岩崎通信機株式会社 有価証券報告書 第114期(2022/04/01-2023/03/31)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第114期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 彰吾
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
【電話番号】 03-5370-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
【電話番号】 03-5370-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 当社グループの経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
20,847 22,294 21,706 23,182 22,903
売上収益 (百万円)
経常利益又は
215 590
(百万円) △ 151 △ 896 △ 905
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期
410 57 5,233 595
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 1,181
属する当期純損失(△)
362 5,499 772
包括利益 (百万円) △ 123 △ 957
19,676 19,465 24,971 25,359 24,176
純資産額 (百万円)
29,409 28,944 36,110 36,441 35,316
総資産額 (百万円)
1,987.43 1,963.23 2,516.42 2,551.64 2,425.27
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
41.42 5.81 527.52 59.96
(円) △ 118.64
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
66.9 67.3 69.2 69.6 68.5
自己資本比率 (%)
2.1 0.3 23.6 2.4
自己資本利益率 (%) △ 4.8
19.6 141.5 1.7 14.6
株価収益率 (倍) -
営業活動による
1,395 362 1,318
(百万円) △ 648 △ 439
キャッシュ・フロー
投資活動による
617
(百万円) △ 214 △ 1,913 △ 549 △ 467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 113 △ 111 △ 14 △ 409 △ 211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,918 7,944 5,364 5,755 4,668
(百万円)
期末残高
1,277 1,248 1,267 1,258 1,220
従業員数 (名)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
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(2) 当社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
16,557 18,106 16,525 17,064 16,620
売上収益 (百万円)
経常利益又は
80 288
(百万円) △ 193 △ 830 △ 936
経常損失(△)
当期純利益又は
422 46 5,237 343
(百万円) △ 847
当期純損失(△)
6,025 6,025 6,025 6,025 6,025
資本金 (百万円)
10,080,344 10,080,344 10,080,344 10,080,344 10,080,344
発行済株式総数 (株)
17,124 16,877 22,300 22,269 21,375
純資産額 (百万円)
26,768 26,105 33,127 34,068 33,741
総資産額 (百万円)
1,729.73 1,702.20 2,247.29 2,240.71 2,144.31
1株当たり純資産額 (円)
10.00 40.00 25.00
1株当たり配当額 - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
42.68 4.72 527.94 34.54
(円) △ 85.08
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
64.0 64.7 67.3 65.4 63.4
自己資本比率 (%)
2.5 0.3 26.7 1.5
自己資本利益率 (%) △ 3.9
19.0 174.2 1.7 25.3
株価収益率 (倍) -
23.4 7.6 72.4
配当性向 (%) - -
456 447 454 433 410
従業員数 (名)
108.9 110.3 126.1 126.0 120.0
株主総利回り
(%)
(比較指標:TOPIX) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 850 915 940 984 900
最低株価 (円) 658 704 793 802 724
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2【沿革】
1938年8月 東京市渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社創立
1943年10月 杉並区久我山に本社・工場完成
1957年3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1970年4月 「福島岩通㈱」(現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社)を設立
1973年5月 ㈱岩興(現・岩通ビジネスサービス㈱・連結子会社)を設立
1975年2月 東通工業㈱(連結子会社)を設立
2009年10月 「電通サービス㈱」(連結子会社)をグループ会社化
2016年7月 岩崎通信機㈱が「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社3社を統合
2021年7月 情報通信事業の販売・工事会社「岩通ネットワークソリューション㈱」(連結子会社)を設立
2022年10月 印刷システム事業関連の生産・販売、科学技術関連商材開発のため、岩通ケミカルクロス㈱(連結子会
社)を設立
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行って
います。
また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区
分は、セグメント情報における区分と同一です。
事業区分 事業内容
ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、スマホ連携ソリューション、ページングシステム、
電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、
システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュ
リティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証シス
テム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発
情報通信事業
電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリュー
ションの製造販売
(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩
通ネットワークソリューション㈱、groxi㈱
デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、メーリング関連
機器、関連消耗品、除菌衛生商材の製造販売
印刷システム事業
(主な関係会社)当社、岩通ケミカルクロス㈱
デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウ
ンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非
接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧
CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周
電子計測事業
波数レスポンス&インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品
(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、赤外線サーモグラフィの製造販売
(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱
不動産の賃貸等
不動産事業
(主な関係会社)当社
以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
(1) 子会社の状況
資本金又 議決権の
名称 所在地 は出資金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
岩通マニュファクチャリ 福島県 当社製品の製造
295 情報通信機器製造業 100.0
ング㈱ 須賀川市 役員の兼任
マレーシア 千RM
Iwatsu (Malaysia) Sdn.
当社製品の製造
ネギリセンビ 20,200 情報通信機器製造業 100.0
役員の兼任
Bhd.
ラン州
当社製品のソフトウェア
東京都
岩通ソフトシステム㈱ 80 ソフトウェア業 100.0 開発
杉並区
役員の兼任
東京都 当社製品の修理
東通工業㈱ 50 情報通信機器修理業 100.0
八王子市 役員の兼任
岩通ネットワークソ 東京都 当社製品の販売
94 情報通信機器販売業 100.0
リューション㈱ 杉並区 役員の兼任
東京都
groxi㈱ 60 SI業 100.0 役員の兼任
中央区
福岡県 当社製品の販売
電通サービス㈱ 10 情報通信機器販売業 100.0
福岡市 役員の兼任
東京都 当社の建物等の保守管理
岩通ビジネスサービス㈱ 94 ビルメンテナンス業 100.0
杉並区 役員の兼任
東京都 当社製品の販売
岩通ケミカルクロス㈱ 50 加工紙製造業 100.0
杉並区 役員の兼任
その他1社
(注)1.岩通マニュファクチャリング㈱及びIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は特定子会社です。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2) その他の関係会社の状況
その他の関係会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
5【従業員の状況】
(1) 当社グループの従業員の状況
セグメントの名称 従業員数
情報通信 995 名
印刷システム 66 名
電子計測 104 名
不動産 1 名
全社 54 名
合計 1,220 名
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
2.全社は、管理部門の従業員です。
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(2) 当社の従業員の状況
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
410 名 47.7 歳 21.4 年 6,082,879 円
セグメントの名称 従業員数
情報通信 258 名
印刷システム 21 名
電子計測 76 名
不動産 1 名
全社 54 名
合計 410 名
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織(組合員378名)されており、全日本電機・電子・情報関
連産業労働組合連合会に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社の状況
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合(%) 休業取得率(%)
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
3.4% 33.3% 73.4% 72.4% 60.3%
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出
したものです。
② 当社グループの状況
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合(%) 休業取得率(%)
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
3.6% 37.5% 57.9% 69.2% 87.2%
(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定
されている連結会社(ただし、在外子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は除いています。)を対象と
しています。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇
の取得割合を算出したものです。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経
営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的
で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
世界的なエネルギー価格の高騰がグローバル経済の成長に影響を与えています。また、地球温暖化にともない自然
災害の頻発・激甚化により経済活動に深刻な影響が生じ始めています。
国内では、新型コロナウィルスが進展させた働き方の変化や、テクノロジーの進化による企業のDXへの取組の加
速、所有から利用への価値観の変化、サステナビリティに基づいたビジネスモデルが求められる等、経営環境はこれ
までにないスピードで変容を遂げています。
このような状況の中、“IWATSUは生まれ変わる”との強い思いを込め、2022年度に「REBORN」をテーマに掲げる4
年間の中期経営計画を策定し達成に向け推進しております。これまでの既成概念や事業運営に捉われない新しい発想
力と実行力で、聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成
長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進しています。
中期経営計画の概要
a.基本方針
(a) 徹底した固定費削減
(b) 環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行
(c) ESG経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求
(d) IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得
b.計数目標
抜本的な経営改革を推し進め、最終年度の連結目標として売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8%を目指
します。さらにM&Aの強化によって、ROE8%超を志向します。
c.新中期経営計画の基本構造
3層構造の収益改革により、第1層・第2層において中期経営計画目標を達成し、さらに第3層においてROE
8%超を目指します。
(a) 第1層「徹底した固定費削減」営業利益効果額12億円
・久我山本社コストの削減
・生産の効率化
・開発の効率化
・事業採算の見直し
(b) 第2層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略促進」営業利益効果額4億円
・電子計測事業:パワーエレクトロニクス分野の計測器を軸とする海外展開
・情報通信事業:オフィスのDX化推進ビジネスの強化、コンタクトセンター向けシステムのクラウド型サービ
スへのシフト
・新領域:5G・エネルギー・ヘルスケア・素材等の先端技術、通信・計測技術の融合によるIoTビジネス、印
刷事業で培った化学技術の応用
(c) 第3層「M&Aによる成長戦略推進」営業利益効果額6億円
ROE8%の達成に向けてM&Aを最大限活用し、情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速
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テーマ 進捗状況
業務の効率化を図るため基幹業務システムを更新し、2023年5月より稼働を開始しま
久我山本社コストの削減
した。
・生産効率の向上により収益力を強化するため、2023年3月にIwatsu (Malaysia)
Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡することを決定しま
した。生産拠点の国内集約を進めるとともに、株式譲渡先が属するWalsinグループ
生産の効率化
からの電子部品採用の拡大、サプライチェーンの安定化及びビジネス協業のシナ
ジー展開を進めていく予定です。
・生産体制の効率化・見直しに向け、協働ロボットの導入など具体的な施策に着手。
また、商品整理、購買手法の改善について推進中です。
売上高が減少傾向にある印刷システム事業の運営を見直し、2022年10月3日に当社と
当社生産子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割によっ
事業採算の見直し て「岩通ケミカルクロス株式会社」を設立しました。従来の製版機事業に加え、印刷
システム事業で培った化学技術を活用した事業展開により事業の拡大を図って参りま
す。
電子計測事業の海外展開を加速するため、ドイツの取引先との間で資本業務提携を協
電子計測事業の成長
議中です。
サブスクリプション・ビジネスの拡大を狙い、クラウドベースのコミュニケーション
プラットフォームを自社ブランドで展開するため、2022年12月23日に通信ネットワー
情報通信事業の成長
クシステム及びアプリケーションの企画・開発・運営を手掛ける株式会社ネクスト
ジェンとの間で資本業務提携契約を締結しました。
d.ESG経営の推進
常勤取締役及び執行役員を構成員とするESG委員会を設置し、グループ全体の環境・社会・ガバナンスに対す
る取組を推進しています。
e.株主還元策・IRの強化
(a) 安定的な利益体質を実現し、配当性向を重視(原則として50%超を目指す)した株主還元策を実施します。
(b) IR体制を整備し、決算説明会の開催などIR活動を推進します。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ基本方針
私たちは、企業理念のもと、人やモノを繋ぐコミュニケーション技術の提供により
企業や企業で働く人々の成長・発展を支援し、
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します
(2) マテリアリティの特定
気候変動の激化、少子高齢化、デジタルトランスフォーメーションの進展など、外部環境は複雑化し、また社会課
題は顕在化・深刻化しています。
このような社会状況を受け、岩通グループはESG経営を加速させるべく、事業及びバリューチェーン上の将来課題
の抽出を行い、「ステークホルダー」と「自社事業」の2つの観点で重要度について評価し、「IWATSUの強み」を踏
まえたマテリアリティを特定しました。
今後は、これらの取組を通じて社会課題解決に向けた活動をさらに加速させ、長期的な企業価値の向上を目指して
まいります。
(環境)
① 持続可能性を考慮した調達活動の推進
私たちは、気候変動に伴う災害に強く、紛争や人権に配慮したサプライチェーンを構築し、運用することを継続
的に取り組み、脱炭素の推進とサプライチェーンに関わる全ての人々の豊かさの維持・拡大に貢献します。
② 環境配慮型製品・サービスの提供
私たちは、計測技術により世界の省エネルギー機器開発を支えることを通じて、地球環境の保全に貢献します。
また、それらの技術・製品を生態系への負荷の少ない環境配慮型とすることに継続的に取り組むことでお客様への
環境貢献を果たしていきます。
③ 事業所活動における環境負荷の低減
私たちは、従来から取り組んでいる環境汚染物質の低減に加え、再生可能エネルギーの積極的利用や資源循環の
仕組み構築を図ることにより、事業活動における環境負荷の低減を進め、地球環境の保全に貢献します。
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(社会)
④ 「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした製品とサービスによる社会の進歩発展
「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした人やモノを繋ぐコミュニケーション技術について継続的に技術
革新を行い、よりよい機能と品質をお客様に広く届けることで、お客様・社会の問題解決に貢献します。
⑤ ダイバーシティの尊重と従業員の働きがいの向上
私たちは、従業員の人権・多様性を尊重するとともに、健康管理や人財育成の機会を提供することを通じて、社
員一人ひとりが資質を最大限発揮し、生き生きと働くことができる環境の整備に努めます。
⑥ 地域社会とのコミュニケーションと共生の推進
私たちは、地域行政との連携、チャリティーイベントへの積極参画などにより、企業を支えてくださる地域社会
との共生を継続的に推進します。
(ガバナンス)
⑦ 企業価値向上に向けた透明性・信頼性の高いバナンス体制の構築
私たちは、コーポレート・ガバナンスを強化し、社会やステークホルダーに信頼される公正で透明性の高い経営
を実現します。
(3) サステナビリティ
① ガバナンス
岩通グループは、気候変動に始まる自然環境問題やビジネスに関する人権リスクや多様性といった人的資本に関
する問題をサステナビリティ経営推進のための重要課題と捉えており、これらの課題に関するリスク及び機会を特
定し、その対策や取組を社長を委員長としたESG委員会で議論を踏まえて決定しています。また、同委員会の内容
は取締役会に報告され、経営に関するリスク及び機会として、その対応について意思決定をしています。
② 戦略
(リスク・機会の特定プロセス)
岩通グループの事業は、「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」の大きく3つから構成されて
おり、それぞれの事業及びサプライチェーンにおいて想定されるリスク・機会が異なることから、事業別にリス
ク・機会の抽出及び特定を実施しています。
岩通グループにおける気候変動に関するリスク及び機会の抽出、2030年時点での財務影響評価については、事業
別・ステークホルダー別に次の観点を設定し、検討しました。
移行リスク(1.5℃シナリオ)
・政策規制:GHG排出に関する規制強化
・市場:エネルギー需給の変化/低炭素製品の需要変化
・技術:次世代技術の進展・普及
・評判:ステークホルダーの評判変化
物理リスク(4.0℃シナリオ)
・慢性:地球温暖化による環境変化
・急性:自然災害の激甚化
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(特定した事業への気候変動リスク・機会)
岩通グループは、気候変動について1.5℃、4.0℃の2つのシナリオ分析を実施し、事業別のリスク・機会の抽出
を行っています。抽出結果に基づいて特定した当社への気候変動によるリスク・機会は表1のとおりです。
移行リスクとして、主要事業において、サプライヤでの部品・材料の製造等からユーザーの製品使用まで、多く
の電力を使用することから、「GHG排出に関する規制強化」や「エネルギー需給の変化」、「低炭素製品の需要変
化」に基づくリスクと機会が主と想定しています。また、物理リスクとしては、気候変動関連災害による工場・事
業所への影響を主なリスク・機会として捉えました。
表1 特定した事業へのリスク・機会及び対応策
気候変動リスク シナ 気候変動により
対応策
機会の分類 リオ 想定される影響
・顧客のCO2排出量削減要求や
カーボンプライシング導入に ・製品の省エネルギー化推進
伴う開発コストの増加 とその実現による事業機会
・GHG排出に関する ・顧客のCO2排出量削減要求等 の獲得
政策規制
規制強化 に適切に対応できない場合の ・老朽設備の更新及び最新機
取引停止、事業機会の損出 器の導入によるエネルギー
・炭素税導入に伴うエネルギー 使用量の削減
移行リス
1.5℃
使用コストの増加
ク
・燃料の高騰及び再生可能エネ ・省エネルギー化推進及び再
・エネルギー需給の
技術 ルギー比率増加による燃料 生可能エネルギー発電設備
変化
費/電気代の増加 の導入
・調達方法及び設計の見直し
・次世代技術の進展 ・部品/材料の低炭素化対応に
市場 による長期的なコストダウ
普及 伴う調達価格の上昇
ン施策の実施
・地球温暖化による ・熱中症、気候変動起因疾病及 ・空調の見直しを主とした労
慢性
環境変化 び体調不良者の増加 働環境の再整備
物理的リ
4.0℃
・自然災害による工場 ・災害発生シミュレーション
スク
急性 ・自然災害の激甚化 事業所の操業停止又は稼働率 の実施及び災害対応マニュ
低減による売上高の減少 アルの整備
・顧客のサプライチェーンガイ ・サステナビリティ調達ガイ
・GHG排出に関する ドライン及びカーボンプライ ドラインの制定及び製品ア
政策規制
規制強化 シングへの早期対応による競 セスメントの強化による環
争力の強化 境配慮型製品の開発推進
・電気自動車(EV)等パワー半
導体使用機器の普及に伴うパ
ワーエレクトロニクス計測器 ・当社パワーエレクトロニク
・低炭素製品の需要
の需要増加 ス計測器の性能向上及びラ
機会 1.5℃
変化
・パワーエレクトロニクス計測 インナップの拡充
器の市場拡大に伴う多様な
市場
ニーズの発生
・新たな省エネルギー技術を
・先進的な省エネルギー技術の
当社製品に取り入れること
・新世代技術の進展 確立及び普及
による商品力の向上
普及 ・顧客要求が高いSBT認定取得
・SBT認定取得及びCO2削減目
による当社の評価向上
標達成施策の実施
(気候変動のリスク・機会により想定される財務インパクト)
岩通グループは、気候変動に関する1.5℃、4.0℃シナリオで想定した気候変動リスク・機会が表出した際に想定
される財務的インパクトを次のように想定しました。
4.0℃シナリオでは、物理的リスクのうち特に「急性リスク:自然災害の激甚化」を、1.5℃シナリオでは、移行
リスクのうち特に「政策規制:GHG排出に関する規制強化」による製品のCO2排出量削減のための開発費の増加、炭
素税による課税及び「技術:エネルギー需給の変化」に伴うエネルギー価格の高騰による収益性の変化を想定しま
した。
③ リスク管理
(気候変動リスク・機会の評価)
岩通グループは、気候変動に関するシナリオ分析により特定した「政策規制」、「技術」、「市場」、「ステー
クホルダーの評価」に関する移行リスクと「慢性」、「急性」の物理リスクについて、表2に示す「影響度」と
「可能性」の2つの視点で評価しています。
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表2 影響度、可能性の評価
岩通グループは、評価した気候変動リスク・機会から重要なものを選択し、それらに対する対応策を、「実現可
能性」と「効果度合」の観点から評価し、現実的かつ効果的な取組を優先して、その内容を決定しています(表1
参照)。
(気候変動リスク・機会の管理)
岩通グループは、環境マネジメントシステムを通じた気候変動に関する最新情報のモニタリングを行い、ESG委
員会において事業活動の変化を考慮し、リスク・機会、影響度などの見直しを適宜実施します。
(気候変動リスク・機会の全社的リスク管理への統合)
岩通グループは、気候変動の全社的なリスク・機会をESG委員会にて分析・評価し、取締役会に報告します。決
定された気候変動リスク・機会は、人権などの他のサステナビリティに関わるリスクとともに経営層の指揮のも
と、全社的なリスク管理プロセスへと統合し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた対応策を実行しています。
④ 指標及び目標
目標:カーボンニュートラルへの取組を推進
岩通グループは、SBTの1.5℃水準(Scope3排出量についてはWB2.0℃)を遵守し、2030年までに温室効果ガス
(GHG)排出量の削減目標を下記のとおりとします。
・Scope1、2排出量については2020年度比42%低減(年率4.2%低減)
・Scope3排出量については2020年度比25%低減(年率2.5%低減)
Scope1及び2削減目標
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Scope3削減目標
Scope1及び2排出量実績
Scope3排出量実績
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(4) 人的資本
① 戦略
当社グループでは、「人」とは財産であり、人財の多様性の確保とそれら人財の育成が中長期的な企業価値向上
につながるという認識のもと、女性や様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人財の確保に努めるととも
に、それぞれが持てる能力を最大限発揮できるよう社内環境の整備や人財育成を推進しています。
② 指標及び目標
人財の多様性の確保を含む人財育成や社内環境整備等については、グループ各社それぞれの業種・業態に適した
取組を推進しており、当社の指標及び目標等については以下のとおりとなります。
a.人財の多様性の確保等に関して
人財基盤の強化や異なる価値観を取り入れることによる組織の活性化等を目的に、経験者採用や女性社員の採
用及び活躍推進に取り組んでいます。
(a) 経験者の採用について
当社では、総採用数の30%~50%の割合を確保できるよう、人員構成なども考慮した上、今後、より積極的
な経験者採用活動を行ってまいります。
2020年度 2021年度 2022年度
経験者採用比率 50.0% 18.2% 33.3%
(b) 女性社員の採用及び活躍推進について
当社では、総採用数の30%の割合を確保できるよう女性の積極的な採用を実施していくとともに、2030年ま
でに女性管理職比率10%の達成を目指します。
また、女性の活躍をさらに推進するためには、ライフイベントとビジネスキャリアを両立できる環境が必要
であると考え、テレワーク、時差出勤制度、時短勤務制度といった柔軟な働き方を実現する各種制度の整備等
に取り組んでいます。
2020年度 2021年度 2022年度
総採用数における女性社員採用比率 27.3% 27.3% 33.3%
管理職社員全体における女性管理職比率 2.5% 2.7% 3.4%
b.人財育成に関して
当社では、階層別教育や各種自己啓発の支援等の全社的な教育プログラムに加え、各部署における業務に関連
した専門的な教育、マネジメントシステムやサステナビリティに関する教育等を実施しており、事業目標の達成
に寄与する人財の開発や育成を推進しています。
今後、若年層社員の業務スキル向上や知識習得を強化するなど、1人当たりの教育時間が前年度以上になるよ
う人財育成に取り組んでまいります。
2020年度 2021年度 2022年度
1人当たりの教育時間 13.3h 9.7h 7.2h
(注)1人当たりの教育時間は、当社における、階層別教育、各種自己啓発、各部署における業務に関連した専門的
な教育、マネジメントシステム、サステナビリティに関する教育時間を当該年度で集計し、当該年度の総労働者
数で除して算出したものです。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループは、これらの主要なリスクに対して迅速かつ適切に対応するため、リスクマネジメントの体制を構築
し、関連する規程を整備するほか、経営会議、経営連絡会及びリスクマネジメント委員会を開催し、情報共有とリスク
対応策を決定することにより、リスクの管理及び未然防止に努め、安定した経営環境を持続していきます。
なお、以下の記載事項が当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 大手顧客先の動向について
当社グループでは、情報通信事業における東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が大手取引先です。
これら2社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら大手取引先の動向の
把握と情報交換に努め、取引先様の要望に合わせた製品の開発を行い業績の確保に努力しています。
(2) 業績の後半偏重について
当社グループの業績は例年、売上高は9月及び3月に増加する傾向があります。これは、主として大型案件の納期
及び官公庁関係の需要が9月及び3月に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向な
どについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。
(3) 競合先について
当社グループの主力である情報通信事業分野では、ネットワークインフラの技術革新が著しく進展し、様々なアプ
リケーションを含めた機能やサービスの提供及び価格等、あらゆる面で競合企業との市場競争は一段と激しくなって
います。当社グループにおいても、最新技術に取り組むと同時に、市場ニーズの調査を十分に行い、事業領域の拡
大、競争力のある新製品・新サービスの提供、徹底したコスト削減等により業績の確保に努めています。
(4) 売上債権管理上のリスクについて
当社グループでは、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。売上債
権については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行い、社内規程に従い管理しており、売上債権管理を強
化し、滞留債権の発生防止に努めています。
(5) 重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。訴訟等の内容
や結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス規程、倫理規程、行動基準等の関連規定に従い、法令遵守に努め、当社グ
ループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会に報告する管理体制となっています。また、契約中の
顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応します。
(6) 自然災害等について
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害が発生し、業務
の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓
練を実施しています。
(7) 情報漏洩について
当社グループは、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報等が社外に漏
洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、個人情報
保護管理委員会を中心に社内規程の整備や従業員の教育の徹底を通じて万全を期しています。また、情報セキュリ
ティについては、情報システム管理運用規程を策定し、コンピューターウィルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・
改竄を防止するために、情報システムへのアクセス制御等の対策を講じるとともに、従業員に対してはセキュリティ
の維持を目的とした教育を実施しています。
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(8) 感染症拡大に関するリスクについて
当社グループの従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の
自粛等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの感染症の感染防止のため、取引先様をはじめとする関係者の皆様へ感染拡大防止と従業員の安全、健康管
理の確保を最優先とし、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、時差通勤、テレワーク及び従業員へ
のマスク配布等の感染予防策を講じ、対策を実施しています。
また、サプライチェーンの混乱等により部品調達が遅延し生産活動に影響がでる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による購入部材の調達期間については、適宜情報入手に努め、社
内への情報展開を図っています。
(9) 調達のリスクについて
当社グループは、複数の調達先より原材料、部品等の供給を受けていますが、国際情勢の急激な変化、為替相場の
変動、あるいは調達価格の高騰による供給不足等の問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な原材料、部品の市場動向については、日常から調達先の情報収集に努め安定調達に努める
とともに、調達先の品質、納期等の管理の徹底、リスクの低減に取り組んでいます。
(10)景気動向のリスクについて
当社グループの事業に関連する市場は、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が想定以
上に低迷し、民間企業、官公庁等の設備投資の抑制により受注が減少等する場合は、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に世界経済市場を注視しつつ取引先様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要状況
に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、景気後退における急激な業績低下
の回避に努めております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナへの転換が進み、社会経済活動に持ち直しの動きが見られ
ましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢並びに円安の影響による原燃料価格の上昇、部品供給不足の長期化
など、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と
成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しています。
中期経営計画における3層構造の収益改革の具体的な取組として、第1層「徹底した固定費削減」では、印刷事
業の運営見直しを行い、オペレーションコストの削減とともに、印刷事業で培った化学技術を応用した事業への転
換により事業領域の拡大を図ることを目的として、2022年10月に岩通ケミカルクロス株式会社を設立しました。ま
た、生産効率の向上に伴う収益力を強化するため、本年3月に在外生産子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn.
Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡することを決定し、生産拠点の国内集約を進めるととも
に、株式譲渡先が属するWalsinグループからの電子部品採用の拡大、サプライチェーンの安定化及びビジネス協業
のシナジー展開を模索していく予定です。
第2層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」については、サブスクリプション・ビジネス
の強化に向け、2022年12月に株式会社ネクストジェンと資本業務提携を行い、本年4月に自社コミュニケーション
プラットフォームによるクラウドサービス「Blue Commpaas(ブルーコンパス)」をリリースしました。また、不
動産事業の収益力強化を目的として、次期連結会計年度に賃貸マンション3物件を購入するため、特別目的会社に
対する匿名組合出資を本年3月に実行し、連結子会社化しました。以上のとおり、中期経営計画1年目の施策につ
いては着実に進捗しています。
当連結会計年度は、中期経営計画の施策実行のための一過性の費用負担、円安の影響及び長期的な部品入手難に
対応するため先行手配で調達した部品の在庫増加に伴い棚卸評価損が増加したこと等により、当連結会計年度の売
上収益は22,903百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業損失は983百万円(前連結会計年度は501百万円の営業
利益)、経常損失は905百万円(前連結会計年度は590百万円の経常利益)となりました。また、Iwatsu
(Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したことにより、親
会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円(前連結会計年度は595百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)
となりました。
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セグメントごとの状況は次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主にコンタクトセンタソリューションにおけるクラウドサービス及び子会社における
大型請負案件の受注増加で売上収益が増加しましたが、生産子会社における受託生産とビジネスホンの売上収益が
部品入手難及び案件の延伸や剥落で減少したことにより、事業全体の売上収益は17,632百万円(前連結会計年度比
1.6%減)、セグメント損益は主に原材料調達コストの上昇や入手難に備えた部品の先行手配と収斂を迎える販売
品在庫の整理で棚卸資産の評価・廃却損が増加したことにより、758百万円の利益(前連結会計年度比52.5%減)
となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、市場全体が停滞傾向にある中、国内消耗品が前期末の価格改定前の駆け込み需要
の反動で減少したことにより、売上収益は1,532百万円(前連結会計年度比17.1%減)、セグメント損益は事業再
編に伴い棚卸資産の廃却等が増加したことにより166百万円の損失(前連結会計年度は20百万円の利益)となりま
した。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に世界的な部品入手難の反動で増加した電子部品の前年度末受注残が売上収益に結
び付いたことにより、事業全体の売上収益は3,189百万円(前連結会計年度比8.0%増)、セグメント損益は入手難
に備えた部品の先行手配と収斂を迎える販売品在庫の整理で棚卸資産の評価・廃却損が増加したことにより、121
百万円の利益(前連結会計年度比43.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の改善に伴い収入が増加したことにより、売上収益は549百万円
(前連結会計年度比19.2%増)、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、158百万円の利益(前連結会計年
度比52.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円減少し、35,316百万円となりまし
た。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が647百万円、仕掛品が371百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が
1,036百万円、売掛金が440百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し16,878百万円
となりました。
固定資産は、投資その他の資産が190百万円増加しましたが、有形固定資産が552百万円、無形固定資産が408百
万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し18,438百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し11,139百万円となりました。
流動負債は、主に契約負債が259百万円増加しましたが、未払金が223百万円、支払手形及び買掛金が181百万円
それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し4,129百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が130百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ増加したため、前連結会
計年度末に比べ204百万円増加し7,010百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主にその他有価証券評価差額金が179百万円増加しましたが、親会社株主に帰属
する当期純損失1,181百万円及び剰余金の配当248百万円により利益剰余金が1,429百万円減少したため、前連結会
計年度末に比べ1,183百万円減少し24,176百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円減少し、4,668百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,758百万円減少し、439百万円の支出となりまし
た。これは主に減価償却費1,061百万円、売上債権の減少額603百万円の収入に対し、税金等調整前当期純損失
1,157百万円及び棚卸資産の増加額1,039百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ82百万円減少し、467百万円の支出となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出293百万円及び定期預金の預け入れによる支出190百万円によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ197百万円減少し、211百万円の支出となりまし
た。これは主に配当金の支払額247百万円によるものです。
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④ 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
情報通信 11,863 △5.5
印刷システム 1,048 △9.8
電子計測 3,284 11.4
不動産 - -
合計 16,195 △2.8
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。
⑤ 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
情報通信 18,108 5.4 1,985 31.6
印刷システム 1,497 △14.4 62 △36.3
電子計測 3,556 3.6 1,578 30.3
不動産 549 22.0 - -
合計 23,711 3.9 3,626 28.7
⑥ 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
情報通信 17,632 △1.6
印刷システム 1,532 △17.1
電子計測 3,189 8.0
不動産 549 19.2
合計 22,903 △1.2
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
西日本電信電話株式会社 2,532 10.9 2,506 10.9
東日本電信電話株式会社 2,046 8.8 2,321 10.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前連結会計年度に比べ278百万円減少し22,903百万円(前連結会計年
度比1.2%減)となりました。これは、主に電子計測事業及び不動産事業の売上収益は増加しましたが、主力の情
報通信事業及び印刷システム事業の売上収益が減少したことによるものです。
売上原価は前連結会計年度に比べ880百万円増加し16,098百万円となり、全体での売上収益に対する比率は前連
結会計年度と比べ4.6ポイント増加の70.3%となりました。
この結果、売上総利益は売上収益の減少と原価率の増加により、前連結会計年度に比べ1,159百万円減少し6,805
百万円となりました。
販売費及び一般管理費は主に中期経営計画の施策実行のための一過性費用の発生により、前連結会計年度に比べ
325百万円増加し、7,788百万円となりました。
以上の結果、営業損益は売上収益の減少と原価率の増加、並びに販売費及び一般管理費の増加により、前連結会
計年度に比べ1,484百万円減少し983百万円の損失となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の89百万円の利益(純額)から、前連結会計年度に比べ11百万円減少し77百万円
の利益(純額)となりました。
特別損益は、前連結会計年度の62百万円の利益(純額)から、前連結会計年度に比べ314百万円減少し252百万円
の損失(純額)となりました。この主な内容は、当連結会計年度においてIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲
渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したことによるものです。
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以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,157百万円となりました。また、法人税、住民税及
び事業税67百万円、法人税等調整額(貸方)43百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円
(前連結会計年度595百万円の利益)となりました。
また、1株当たり当期純損失は、118.64円(前連結会計年度59.96円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主にコンタクトセンタソリューションにおけるクラウドサービス及び子会社における
大型請負案件の受注増加で売上収益が増加しましたが、生産子会社における受託生産とビジネスホンの売上収益が
部品入手難及び案件の延伸や剥落で減少したことにより、事業全体の売上収益は17,632百万円(前連結会計年度比
1.6%減)となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ544百万円増加し12,424百万円となり、売上収益に対す
る比率は前連結会計年度と比べ4.2ポイント増加の70.5%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度
に比べ8百万円増加し、4,449百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ838百万
円減益の758百万円の利益となりました。
また、セグメント資産は主に棚卸資産が増加しましたが、売上債権、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ
減少したことにより、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、13,516百万円となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、市場全体が停滞傾向にある中、国内消耗品が前期末の価格改定前の駆け込み需要
の反動で減少したことにより、売上収益は1,532百万円(前連結会計年度比17.1%減)となりました。売上原価は
前連結会計年度に比べ1百万円増加し1,136百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ12.8ポ
イント増加の74.2%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ131百万円減少し、562百万円と
なりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ186百万円減益の166百万円の損失となりまし
た。
また、セグメント資産は主に売上債権及び棚卸資産がそれぞれ減少しましたが、有形固定資産が増加したことに
より、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,432百万円となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に世界的な部品入手難の反動で増加した電子部品の前年度末受注残が売上収益に結
び付いたことにより、事業全体の売上収益は3,189百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。売上原価は
前連結会計年度に比べ301百万円増加し2,152百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ4.8ポ
イント増加の67.5%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ27百万円増加し、915百万円と
なりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ93百万円減益の121百万円の利益となりまし
た。
また、セグメント資産は主にその他が減少しましたが、売上債権及び棚卸資産がそれぞれ増加したことにより、
前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、2,459百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の改善に伴い収入が増加したことにより、売上収益は549百万円
(前連結会計年度比19.2%増)となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ34百万円増加し384百万円とな
り、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ6.0ポイント減少の70.1%となりました。販売費及び一般管理
費は前連結会計年度に比べ0百万円減少し、6百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年
度に比べ54百万円増益の158百万円の利益となりました
また、セグメント資産は主に有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、
12,493百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、第2 事業の状況 4 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材
料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしていま
す。
手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社において、CMS(キャッシュ・マネジメント・サー
ビス)の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図ってい
ます。また、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスク
を管理しています。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間
における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りに関する注記に記載
のとおりです。
5【経営上の重要な契約等】
(1) 共同新設分割契約
当社は、2022年8月9日開催の取締役会において、2022年10月3日付けで、当社と連結子会社である岩通マニュ
ファクチャリング株式会社との共同新設分割により新会社を設立し、両社の印刷機及び印刷関連消耗品の製造、販売
及び保守に関連する事業を承継させることについて決議し、2022年8月19日付けで共同新設分割契約を締結しまし
た。
吸収分割の概要は、次のとおりです。
① 会社分割の目的
印刷事業における消耗品の安定供給を維持すべく、生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を果た
すとともに、これまでに印刷事業で培った化学技術を基軸とする環境配慮型社会へ向けた機能材料の開発を行うこ
とを目的とします。
② 会社分割の方法
当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社を分割会社とし、両社が共同で設立する岩通ケミカルクロス株式
会社を承継会社とする共同新設分割です。
③ 会社分割期日
2022年10月3日
④ 会社分割に係る割当ての内容
岩通ケミカルクロス株式会社は、新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、当社に対して4,600株式、岩通
マニュファクチャリング株式会社に対して5,400株を分割対価として割当て交付します。
なお、岩通マニュファクチャリング株式会社は、共同新設分割により取得する岩通ケミカルクロス株式会社の全
株式を当社へ現物配当するため、岩通ケミカルクロス株式会社は当社の100%子会社となります。
⑤ 分割する資産、負債の状況
岩通ケミカルクロス株式会社は、分割期日において当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社の本件分割の
対象となる事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務について承継します。
⑥ 吸収分割承継会社の概要
商号 岩通ケミカルクロス株式会社
代表 代表取締役社長 百武 勇人
資本金 50百万円
事業内容 印刷機及び印刷消耗品の開発・製造・販売、機能素材の開発・製造・販売
(2) 子会社株式譲渡契約
当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、連結子会社である岩通マレーシア株式会社の株式の全てを譲渡
することを決議し、同日付けで株式買収契約を締結しました。本件株式譲渡に伴い、同社は2023年8月より連結対象
から除外される予定です。
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6【研究開発活動】
当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の
進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開
発活動を行っています。
当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び先端技術センターを中心に推進しており、また、子
会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で164名であり、グ
ループ総従業員の約13%に相当します。
また、国内の提携企業及びその他団体・大学等研究機関とも連携・協力関係を保っており、AIや画像認識及び音声認
識等の先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 1,507
百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
当事業では、長年積み重ねてきた要素技術や特に力を入れてきた無線技術を応用し、ビジネスホンシステム、構内
コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、IoT・画像認識・コミュニ
ケーションツール、遠隔監視センシングシステム等のシステム開発を行っています。
また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。
当連結会計年度には、オフィス、構内、屋外におけるお客様の様々なニーズに即したソリューションを提供すべく情
報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。成果としては、既存の情報通信システムの機能性向上を行い、利
便性を高めお客様のニーズを満たしてきました。また、次世代の無線技術を活用してDX(デジタルトランスフォーメー
ション)の実現に必要な無線システムの研究を行っており、製品化に向けて検討を行っております。
なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は 985 百万円です。
(印刷システム事業)
当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処
理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連
技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。
当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の特注開発に注力してまいりました。また、連結子
会社の岩通ケミカルクロス㈱においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電
材料、新規防錆紙及び腐食防止剤、除菌関連等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。
なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は 129 百万円です。
(電子計測事業)
当事業では、高速アナログ/デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技
術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。
当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器(半導体カーブトレー
サ)の開発、軟磁性体の磁気特性測定器(B-Hアナライザ)の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいり
ました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープに搭載するオプションソフトウェア「スイッチン
グ解析ソフトウェア DS-821」を発売しました。
なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は 391 百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並びに原価低減のための設備投資を総額 364 百万円実
施しました。
(情報通信事業)
情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に 239 百万円の投
資を実施しました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発・生産用設備を中心に 11 百万円の投資を実施しました。
(電子計測事業)
電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に 34 百万円の投資を実施しました。
(その他)
報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に78百万円の投資を実施しました。
このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 当社の状況
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置 土地
設備の内容 員数
リース
(所在地) の名称
及び 及び (面積 その他 合計
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
情報通信
本社設備
本社 印刷システム 5
開発設備 951 4 - 428 1,389 363
(東京都杉並区) 電子計測 (18)
販売設備
不動産
2,592
(東京都中央区) 不動産 賃貸設備 854 0 - 2 3,449 -
(0)
4,635
(東京都港区) 不動産 賃貸設備 1,555 24 - 1 6,216 -
(0)
(東京都千代田 1,673
不動産 賃貸設備 761 - - 0 2,435 -
区) (0)
(注)帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。
(2) 国内子会社の状況
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装 土地
会社名 員数
リース
(所在地) の名称 内容
及び 置及び (面積 その他 合計
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
須賀川事業所 情報通信
160
(福島県須賀 印刷システム 生産設備 582 69 - 42 854 151
(28)
岩通マニュ
川市) 電子計測
ファクチャリ
泉崎事業所 情報通信
ング㈱
500
(福島県西白 印刷システム 生産設備 127 26 - 5 659 45
(101)
河郡泉崎村) 電子計測
(注)帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメン 資金調達 購入予定 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
KROインベスト
賃貸マンショ 自己資金
メント合同会社 (東京都
不動産 ン3物件 8,770 - 及び借入 2023年4月 186戸
を営業者とする 23区内)
(信託受益権) 金
匿名組合
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
10,080,344 10,080,344
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △90,723,103 10,080,344 - 6,025 - 6,942
(注)普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものです。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
17 22 102 42 4 5,475 5,662
株主数(人) - -
所有株式数
24,992 1,672 9,193 28,597 5 35,900 100,359 44,444
-
(単元)
所有株式数
24.90 1.67 9.16 28.50 0.00 35.77
- 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式38,861株は「個人その他」に388単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質保有株式数は38,761株です。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所有株
式数の割合(%)
The Hongkong and Shanghai HSBC Main Building 1 Queen's Road
Banking Corp. Ltd.(常任代理人 Central Hong Kong(東京都中央区日本 2,486,400 24.76
香港上海銀行東京支店) 橋3丁目11番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
792,100 7.89
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社
513,700 5.12
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
498,135 4.96
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
300,255 2.99
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号
300,065 2.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
243,256 2.42
岩通協力企業持株会 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
187,011 1.86
岩通グループ従業員持株会 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
151,300 1.51
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
143,213 1.43
岩通販売店持株会 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
5,615,435 55.92
計 -
(注)1.株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を
受けている株式です。
2.2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1丁目1番1号 498,300 4.94
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂9丁目7番1号 121,600 1.21
式会社
3.2023年1月4日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同
保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2022年12月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
3076 Sir Francis Drake Highway Road
Peninsula Rock Ltd.
2,396,000 23.77
Town Tortola British Virgin Islands
株式会社スノーボールキャピ
東京都港区虎ノ門5丁目12番13号 30,100 0.30
タル
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
38,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,997,200 99,972
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
44,444
単元未満株式 普通株式 - -
10,080,344
発行済株式総数 - -
99,972
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式72,900株(議決権729
個)及び証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)が含まれています。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都杉並区
38,700 38,700 0.38
岩崎通信機株式会社 -
久我山1丁目7番41号
38,700 38,700 0.38
計 - -
(注)株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれています。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」
(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託はあらかじめ定める社内規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は社内規程に従い、信託期間中の
従業員の役職に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得
資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を
意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信
託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員
の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
182,100株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 950 0
当期間における取得自己株式 101 0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 38,761 - 38,862 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本とし、内部留保金につき
ましては、企業競争力の強化のための成長戦略及び合理化などに活用することを基本的な考え方としています。
なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議
をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、長期化する地政学リスク及び円安の影響による原燃料価格の上昇、部品供給
不足の長期化等の厳しい経営環境の中、中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦
略の促進を実現するための抜本的な経営計画を推進してきました。この結果、売上収益は22,903百万円で前連結会計年
度に比べ1.2%の減収、利益面では営業損失983百万円(前連結会計年度501百万円の利益)、経常損失905百万円(前連
結会計年度590百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円(前連結会計年度595百万円の利益)
となりました。当連結会計年度につきましては、中期経営計画の施策実行のための一過性の費用負担により計画的な当
期純損失を見込んでいたことから、期末配当は見送りとさせていただきます。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の増大、永続的な発展、ステークホルダーとの共栄を目的として、透明性を確保し、
多様な意見と幅広い知見を取り入れることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。
a.株主総会付議事項を除き、重要な事項は取締役会で審議決定します。
b.多様な意見、幅広い知見を得るために社外役員を活用します。
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② 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、
常務会、リスクマネジメント委員会、報酬指名諮問委員会を設置しています。また、業務遂行と監督の分離を志向
し、執行役員制度を導入しています。
a.取締役会
取締役会は、代表取締役社長木村彰吾を議長とし、取締役相浦司、取締役下村規夫、取締役小野口匡史、取締
役時田英典、社外取締役沖恒弘、社外取締役田原永三、常勤監査等委員西村隆治、常勤監査等委員佐藤修、社外
監査等委員河本茂、社外監査等委員田中和明、社外監査等委員髙橋禎一で構成しています。原則として毎月1回
開催し、法令及び当社の決裁基準に定める重要事項につき、充分な審議により意思決定を行っています。取締役
(監査等委員である取締役除く)の任期は1年です。
当事業年度において当社は取締役会を全16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、代表取締役
社長木村彰吾、取締役相浦司、取締役下村規夫、取締役小野口匡史、社外取締役中島秀之、社外取締役沖恒弘、
常勤監査等委員西村隆治、社外監査等委員三木康史、社外監査等委員伊藤彰敏及び社外監査等委員河本茂は当事
業年度中に開催の取締役会16回のうち16回出席しています。
また、代表取締役社長西戸徹及び常勤監査等委員冨髙健は、3回のうち3回出席し、取締役時田秀典及び常勤
監査等委員佐藤修は、13回のうち13回出席しています。
なお、代表取締役社長西戸徹は、2022年6月24日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任し、常勤監査等委員冨髙健は、2022年6月24日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって辞任しました。
当事業年度における取締役会の具体的な検討事項として、経営計画に関する事項、決算に関する事項、取締役
に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事
項、サステナビリティに関する事項を審議事項としており、四半期業務報告、監査報告、内部統制整備状況結果
報告、監査方針と監査計画、取締役会実効性に関する報告を報告事項としています。
b.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員西村隆治、常勤監査等委員佐藤修、社外監査等委員河本茂、社外監査等委員
田中利明、社外監査等委員髙橋禎一で構成しています。定期に開催し、業務執行状況についての報告及び討議を
行っています。監査等委員である取締役の任期は2年です。
c.会計監査人
当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、適切な会計情報の提供と正確な監査を受けていま
す。
d.常務会
機動的かつ適正な意思決定を行うため、取締役会審議事項に次ぐ重要事項を審議する常務会を設置していま
す。常務会は代表取締役社長木村彰吾を議長とし、取締役相浦司、取締役下村規夫、取締役小野口匡史、取締役
時田英典、常勤監査等委員西村隆治、常勤監査等委員佐藤修で構成し、原則として毎月2回開催しています。
e.執行役員
取締役会決議により執行役員11名(うち取締役兼任5名)を選任しています。執行役員は、社長執行役員(代
表取締役社長兼務)の指揮・命令のもとでそれぞれの担当業務を執行しています。執行役員の任期は1年です。
f.リスクマネジメント委員会
事業に関する全社的リスクに関し適切な評価と対応を行うための検討を行うため、リスクマネジメント委員会
を設置しています。取締役時田英典を委員長とし、代表取締役社長木村彰吾、取締役相浦司、取締役下村規夫、
取締役小野口匡史、常勤監査等委員西村隆治、常勤監査等委員佐藤修、笠村浩之、加藤祐司、大川毅裕、相馬智
浩、遠藤信一、梅原幸治で構成しています。
g.報酬指名諮問委員会
取締役候補者の指名(後継者計画を含む)、取締役の解任候補者の指名、又はその報酬等に係る取締役会の機
能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の報酬指名諮問委員会を設置しています。報酬指名諮問委
員会は、社外取締役沖恒弘を委員長とし、社外取締役田原永三、代表取締役社長木村彰吾で構成しています。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役会における意思決定及び業務執行について、社外取締役の選任による第三者的な立場からの意
見の取り入れや執行役員制度の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行っており、社外監査等委員
を含めた監査等委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、
経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。
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④ コーポレート・ガバナンス体制の模式図
⑤ 内部統制システムの整備の状況
a.基本方針
(a) 内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトッ
プとする全社体制を構築する。
(b) 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び
社内規程に従って適正なる業務執行を行う。
(c) 監査等委員会設置会社とし、監査等委員である取締役を含め業務執行を行わない社外取締役が3分の1以上
を占める取締役会構成とする。これにより、取締役会の監督機能を高め、意思決定における透明性・公正性を
確保する。また、独立の立場から監査等委員会の監査を受け、適正な業務執行を行う経営体制を実現する。
(d) 執行役員制を活用し、効率的な業務執行を行う。また、社外取締役のほか、必要に応じて社外の専門家の意
見を求め、客観的、合理的な判断を積極的に取り入れる。
(e) 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員(執
行役員を含む)を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取組を推進する。
(f) 次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、日常業務において内部監査を実施
し、不断の見直しと改善によって、内部統制の実効性を継続して強化する。
(g) 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない
場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。
b.整備すべき体制と構築方針
(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理す
る。
・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント運営のための規程類にのっとり、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリ
スクマネジメントを推進する。
・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由
による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断
し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。
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・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施す
る。
・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会議そ
の他の体制を整備する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を
行う。
・執行役員制の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。
・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。
・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。(ただし、
必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。)
・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を
行う。
(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努め
る。
・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。
・法令・定款等の違反について内部通報を受け付けるためのホットラインを設置する。
・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。
・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて臨時の
委員会等により対応策を講じる体制とする。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のため
の体制を構築する権限と責任を持つものとする。
・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。
・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有
することにより、有効かつ効率的な運用を図る。子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用
し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。
・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。
・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する
報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。
・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督す
る体制とする。
・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を
確認する。
・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とす
る。
(f) 監査等委員会の職務の実効性を確保するための体制
・内部監査部門は、監査の結果を担当取締役のほか監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門に調査を指示することができる。内部監査部門はその調査結果
を監査等委員会に直接報告する。
・監査等委員会が求める場合には専任の使用人を置き、監査等委員会の補助に当たらせる。監査等委員会より
受けた業務命令に関して、当該使用人は監査等委員以外の取締役の指揮命令系統には属さず、独立して監査
等委員会の職務の補助に当たるものとし、当該使用人の人事に関する事項は監査等委員会の事前の同意を得
て行うものとする。
・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査等委員
会の職務執行への協力については規程により定める。監査等委員会の補助を行う使用人を置く場合は、当該
使用人への協力についても同規程の定めに含むものとみなす。
・当社は、監査等委員である常勤取締役を置く。取締役会以外の重要な会議についても監査等委員である常勤
取締役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞くことができる体制とする。子会社が出席す
る主な会議に監査等委員である取締役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にする。
・原則として、当社の監査等委員である常勤取締役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締役会
その他において直接報告等を聞くことを可能にする。
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・監査等委員会に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知す
る。子会社の取締役又は使用人が監査等委員会に報告した場合についても同様とする。
・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査等委員会と調整の上で年度予算に組み
込み、監査等委員会より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これにかか
わらず、監査等委員会の職務に要する費用について監査等委員会からの特別の要請があるときは、これを拒
む正当な理由がある場合を除き、要請に沿うように対応するものとする。
・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監
査等委員会との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査等委
員会の意見を充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。
c.運用状況の概要
(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程類及び管理マニュアル等に従って、毀損、散逸等のないよう適切に管理保存しています。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント担当役員を置き、関連規程を整備するほか、常勤役員及び執行役員で構成するリスクマ
ネジメント委員会を開催し、情報共有によるリスク管理及び未然防止に努めています。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則で取締役会付議事項を明記するほか、社内規程で執行役員その他の役職者の決裁権限を明確に
し、意思決定の迅速化、効率化を図っています。
(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス規程、倫理規程、行動規準等の関連規程類に従
い、法令遵守に努めています。また、当社及び子会社において内部通報のためのホットラインを整備し、実効
性の確保に努めています。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス推進室が作成し、取締役会で承認した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内
部監査を実施しています。
(f) 監査等委員会の職務の実効性を確保するための体制
当社及び子会社の取締役若しくは従業員が監査等委員である取締役からの照会に速やかに対応するよう社内
規程を定めるほか、社内の主要会議へ監査等委員である常勤取締役の出席を求め、また監査等委員である常勤
取締役とコンプライアンス推進室との会合を毎月開催して、情報共有や意見交換に努めています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任を限定する契約
を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号で定める額としています。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じること
のある損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担していません。
⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は7名以内、監査等委員である取締役は、5名以内とする旨を
定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会
の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
b.中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主
名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1984年4月 株式会社三和銀行入行
2004年10月 株式会社UFJ銀行所沢法人営業部長兼支店長
2006年9月 株式会社三菱東京UFJ銀行葛飾支社長
2009年5月 同行大阪営業本部大阪営業第一部長
2011年5月 同行法人決済ビジネス部長
2013年7月 当社管理本部長付
2013年8月 製版事業部長付
代表取締役社長
木 村 彰 吾 1962年1月25日 (注)2 6,500
2013年10月 印刷システム事業部印刷システム営業部長
社長執行役員
2015年6月 執行役員印刷システム事業部長
2016年6月 取締役執行役員印刷システム事業部長
2016年7月 取締役執行役員第一営業本部長
2017年6月 取締役常務執行役員営業本部長
2021年6月 取締役常務執行役員管理本部長
2022年6月 代表取締役社長社長執行役員(現任)
1987年4月 日本電信電話株式会社入社
1999年7月 西日本電信電話株式会社研究開発センタ担当課長
2000年7月 同社設備部担当課長
2001年10月 同社設備部担当部長
2005年5月 同社相互接続推進部担当部長
2007年7月 同社ネットワーク部担当部長
取締役
2010年7月 同社技術革新部担当部長
常務執行役員
2013年7月 同社静岡支店長
相 浦 司 1962年8月3日 (注)2 5,500
ICTビジネス本
2013年10月 同社静岡支店長兼東海事業本部副本部長
部長
2015年6月 当社取締役執行役員ICT事業部長
2016年7月 取締役執行役員ICTビジネス本部長
2017年6月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長
2018年4月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長兼ICTビジ
ネス本部NTT営業部長
2018年7月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長(現任)
1985年4月 当社入社
2008年4月 岩通計測株式会社第1技術部長
2009年4月 同社技術部長
取締役
2010年6月 同社取締役技術部長
執行役員
技術本部長兼技 下 村 規 夫 1963年1月24日
(注)2 5,200
2016年7月 当社技術本部第二技術部長
術本部技術推進
2018年6月 執行役員技術本部副本部長兼技術本部技術推進部
部長
長
取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部
2019年6月
長(現任)
1985年4月 当社入社
2003年4月 通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長
2003年6月 通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通
信営業本部エリア統括営業部北海道支店長
2004年4月 通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通
信営業本部エリア統括営業部東日本支社北海道支
店長
2007年4月 通信事業本部エリア統括営業部販売促進部長
2008年10月 情報通信営業部長
2009年7月 営業本部情報通信営業部長
2010年4月 情報通信事業部情報通信営業部長
取締役
2013年4月 ITソリューション事業部情報通信営業部長
執行役員 小野口 匡 史 1962年3月14日 (注)2 5,900
営業本部長
2015年7月 岩通販売株式会社取締役首都圏支社長
2016年7月 当社第二営業本部第三営業部長
2017年4月 第二営業本部第三営業部長兼第二営業本部第三営
業部北関東営業所長
2017年6月 執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部
長兼営業本部第三営業部北関東営業所長
2018年4月 執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部
長
2021年6月 取締役執行役員営業本部長(現任)
2021年7月 岩通ネットワークソリューション株式会社代表取
締役社長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1991年4月 当社入社
取締役
2018年12月 管理本部経理部長
執行役員 時 田 英 典 1968年2月5日 (注)2 6,100
2021年6月 執行役員管理本部副本部長兼管理本部経理部長
管理本部長
2022年6月 取締役執行役員管理本部長(現任)
1977年11月 監査法人朝日会計社入社
1981年9月 公認会計士登録
1992年7月 監査法人朝日新和会計社社員
2001年5月 朝日監査法人代表社員
2010年7月 有限責任あずさ監査法人パートナー
取締役 沖 恒 弘 1952年11月11日 (注)2 -
2015年7月 沖公認会計士・税理士事務所(現任)
2016年6月 株式会社宇徳監査役
2016年6月
当社取締役(現任)
2019年6月
株式会社タカキタ取締役(監査等委員)(現任)
1981年4月 三菱化成工業株式会社入社
2010年4月 三菱化学株式会社経理部長
2010年6月 同社理事経理部長
2012年4月 同社執行役員経理部長
2014年4月 田辺三菱製薬株式会社執行役員経理財務部長
2015年6月 同社取締役執行役員経理財務部長
2016年4月 同社取締役常務執行役員経理財務部長
2017年4月 同社取締役常務執行役員経営企画部、経理財務
部、広報部、ICTマネジメント部担当
取締役 田 原 永 三 1958年7月3日
(注)2 500
2018年4月 同社取締役常務執行役員経営企画部、ニューロ
ダーム室、経理財務部、広報部担当
2020年4月 同社代表取締役常務執行役員経営管理部、広報
部、総務・法務部、総括製造販売責任者室担当
2021年4月 同社代表取締役常務執行役員経営管理部、コミュ
ニケーションクロスローズ部、総務部、総括製造
販売責任者室担当
2022年4月 同社シニアアドバイザー
2022年6月
パロアルト株式会社顧問(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2008年4月 コンプライアンス推進室長
2011年6月 コンプライアンス推進室長兼管理本部経営企画部
長
2012年4月 管理本部経営企画部長兼国際営業部長
2012年6月 執行役員管理本部経営企画部長兼国際営業部長
2013年10月 執行役員管理本部経営企画部長
取締役
西 村 隆 治 1959年5月25日 (注)3 8,200
(監査等委員)
2014年4月 執行役員管理本部経営企画部長兼管理本部経営企
画部コンプライアンス室長
2015年6月 取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部
長
2017年6月 岩通ビジネスサービス株式会社常務取締役
2019年6月 当社監査役
2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)
1984年4月 当社入社
2011年6月 ICT事業部ICT推進部長
2014年6月 ICT事業部ICT事業企画部長
2015年4月 ICT事業部ICT事業企画部長兼スマートコミュニ
ティ事業部スマートコミュニティ事業企画部長
2015年6月 執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事業部ICT事
業企画部長兼スマートコミュニティ事業部副事業
部長兼スマートコミュニティ事業部スマートコ
ミュニティ事業企画部長
取締役
2016年6月 執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事業部ICT事
佐 藤 修 1962年2月5日
(注)4 7,900
(監査等委員)
業企画部長兼ITソリューション事業部長兼スマー
トコミュニティ事業部長兼スマートコミュニティ
事業部スマートコミュニティ事業企画部長
2016年7月 執行役員第二営業本部長
2017年6月 取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部
長
2019年4月 取締役執行役員管理本部長
2021年7月 岩通ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1982年4月 明治生命保険相互会社入社
2004年7月 明治安田生命保険相互会社情報システム部長
2007年4月 同社宇都宮支社長
2010年4月 同社企画部長
2012年7月 同社執行役企画部長
2013年4月 同社執行役
取締役
河 本 茂 1959年5月2日
(注)3 500
(監査等委員)
2014年4月 同社常務執行役
2016年4月 株式会社MYJ(現・明治安田オフィスパートナー
ズ株式会社)代表取締役社長
2019年4月 同社代表取締役会長(現任)
2020年7月 当社監査役
2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)
1988年4月 株式会社三和銀行入行
2009年11月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社コ
ンサルティング業務企画部長
2012年8月 株式会社三菱東京UFJ銀行総務部副部長
2014年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ総務
部部長
2014年7月 同社総務部長兼株式会社三菱東京UFJ銀行企画部
取締役
部長
田 中 和 明 1964年12月25日 (注)3 500
(監査等委員)
2015年6月 同社執行役員総務部長兼同行執行役員企画部部長
2015年7月 同社執行役員コーポレート・コミュニケーション
部長兼同行執行役員コーポレート・コミュニケー
ション部長
2017年6月 エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社代表
取締役社長(現任)
2023年6月 取締役(監査等委員)(現任)
1988年4月 日本電信電話株式会社入社
2002年10月 東日本電信電話株式会社企画部担当部長(イン
ターナップ・ジャパン株式会社出向)
2006年11月 同社総務人事部担当部長(株式会社エヌ・ティ・
ティエムイー出向)
2012年4月 株式会社エヌ・ティ・ティエムイーネットワーク
取締役
サービス事業本部ネットワークオペレーション事
髙 橋 禎 一 1961年12月9日 (注)3 500
(監査等委員)
業部長
2013年7月 日本電信電話株式会社情報ネットワーク総合研究
所ネットワークサービスシステム研究所主席研究
員
2017年7月 日本空港無線サービス株式会社代表取締役社長
2023年6月 取締役(監査等委員)(現任)
計
47,300
(注)1.沖恒弘、田原永三、河本茂、田中和明及び髙橋禎一は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員
として届け出ています。
2.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名です。
社外取締役沖恒弘氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身ですが、当事業年度における当
社から同法人への監査報酬等の額は、同法人の年間業務収入に対して非常に僅少です。また、現在は株式会社タカ
キタの社外取締役(監査等委員)ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、当事業年
度中に開催の取締役会16回のうち16回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見
識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。ま
た、任意の報酬指名諮問委員会の委員を務め、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立
的立場での監督等の役割を果たしています。
社外取締役田原永三氏は、製薬会社での豊富な経歴及び見識から、当社の経営に対して有益な意見や率直な指導
をすることができると判断しています。同氏は、当社と取引のある田辺三菱製薬株式会社の出身ですが、当事業年
度における同社との取引金額はありません。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の
選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしてもらえるものと判断していま
す。
社外取締役(監査等委員)河本茂氏は、保険料の支払等で当社と経常的な取引のある明治生命保険相互会社の出
身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間保険料等収入に対して非常に僅少です。現在は、
株式会社明治安田総合研究所の代表取締役会長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏
は、当事業年度中に開催の取締役会16回のうち、監査等委員として16回、また、監査等委員会9回のうち9回に出
席しました。主に、保険会社での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から
得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機
能を十分に発揮しています。
社外取締役(監査等委員)田中和明氏は、金融機関での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、
経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、当社と経常的な取引のあ
る株式会社三菱UFJ銀行(旧・株式会社三菱東京UFJ銀行)の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入
はありません。また、現在はエム・ユー・コミュニケーションズ株式会社の代表取締役社長ですが、当事業年度に
おける同社との取引金額はありません。主に、金融機関での豊富な経歴及び見識から、当社の監査等委員である社
外取締役として、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査を行うなど、監査等委員で
ある社外取締役の職務を適切に遂行してもらえるものと判断しています。
社外取締役(監査等委員)髙橋禎一は、電気通信事業者での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言を
し、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。情報通信の分野で当社の主要
な取引先である日本電信電話株式会社に2017年6月まで在籍していました。また、現在は日本空港無線サービス株
式会社の代表取締役社長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。主に、電気通信事業者での
豊富な経験及び見識から、当社の監査等委員である社外取締役として、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適
法性について中立的な監査を行うなど、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行してもらえるものと判断
しています。
当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役
員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会のほか社内の重要会議に出席して、内部監査、監査等委員会監査及
び会計監査に関する報告を受け、監督又は監査の実効性を高めています。
また、社外監査等委員は、常勤監査等委員とともに内部監査部門及び会計監査人と適宜情報を共有し、連携を
保っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員5名で構成されています。監査等委員会におい
て2名の常勤監査等委員兼常任選定監査等委員を選任し、常勤監査等委員による監査を含む活動内容は、監査等委
員会において全監査等委員5名で情報共有しています。監査等委員5名のうち3名は独立役員として指定した社外
監査等委員です。
監査等委員会を実務的に円滑に運営するため、会社法施行規則第132条第5項の定める特定監査等委員及び当社
監査等委員会規則の定める監査等委員会議長として監査等委員1名を監査等委員会にて選任しています。
監査等委員西村隆治及び佐藤修は、当社の最高財務責任者を務めた経験から、また、監査等委員三木康史は、金
融機関での融資先審査等の豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会はおおむね隔月で開催し、具体的な検討事項として、常勤監査等委員及び常任選定監査等委員の選
任、特定監査等委員及び監査等委員会議長の選任、年間監査計画(基本方針、重点監査項目、監査方法、日程計画
と業務分担)、会計監査人に関する件(報酬等への同意、評価、選解任)、定時株主総会主要日程と期末監査計
画、監査報告書に関する件、監査等委員でない取締役の選解任及び報酬に関する件、監査等委員である取締役選解
任の手続き及び選任議案に関する件等を審議事項として検討し確認しています。
個々の監査等委員の出席状況については、監査等委員西村隆治、監査等委員三木康史、監査等委員伊藤彰俊及び
監査等委員河本茂は、当事業年度中に開催の監査等委員会9回のうち9回出席、監査等委員冨髙健は、当事業年度
中に開催の監査等委員会3回のうち3回出席、監査等委員佐藤修は、当事業年度中に開催の監査等委員会6回のう
ち6回出席しています。
また、取締役会への出席状況については、監査等委員西村隆治、監査等委員三木康史、監査等委員伊藤彰俊及び
監査等委員河本茂は、当事業年度中に開催の取締役会16回のうち16回出席、監査等委員冨髙健は、当事業年度中に
開催の取締役会3回のうち3回出席、監査等委員佐藤修は、当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回出席し
ています。
監査等委員は監査等委員会で策定した年間監査計画及び業務分担に従って活動しており、主な活動としては、取
締役の業務執行状況を監査するため主要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、実務レベルの業務執
行状況を監査するため部門・子会社に赴き実地調査及びヒアリングを行う監査(監査等委員全員による監査6回、
常任選定監査等委員のみによる監査10回)を実施しました。
また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を監査するため、監査計画書の提示を受け四半期ごとに進捗状
況と監査結果の確認を行い、外部機関による会計監査人に対するレビュー結果の報告を受けるとともに、会計監査
人へのヒアリングや監査への立会等を実施しました。
会計監査人の「監査上の主要な検討事項」については、四半期ごと及び別途設定したヒアリングの機会に監査等
委員会と会計監査人でその候補の選定に関する意見交換を行い、会計監査人が識別したリスクへの対応として監査
等委員会による財務報告に与える影響の調査及び社内関連部門の業務執行状況監査を実施しています。
なお、常勤監査等委員は、各々が担当する連結子会社の取締役会への出席等を通して当該子会社の日常的な業務
執行状況をモニタリングするとともに、半期ごとに子会社単体の財務報告内容の監査を実施しています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として執行部門と独立したコンプライアンス推進室を設置し、内部統制の監査を実施してい
ます。内部監査の組織は専任3名で、当社及び当社グループについて、一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠した方法により内部監査を実施しています。なお、監査等委員及び会計監査人と協
議を行うことにより有効性の向上を図っており、結果は取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行っていま
す。
内部監査部門であるコンプライアンス推進室は常任選定監査等委員と、内部監査の実施状況等に関する情報共有
や課題への対応に関する意見交換のため、月1回程度の協議を行い連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
54年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本美晃、川又恭子です。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他の従事者20名です。
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e.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触
したと認められた場合、及び会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員
全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、あらかじめ定める評価基準に照らし、会計監査
人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制、独立性及び専門性などが適切で
あるかについて、確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.会計監査人に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
59 62
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
59 62
計 - -
b.会計監査人と同一のネットワーク(会計監査人を除く)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
1 0 1 1
連結子会社
1 0 1 1
計
c.会計監査人と同一のネットワーク(会計監査人を除く)に対する非監査業務の内容
連結子会社は税務関連業務等に基づく報酬を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監査
計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報
酬等につき、妥当なものと判断したので、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任
意の報酬指名諮問委員会に対して意見照会を実施しています。
基本方針として取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬制度は、常勤取締役は、役割に応じた定額部分
と業績連動部分で構成する月例の固定報酬制としています。社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、業
務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としていま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬体系及び個人別の報酬額の決定にあたっては、独立社外取締役
を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して事前に意見の照会を行い実施するものとしています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の成果貢献に対する評価及び報酬
額としています。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、定額部分と業績連動部分により構成されており、
その報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する他社水準を踏まえ、役位ごとに
割合を設定しています。取締役会より委任を受けた代表取締役社長は任意の報酬指名諮問委員会の意見を尊重し、
報酬割合の範囲内で取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬内容を決定するものとしています。
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役位ごとの割合は、代表取締役社長が定額部分70%、業績連動部分30%、取締役常務執行役員が定額部分75%、
業績連動部分25%、取締役執行役員が定額部分80%、業績連動部分20%です。
定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しなが
ら総合的に勘案して決定するものとしています。
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるもの
とし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた
成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合す
るよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対
する成果貢献を評価して決定しています。
本指標の実績については、第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 に記載のとおりです。
取締役会は、当事業年度においては、2021年6月25日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長西戸徹氏に
2022年4月~2022年6月までの期間の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の額の決定を委
任しています。また、2022年6月24日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長木村彰吾氏に2022年7月~
2023年3月までの期間の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の額の決定を委任していま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社
長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬指名諮問委員
会がその妥当性等について確認しています。
これらの手続を経て取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2021年6月25日開催の第112回定時株主総会にお
いて、年額190百万円以内と決議しています。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額には、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役
は2名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年6月25日開催の第112回定時株主総会において、年額60百万
円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役は3
名)です。
② 役員の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役
65 58 7 6
を除く)
取締役(監査等委員)
21 21 3
-
(社外取締役を除く)
18 18 2
社外取締役(監査等委員を除く) -
11 11 3
社外取締役(監査等委員) -
(注)上記の報酬のほか、使用人兼務役員3名に対する使用人給与(賞与含む)として38百万円支給しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式とし、これ以外の目的である投資株式を政策保有株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、相手企業との業務提携・関係強化や当社の企業価値向上等に必要と判断した場合にその株式を政策的
に保有します。
毎年1回、保有する全ての政策保有株式について、相手企業との業務提携や関係強化・維持、当社の企業価値
向上等の効果を取締役会で検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した株式につい
ては、株式市場の動向等に配慮した上で縮減を図ります。
政策保有株式に係る議決権の行使においては、議案の内容を個々に精査し、相手企業の企業価値向上や株主共
同の利益に資するか、当社の株式保有目的を阻害しないか等を総合的に判断して賛否を決定します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
21 126
非上場株式
13 1,253
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
5 63
非上場株式以外の株式 新規投資及び取引先持株会を通した株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 6
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
貸借対照 貸借対照
銘柄 定量的な保有効果
株式数 株式数
保有の
表計上額 表計上額
及び株式数が増加した理由
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
当社のメインバンクとして、金融取
引を中心とした継続的な取引、不動
株式会社三菱UFJフィ 産の有効活用に向けた支援、及び各
564,607 429 564,607 478
有
ナンシャル・グループ 種コンサルティングによる企業価値
向上に資する支援もあり、今後も良
好な関係を維持・強化する目的
情報通信事業における部品調達先で
60,600 197 60,600 303
加賀電子株式会社 あり、今後も良好な関係を維持・強 有
化する目的
電子計測事業において、継続的な取
引があり、今後も良好な関係を維
94,682 126 98,308 187
日本電計株式会社 持・強化する目的 有
取引先持株会を通した株式取得によ
る増加
71,000 116 71,000 150
株式会社日新 市場動向等により売却する目的 有
情報通信事業において、自社コミュ
ニケーションプラットフォームによ
るクラウドサービスを展開するた
株式会社ネクストジェ
85,000 57
- - め、今後も良好な関係を維持・強化 無
ン
する目的
資本業務提携のため、第三者割当増
資の一部引受けにより増加
市場動向等により売却する目的
株式会社エフティグ
35,762 37 37,495 41
取引先持株会を通した株式取得によ 有
ループ
る増加
情報通信事業における製品に係る部
品について、継続的な取引があり、
9,108 8 9,108 11
新光商事株式会社 有
今後も良好な関係を維持・強化する
目的
市場動向等により売却する目的
コムシスホールディン
3,411 9 3,671 8
取引先持株会を通した株式取得によ 無
グス株式会社
る増加
主に情報通信事業において、継続的
な取引があり、今後も良好な関係を
1,600 3 1,905 5
積水ハウス株式会社 維持・強化する目的 無
取引先持株会を通した株式取得によ
る増加
情報通信事業における製品に係る部
サクサホールディング 品について、継続的な取引があり、
2,480 3 2,480 4
有
ス株式会社 今後も良好な関係を維持・強化する
目的
情報通信事業において、継続的な取
株式会社ミライト・ワ
1,799 3 1,799 2
引があり、良好な関係を維持・強化 無
ン
する目的
300 0 300 0
オリックス株式会社 市場動向等により売却する目的 無
60 0 60 0
TIS株式会社 市場動向等により売却する目的 無
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略しています。なお、当社が保有する全ての上場株式に
ついて、相手企業との関係、取引状況、配当額、株価等を総合的に判断し政策保有の意義を検証しています。
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第5【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人により監査を受けています。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミ
ナーへ参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
5,927 4,890
現金及び預金
514 386
受取手形
578 567
電子記録債権
4,555 4,115
売掛金
1,732 1,796
商品及び製品
725 1,097
仕掛品
3,044 3,692
原材料及び貯蔵品
154 333
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
17,232 16,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,377 5,052
建物及び構築物(純額)
615 485
機械装置及び運搬具(純額)
562 544
工具、器具及び備品(純額)
10,032 9,963
土地
15 5
その他(純額)
※ 16,603 ※ 16,051
有形固定資産合計
無形固定資産
911 502
ソフトウエア
45 45
その他
956 548
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,149 1,456
投資有価証券
533 414
その他
△ 34 △ 31
貸倒引当金
1,648 1,838
投資その他の資産合計
19,208 18,438
固定資産合計
36,441 35,316
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,764 1,582
支払手形及び買掛金
75 80
短期借入金
933 710
未払金
375 635
契約負債
95 77
未払法人税等
520 540
賞与引当金
65 76
製品保証引当金
444 426
その他
4,275 4,129
流動負債合計
固定負債
3,226 3,274
繰延税金負債
56 42
株式給付引当金
2,966 3,097
退職給付に係る負債
557 596
その他
6,805 7,010
固定負債合計
11,081 11,139
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
11,977 10,547
利益剰余金
△ 135 △ 112
自己株式
24,815 23,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
304 483
その他有価証券評価差額金
0 124
為替換算調整勘定
239 160
退職給付に係る調整累計額
544 768
その他の包括利益累計額合計
25,359 24,176
純資産合計
36,441 35,316
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1 23,182 1 22,903
売上収益
2 15,217 2 16,098
売上原価
7,964 6,805
売上総利益
3 ,4 7,463 3 ,4 7,788
販売費及び一般管理費
501
営業利益又は営業損失(△) △ 983
営業外収益
5 20
受取利息
42 48
受取配当金
20
出資金運用益 -
36 36
受取地代家賃
4 27
受取保険金
25 34
その他
135 167
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
15 41
為替差損
21 23
固定資産除却損
6 21
その他
45 90
営業外費用合計
590
経常利益又は経常損失(△) △ 905
特別利益
87 3
投資有価証券売却益
5 102 5 15
補助金収入
189 18
特別利益合計
特別損失
6 270
減損損失 -
112
投資有価証券評価損 -
15
-
災害による損失
127 270
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
652
△ 1,157
(△)
法人税、住民税及び事業税 105 67
△ 48 △ 43
法人税等調整額
56 23
法人税等合計
595
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,181
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
595
△ 1,181
属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
595
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,181
その他の包括利益
35 179
その他有価証券評価差額金
130 124
為替換算調整勘定
10
△ 79
退職給付に係る調整額
※ 176 ※ 223
その他の包括利益合計
772
包括利益 △ 957
(内訳)
772
親会社株主に係る包括利益 △ 957
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,025 6,948 11,776 24,603
当期首残高 △ 147
会計方針の変更による累
1 1
積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,025 6,948 11,778 24,604
△ 147
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
595 595
当期純利益
剰余金の配当 △ 396 △ 396
自己株式の取得 △ 0 △ 0
12 12
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
198 11 210
当期変動額合計 - -
6,025 6,948 11,977 24,815
当期末残高 △ 135
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
268 229 367 24,971
当期首残高 △ 130
会計方針の変更による累
1
積的影響額
会計方針の変更を反映し
268 229 367 24,972
△ 130
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
595
当期純利益
剰余金の配当 △ 396
自己株式の取得 △ 0
12
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
35 130 10 176 176
当期変動額(純額)
35 130 10 176 387
当期変動額合計
304 0 239 544 25,359
当期末残高
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,025 6,948 11,977 24,815
当期首残高 △ 135
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,181 △ 1,181
当期純損失(△)
剰余金の配当 △ 248 △ 248
自己株式の取得 △ 0 △ 0
23 23
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
23
当期変動額合計 - - △ 1,429 △ 1,406
6,025 6,948 10,547 23,408
当期末残高 △ 112
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
304 0 239 544 25,359
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,181
当期純損失(△)
剰余金の配当 △ 248
自己株式の取得 △ 0
23
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
179 124 223 223
△ 79
当期変動額(純額)
179 124 223
当期変動額合計 △ 79 △ 1,183
483 124 160 768 24,176
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
652
△ 1,157
失(△)
1,081 1,061
減価償却費
270
減損損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 69
2 3
支払利息
109 603
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 852 △ 1,039
仕入債務の増減額(△は減少) △ 168 △ 202
591 136
その他
1,368
小計 △ 392
利息及び配当金の受取額 48 69
利息の支払額 △ 2 △ 2
法人税等の支払額 △ 195 △ 129
99 15
その他
1,318
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 526 △ 293
定期預金の預入による支出 △ 120 △ 190
120 140
定期預金の払戻による収入
△ 22 △ 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 549 △ 467
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 394 △ 247
35
△ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 409 △ 211
30 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
390
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,086
5,364 5,755
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,755 ※ 4,668
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩
通ネットワークソリューション㈱、groxi㈱、電通サービス㈱、岩通ビジネスサービス㈱、岩通ケミカルクロ
ス㈱、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合
(2) 連結の範囲の変更
岩通ケミカルクロス㈱については、2022年10月3日付けで当社及び岩通マニュファクチャリング㈱が共同して
新設分割により設立したため、連結の範囲に含めています。また、KROインベストメント合同会社を営業者とす
る匿名組合については、2023年3月27日付けで匿名組合出資を行ったことにより、連結の範囲に含めています。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合の決算日は、2月28日です。連結財務
諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っています。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3~5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
④ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販
売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売に
ついては、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識し
ています。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
② 請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約に
ついては、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する定期預金です。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,732百万円 1,796百万円
原材料及び貯蔵品 3,044百万円 3,692百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿
価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販
売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込
価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃
却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処
分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
表示方法の変更に関する注記
1.連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結
会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」
に表示していた29百万円は、「受取保険金」4百万円、「その他」25百万円として組み替えています。
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2.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において区分掲記していた「無形固定資産の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による
収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に
含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
います。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロー
に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△202百万円、「投資有価証券の売却による収入」173百万円、
「その他」5百万円は、「その他」△22百万円として組み替えています。
3.連結損益計算書に関する注記
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の明細の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増
したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に関する注記に
おいて販売費及び一般管理費の明細の「その他」に表示していた3,283百万円は、「支払手数料」591百万円、「そ
の他」2,691百万円として組み替えています。
連結貸借対照表に関する注記
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 18,100 百万円 18,344 百万円
連結損益計算書に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、収益認識に関する注記 1.収益の分解情報に記載しています。
2.棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上原価 55 百万円 556 百万円
3.販売費及び一般管理費の明細
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 2,139 百万円 2,102 百万円
賞与引当金繰入額 252 百万円 255 百万円
退職給付費用 180 百万円 193 百万円
支払手数料 591 百万円 1,022 百万円
研究開発費 1,608 百万円 1,507 百万円
2,691 百万円 2,707 百万円
その他
合計 7,463 百万円 7,788 百万円
4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
一般管理費 1,608 百万円 1,507 百万円
5.補助金収入(前連結会計年度102百万円、当連結会計年度15百万円)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
に伴う雇用調整助成金等です。
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6.減損損失に関する事項
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装
マレーシア
情報通信機器の生産設備 置及び運搬具、工具、器 -
ネギリセンビラン州
具及び備品、土地
当社グループは、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っています。ただし、重要性のある遊休資産に
ついては個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこ
とから共用資産としています。
当連結会計年度においてIwatsu (Malaysia) Sdn. Bdh.の全株式を譲渡することを決定したことに伴い、同社に
係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(270百万円)として特別損失に
計上しました。その内訳は、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具93百万円、工具、器具及び備品11百万
円、土地79百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、株式譲渡契約に基づく対価を基礎と
して算定しています。
連結包括利益計算書に関する注記
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 133百万円 255百万円
△87百万円 △0百万円
組替調整額
税効果調整前
46百万円 255百万円
△10百万円 △76百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 35百万円 179百万円
為替換算調整勘定
130百万円 124百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 18百万円 △66百万円
△8百万円 △13百万円
組替調整額
退職給付に係る調整額 10百万円 △79百万円
その他の包括利益合計 176百万円 223百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式(株) 10,080,344 - - 10,080,344
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式(株) 10,080,344 - - 10,080,344
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式(株) 157,111 800 16,200 141,711
(注)1.当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ120,100株、
103,900株含まれています。
2.当期増加株式数800株は、単元未満株式の買取りによるものです。
3.当期減少株式数16,200株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式(株) 141,711 950 31,000 111,661
(注)1.当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ103,900株、
72,900株含まれています。
2.当期増加株式数950株は、単元未満株式の買取りによるものです。
3.当期減少株式数31,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。
3.配当に関する事項
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 401 40.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 251 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 251 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。
連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 5,927百万円 4,890百万円
△172百万円 △222百万円
預入期間3か月超の定期預金
現金及び現金同等物 5,755百万円 4,668百万円
金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投
資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証するこ
となどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における売上債権のうち15%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、期末日における時価及びその差額
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 936 936 -
資産計 936 936 -
(注)1.現金は注記を省略しています。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短
期借入金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してい
ます。
2.市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額129百万円)は、「有価証券及び投
資有価証券」には含めていません。
3.持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額84百万円)は、「有価証券及び投
資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、期末日における時価及びその差額
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,253 1,253 -
資産計 1,253 1,253 -
(注)1.現金は注記を省略しています。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短
期借入金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してい
ます。
2.市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額126百万円)は、「有価証券及び投
資有価証券」には含めていません。
3.持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額76百万円)は、「有価証券及び投
資有価証券」には含めていません。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 936 - - 936
資産計 936 - - 936
(2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,253 - - 1,253
資産計 1,253 - - 1,253
(2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しています。
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有価証券に関する注記
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 820 407 412
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 820 407 412
株式 116 122 △6
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 116 122 △6
合計 936 529 406
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,253 593 659
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,253 593 659
合計 1,253 593 659
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 173 87 -
合計 173 87 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 3 -
合計 6 3 -
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賃貸等不動産に関する注記
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円(賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
12,268 △73 12,194 15,560
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(△137百万円)です。
3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直
近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じ
ていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円(賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
12,194 104 12,299 16,198
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当期増減額のうち、主な増加額は賃貸目的への変更(237百万円)、主な減少額は減価償却(△138百万
円)です。
3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直
近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じ
ていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
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収益認識に関する注記
1.収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 11,471 - - - 11,471
情報通信ソリューション 2,296 - - - 2,296
受託生産 2,202 - - - 2,202
印刷・製版機及び関連消耗品 - 1,395 - - 1,395
電子計測器 - - 1,554 - 1,554
電子部品 - - 1,249 - 1,249
その他 1,947 453 149 17 2,567
顧客との契約から生じる収益 17,917 1,849 2,953 17 22,738
その他の売上収益 - - - 443 443
合計 17,917 1,849 2,953 460 23,182
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 11,279 - - - 11,279
情報通信ソリューション 2,398 - - - 2,398
受託生産 1,712 - - - 1,712
印刷・製版機及び関連消耗品 - 1,083 - - 1,083
電子計測器 - - 1,524 - 1,524
電子部品 - - 1,478 - 1,478
その他 2,241 448 186 20 2,897
顧客との契約から生じる収益 17,632 1,532 3,189 20 22,374
その他の売上収益 - - - 528 528
合計 17,632 1,532 3,189 549 22,903
2.収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証
引当金を認識しています。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、359百万円です。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、375百万円で
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
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退職給付に関する注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用して
います。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一
部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっていま
す。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,934百万円 3,566百万円
勤務費用 185百万円 169百万円
利息費用 21百万円 19百万円
数理計算上の差異の発生額 △48百万円 △20百万円
退職給付の支払額 △495百万円 △467百万円
△31百万円 △71百万円
その他
退職給付債務の期末残高 3,566百万円 3,195百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 1,896百万円 1,656百万円
期待運用収益 29百万円 26百万円
数理計算上の差異の発生額 △29百万円 △86百万円
△240百万円 △373百万円
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,656百万円 1,222百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 997百万円 1,056百万円
退職給付費用 78百万円 113百万円
退職給付の支払額 △58百万円 △126百万円
38百万円 80百万円
その他
退職給付に係る負債の期末残高 1,056百万円 1,124百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,566百万円 3,195百万円
△1,656百万円 △1,222百万円
年金資産
1,909百万円 1,973百万円
1,056百万円 1,124百万円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,966百万円 3,097百万円
2,966百万円 3,097百万円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,966百万円 3,097百万円
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 185百万円 169百万円
利息費用 21百万円 19百万円
期待運用収益 △29百万円 △26百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △8百万円 △13百万円
78百万円 113百万円
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用 247百万円 263百万円
(6) 退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△10百万円 79百万円
数理計算上の差異
合計 △10百万円 79百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
△239百万円 △160百万円
未認識数理計算上の差異
合計 △239百万円 △160百万円
(8) 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受益証券 98.8% 100.0%
1.2% 0.0%
現金及び預金
合計 100.0% 100.0%
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 1.6% 1.6%
予想昇給率等 2.2% 2.1%
3.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用 112百万円 111百万円
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税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 732百万円 1,105百万円
棚卸資産評価損 280百万円 323百万円
関係会社株式評価損 633百万円 633百万円
賞与引当金 163百万円 171百万円
退職給付に係る負債 913百万円 1,014百万円
退職給付信託 580百万円 374百万円
195百万円 173百万円
その他
繰延税金資産小計
3,499百万円 3,797百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △732百万円 △1,105百万円
△2,737百万円 △2,647百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,470百万円 △3,752百万円
繰延税金資産合計 29百万円 44百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △3,119百万円 △3,092百万円
その他有価証券評価差額金 △105百万円 △181百万円
△1百万円 -
その他
繰延税金負債合計 △3,226百万円 △3,274百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,197百万円 △3,229百万円
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 27 93 291 280 20 19 732
評価性引当額 27 93 291 280 20 19 732
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 93 291 280 20 7 413 1,105
評価性引当額 93 291 280 20 7 413 1,105
繰延税金資産 - - - - - - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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リース取引に関する注記
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 19百万円 -
59百万円 -
1年超
合計 79百万円 -
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 96百万円 96百万円
767百万円 671百万円
1年超
合計 863百万円 767百万円
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事
業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造
販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃
貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
おおむね同一です。
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3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
売上収益
17,917 1,849 2,953 460 23,182
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
17,917 1,849 2,953 460 23,182
計 -
セグメント利益又は損
1,596 20 215 103 501
△ 1,434
失(△)
13,985 1,418 2,163 12,651 6,222 36,441
セグメント資産
その他の項目
722 46 68 155 87 1,081
減価償却費
有形固定資産及び無
287 28 41 31 183 572
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,434百万
円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額6,222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,222百万円が
含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
売上収益
17,632 1,532 3,189 549 22,903
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
17,632 1,532 3,189 549 22,903
計 -
セグメント利益又は損
758 121 158
△ 166 △ 1,855 △ 983
失(△)
13,516 1,432 2,459 12,493 5,414 35,316
セグメント資産
その他の項目
716 38 61 157 87 1,061
減価償却費
有形固定資産及び無
239 11 34 0 78 364
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,855百万
円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額5,414百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,414百万円が
含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社 2,532 情報通信
東日本電信電話株式会社 2,046 情報通信
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社 2,506 情報通信
東日本電信電話株式会社 2,321 情報通信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産 全社・消去 合計
270 270
減損損失 - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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1株当たり情報に関する注記
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,551.64円 2,425.27円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数
は、前連結会計年度103,900株、当連結会計年度72,900株です。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 59.96円 △118.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
595 △1,181
主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 595 △1,181
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,934,209 9,958,449
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度108,650株、当連結会計年度83,600株です。
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重要な後発事象に関する注記
1.重要な設備投資
KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合は、2023年4月6日に固定資産(信託受益権)を取得し
ました。
(1) 取得の理由
不動産ビジネスの一層の強化を図るためです。
(2) 取得資産の内容
取得資産の種類 賃貸マンション3物件を対象資産とする信託受益権
名称及び所在地 東京都23区内に所在の賃貸マンション3物件の土地及び建物
取得価額 8,770百万円
資金調達方法 当社を含む匿名組合出資金及び外部からの借入金
(3) 連結財務諸表に及ぼす影響
当該設備投資による業績の影響は、2024年3月期以降の見通しです。
2.子会社株式の譲渡
2023年5月23日開催の取締役会において、groxi株式会社の株式の全てを譲渡することを決議しました。なお、
本件株式譲渡に伴い、同社は連結対象から除外される予定です。
(1) 株式譲渡の概要
① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 groxi株式会社
事業内容 SI業
② 譲渡先の名称
エレコム株式会社
③ 株式譲渡の理由
事業拡大のスピードが鈍化したことや事業の選択と集中を検討した結果、譲渡先のエレコム株式会社と協業
することで、これまで以上にシナジー効果を発揮でき、付加価値の高いビジネスを展開できると判断したため
です。
④ 株式譲渡日
2023年6月30日(予定)
⑤ その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
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その他の注記
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層
促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信
託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。
当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出
した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得
期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を
交付します。
ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交
付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79百万円、103,900株、当連結
会計年度56百万円、72,900株です。
2.子会社株式の譲渡
2023年3月31日開催の取締役会において、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式の全てを譲渡することを決議し
ました。なお、本件株式譲渡に伴い、同社は連結対象から除外される予定です。
(1) 株式譲渡の概要
① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.
事業内容 情報通信機器製造業
② 譲渡先の名称
Silitech Technology Corporation
③ 株式譲渡の理由
情報通信機器の生産拠点を福島県の主力工場に集約することで生産効率を高めるため、マレーシアの生産子
会社である同社株式の全株式を譲渡することとしました。
④ 株式譲渡日
2023年7月31日(予定)
⑤ その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 70 70 1.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5 10 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 3 2 5.0 -
長期借入金(1年以内に返済予定
- 35 0.9 2027年10月
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
1 0 5.0 2027年11月
のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 80 119 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10 10 10 5
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 4,940 11,016 16,275 22,903
税金等調整前四半期(当期)純損失
△397 △414 △840 △1,157
(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△400 △422 △854 △1,181
純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△40.31 △42.49 △85.83 △118.64
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)(円) △40.31 △2.20 △43.31 △32.81
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,575 2,104
現金及び預金
399 283
受取手形
516 463
電子記録債権
※ 3,638 ※ 3,269
売掛金
1,681 1,639
商品及び製品
131 341
仕掛品
1,887 2,741
原材料及び貯蔵品
※ 896 ※ 1,027
未収入金
※ 513 ※ 895
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
14,238 12,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,206 4,036
建物(純額)
146 131
構築物(純額)
301 269
機械及び装置(純額)
446 444
工具、器具及び備品(純額)
8,908 8,908
土地
10 0
その他(純額)
14,020 13,790
有形固定資産合計
無形固定資産
915 503
ソフトウエア
37 37
その他
952 540
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,149 2,856
投資有価証券
3,270 3,483
関係会社株式
471 339
その他
△ 34 △ 31
貸倒引当金
4,857 6,646
投資その他の資産合計
19,829 20,977
固定資産合計
34,068 33,741
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,704 ※ 1,434
買掛金
※ 1,662 ※ 1,964
短期借入金
※ 808 ※ 617
未払金
※ 175 ※ 165
未払費用
※ 995 ※ 1,533
預り金
163 388
契約負債
300 271
賞与引当金
65 76
製品保証引当金
74 65
その他
5,948 6,518
流動負債合計
固定負債
3,116 3,172
繰延税金負債
56 42
株式給付引当金
2,149 2,133
退職給付引当金
528 499
その他
5,850 5,847
固定負債合計
11,798 12,366
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
資本剰余金
6,942 6,942
資本準備金
6,942 6,942
資本剰余金合計
利益剰余金
1,037 1,037
利益準備金
その他利益剰余金
6,818 6,776
圧縮積立金
1,277 224
繰越利益剰余金
9,133 8,037
利益剰余金合計
自己株式 △ 135 △ 112
21,965 20,892
株主資本合計
評価・換算差額等
304 483
その他有価証券評価差額金
304 483
評価・換算差額等合計
22,269 21,375
純資産合計
34,068 33,741
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1 17,064 1 16,620
売上収益
1 10,860 1 11,503
売上原価
6,203 5,116
売上総利益
1 ,2 6,121 1 ,2 6,274
販売費及び一般管理費
81
営業利益又は営業損失(△) △ 1,158
営業外収益
1 9 1 25
受取利息
1 166 1 225
受取配当金
35 35
受取地代家賃
40 43
その他
251 330
営業外収益合計
営業外費用
1 17 1 19
支払利息
15 46
為替差損
6 20
固定資産除却損
5 22
その他
44 108
営業外費用合計
288
経常利益又は経常損失(△) △ 936
特別利益
87 3
投資有価証券売却益
87 3
特別利益合計
特別損失
112
-
投資有価証券評価損
112
特別損失合計 -
263
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 933
法人税、住民税及び事業税
△ 44 △ 66
△ 34 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 △ 79 △ 86
343
当期純利益又は当期純損失(△) △ 847
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
6,025 6,942 6,942 1,037 6,860 1,313 9,211
当期首残高
会計方針の変更による累
1 1
積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,025 6,942 6,942 1,037 6,860 1,314 9,212
た当期首残高
当期変動額
343 343
当期純利益
剰余金の配当 △ 396 △ 396
42
圧縮積立金の取崩 △ 42 -
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 42 △ 37 △ 79
6,025 6,942 6,942 1,037 6,818 1,277 9,133
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
22,031 268 268 22,300
当期首残高 △ 147
会計方針の変更による累
1 1
積的影響額
会計方針の変更を反映し
22,032 268 268 22,301
△ 147
た当期首残高
当期変動額
343 343
当期純利益
剰余金の配当 △ 396 △ 396
圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
12 12 12
自己株式の処分
会社分割による減少 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の
35 35 35
当期変動額(純額)
11 35 35
当期変動額合計 △ 67 △ 32
21,965 304 304 22,269
当期末残高 △ 135
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
6,025 6,942 6,942 1,037 6,818 1,277 9,133
当期首残高
当期変動額
当期純損失(△) △ 847 △ 847
剰余金の配当 △ 248 △ 248
42
圧縮積立金の取崩 △ 42 -
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 42 △ 1,053 △ 1,095
6,025 6,942 6,942 1,037 6,776 224 8,037
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
21,965 304 304 22,269
当期首残高 △ 135
当期変動額
当期純損失(△) △ 847 △ 847
剰余金の配当 △ 248 △ 248
圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
23 23 23
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
179 179 179
当期変動額(純額)
23 179 179
当期変動額合計 △ 1,072 △ 893
20,892 483 483 21,375
当期末残高 △ 112
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【注記事項】
重要な会計方針に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3~5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上していま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
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4.収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、
電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売について
は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していま
す。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
(2) 請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約につ
いては、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっています。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 1,681百万円 1,639百万円
原材料及び貯蔵品 1,887百万円 2,741百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿
価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販
売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込
価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等まで
の保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込み
の有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
表示方法の変更に関する注記
1.貸借対照表
前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」は、重要性が増したため、当事業年度にお
いては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っています。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「その他」に表示していた237百万円は、
「契約負債」163百万円、「その他」74百万円として組み替えています。
2.損益計算書に関する注記
前事業年度において販売費及び一般管理費の明細の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増した
ため、当事業年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書に関する注記において販売費及び一般管理
費の明細の「その他」に表示していた2,446百万円は、「支払手数料」525百万円、「その他」1,920百万円として
組み替えています。
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貸借対照表に関する注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 1,344百万円 1,829百万円
短期金銭債務 3,607百万円 4,196百万円
損益計算書に関する注記
1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高 5,557百万円 4,974百万円
営業取引以外による取引高 144百万円 200百万円
2.販売費及び一般管理費の明細
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 1,508 百万円 1,421 百万円
賞与引当金繰入額 197 百万円 185 百万円
退職給付費用 159 百万円 145 百万円
支払手数料 525 百万円 934 百万円
減価償却費 137 百万円 132 百万円
製品保証引当金繰入額 65 百万円 76 百万円
研究開発費 1,606 百万円 1,506 百万円
1,920 百万円 1,870 百万円
その他
合計 6,121 百万円 6,274 百万円
(注)販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度50%、当事業年度54%です。
有価証券に関する注記
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等である子会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度3,270百万円、当事業年度3,483百万
円)は、時価を記載していません。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証
引当金を認識しています。
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税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 697百万円 1,006百万円
棚卸資産評価損 240百万円 275百万円
関係会社株式評価損 633百万円 633百万円
賞与引当金 91百万円 82百万円
退職給付引当金 584百万円 653百万円
退職給付信託 580百万円 374百万円
141百万円 122百万円
その他
繰延税金資産小計
2,969百万円 3,147百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △697百万円 △1,006百万円
△2,272百万円 △2,141百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,969百万円 △3,147百万円
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
圧縮積立金 △3,009百万円 △2,990百万円
その他有価証券評価差額金 △105百万円 △181百万円
△1百万円 -
その他
繰延税金負債合計 △3,116百万円 △3,172百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,116百万円 △3,172百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社の、印刷機及び印刷関連消耗品の製造、販売及び保守に関連
する事業
② 企業結合日
2022年10月3日
③ 企業結合の法的形式
当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社を分割会社とし、両社が共同で設立する岩通ケミカルクロス
株式会社を承継会社とする共同新設分割です。
④ 結合後企業の名称
岩通ケミカルクロス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
印刷事業における消耗品の安定供給を維持すべく、生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を
果たすとともに、これまでに印刷事業で培った化学技術を基軸とする環境配慮型社会へ向けた機能材料の開発
を行うことを目的とします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
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重要な後発事象に関する注記
重要な子会社の株式の売却
2023年5月23日開催の取締役会において、groxi株式会社の株式の全てを譲渡することを決議しました。
(1) 理由
事業拡大のスピードが鈍化したことや事業の選択と集中を検討した結果、譲渡先のエレコム株式会社と協業す
ることで、これまで以上にシナジー効果を発揮でき、付加価値の高いビジネスを展開できると判断したためで
す。
(2) 売却する相手先の名称
エレコム株式会社
(3) 売却の時期
2023年6月30日(予定)
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 groxi株式会社
事業内容 SI業
(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 7,600株
売却価額 1,400百万円
売却益 約980百万円
売却後の持分比率 -
その他の注記
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層
促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信
託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。
当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出
した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得
期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を
交付します。
ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交
付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度79百万円、103,900株、当事業年度
56百万円、72,900株です。
2.重要な子会社の株式の売却
2023年3月31日開催の取締役会において、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式の全てを譲渡することを決議し
ました。
(1) 理由
情報通信機器の生産拠点を福島県の主力工場に集約することで生産効率を高めるため、マレーシアの生産子会
社である同社株式の全株式を譲渡することとしました。
(2) 売却する相手先の名称
Silitech Technology Corporation
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(3) 売却の時期
2023年7月31日(予定)
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.
事業内容 情報通信機器製造業
当社との取引内容 当社製品の製造
(5) 売却する株式の数及び売却後の持分比率
売却株式数 40,000,000株
売却後の持分比率 -
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 4,206 37 14 192 4,036 4,490
構築物 146 - - 14 131 229
機械及び装置 301 4 0 36 269 444
有形固
工具、器具及び備品 446 178 9 172 444 6,266
定資産
土地 8,908 - - - 8,908 -
その他 10 - 10 0 0 4
計 14,020 221 34 417 13,790 11,434
ソフトウェア 915 31 12 431 503 -
無形固
その他 37 - - - 37 -
定資産
計 952 31 12 431 540 -
(注)当期減少額には、会社分割による減少が含まれています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35 1 3 33
賞与引当金 300 281 310 271
製品保証引当金 65 76 65 76
株式給付引当金 56 10 23 42
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告により行っています。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.iwatsu.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第113期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第113期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第114期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月9日関東財務局長に提出。
第114期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
第114期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく
臨時報告書を2022年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2(新設分割の決定)の規定に基づく臨時報告書を2022
年8月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告
書を2023年4月4日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎通信機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎
通信機株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
岩崎通信機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
において、商品及び製品1,796百万円、原材料及び貯蔵品 め、主に以下の監査手続を実施した。
3,692百万円が計上されており、合計金額は総資産の (1) 内部統制の評価
15.5%を占めている。
滞留品及び処分見込品の評価に関連する内部統制の整
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関
備及び運用の状況の有効性を評価した。これには、過年
する注記)3.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 に
度に評価損率を見積もった滞留品のその後の販売や廃却
記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下 の実績に関する追跡調査が含まれる。
による簿価切り下げの方法によって算定される。具体的に (2) 棚卸資産の評価の妥当性の検討
は (会計上の見積りに関する注記) に記載のとおり、棚卸
滞留品に係る評価損率の見積りの合理性を評価するた
資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額の
め、以下の手続を実施した。
いずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から
・棚卸資産の販売状況や関連する市場の状況等の変化、
外れた滞留品については、収益性の低下の事実を反映する
及びライフサイクルを踏まえた棚卸資産の保有方針の
ように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額
変更の有無について、経営者に対して質問するととも
を切り下げる方法が採用されている。また、処分見込品に
に、棚卸資産の廃却実績及び滞留品の残高の推移を分
ついては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法が
析した。
採用されている。
・滞留品に係る評価損率の算定に当たって使用された過
収益性の低下の事実を反映するための規則的な帳簿価額
年度の残高推移データ、販売データ及び廃却データの
の切下げは、棚卸資産の過去の販売や廃却の実績を基礎と
網羅性及び正確性を検証するとともに、当該データに
して見積もった滞留品に係る評価損率を用いて行われる
基づいて評価損率の再計算を実施した。
が、岩崎通信機株式会社が扱う棚卸資産の特性上、商品及
また、処分見込品への分類における棚卸資産の処分見
び製品については完成から販売又は廃却までの保有期間
込みに係る経営者による判断の妥当性を評価するため、
が、原材料及び貯蔵品については購入から製造投入や保守
一定の金額的重要性のある滞留品について、経営者に対
又は廃却までの保有期間が、それぞれ長期にわたる。この
して今後の需要予測を質問するとともに、当該予測と直
ため、当該評価損率の見積りには棚卸資産の収益性につい
近の販売実績との整合性を確認した。
ての経営者による長期間の予測が必要となることから、見
積りの不確実性が相対的に高い。また、処分見込品への分
類に際しては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らし
た処分見込みについての経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、岩崎通信機株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩崎通信機株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎通信機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信
機株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価の妥当性)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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