計 2 601 1,200 300 － 5,000
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,243 － － 4,243
債券
社債 － 3,547 － 3,547
その他 － 5,079 － 5,079
その他 － 1,517 － 1,517
デリバティブ取引
通貨関連 － 43 － 43
資産計 4,243 10,188 － 14,431
デリバティブ取引
通貨関連 － △87 － △87
負債計 － △87 － △87
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,653 － － 4,653
債券
社債 － 3,356 － 3,356
その他 － 4,656 － 4,656
その他 － 989 － 989
デリバティブ取引
通貨関連 － 93 － 93
資産計 4,653 9,095 － 13,749
デリバティブ取引
通貨関連 － △52 － △52
負債計 － △52 － △52
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,103 － 2,103
負債計 － 2,103 － 2,103
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予
－ 7,186 － 7,186
定の長期借入金を含む）
負債計 － 7,186 － 7,186
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券その他は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 4,243 1,786 2,456
連結貸借対照表計上額
（２）債券 4,984 4,685 299
が取得原価を超えるも
（３）その他 － － －
の
小計 9,228 6,472 2,755
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
（２）債券 3,641 3,874 △232
が取得原価を超えない
（３）その他 1,517 1,517 －
もの
小計 5,159 5,392 △232
合計 14,387 11,865 2,522
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 4,653 1,788 2,865
連結貸借対照表計上額
（２）債券 3,250 3,090 159
が取得原価を超えるも
（３）その他 － － －
の
小計 7,904 4,879 3,024
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
（２）債券 4,762 5,221 △458
が取得原価を超えない
（３）その他 989 989 －
もの
小計 5,751 6,210 △458
合計 13,655 11,089 2,566
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 14 10 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
債券 167 － 34
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
通貨スワップ
受取日本円・
市場取引
支払ユーロ 913 913 △87 △87
以外の取引
受取シンガポールドル・
支払日本円 356 356 43 43
合計 1,270 1,270 △43 △43
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
通貨スワップ
受取日本円・
支払ユーロ 913 913 △52 △52
市場取引
受取シンガポールドル・
以外の取引
支払日本円 356 356 84 84
受取米ドル・
支払日本円 392 － 8 8
合計 1,662 1,270 40 40
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,170百万円 4,243百万円
勤務費用 154百万円 159百万円
利息費用 12百万円 12百万円
数理計算上の差異の発生額 19百万円 △326百万円
退職給付の支払額 △113百万円 △130百万円
退職給付債務の期末残高 4,243百万円 3,958百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,076百万円 4,169百万円
期待運用収益 81百万円 83百万円
数理計算上の差異の発生額 13百万円 △118百万円
事業主からの拠出額 97百万円 97百万円
退職給付の支払額 △99百万円 △110百万円
年金資産の期末残高 4,169百万円 4,121百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,116百万円 3,851百万円
年金資産 △4,169百万円 △4,121百万円
△53百万円 △270百万円
非積立型制度の退職給付債務 127百万円 109百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74百万円 △161百万円
退職給付に係る負債 127百万円 109百万円
退職給付に係る資産 △53百万円 △270百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74百万円 △161百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 154百万円 159百万円
利息費用 12百万円 12百万円
期待運用収益 △81百万円 △83百万円
数理計算上の差異の費用処理額 19百万円 △162百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 104百万円 △74百万円
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 12百万円 44百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △90百万円 △135百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 35％ 33％
株式 27％ 37％
オルタナティブ 30％ 28％
現金及び預金 8％ 2％
合 計 100％ 100％
（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に
勘案し設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3％でありましたが、期末時点において割引
率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を
0.9％に変更しております。
３ 確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度207百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 6百万円 7百万円
未払事業税 66百万円 76百万円
棚卸資産評価損 45百万円 51百万円
連結会社間内部利益消去 353百万円 665百万円
賞与引当金 345百万円 408百万円
投資損失引当金 47百万円 －
退職給付に係る負債 38百万円 33百万円
役員退職慰労引当金 64百万円 59百万円
関係会社出資金評価損 227百万円 76百万円
その他 378百万円 510百万円
繰延税金資産合計
1,574百万円 1,890百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △62百万円 △68百万円
退職給付に係る資産 △16百万円 △82百万円
その他有価証券評価差額金 △728百万円 △766百万円
海外子会社の留保利益 △386百万円 △505百万円
その他 △40百万円 △65百万円
繰延税金負債合計
△1,234百万円 △1,488百万円
繰延税金資産(負債)の純額
339百万円 401百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.4％
住民税等均等割額 0.9％ 0.7％
技術研究費等による控除額 △1.0％ △0.9％
賃上げ促進税制による控除額 － △1.4％
海外子会社税率差異
△1.7％ △2.5％
海外子会社の留保利益
5.2％ 1.3％
その他 0.2％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9％ 27.8％
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 16,262 19,706
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 19,706 19,669
契約資産(期首残高) 2,242 990
契約資産(期末残高) 990 1,641
契約負債(期首残高) 490 792
契約負債(期末残高) 792 852
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しておりますが、
未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、
対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金であ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。また、前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加に
よるものであります。一方、契約負債の残高には重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から
認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、3,801百万円であります。当該履行義
務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で
収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,255百万円であります。当該履行義
務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で
収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位
で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを
報告セグメントとしております。
また、当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部
材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調に成長
し、当連結会計年度から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域のセグメントとしての
重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約
し、「アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しまし
た。また従来、報告セグメントとしておりました「中国」について重要性が乏しくなったため「その他」に含め
て記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
一時点で移転される財
31,057 9,444 3,934 44,435 1,922 46,358 － 46,358
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 4,856 － － 4,856 － 4,856 － 4,856
ス
顧客との契約から生じ
35,913 9,444 3,934 49,292 1,922 51,214 － 51,214
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
35,913 9,444 3,934 49,292 1,922 51,214 51,214
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,685 5,405 14,090 2,459 16,549
－ △ 16,549 －
売上高又は振替高
44,599 9,444 9,339 63,382 4,381 67,764 51,214
計 △ 16,549
4,420 914 801 6,137 435 6,572 5,508
セグメント利益 △ 1,064
51,775 10,022 9,823 71,621 5,639 77,260 10,038 87,299
セグメント資産
その他の項目
702 47 143 893 95 988 20 1,009
減価償却費
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び
1,890 128 36 2,055 29 2,084 2,084
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事
業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851
百万円、棚卸資産の調整額△238百万円及びその他25百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額10,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,954
百万円、棚卸資産の調整額△1,342百万円及びセグメント間取引消去△7,572百万円が含まれており
ます。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
一時点で移転される財
30,555 12,392 5,696 48,644 2,123 50,768 － 50,768
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 5,337 － － 5,337 － 5,337 － 5,337
ス
顧客との契約から生じ
35,892 12,392 5,696 53,981 2,123 56,105 － 56,105
る収益
その他の収益 113 － － 113 － 113 － 113
36,006 12,392 5,696 54,095 2,123 56,219 56,219
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
14,714 8,793 23,507 2,679 26,187
－ △ 26,187 －
売上高又は振替高
50,720 12,392 14,490 77,603 4,803 82,406 56,219
計 △ 26,187
5,623 1,695 1,361 8,679 661 9,341 7,263
セグメント利益 △ 2,077
57,317 13,057 15,515 85,890 6,618 92,508 6,491 99,000
セグメント資産
その他の項目
835 56 260 1,153 106 1,259 17 1,277
減価償却費
89 89 89 89
減損損失 － － － －
有形固定資産及び
1,697 30 170 1,898 11 1,910 1,910
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事
業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△988
百万円、棚卸資産の調整額△1,111百万円及びその他22百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額6,491百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,317
百万円、棚卸資産の調整額△2,454百万円及びセグメント間取引消去△12,371百万円が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価
証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
12,611 1,007 1,108 1,140 15,868
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
13,360 1,073 2,032 1,117 17,584
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 （百万円）
(％)
ベトナム
その他
TSURUMI
当社製品の販
1,795
所有
社会主義 (流動資産)
PUMP VIET
資金の貸付
ポンプ等の 売及び同社製
781 1,596
直接
共和国
その他
製造販売 （注）１
品の購入
NAM CO.,
100.0
ホーチミ
(投資その他
448
役員の兼任
LTD.
ン市
の資産)
子会社
株式会社
所有
大阪市 同社製品(当 その他
アロイ ポンプ等の 資金の貸付
鶴見区 80 社部品)の購 950 (投資その他 950
間接
テクノロ 製造販売 （注）１
（注）２ 入 の資産)
100.0
ジー
（注）１ 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 2022年４月２日から本店は大阪府八尾市に移転いたしました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有(被 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
（百万円）
(％)
ZENIT
所有
イタリア 同社製品の購
INTERNATI
ポンプ等の 社債の引受
関連会社 共和国 291 入及び技術・ 投資有価証券 1,935
直接
－
ONAL
製造販売 （注）
モデナ県 業務提携
36.0
S.P.A.
（注）社債の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
2,841.77円 3,137.70円
１株当たり当期純利益
192.50円 253.96円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,817 6,262
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,817 6,262
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
25,025 24,659
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 2 0.56 －
１年以内に返済予定のリース債務 31 49 1.14 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2024年７月31日～
2,100 7,101 0.49
く。） 2030年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2024年７月14日～
19 15 0.59
く。） 2024年12月８日
その他有利子負債 － － － －
合計 2,151 7,169 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 601 1,200 300 －
リース債務 15 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,466 26,086 39,427 56,219
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,533 4,759 6,355 8,904
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
1,672 3,258 4,421 6,262
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
67.53 131.80 178.97 253.96
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 67.53 64.27 47.14 75.07
② 訴訟
当社及び連結子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.は、当該連結子会社経由で米国にて販売した製品の、納入先で
の使用時に発生した傷害事故により提起された訴訟につき、和解が成立し、当連結会計年度において訴訟和解金
280百万円を特別損失に計上しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第71期 第72期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,764 8,370
現金及び預金
※１ 4,799 ※１ 4,626
受取手形
※１ 15,579 ※１ 16,373
売掛金
990 1,641
契約資産
183 465
有価証券
754 744
商品
3,070 3,605
製品
1,764 2,049
半製品
925 943
仕掛品
1,990 2,101
原材料及び貯蔵品
※１ 2,695 ※１ 2,564
その他
△ 19 △ 23
貸倒引当金
38,497 43,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,058 3,892
建物
309 284
構築物
553 556
機械及び装置
10 12
車両運搬具
255 273
工具、器具及び備品
6,998 7,162
土地
186 139
リース資産
103 871
建設仮勘定
12,475 13,193
有形固定資産合計
無形固定資産
633 612
ソフトウエア
31 91
その他
665 703
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 11,473
11,974
投資有価証券
2,377 3,976
関係会社株式
1,687 1,687
関係会社出資金
※１ 1,486 ※１ 1,393
長期貸付金
134
前払年金費用 －
421 415
繰延税金資産
※１ 127 ※１ 114
その他
貸倒引当金 △ 0 △ 0
△ 154 －
投資損失引当金
17,920 19,195
投資その他の資産合計
31,061 33,092
固定資産合計
69,559 76,556
資産合計
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(単位：百万円)
第71期 第72期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,115 ※１ 6,156
買掛金
※１ 308 ※１ 375
未払金
※１ 1,082 ※１ 1,103
未払費用
1,010 1,073
未払法人税等
427 296
契約負債
1,129 1,320
賞与引当金
※１ 118 ※１ 242
その他
11,192 10,568
流動負債合計
固定負債
※１ 3,102 ※１ 8,160
長期借入金
164 109
退職給付引当金
210 188
役員退職慰労引当金
※１ 312 ※１ 228
その他
3,790 8,686
固定負債合計
14,982 19,255
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
資本剰余金
7,810 7,810
資本準備金
3
－
その他資本剰余金
7,810 7,814
資本剰余金合計
利益剰余金
992 992
利益準備金
その他利益剰余金
142 154
固定資産圧縮積立金
33,800 36,400
別途積立金
7,521 8,357
繰越利益剰余金
42,457 45,904
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,321 △ 3,123
53,133 55,783
株主資本合計
評価・換算差額等
1,443 1,517
その他有価証券評価差額金
1,443 1,517
評価・換算差額等合計
54,576 57,300
純資産合計
69,559 76,556
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第71期 第72期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 44,588 ※１ 50,230
売上高
※１ 32,717 ※１ 36,603
売上原価
11,871 13,626
売上総利益
販売費及び一般管理費
851 1,084
運賃
※１ 156 ※１ 174
広告宣伝費
1 4
貸倒引当金繰入額
2,860 2,979
給料及び手当
731 832
賞与引当金繰入額
74
退職給付費用 △ 54
15 12
役員退職慰労引当金繰入額
700 720
福利厚生費
※１ 167 ※１ 164
賃借料
195 185
減価償却費
※１ 2,553 ※１ 2,928
その他
8,308 9,033
販売費及び一般管理費合計
3,563 4,593
営業利益
営業外収益
※１ 242 ※１ 286
受取利息
※１ 272 ※１ 237
受取配当金
1,152 1,025
為替差益
※１ 194 ※１ 301
雑収入
1,862 1,851
営業外収益合計
営業外費用
※１ 39 ※１ 51
支払利息
34
有価証券売却損 －
15 103
有価証券運用損
6 23
雑損失
61 213
営業外費用合計
5,364 6,231
経常利益
特別利益
154
投資損失引当金戻入額 －
129
－
補助金収入
283
特別利益合計 －
特別損失
89
減損損失 －
※２ 147
－
訴訟和解金
236
特別損失合計 －
5,364 6,277
税引前当期純利益
1,661 1,791
法人税、住民税及び事業税
△ 50 △ 27
法人税等調整額
1,610 1,763
法人税等合計
3,753 4,513
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第71期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,188 7,810 － 7,810 992 156 31,800 6,746 39,696
会計方針の変更
による累積的影 △ 16 △ 16
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 5,188 7,810 － 7,810 992 156 31,800 6,730 39,680
高
当期変動額
固定資産圧縮積
－
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 13 13 －
立金の取崩
別途積立金の積
2,000 △ 2,000 －
立
剰余金の配当 △ 976 △ 976
当期純利益 3,753 3,753
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 13 2,000 790 2,777
当期末残高 5,188 7,810 － 7,810 992 142 33,800 7,521 42,457
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,119 50,575 1,780 1,780 52,356
会計方針の変更
による累積的影
△ 16 △ 16
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 △ 2,119 50,559 1,780 1,780 52,340
高
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の積立
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当 △ 976 △ 976
当期純利益
3,753 3,753
自己株式の取得
△ 202 △ 202 △ 202
自己株式の処分 － －
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 337 △ 337 △ 337
額（純額）
当期変動額合計 △ 202 2,574 △ 337 △ 337 2,236
当期末残高
△ 2,321 53,133 1,443 1,443 54,576
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第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
5,188 7,810 － 7,810 992 142 33,800 7,521 42,457
会計方針の変更
による累積的影
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 5,188 7,810 － 7,810 992 142 33,800 7,521 42,457
高
当期変動額
固定資産圧縮積
27 △ 27 －
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 16 16 －
立金の取崩
別途積立金の積
2,600 △ 2,600 －
立
剰余金の配当
△ 1,066 △ 1,066
当期純利益 4,513 4,513
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 3 3 － 11 2,600 835 3,447
当期末残高 5,188 7,810 3 7,814 992 154 36,400 8,357 45,904
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,321 53,133 1,443 1,443 54,576
会計方針の変更
による累積的影 － －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
△ 2,321 53,133 1,443 1,443 54,576
高
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の積立
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当 △ 1,066 △ 1,066
当期純利益 4,513 4,513
自己株式の取得 △ 806 △ 806 △ 806
自己株式の処分
4 8 8
株主資本以外の
項目の当期変動
74 74 74
額（純額）
当期変動額合計 △ 801 2,649 74 74 2,723
当期末残高 △ 3,123 55,783 1,517 1,517 57,300
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。な
お、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を
時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移
動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按
分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附
帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点
が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識してお
ります。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定してお
ります。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれ
るリベート率を乗じることによって算出しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引
② ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回
避するため、ヘッジ取引を実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワッ
プ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結す
ることにより、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係
る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、
次のとおりです。
関係会社株式（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対する投資）の評価
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式3,976百万円には、当期に取得した非上場の関連会社である
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対する投資が含まれており、金額は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
会社名
(百万円)
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
1,960
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価
損の認識が必要となります。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、発行会社の１株当たり純資
産額に比べて高い価額で投資先の株式を取得する場合があります。この場合、取得後の超過収益力等の減
少により実質価額が低下したときは、財政状態の悪化がないとしても、当該年度に評価損の認識が必要と
なります。
当社は、当期において超過収益力等が反映された価額でZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得して
おります。そのため、同社株式の期末評価にあたり、株式の取得価額と超過収益力等が反映された実質価
額を比較しておりますが、株式の実質価額は著しく下落した状況にはないと判断しております。
しかし、今後、同社の財政状態の悪化がない場合でも、ウクライナ情勢を含む経営環境に著しい悪化が
生じ、超過収益力等が毀損していると判断される場合には評価損が計上される可能性があります。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は和らいでおり、重要な影響が見られないことから、会計上の見積りについて
も重要な影響はないものと仮定しております。
なお、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、翌期以降の当社の財政状態及び経営成
績の状況に影響が及ぶ可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第71期 第72期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 6,609百万円 8,235百万円
長期金銭債権 1,486百万円 3,328百万円
短期金銭債務 1,398百万円 1,072百万円
長期金銭債務 1,146百万円 1,181百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
第71期 第72期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引高
売上高 10,148百万円 15,699百万円
仕入高 9,696百万円 12,932百万円
その他 125百万円 146百万円
営業取引以外の取引高 209百万円 285百万円
※２ 訴訟和解金
第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他 ② 訴訟」に記載した訴訟について、訴訟和解金147
百万円を特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
第71期 第72期
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 2,359 1,998
関連会社株式 18 1,978
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第71期 第72期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 6百万円 7百万円
未払事業税 66百万円 76百万円
棚卸資産評価損 45百万円 51百万円
賞与引当金 345百万円 404百万円
投資損失引当金 47百万円 －
退職給付引当金 50百万円 33百万円
役員退職慰労引当金 64百万円 57百万円
関係会社出資金評価損 227百万円 227百万円
その他 268百万円 360百万円
繰延税金資産合計
1,120百万円 1,218百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △62百万円 △68百万円
前払年金費用 － △41百万円
その他有価証券評価差額金 △636百万円 △669百万円
その他 － △24百万円
繰延税金負債合計
△699百万円 △803百万円
繰延税金資産(負債)の純額
421百万円 415百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第71期 第72期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 － 0.2％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 － △0.6％
住民税等均等割額 － 1.0％
技術研究費等による控除額 － △1.2％
賃上げ促進税制による控除額 － △2.0％
その他 － 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 28.1％
（注）前期（2022年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
45
建物 4,058 87 207 3,892 4,254
(45)
0
構築物 309 1 25 284 475
(0)
0
機械及び装置 553 143 138 556 1,816
(0)
0
車両運搬具 10 10 8 12 34
(0)
有形固
工具、器具及び 4
定資産 255 186 164 273 2,112
備品 (1)
42
土地 6,998 206 － 7,162 －
(42)
リース資産 186 － 0 46 139 210
建設仮勘定 103 1,046 278 － 871 －
371
計 12,475 1,681 592 13,193 8,904
(89)
ソフトウェア 633 216 － 238 612 527
無形固
その他 31 90 31 － 91 －
定資産
計 665 307 31 238 703 527
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20 4 － 24
投資損失引当金 154 － 154 －
賞与引当金 1,129 1,320 1,129 1,320
役員退職慰労引当金 210 12 34 188
（注）投資損失引当金の「当期減少額」は、対象会社の財政状態の改善による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当社の訴訟に関しては、「１ 連結財務諸表等 （２）その他 ②訴訟」をご参照ください。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tsurumipump.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増し請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（ 事業年度
(1）有価証券報告書及びその 自 2021年４月１日 2022年６月27日
添付書類並びに確認書 至 2022年３月31日） 関東財務局長に提出
（第71期）
(2）内部統制報告書及びその 2022年６月27日
添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 （第72期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 至 2022年６月30日) 関東財務局長に提出
（第72期第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日) 関東財務局長に提出
（第72期第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日) 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2022年６月28日
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書 （ 報告期間
自 2022年６月１日 2022年７月８日
至 2022年６月30日） 関東財務局長に提出
（ 報告期間
自 2022年７月１日 2022年８月５日
至 2022年７月31日） 関東財務局長に提出
（ 報告期間
自 2022年８月１日 2022年９月７日
至 2022年８月31日） 関東財務局長に提出
（ 報告期間
自 2022年９月１日 2022年10月７日
至 2022年９月30日） 関東財務局長に提出
（ 報告期間
自 2022年12月13日 2023年１月12日
至 2022年12月31日） 関東財務局長に提出
（ 報告期間
自 2023年１月１日 2023年２月７日
至 2023年１月31日） 関東財務局長に提出
（ 報告期間
自 2023年２月１日 2023年３月７日
至 2023年２月28日） 関東財務局長に提出
（ 報告期間
自 2023年３月１日 2023年４月７日
至 2023年３月31日） 関東財務局長に提出
（ 報告期間
自 2023年４月１日 2023年５月10日
至 2023年４月30日） 関東財務局長に提出
（ 報告期間
自 2023年５月１日 2023年６月７日
至 2023年５月31日） 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田 部 秀 穂
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川 越 宗 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鶴見製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社鶴見製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれん相当額の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載さ 当監査法人は、ZENIT社に関するのれん相当額の評価を
れているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表にお 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
いて、当連結会計年度に取得した持分法適用関連会社であ
るZENIT INTERNATIONAL S.P.A.(以下ZENIT社)に対する投
・決算財務報告プロセスにおける減損損失に係る内部統制
資を1,960百万円計上しており、取得時の時価純資産の持 を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
分を超える部分について、その超過額1,048百万円をのれ
ん相当額として認識している。
・経営者等への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連
のれん相当額は、減損の兆候があると判断された場合に
資料の閲覧により、ZENIT社の経営環境を理解した。
は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失
を計上するかどうかの判定を行うこととされている。
・会社の作成したのれんの減損の兆候判定資料を入手し、
ZENIT社は当事業年度において営業活動から生ずる損益が
兆候の判定に用いられたZENIT社の営業利益について関
プラスとなっており、翌事業年度の営業活動から生ずる損
連資料と突合し、その正確性について検討した。
益が大きくプラスの予定であるため、減損の兆候はないも
のと判断している。
・事業計画と当期の実績を比較し、事業計画と当期の実績
のれん相当額の基礎となる事業計画を用いた減損の兆候
の差異の要因を確認した上でのれんの減損の兆候の有無
の判定には、ウクライナ情勢を含む経営環境への影響等に
について評価した。
よる見積りの不確実性が高く、経営者の主観が介入する余
地が大きい。
・翌年度の予算について、月次予算と直近の月次実績とを
以上より、当監査法人は、ZENIT社に関するのれん相当
比較し、重要な乖離がないかどうかを検討した。
額の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鶴見製作所の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鶴見製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田 部 秀 穂
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川 越 宗 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鶴見製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
鶴見製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、ZENIT社株式の評価を検討するにあた
会社は、2023年３月31日現在、 【注記事項】(重要な会
り、主として以下の監査手続を実施した。
計上の見積り) に記載されているとおり、当事業年度末の
貸借対照表において、関係会社株式3,976百万円を計上し
・決算財務報告プロセスにおける関係会社株式、出資金の
ており、これには当事業年度に取得した非上場の関連会社
評価に係る内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性
であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.(以下ZENIT社)に対す
を評価した。
る投資が1,960百万円含まれている。
ZENIT社株式は取得原価をもって貸借対照表価額として
・経営者等への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連
いるが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
資料の閲覧により、ZENIT社の経営環境を理解した。
く低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏
・ZENIT社株式の取得原価と超過収益力等が反映された実
付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。ま
質価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の
た、投資先の会社の超過収益力等の減少により実質価額が
判定が適切に行われているか検討した。
低下したときは、財政状態の悪化がないとしても、評価損
の認識が必要となる。
・事業計画と当期の実績の比較等により、超過収益力等が
会社は当事業年度において超過収益力等が反映された価
毀損していないかを検討した。
額でZENIT社株式を取得している。そのため、同社株式の
期末評価にあたり、株式の取得価額と超過収益力等が反映
された実質価額を比較しており、その結果、株式の実質価
額は著しく下落した状況にはないと判断している。
市場価格のない関係会社株式の残高に金額的な重要性が
あり、超過収益力等が毀損していないかどうかの判断には
経営者の主観的な判断が伴う。
以上より、当監査法人は、ZENIT社株式の評価が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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