朝日放送グループホールディングス株式会社 内部統制報告書 第96期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第96期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である沖中進は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます）の財務報告に係る
内部統制を整備し運用する責任を有しています。
当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る
内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準
拠して、財務報告に係る内部統制を整備し運用しています。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤りや不注意などによって有効に働かなくなる場合や当初想定していな
かった環境の変化などには必ずしも対応できない場合などがあり、絶対的なものではないため、財務報告の虚偽の記
載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループでは、事業年度末日である2023年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行いま
した。この評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠しています。
当社グループでは、「財務報告に係る内部統制実施・評価の基本的な方針」及び「2022年度内部統制監査計画」に
基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を検討し、その結果を踏まえ、各業務プロセスを分析し、財務報告の
信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定しました。その上で、選定した内部統制上の要点について、関連文
書の閲覧、担当者へのヒアリング、サンプル調査などの手続を実施することにより、当社グループの財務報告に係る
内部統制が機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点からその評価範囲を決定し、決定の手順・方法としては、財務報告に対する金額的及び質的な影響の重要性
を考慮しました。全社的な内部統制の実施・評価においては、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点につき実施す
ることとしました。また、評価範囲として、決算・財務報告プロセス及びITに係る内部統制のほか、重要な事業拠点
の選定については、当社連結売上高の概ね２／３以上を基準とし、事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売
掛金」「番組勘定」「有形固定資産」「未払金」「テレビ収入」「人件費」「番組費」に至る業務プロセスを評価の
対象といたしました。評価の対象とした業務プロセスは、テレビ放送事業部門の販売プロセス（テレビ売上計上プロ
セス）、ネットワーク費計上プロセス、購買プロセス（番組勘定計上プロセス）、固定資産取得計上プロセス、労務
費計上プロセスと、ハウジング事業部門のハウジング事業プロセス（ハウジング収入、広告宣伝費、不動産賃借
料）、及びHDC事業プロセス（HDC収入、広告宣伝費、不動産賃借料）です。
また株式会社ディー・エル・イーにつきましては、質的重要性に鑑み、決算・財務報告プロセス、業務プロセス
（販売プロセス、購買プロセス、原価計算プロセス）も対象としました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価を実施した結果、2023年３月31日現在の、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断します。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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