株式会社ヤギ 有価証券報告書 第111期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第111期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山岡 一朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３０２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山岡 一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
119,388,411 118,948,979 114,240,456 77,524,179 86,422,205
売上高 （千円）
2,979,821 2,294,444 2,317,117 1,357,254 1,952,573
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
1,663,809 1,009,811 1,525,991 366,568 1,013,800
（千円）
期 純利益
833,387 476,392 2,100,870 72,703 1,552,224
包括利益 （千円）
33,893,182 34,278,587 36,248,567 35,149,460 36,276,603
純資産額 （千円）
61,148,242 60,508,074 68,103,086 64,702,146 73,027,118
総資産額 （千円）
4,102.26 4,086.89 4,318.17 4,170.60 4,373.24
１株当たり純資産額 （円）
201.52 122.06 184.00 44.07 121.84
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
55.4 55.9 52.6 53.7 49.7
自己資本比率 （％）
4.9 3.0 4.4 1.0 2.9
自己資本利益率 (％)
7.5 11.3 7.9 28.4 10.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,227,836 4,073,693 3,018,659 1,087,140
（千円） △ 881,960
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 699,477 △ 1,647,342 △ 876,844 △ 1,373,832 △ 1,061,740
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,273,099 3,755,532
（千円） △ 957,495 △ 1,516,260 △ 2,140,753
フロー
現金及び現金同等物の期末
3,079,194 4,448,929 7,150,657 6,733,505 10,901,389
（千円）
残高
483 659 699 666 777
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 154 ] [ 227 ] [ 235 ] [ 250 ] [ 239 ]
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
また、第108期から第110期までは、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱が新株予約権を発行しておりま
したが、非上場で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算に反映して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用してお
り、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
108,533,690 106,295,858 102,469,204 62,303,320 67,487,249
売上高 （千円）
2,176,523 1,914,192 1,911,833 495,217 530,297
経常利益 （千円）
当期純利益または
1,677,398 835,443 1,377,468
（千円） △ 234,169 △ 116,758
当期純損失（△）
1,088,000 1,088,000 1,088,000 1,088,000 1,088,000
資本金 （千円）
10,568,000 10,568,000 10,568,000 9,200,000 9,140,000
発行済株式総数 (株)
26,893,398 26,737,794 28,791,116 27,760,277 27,275,158
純資産額 （千円）
54,656,569 53,558,305 62,131,198 59,593,023 65,395,156
総資産額 （千円）
3,255.04 3,229.22 3,468.00 3,334.11 3,288.09
１株当たり純資産額 （円）
47.00 48.00 48.00 40.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( 24.00 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益または
203.16 100.98 166.09
(円) △ 28.15 △ 14.03
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
49.2 49.9 46.3 46.6 41.7
自己資本比率 (％)
6.3 3.1 5.0
自己資本利益率 (％) △ 0.8 △ 0.4
7.4 13.6 8.7
株価収益率 （倍） － －
23.1 47.5 28.9
配当性向 （％） － －
288 305 311 301 285
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 101 ] [ 124 ] [ 133 ] [ 129 ] [ 114 ]
62.3 59.1 63.7 57.5 60.6
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,589 1,808 1,710 1,556 1,370
最低株価 （円） 1,504 1,351 1,337 1,250 1,084
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用してお
り、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第110期及び第111期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業
年月 事項
1918年４月 大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千
円）を設立
1940年２月 東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格
1943年５月 八木株式会社に商号変更
1947年11月 名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格
11月 株式会社八木商店に商号変更
1967年10月 繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）
1968年７月 福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格
1972年９月 ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）
1979年５月 化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）
1980年９月 株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）
1989年２月 株式会社ヤギに商号変更
11月 上海駐在員事務所開設
1991年８月 所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）
1993年６月 生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マ
ルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）
10月 創業100周年
1995年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年11月 名古屋支店を名古屋出張所に組織変更
2002年１月 決算期を10月31日から３月31日に変更
2011年９月 ホーチミン駐在員事務所開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場
2014年８月 株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRAS INTERNATIONAL株式会社）の全株式を取得（子会
社）
2015年３月 株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併
株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社
（現TATRAS INTERNATIONAL株式会社）とする吸収合併
８月 ハノイ駐在員事務所開設
2016年４月 イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）
７月 ダッカ駐在員事務所開設
2017年３月 YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをホーチミンに設立
４月 山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）
６月 有限会社アタッチメントの全株式を取得（現連結子会社。同月に株式会社に改組）
2018年１月 東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）
2019年３月 TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸
収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更
2019年７月 ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社７社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務と
して事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。
（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。
２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
主要な事業 議決権等
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
同社のパフ用生地の生産に必要な原料の供
ブランド・
給をしております。
大阪府寝屋川市 50,000千円 ライフスタ 直接 100％
日本パフ㈱
イル事業 当社は運転資金を借入れております。
同社のラッセル編物生地の生産に必要な原
料の供給をしております。
マテリアル
直接 100％
㈱ヴィオレッタ 大阪市城東区 95,000千円
当社は運転資金を借入れております。
事業
役員の兼任等…あり
同社の取り扱い商品の輸入及び同社の販売
YAGI & CO.,（H.K.）
マテリアル
に必要な商品を供給しております。
直接 100％
香港 32,410千香港ドル
事業
LTD.※１
役員の兼任等…あり
当社の土地・駐車場設備を賃貸し、また同
社のビルに当社が入居し、同社の倉庫を賃
借しております。
直接 100％
㈱マルス 大阪市中央区 60,000千円 不動産事業
当社は運転資金を借入れております。
当社は運転資金を貸付けております。
ブランド・
同社の衣料品の生産に必要な原料を供給し
TATRAS INTERNATIONAL㈱ 東京都渋谷区 100,000千円 ライフスタ 直接 100％
ております。
イル事業
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売
マテリアル
に必要な商品を供給しております。
直接 100％
イチメン㈱ 東京都渋谷区 50,000千円
事業
当社は運転資金を借入れております。
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売
マテリアル
に必要な商品を供給しております。
直接 100％
山弥織物㈱ 静岡県浜松市 10,000千円
事業
当社は運転資金を貸付けております。
ブランド・
同社の販売に必要な生地及び商品を供給し
直接 100％
㈱アタッチメント 東京都渋谷区 3,000千円 ライフスタ
ております。
イル事業
同社のタオル製品の生産に必要な原料を供
ブランド・
給しております。
直接 100％
大阪府泉佐野市 20,000千円 ライフスタ
ツバメタオル㈱
当社は運転資金を借入れております。
イル事業
ブランド・
TATRASブランド他の現地販売における知名
TATRAS S.R.L
イタリア
間接 100％
1,575千ユーロ ライフスタ
度・認知度を広げております。
ミラノ
※１
イル事業
ブランド・
TATRASブランド他の現地販売における知名
アメリカ
TATRAS USA LLC
300千米ドル ライフスタ 間接 100％
度・認知度を広げております。
ロサンゼルス
イル事業
㈱ヴィオレッタから供給を受けたラッセル
マテリアル
間接 100％
㈱ソレイユ 石川県加賀市 20,000千円
編物生地の受託加工を行っております。
事業
同社の販売に必要な商品を供給しておりま
ブランド・
す。
大阪市中央区 5,000千円 ライフスタ 間接 100％
㈱SOMIC
当社は運転資金を貸付けております。
イル事業
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.の子会社として
八木貿易（深圳）
マテリアル
中国内販をしております。
中国 広東省 間接 100％
有限公司 8,565千人民元
事業
役員の兼任等…あり
※１※３
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主要な事業 議決権等
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
日帕化粧用具（嘉善） ブランド・
日本パフ㈱からパフ用生地の供給を受けパ
中国 浙江省
間接 100％
有限公司 11,211千人民元 ライフスタ
フの受託加工をしております。
※１※３ イル事業
同社の取り扱い商品の仕入及び販売をして
PROGRESS (THAILAND)
マテリアル
おります。
タイ バンコク 直接 100％
2,000千バーツ
CO.,LTD.
事業
当社は運転資金を貸付けております。
※３
YAGI VIETNAM
当社のベトナムにおける繊維製品の生産管
ベトナム 2,272,000千 アパレル
直接 100％
COMPANY LIMITED
理をしております。
ホーチミン ベトナムドン 事業
※３
（注）※１．特定子会社に該当しております。
２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．当連結会計年度より八木貿易（深圳）有限公司、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、PROGRESS (THAILAND)
CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED及び株式会社Dream boxは重要性が高まったことにより連結範
囲に含めております。
４．当連結会計年度においてTERMINAL 27 INC.及び株式会社Dream boxの全株式を売却したため連結範囲から
除外しております。
また、株式会社REPRO-PARKについては、TATRAS INTERNATIONAL株式会社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（３）持分法適用関連会社
主要な事業 議決権等
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
同社の衣料品を生産し供給しておりま
アパレル事
直接 33.44％
㈱グレイス 東京都渋谷区 45,000千円 す。
業
役員の兼任等…あり
ブランド・
英領 同社への出資を通じて新規事業創出に取
Lingble INC. 直接 19.59％
0千米ドル ライフスタ
ケイマン諸島 り組んでおります。
イル事業
ブランド・
同社への出資を通じて新規事業創出に取
Lingble Pte. Ltd. 間接 19.59％
シンガポール 11,247千米ドル ライフスタ
り組んでおります。
イル事業
㈱NIKE JAPANのリテールパートナーとし
ブランド・
㈱WINWIN YJV
てNIKEストアの運営担当をしておりま
直接 49％
東京都目黒区 100,000千円 ライフスタ
※１ す。
イル事業
当社は運転資金を貸付けております。
同社への出資を通じて新規事業創出に取
swatchbook Inc.
アメリカ マテリアル
4,346千米ドル 直接 15.3％ り組んでおります。
アーバイン 事業
※１
役員の兼任等…あり
（注） １．当連結会計年度より、株式会社WINWIN YJVに追加出資したことにより重要性が高まったため同社を持分法
適用の範囲に含めております。また、swatchbook Inc.の株式を取得したことにより同社を持分法適用の
範囲に含めております。なお、議決権等所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っている
ため持分法適用の範囲に含めております。
２．当連結会計年度において、株式会社Möbiusの株式の全てを売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外
しております。
（４）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
125
マテリアル事業 [ 60 ]
118
アパレル事業 [ 45 ]
411
ブランド・ライフスタイル事業 [ 80 ]
不動産事業 － [ 4 ]
123
全社（共通） [ 50 ]
777
合計 [ 239 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
285 39.3 14.8 7,095,528
[ 114 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
47
マテリアル事業 ［ 18 ］
100
アパレル事業 ［ 45 ］
15
ブランド・ライフスタイル事業 ［ 1 ］
不動産事業 － ［ －］
123
全社（共通） ［ 50 ］
285
合計 ［ 114 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（３）労働組合の状況
１．名称 ヤギ従業員組合
２．結成年月日 1963年２月14日
３．組合員数 238名（2023年３月31日現在）
４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児 （注）１
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１ （注）２ うち正規 うち非正規
全労働者
雇用労働者 雇用労働者
2.1％ 17.0％ 56.7％ 60.8％ 60.6％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
② 連結子会社
当事業年度（2022年３月～2023年２月）
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１
女性労働者の 育児休業取得率
名称
割合（％） （％）
うち正規 うち非正規
（注）１ （注）２ 全労働者
雇用労働者 雇用労働者
TATRAS INTERNATIONAL㈱
10.7％ － 74.2％ 76.6％ 47.9％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
６．対象期間は2023年２月期（2022年３月～2023年２月）です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社125年余りの歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である
「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。
変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強
化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に
よろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。
（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略
当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、消費マインドの多様化、DX推進による事
業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応といった様々な舵取りに直面しております。さらに、ポ
ストコロナやウクライナ侵攻等による世界経済環境の変化に見られるように、従来の価値観が覆されるような状況
に対して、攻めと守りのバランスを取りつつスピード感を伴った経営が重要であると考えております。
このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to
the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」
「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでまいります。
基本戦略の概要は次のとおりです。
ａ．事業戦略
（ａ）セグメントグループでの収益力強化
（ｂ）ポートフォリオでの選択と集中
ｂ．グローバル戦略
（ａ）サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開
ｃ．グループ経営戦略
（ａ）グループマネジメントの進化
（ｂ）グループ内のDX基盤の構築
ｄ．人材戦略
（ａ）グループ人材や組織制度の連携強化
（ｂ）人材活性化環境の整備
ｅ．ESG戦略
（ａ）CSV経営の実践
（ｂ）コーポレートガバナンスの強化
（３）目標とする経営指標
これらにより、2024年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は87,000百万円、営業利
益は2,200百万円、経常利益は2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円となる見込みでありま
す。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一
丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまい
ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[サステナビリティに関する考え方及び取組]
（１） サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」について
当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、消費マインドの多様化、DX推進による事業
構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応といった様々な課題に直面しています。当社は社是である
「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に喜びを与え、豊かな社会の
実現に貢献していくことを経営理念として定めています。そして、社会や経済環境が大きく変わり、社会との共生や
共通価値の創造（CSV）などの重要度が高まる中、当社のあるべき姿や未来に向けてのイメージを社会に向けて共有
していきたいという考えから生まれたのが「VISION」です。
「VISION」
・ヤギグループは人・地域・国を結びながら、マテリアルからアパレル、ブランド・ライフスタイルに至る繊維の
可能性をイノベーションによって引き出していく
・お客様の声に耳を傾け、社会と共有できる価値を見出すことにより人々の豊かで快適な生活に貢献し、社会とヤ
ギグループの持続的成長を結実させていく
・それを実現させるために仲間同士がたたえ合い、健康でイキイキと働く環境を構築する
当社グループの社員はこれらに従い、あらゆるステークホルダーに対して公正で透明度の高い関係の維持・構築を
図り、持続可能な社会の発展を目指してまいります。
このVISION実現に向けて、2026年3月期を最終年度とする新中期経営計画2026「Heritage to the future」を公表
し、その取り組みを開始しました。この実現にあたっては、サステナビリティ課題に対応していくことが企業価値を
向上させていくうえでも欠かせないことであり、中期経営計画2026の重点戦略の一つにESG戦略を掲げ、その実現の
ためにCSV経営の実践をキーワードに取り組みを開始しています。
（２）サステナビリティ全般に関する「戦略」と「指標及び目標」
当社グループは中期経営計画2026を策定し、「VISION」実現に向けて、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事
業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として、グループ一丸となって取り組みま
す。
当社グループのサステナビリティを実現していくためのテーマとして、グループ全体で優先的に取り組む社会課題
について、前期に執行役員以上の経営層が参画するプロジェクトを実施、マテリアリティ分析をベースとした策定プ
ロセスを経て、17の重要課題を特定しました。これらの重要項目は、以下の4つの要素により構成されています。当
社はこれらのマテリアリティの特定と対応を通じて、バリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。
「持続可能な企業であるための環境改善」：
私たちの事業は、従業員とお客様をはじめとする多くの「人」が支えています。私たちがビジネスを展開すること
によって、その地域が活性化して社会が発展するような企業活動を行っていくため、多様な人材が活躍できる環境
を構築し、従業員の幸福度向上を目指します。
「持続可能な未来のために環境問題を解決」：
私たちの事業が与える環境への影響は、原材料調達から製品を届けた後まで幅広く及びます。世界規模で環境問題
が深刻化していくなか、持続可能性のある地球を次の世代につなぐため、気候変動への対応・循環型社会の推進・
カーボンニュートラルへの取り組みに貢献します。
「未来のライフスタイルへの提案」：
お客さまの豊かなライフスタイルを実現するため、DXを活用したイノベーションの創出によって、世の中に繊維を
通じた新しい価値を提供することを目指します。
「企業の社会的責任」：
コーポレート・ガバナンス体制の高度化を図るとともに、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、
社会に信用される誠実な企業統治を行います。
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※ 17の重要課題のうち、特にESG戦略に直結する11のマテリアリティ
ESG
※ 重要課題
課題の目的 SDGｓ目標
領域
１．持続可能な資源の有効活用
サーキュラーエコノミー
産業と技術革新の基盤
９.
の実現
２．サーキュラーエコノミーの実現
をつくろう
E
３．DXの推進
つくる責任 つかう責任
12.
イノベーションの創出
４．新技術の研究/開発への投資
５．従業員のメンタルヘルスケア
ワークライフバランスの
実現
３. すべての人に健康と
６．長時間労働の是正
福祉を
ダイバーシ
７．多様な働き方の推進
ティ＆ イン ５. ジェンダ―平等を実現
S
８．人材の多様性の確保
クルージョンの実現 しよう
９．女性の平等なリーダーシップの機会を確保
８. 働きがいも経済成長も
女性の活躍推進
10．女性が働き続けられる労働環境の整備
平和と公正をすべての
ガバナンスの強化 11．サプライチェーンマネジメントの推進 16.
G
人に
（注）SDGｓ目標の番号は、17の目標に対応する番号です。
現在は、これらの重要課題に対し、当社としての成果指標・数値目標を策定する為のプロジェクトを進行させていま
す。今後、具体的な対応策や数値目標について、確定出来た内容から順次公開していく計画です。
[人的資本・多様性に関する考え方及び取組]
（１）人的資本・多様性に関する「ガバナンス」と「リスク管理」
当社グループの人材戦略に関しては、経営戦略の実現に必要なサステナビリティ全般の重要課題と連携しながら、
取組方針及び成果指標・数値目標を策定するためのプロジェクトを進行させています。取締役 常務執行役員が本プ
ロジェクトオーナーを務め、各重要課題に大きく関わる部門の管掌役員がチームリーダーとなって部門横断で社員が
参画し、多角的な視点で検討を進めています。
（２）人的資本・多様性に関する「戦略」と「指標及び目標」
当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであり、中期経営計画2026
において、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとして 以下の事に取り組んでまいります。
なお、今後、具体的な対応策や数値目標について、確定出来た内容から順次公開していく計画です。
① 人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくり
企業の持続的な成長を支えるのは人材であるという考えのもと、人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕
組みづくりに取り組んでいます。中期経営計画2026を強力に推し進めるには、ヤギグループ全体でグローバル人
材、DX人材の確保・育成を図る必要があり、具体的には人事制度の抜本的な刷新に加え、教育・研修プログラムの
充実や新卒・中途採用の戦略見直しを行っており、多様なバックグランドを持った人材の確保と従業員一人ひとり
の能力向上・組織力の強化を図っています。
② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ
当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップ
アップに力を入れています。今後、組織内の情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化
などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。
③ チャレンジできる環境整備
当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。積極的なアイデア出しや新しい
取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。当社では意見交換や情報共有を促進するコ
ミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グ
ループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。
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④ 働きやすい環境整備
当社グループでは、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き
続けられる環境づくりを重視しています。当社では場所や時間にとらわれない柔軟な労働時間制度の導入やワーク
ライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。ま
た、健康経営の推進など、従業員の健康管理・維持増進にも配慮をしています。今後グループ各社の実情に合わせ
た展開を検討してまいります。
⑤ 人事制度の刷新
当社では、人事制度の刷新を行っています。役割の明確化や評価の納得性向上、報酬体系の見直しなどを通じ
て、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。制度刷新によ
り、従業員のエンゲージメントを高め、組織マネジメント力の強化を図っていくとともに、グループ横断での人材
活用やグループ横断型研修の実施検討等、グループ内のノウハウや経験・情報共有化の動きを進めてまいります。
⑥ 健康経営の実践
当社は、健康経営優良法人2023（大規模法人部門）の認定を受け、従業員及びその家族の健康管理・維持増進に
注力しています。定期的な健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康教育プログラムの提供、イベントの企
画などを通じて、従業員の健康状態の管理と改善を支援しています。健康な従業員の確保は、生産性の向上及び労
働力の安定確保に繋がるとの考えのもと、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。
⑦ ダイバーシティ環境整備
当社グループでは多様性こそが商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現とその環
境整備に力を入れています。多様な人材の活用や、ハラスメント防止のための教育・啓蒙活動などを通じて、また
「VISION」に掲げる互いを讃え合う文化風土の醸成を継続することで、全ての従業員が公平かつ平等な待遇を受け
られる環境づくりに取り組んでまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通り
です。
なお、表にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断し
たものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下はすべてのリス
クを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または重要と認識していないリスクの影響を
受ける可能性があります。
以下のリスクのうち、喫緊のリスクに関しては32～34ページに記載の［コーポレート・ガバナンスの概要］に掲
載しております会議体のうち適切な会議において常に報告と検討がなされ対応しております。緊急を要さない管理
面上のリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成し、本部長会議に報告がなされ検討を行い、対策を講
じております。
（１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめ
発生の
No. リスク区分 リスク項目 影響度
可能性
① 企業イメージの低下 環境・社会に関するリスク
高 大
② 法令違反 法令に違反するリスク
高 大
③ 情報管理に関わる危機 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
高 大
④ 情報管理に関わる危機 個人情報に関するリスク
高 大
⑤ 企業買収問題 M&Aや事業投資に伴うリスク
高 大
⑥ 自然災害 自然災害のリスク
高 大
⑦ その他 信用リスク、不良債権発生リスク
高 大
⑧ その他 訴訟等に関するリスク
高 大
⑨ 法令違反 コンプライアンスリスク
中 大
⑩ 国際問題 カントリーリスク
中 大
⑪ その他 想定を超える非常事態リスク
中 大
⑫ 企業イメージの低下 ファッションにおけるCSRに関するリスク
低 大
⑬ 急激な市場変化 生産・仕入価格変動リスク
高 中
⑭ 規制強化・緩和 法規制、法改定等に関するリスク
高 中
⑮ その他 人材に関するリスク
高 中
⑯ 急激な市場変化 株価等の変動リスク
中 中
⑰ 急激な市場変化 在庫リスク
中 中
⑱ 急激な市場変化 金利の変動や資金調達におけるリスク
低 中
注１.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。
２.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。
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（２）主要な事業等のリスクの内容等
① 区分 企業イメージの低下 リスク項目 環境・社会に関するリスク
発生の可能性：高 影響度：大
・リスクの内容
サステナビリティ経営の高度化が要求されるなか、当社の対応不足によりステークホルダーが離反し、株価への影響や
ブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
社会的（非財務）価値と経済的価値の両方を同時に生み出す価値創造事業を展開してまいります。とくに社会的（非財
務）価値の創造に当たってはESG戦略としてCSV経営の実践を行い、数値目標を含むサステナビリティ方針を策定し開示
いたします。
② 区分 法令違反 リスク項目 法令に違反するリスク
発生の可能性：高 影響度：大
・リスクの内容
当社グループは、国内外で様々な活動を展開しております。これらにはそれぞれ関連する法令・規制があり、以下に記
載するような違反が行われる、あるいは看過されるリスクがあります。
a. 不正薬物や知的財産が侵害された商品の輸入等（関税法違反）
b. 規制対象の動植物の輸入（ワシントン条約違反）
c. 低価申告、加算要素申告漏れや原産地虚偽記載等（関税逋脱）
d. その他法令違反（品質表示法、家畜伝染病予防法、食品衛生法、外国為替及び外国貿易法、商標法/意匠法、薬機
法、労働基準法、人権関連法令 等）
これらの法令・規制に抵触すると事業活動に制限を受け、最悪の場合は信用の大幅低下にもつながり、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループでは「法令遵守は企業責任である」という意識を徹底し、コンプライアンスに関しては自律分散型組織
（営業部門・管理部門・内部監査部門）となるべく、取締役及び全従業員がこれを意識し、その強化に努めています。
また、社内外にコンプライアンス通報窓口を設置するとともに、さらにコンプライアンス違反が窺われる取引先との接
触や取引は禁止・中止・撤退するよう日常的に各部署でのチェックと法務審査部門からの注意喚起を行い意識の徹底を
図っております。
情報システム及び
③ 区分 情報管理に関わる危機 リスク項目
情報セキュリティに関するリスク
発生の可能性：高 影響度：大
・リスクの内容
業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しており
ます。
a. 意図的脅威
標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク。
従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク。
b. 偶発的脅威
従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスク
c. 環境的脅威
自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等に
よる情報システムの停止によるリスク
これらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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・対応策
当社グループでは以下の対策を講じております。
a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底
b. ウィルス対策ソフトの常時最新化と、ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以
外を制限するソフトの導入と運用
c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に
起因する機密データ漏洩の防止
d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるラン
サムウェアや災害への対策
e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働
なお、 これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による
不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。
④ 区分 情報管理に関わる危機 リスク項目 個人情報に関するリスク
発生の可能性：高 影響度：大
・リスクの内容
個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
経営戦略部が主管となり情報の取り扱いや管理等につき安全管理体制を整え、リスクの発生防止に努めております。
主な対応策については以下の通りであります。
a. メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェック
b. 不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング（外部の悪意のある
サーバーとの通信をブロック）
c. インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォール
d. パソコンや社内のサーバーへのセキュリティ対策ソフトの導入
e. 許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止
f. 定期的な従業員へのセキュリティ教育や他社のセキュリティ事故を教訓とした注意喚起
⑤ 区分 企業買収問題 リスク項目 M&Aや事業投資に伴うリスク
発生の可能性：高 影響度：大
・リスクの内容
M&Aや新規事業への投融資は、企業価値を高めるために、新市場・新領域への進出に必要なノウハウや技術・人脈を効
率的に獲得し、事業基盤構築を速やかに行うために必要に応じて実施しております。しかしながら、事前の調査・検討
にもかかわらず、市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに進捗せず、投下した資
金が回収の遅延や不能につながり、将来の回復可能性が見込めないときには、減損損失や貸倒引当金繰入を計上するこ
ととなり、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
M&Aや新規事業への投融資にあたっては、様々な分野の専門部署で編成された投資決定体制の下、外部機関の助言を得
ながら投資案件の獲得・審査・事業計画の策定、リスクの指摘、撤退基準の策定、投資案件のレビュー等を行っており
ます。これらを基に投資決定会議でその内容について検討を行い、経営会議で最終意思決定を行っております。
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⑥ 区分 自然災害 リスク項目 自然災害のリスク
発生の可能性：高 影響度：大
・リスクの内容
地震、風水害などの自然災害により、従業員等とその家族や社屋・事務所・設備等に直接的または間接的な被害が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程により対応策を定め、従業員等安否確認システムの整備や、重要拠点の耐震
化、２本社制の導入、データバックアップのクラウド化等によりリスクの低減を図っております。
⑦ 区分 その他 リスク項目 信用リスク、不良債権発生リスク
発生の可能性：高 影響度：大
・リスクの内容
当社グループでは、国内外の様々な取引先に対し信用供与を行っておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
信用リスクを低減すべく与信管理規程を定め、規程に則って管理を行っております。販売の開始、継続にあたっては、
信用格付を設定し営業部との協業や当社において蓄積した調査会社の情報を基に販売先の経営状態を把握しておりま
す。また、必要に応じて担保を設定するなどリスクの回避に努めております。営業部には与信講習会を繰り返し実施す
ることで従業員の意識向上を図っております。
⑧ 区分 その他 リスク項目 訴訟等に関するリスク
発生の可能性：高 影響度：大
・リスクの内容
当社グループの事業活動において様々な事象が訴訟の対象となり得ます。特に取扱商品が第三者の知的財産を侵害し、
権利者から損害賠償を請求される恐れがあります。これら訴訟の規模・内容によっては、当社グループの経営成績及び
財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
新規取引や新規事業に関しては開始前に、顧問弁護士を交えた契約関係のリーガルチェックを徹底し、考え得る訴訟リ
スクを回避するよう努めております。知的財産関連につきましては商標使用前に、法務担当への事前連絡、類似商標
チェックを徹底しております。判別が難しい商標については、弁理士への調査を徹底し、知的財産を侵害しないよう努
めています。特許などの知財についても同様の対応を行っており、従業員の意識向上のため不定期ですが社内講習を実
施しております。
⑨ 区分 法令違反 リスク項目 コンプライアンスリスク
発生の可能性：中 影響度：大
・リスクの内容
コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの低下にとどまらず、企業イメージの棄損につながり、当社グ
ループの経営成績及び財務諸表に影響を及ぼすことになります。
代表例としては以下の通りです。
a. 社内、関係取引先でのハラスメント行為。
b. 架空取引、循環取引などの不正取引を行う、あるいは不正取引に加担する。
・対応策
コンプライアンスは事業活動における根本であり、当社グループ全役員、従業員に意識向上のためコンプライアンス
マニュアルを刷新し、創業以来の社是である「終始一誠意」と経営理念に掲げる精神に則り、一人ひとりが法令・社
内規則・諸規程を遵守することの重要性を認識させております。
a. に関しては「ハラスメント防止規程」を社内ポータルサイトに掲げ、従業員に周知徹底させ、また社内通報窓口と
社外通報窓口を設置することで諸問題の早期発見に努めております。
b. に関しては営業部門・管理部門に対しマニュアルや社内ルールを徹底させるとともに内部監査部門により、適切な
業務が遂行できているかを検証し、不正取引に巻き込む、巻き込まれることへの対策に努めております。
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⑩ 区分 国際問題 リスク項目 カントリーリスク
発生の可能性：中 影響度：大
・リスクの内容
当社グループはアパレル製品の生産を主に中国や東南アジアをはじめとする海外で行っております。生産国において政
策や法令の変更、テロ、戦争、パンデミック等の予測を超えた事象が発生すると、生産活動や輸送に制限が加わること
で遅延が発生し、場合によっては生産ができない状況に陥る恐れもあります。また、生産国以外でも、金利の急激な上
昇や収拾のつかない国際紛争等による急激な円安や原油価格の高騰によりコストが大幅に上昇し、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
生産国については各国に生産を振り分けリスクを分散させるとともに、多様な物流ルートの確保を進めております。ま
た、為替や原油高によるコストの上昇に関しては、取引先との協議を密に行いリスクの軽減を図っております。
⑪ 区分 その他 リスク項目 想定を超える非常事態リスク
発生の可能性：中 影響度：大
・リスクの内容
感染症拡大によるパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の重大な犯罪行為、天災など、想定の規模をはるかに超え
る非常事態が起こると、商品の生産、供給及び販売体制や経営管理体制に問題が発生し当社グループの経営成績及び財
政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループでは非常事態発生時には、人命の保護・救出、会社の存続、雇用の維持を最優先としております。リスク
管理に関する事項や非常事態発生時の指揮命令系統、連絡網は社内規程において明確に規定しており、迅速かつ効果的
な対策を講じられる体制と運用の準備をしており、リスクの軽減を図っております。
ファッションにおける
⑫ 区分 企業イメージの低下 リスク項目
CSRに関するリスク
発生の可能性：低 影響度：大
・リスクの内容
CSR関連の人権問題・コンプライアンスなどから、不買運動やアパレルからの指導へと発展すると、場合によっては取
引停止等になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社調達ガイドラインを整備し周知を行っており、また、品質管理室による工場監査を実地に行うことでリスクの軽減
を図っております。
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⑬ 区分 急激な市場変化 リスク項目 生産・仕入価格変動リスク
発生の可能性：高 影響度：中
・リスクの内容
当社グループは、海外生産の多くを外貨建てで行っており為替の急激な変動、原料の高騰、国内労働力の減少による工
賃アップ、国内外の物流経費の高騰などによりコストが大幅に上昇し、価格転嫁をすることができない場合、利益率の
低下や、商売機会の逸失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これ
ら上昇分を抑えるために生産背景を変えると品質の低下を招き、顧客離れやクレームに発展し、企業イメージの低下を
招くなどのリスクがあります。
・対応策
国内外の優秀な生産背景を新規開拓し、従来の生産背景については選択し集中させることでコスト上昇を極力抑える努
力をすることでリスクの低減を図っています。なお、海外生産に関しては約定後に遅滞なく為替予約を締結することで
将来の為替変動リスクを最小限に留めるべく努力をしています。
⑭ 区分 規制強化・緩和 リスク項目 法規制、法改定等に関するリスク
発生の可能性：高 影響度：中
・リスクの内容
会計基準や税制の改正があった場合には、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外子会社も有しており、とりわけアジア各国の税制改正や税務当局による税務執行内容によっ
て、影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
外部の専門家の協力を得ながら、会計基準や税制の改正の情報を早期に収拾し、必要な対策を適切に行うように努めて
おります。
⑮ 区分 その他 リスク項目 人材に関するリスク
発生の可能性：高 影響度：中
・リスクの内容
当社の持続的な成長には、より多様で有能な人材の確保が必要となります。しかし、少子化や人材需要の増加により国
内労働市場は逼迫し、必要とするスキルや折衝能力のある人材を確保することや、逆に他社より競争力のある就労条件
を整備できないために多様で有能な人材の確保と定着が困難となる可能性があります。
・対応策
当社では多様で有能な人材を確保するため、新しい採用手段導入による人材確保と、継続的な能力開発及び働きがいの
ある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。専門人材についてはキャリア採用の比重を拡大す
ることで、戦略実現のスピードを高めていきます。
また、目標管理制度に基づいた納得感の高い評価制度の充実により、社員のエンゲージメントを高め、人材の定着を
図っております。
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⑯ 区分 急激な市場変化 リスク項目 株価等の変動リスク
発生の可能性：中 影響度：中
・リスクの内容
当社グループでは、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、主に取引金融機関、重要取引先等の市場性のある
株式を中長期的に保有しております。これらの株式は保有先企業の業績や業界動向だけでなく、経済情勢、金融情勢、
国際情勢等による株価変動リスクを常にはらんでおり、保有株式の時価が大きく変動した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績や株価動向等、定期的な検証を行うことでリスクの低減に努めて
おります。
⑰ 区分 急激な市場変化 リスク項目 在庫リスク
発生の可能性：中 影響度：中
・リスクの内容
当社グループでは原料・生地・アパレル製品・その他の様々な商品を取り扱っており、また商売形態や契約内容も多岐
にわたり、当社グループが主導して商品在庫をする形態も含まれています。商品在庫に関しては適正化に向け需要予測
を行うなど手段を講じていますが、外部環境の悪化や天候不順等により販売需要が著しく低下すると、見切り販売損や
在庫評価損の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループは取引先との取り組みを強化をすることで適正な生産数を把握し、またQR生産によるタイムリーな供給体
制を構築することで、適正な在庫水準の確保と需要変動への対応等の強化に努めています。また、それぞれの部署にお
いて定期的に在庫推移の進捗会議を開き状況の把握をすることでリスクの低減に努めております。
⑱ 区分 急激な市場変化 リスク項目 金利の変動や資金調達におけるリスク
発生の可能性：低 影響度:中
・リスクの内容
当社グループは営業活動や投資活動に係る資金調達の多くを金融機関からの借入にて行っています。今後の金融施策の
動向により金利の上昇が進むことがあれば当社グループの業績や財政状態に影響を与えるリスクがあります。
・対応策
長短の借入を併用し、また借入のタイミングを分散させることでバランスを取り、金利の変動スピードを緩和させ金利
上昇に備えています。その為に週単位で預金残高を管理し借入を実行しています。またグループ間の余剰資金を有効活
用し、外部からの有利子負債を抑えることも行っています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大の影響を受けながらも、行動制
限が緩和されたことにより経済活動は正常化に向かいました。しかし、エネルギー価格の上昇とそれに伴う原材料価
格や物流価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化に
よる世界的な景気後退懸念に物価の上昇と人手不足による人件費の高騰などが加わり先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループはこのような厳しい環境のもと、３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM，１+∞」の最終年度を迎え、
４つの重点方針である「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サス
ティナビリティの着実な実行」の総仕上げに向け、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み深耕、ブランドビ
ジネスの推進に尽力し、なかでもサスティナビリティに関しては、YAGIthical（ヤギシカル）と名付けたエシカル活
動を積極的に行うとともに市場で需要が高まっている環境配慮型商材の開発、ブランディング、販売活動をグループ
全体で展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（ア）財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ8,324,972千円増加し、73,027,118千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ7,242,306千円増加し56,452,877千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ
1,082,666千円増加し16,574,241千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ7,197,829千円増加し、36,750,515千円となりました。流動
負債は前連結会計年度末と比べ5,477,457千円増加し27,993,959千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,720,372
千円増加し8,756,556千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,127,142千円増加し、36,276,603千円となりました。
（イ）経営成績
当連結会計年度の売上高は86,422,205千円（前期比11.5％増）、営業利益は1,943,624千円（前期比72.6％増）、経
常利益は1,952,573千円（前期比43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013,800千円（前期比176.6％増）
となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
[マテリアル事業]
合成繊維販売は、原料価格や電気料金が値上がりし、生産・加工スペースの確保に加え、川下への価格転嫁に苦戦
をしました。しかし自社加工糸に関してはユーザーとの取り組みが深耕することで堅調に推移し、またインテリア向
け原料、高付加価値原料販売も比較的安定した動きとなりました。
天然繊維販売は、綿糸価格の高騰が続いておりましたが後半は相場が下落に転じたため商況が鈍化し非常に苦戦を
強いられました。オーガニック糸に関してはレギュラー糸との価格差が益々開き、需要が懸念されましたが比較的安
定した動きとなりました。
この結果、売上高は32,958,627千円（前期比19.8％増）、セグメント利益は336,291千円（前期比32.8％減）となり
ました。
[アパレル事業]
原料価格の上昇、燃料費の高騰と世界的なコンテナ不足に伴う物流経費の上昇、円安基調といった生産面におけ
る”三重苦”に加え、前半は中国やベトナムでのロックダウンによるコロナ対策の影響で苦戦が続きましたが、徐々
にコロナ禍の影響が収まり後半はファッションにおいても消費意欲は回復基調となりました。
逆に巣ごもり需要により比較的健闘していた通販向けビジネスに反動が見られました。なお、種々要因によるコス
ト上昇に加え、一部で人手不足による人件費アップのために、川下段階では商品上代を上げる風潮にあり、当事業が
関わる川上、川中段階もその影響で売上が回復基調となりました。
この結果、売上高は36,867,806千円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,803,589千円（前期比90.2％増）とな
りました。
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[ブランド・ライフスタイル事業]
ブランド品を扱う事業では、主力のダウンジャケットがシーズン前から実需期にわたり好調に推移しました。他の
商品アイテムについては、前半は苦戦しましたが年明けからインバウンド需要が徐々に増えたことで回復基調となり
ました。寝装資材やダストコントロール商材を扱うライフスタイル事業では、高い衛生対策ニーズに対応した商品を
迅速に供給できたことにより、好調に推移しました。
この結果、売上高は18,543,896千円（前期比14.5％増）、セグメント利益は1,344,848千円（前期比69.6％増）とな
りました。
[不動産事業]
賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られ、売上高は778,769千円（前期比12.9％
増）、セグメント利益は450,303千円（前期比18.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入等
により、前連結会計年度末に比べ、4,167,883千円（61.9％）増加し、当連結会計年度末には10,901,389千円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は1,087,140千円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の
計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は1,061,740千円減少しました。これは主に関係会社株式の取得による
支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は3,755,532千円増加しました。これは主に長期借入れによる収入によ
るものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（ア）生産実績
生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（イ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
金額（千円） 前年同期比（％）
マテリアル事業 32,958,627 119.8
アパレル事業 36,867,806 104.7
ブランド・ライフスタイル事業 18,543,896 114.5
不動産事業 778,769 112.9
合計 89,149,099 112.0
（ウ）仕入実績
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（エ）成約実績
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
ａ．財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,242,306千円増加し、56,452,877
千円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,082,666千円増加し、16,574,241
千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,477,457千円増加し、27,993,959
千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,720,372千円増加し、8,756,556千
円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,127,142千円増加し、36,276,603千
円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,013,800千円計上されたことが主な要因であ
ります。
ｂ．経営成績
営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ817,567千円増加し、1,943,624千円となりまし
た。これは、売上総利益が2,800,222千円増加したことが主な要因であります。
営業外損益
営業外収益は、受取補償金の減少等により前連結会計年度に比べ133,981千円減少し、541,550千円となりま
した。
営業外費用は、持分法による投資損失の計上等により前連結会計年度に比べ88,266千円増加し、532,600千
円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ595,318千円増加し、1,952,573千円となりました。
特別損益
特別利益は、貸倒引当金戻入額236,555千円の計上等により272,727千円となりました。
特別損失は、抱合せ株式消滅差損344,922千円の計上等により553,213千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ659,937千円増加し、1,672,087千円となりまし
た。
（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状
当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の
状況の概要]の（イ）経営成績」に記載のとおりであります。
ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況
親会社株主
2023年3月期
に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
（百万円）
当期純利益
計 画 79,000 2,000 2,200 1,100
実 績 86,422 1,943 1,952 1,013
7,422 △56 △247 △86
計 画 比
(△2.8％) (△11.2％) (△7.8％)
(9.3％)
上記の表の計画は、2022年５月11日に公表した、連結業績予想の数値であります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 4,433,176 4,433,176 － － －
長期借入金 9,600,000 3,200,000 1,400,000 5,000,000 －
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金・リース契約等に対する債務保証でありま
す。保証した借入金・リース契約等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する
義務があり、2023年３月31日現在の債務保証額は、35,304千円であります。
（ウ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調
達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての
資金効率を高めるようにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
ては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見
積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見
積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、マテリアル事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、
当連結会計年度における研究開発費は 21,999 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは 360,276 千円の設備投資を実施しました。
ブランド・ライフスタイル事業において、当社グループの設備改修のため 193,210 千円の設備投資を実施しました。
全社（共通）において、設備改修工事等により86,267千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
設備の内容 従業
事業所名
（セグメントの名 員数
（所在地） 建物及び
土地
称） その他 合計 （人）
(面積㎡)
構築物
会社統括業務
大阪本社 30,679 148
販売業務
5,070 35,556 71,306
（大阪市中央区） （1,764.10) [68]
（全社（共通））
販売業務
東京本社 89,616 130
477,895 11,438 578,950
（ 〃 ）
（東京都中央区） (452.18) [42]
〃
福井支店 1,015 3
298 1,288 2,602
（ 〃 ）
（福井県福井市） (171.83) [2]
名古屋出張所
〃
2
（名古屋市中区） 311 － 1,043 1,354
（ 〃 ）
[2]
他２営業所
海外事務
上海駐在員事務所 2
連絡業務
309 － 1,082 1,391
他３海外駐在員事務所 [－]
（ 〃 ）
賃貸施設 276,070
貸事務所等
－
（大阪市中央区） 1,040,774 (10,785.18) 1,123 1,317,968
（不動産事業）
[－]
他10施設 [10,785.18]
厚生施設
社宅等
839 －
（大阪府岸和田市） 16,467 7 17,314
（全社（共通））
(123.02) [－]
他２施設
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（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 土地
その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
会社統括業務
本社工場 パフ等生産設備 60,066 50
111,572 82,369 254,008
(大阪府寝屋川市) (ブランド・ライフス
(3,727.94) [16]
日本パフ㈱
タイル事業)
東京営業所 販売業務 4
－ － － －
(東京都中央区) ( 〃 ) [－]
本社工場 会社統括業務 44,768 17
69,850 4,078 118,697
(大阪市城東区) (マテリアル事業) (1,223.11) [8]
㈱ヴィオレッタ
101,587
工場 レース製造設備 1
123,649 (7,062.85) 36,620 261,857
(石川県加賀市) ( 〃 ) [－]
[7,062.85]
会社統括業務
本社・本町八木ビル
－
貸事務所 514,755 － 3,137 517,892
(大阪市中央区)
[4]
(不動産事業)
－
谷町八木ビル 貸事務所 80,428
168,884 0 249,313
(大阪市中央区) ( 〃 ) (567.99)
[－ ]
51,934
－
賃貸土地 貸地
㈱マルス
－ (1,031.40) － 51,934
(愛知県半田市) ( 〃 )
[－ ]
[1,031.40]
－
倉庫 貸倉庫
10,826
2,927 － 13,754
(奈良県大和高田市) ( 〃 ) (245.48)
[－ ]
－
名古屋駐車場（名古屋 貸駐車場 98,950
－ － 98,950
市千種区）他１駐車場 ( 〃 )
(912.67)
[－ ]
会社統括業務
本社 販売業務 156
TATRAS INTERNATIONAL㈱
82,896 － 33,695 116,591
（ブランド・ライフ
（東京都渋谷区） [29]
スタイル事業）
会社統括業務
本社 468,499 24
販売業務
イチメン㈱ 26,019 1,186 495,704
（東京都渋谷区） （338.39) [15]
(マテリアル事業)
会社統括業務
本社
49,400 7
販売業務
山弥織物㈱ 5,895 5,036 60,331
（静岡県浜松市） (1,109.27) [4]
( 〃 )
会社統括業務
12
本社 販売業務
㈱アタッチメント 36,423 － 3,340 39,764
(ブランド・ライフス
（東京都渋谷区）
[－ ]
タイル事業)
会社統括業務
本社工場 50
タオル等生産設備
ツバメタオル㈱ － 22,272 22,272
－
（大阪府泉佐野市） [31]
( 〃 )
会社統括業務
13
本社工場
㈱ソレイユ レース製造 0 － 564 564
（石川県加賀市）
[14]
(マテリアル事業)
会社統括業務
－
本社
㈱SOMIC (ブランド・ライフス － － － －
大阪市中央区
[－ ]
タイル事業)
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（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
（所在地） （セグメントの名称） 土地
建物及び
その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
会社統括業務
本社 6
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.
販売業務 － － 47 47
(香港)
[－]
(マテリアル事業)
会社統括業務
本社 販売業務 12
TATRAS S.R.L
1,945 － 7,716 9,662
(ブランド・ライフス
（イタリア ミラノ） [1]
タイル事業)
会社統括業務
本社 －
TATRAS USA LLC 販売業務
－ － －
－
（アメリカ ロサンゼルス）
[－ ]
( 〃 )
会社統括業務
本社
八木貿易（深圳） 6
販売業務 － － － －
有限公司 （中国 広東省）
[1]
(マテリアル事業)
会社統括業務
日帕化粧用具（嘉善） 本社工場 販売業務 112
68,033 － 70,037 138,071
(ブランド・ライフス
有限公司 （中国 浙江省） [1]
タイル事業)
会社統括業務
PROGRESS (THAILAND)
本社 4
販売業務
105 － 123 229
（タイ バンコク） [－]
CO.,LTD.
(マテリアル事業)
会社統括業務
YAGI VIETNAM COMPANY 本社
18
販売業務
－ － － －
（ベトナム ホーチミン）
[－]
LIMITED
(アパレル事業)
（注）１．土地の［ ］内は、連結会社以外への賃貸面積で内数で表示しております。
２．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数で外数で表示しております。
３．提出会社は本社の土地を㈱マルスに賃貸し、本社建物の一部を㈱マルスから賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月29日)
(2023年３月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
9,140,000 9,140,000
普通株式 い当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,140,000 9,140,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減 資本金残高
年 月 日
総数残高
増減数(株) 額(千円) (千円)
増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2021年６月14日（注） △1,368,000 9,200,000 － 1,088,000 － －
2022年12月５日（注） △60,000 9,140,000 － 1,088,000 － －
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分
外国法人等
金融商品
状況
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計
取引業者
（株）
団体
個人以外 個人
株主数（人）
9 17 87 26 2 1,265 1,406
－ －
所有株式数（単元）
17,361 4,118 12,233 9,589 6 48,063 91,370 3,000
－
所有株式数の割合(%)
19.00 4.51 13.39 10.49 0.01 52.60
－ 100.00 －
（注）自己株式844,872株は「個人その他」に8,448単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
940 11.34
ヤギ共栄会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
NOMURA CUSTODY NOMINEES LTD - TK １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED
574 6.93
１LIMITED KINGDOM
（常任代理人野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
410 4.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
380 4.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
348 4.20
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
305 3.68
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
278 3.36
ヤギ従業員持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
250 3.01
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
237 2.86
クロスプラス株式会社 名古屋市西区花の木三丁目９番13号
210 2.53
八木 隆夫 兵庫県西宮市
3,934 47.43
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
844,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
8,292,200 82,922
完全議決権株式（その他） 普通株式
定のない当社における
標準となる株式
3,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
9,140,000
発行済株式総数 － －
82,922
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合 （％）
大阪市中央区久太郎
844,800 844,800 9.24
株式会社ヤギ －
町二丁目２番８号
844,800 844,800 9.24
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月11日）での決議状況
60,000 67,260,000
（取得期間 2022年11月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 60,000 67,260,000
残存決議株式の株数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）上記取得自己株式は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものです。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 7 7,896
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額 処分価額
株式数（株） 株式数（株）
の総額（円） の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 60,000 51,129,903 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 ※１ 29,000 37,033,000 － －
保有自己株式数 844,872 － 844,872 －
（注）※１．当事業年度における「その他」は2022年８月26日に実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
によるものです。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は従来より配当につきましては、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実
施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり
普通配当48円といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
398 48
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、創業以来の社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を
行い、人々の生活によろこびを与え、豊かな社会に貢献することです。この理念のもと、当社グループは「ヤギグ
ループ運営方針」を規定し、ステークホルダーに対し迅速かつ正確な情報開示に努めるよう定め、グループの総合
的な事業の発展と利益の増進を図るとともに、法令及び社会通念に従い、公正な企業運営を行うことを基本方針と
し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべくコーポレートガバナンスの強化充実に努めております。
また、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、第105期定時株主総会(2017年６月29日開催)の決
議で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を
設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで監査・監督機能が一層強化され、当
社のコーポレート・ガバナンスの充実及び更なる企業価値の向上が図られていると考えております。
②企業統治の体制の概要
ａ．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。社外取締役を含めた監査等委員である取締役による監査等委員会を
設けることで監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。当該体制を採用する理由は、当社の
コーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の更なる向上を図るためであり、以下の経営管理組織体制を採用
しております。
コーポレート・ガバナンス 経営管理組織体制
※ 営業部門の各本部には事業部・課、管理本部には部・グループ・室が、直轄部署には室が含まれます。
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（ａ）取締役会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１
名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例で毎月１回、その他
必要に応じて適時開催し、経営方針、業務執行、監査、指名・報酬決定等、経営に関する重要な決定を行っ
ています。
（ｂ）監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されて
おります。監査等委員である取締役は会計監査人ならびに内部統制グループとの連携にて情報の交換を行
い、取締役会やその他重要会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査及び監督をしております。
なお、当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第34条第２項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
（ｃ）経営会議
取締役兼務執行役員で構成され、定例で毎月1回、その他必要に応じて適時開催されます。会社法第399条
の13第６項、定款及び取締役会の定めにより委任された重要な業務執行について協議・決議を行う会議体で
す。また、議案の内容に応じて、取締役兼務でない執行役員も出席します。
（ｄ）本部長会議
定例で毎月１回、役付執行役員、本部長以上の執行役員が参加し、取締役会ならびに経営会議への重要案
件の付議、報告をしております。
（ｅ）合同会議
取締役、執行役員、事業部長、部長、課長が参加し、取締役会へ課単位で現場の実情を報告し、経営の正
確かつ迅速な意思決定を行っており、また経営戦略部より中期経営計画の進捗状況や決算ハイライト等の報
告、関係会社代表からの業務内容紹介等、ヤギグループ全体のシナジー効果を推進しています。
（ｆ）投資決定会議
取締役、執行役員が参加し、出資・M&A等重要な投資案件に関して審議を行い、経営会議へ付議、報告をし
ております。
（ｇ）事業計画説明会
取締役、執行役員が参加し、各事業部長、各課長より事業計画を説明し、取締役会ならびに経営会議での
経営方針を反映しているかどうかを確認し検討をしております。
（ｈ）グループ会社役員説明会
関係会社の社長あるいは関係会社の社長が指名したものが当社の取締役に四半期ごとの予実分析、営業概
況報告を行い、連結ベースでの情報交換やコーポレート・ガバナンスに関する意思統一を行っております。
なお、各関係会社の財務諸表等は経営企画部が中心に分析を行い、グループ会社役員説明会に連動する体制
としています。
（ｉ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス体制の確立及び実践のため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
しています。
（ｊ）内部統制委員会及び内部統制評価部会
内部統制委員会は、管理本部長を委員長とし、当社グループの内部統制の整備・向上に取り組んでいま
す。また、下部組織の内部統制評価部会は原則として月１回モニタリング状況について情報交換し、内部統
制の有効性の評価を行い、内部統制委員会、取締役会に報告する体制となっております。
（ｋ）内部統制グループ
業務執行部門とは完全に独立した部門であり、グループ長１名、グループ員１名を配置し、経理帳簿、在
庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を代表取締役、監査等委員会に報告しております。
（ｌ）顧問弁護士
法律上の判断が必要な場合には、随時、顧問弁護士の助言を仰いでおります。
（ｍ）当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、ヤギグループ運営方針を定めており、その指針に
沿って運営を行っております。
ロ．グループ会社における財務報告の信頼性を確保するため、ヤギグループ連結会計方針を定めており、
適正な会計処理を行うとともに、内部統制を整備・運用しております。
ハ．グループ会社に影響を及ぼす重要な事項につきましては、関係会社管理規程に従い、多面的な検討を
経てグループ会社役員説明会で慎重に意思決定を行っております。
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（ｎ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、取締役会をはじめとする各会議において、毎
回十分な検討が行われております。
なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部統制委員会であり
ます。各機関の主たる構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を、△は準構成員を表す。）
役 職 名
氏 名 取締役会 監査等委員会 経営会議 内部統制委員会
代表取締役
八木 隆夫
◎ ◎
社長執行役員
取締役
山岡 一朗
○ ○ ◎
常務執行役員
取締役
濱田 哲也
○ ○
上席執行役員
取締役
八木 靖之
〇 〇
上席執行役員
玉巻 裕章
取締役
〇 〇
取締役
山本 浩志
○ ◎ △ △
監査等委員
取締役
池田 佳史
○ ○ △
監査等委員
取締役
熊谷 弘
○ ○ △
監査等委員
取締役
小山 茂和
○ ○ △
監査等委員
（注）取締役玉巻裕章氏は監査等委員でない社外取締役であり、取締役池田佳史、熊谷弘及び小山茂和の各氏
は、監査等委員である社外取締役であります。
b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において、取締役会16回、経営会議18回、監査等委員会16回、本部長会議12回、事業部長会議２
回、合同会議３回、事業計画説明会２回、グループ会社役員説明会を４回開催し、法令で定められた事項や経
営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督と経営方針の徹底に努めてまいりました。
加えて、業務執行部門とは完全に独立した内部統制グループにおいて、内部統制グループ長１名とグループ
員２名の合計３名により、経理帳簿、在庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を代表取締役、監査等委員
会に報告しております。
また、企業活動の透明性を高めるため、当社ホームページに適時適切なIR情報の開示を行っております。
ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした定款の変更
（ａ）自己株式の取得について
当社は、2004年６月29日の第92期定時株主総会にて承認されました定款の一部変更にて、「自己株式の取
得」を、定時株主総会決議事項から、取締役会決議事項に変更しております。この変更は、定款授権に基づ
く取締役会決議により自己株式の取得が認められたことから、機動的な資本政策を遂行できるように規定を
変更したものです。
（ｂ）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（ｃ）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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d．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
e．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
f．取締役の定数
当社定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、また監査等委員である取
締役の員数は５名以内と定められております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年４月 インドネシア石油株式会社（現株式会社INPEX）
入社
2011年11月 株式会社ヤギ入社
経営企画室長代理
2012年７月 経営企画部長代理
2013年４月 管理本部長代理（経営企画部・人事部・情報シ
ステム部・法務管理部担当）
2013年６月 取締役就任管理本部長代理（経営企画部・人事
部・情報システム部・法務管理部担当）
代表取締役
(注)４
八木 隆夫 1973年４月９日 生 210
2014年４月 取締役管理本部長代理（経営企画部・人事部・
社長執行役員
情報システム部・法務管理部・グループ会社統
括室・物流部担当）
2014年６月 取締役管理部門長
2014年10月 取締役管理部門長兼海外事業部管掌
2015年６月 常務取締役就任管理部門長兼海外事業部管掌
2016年４月 常務取締役管理部門長
2016年６月 代表取締役社長就任
2021年４月 代表取締役 社長執行役員（現任）
1991年４月 株式会社ヤギ入社
2012年４月 営業第二本部第三事業部長代理兼営業五課長
2013年６月 営業第二本部第三事業部長兼営業五課長
2013年10月 営業第二本部第三事業部長兼営業四課長
2014年４月 営業第二本部第一部門第一事業部長
兼営業二課長
2014年６月 営業第二本部第一部門第一事業部長
2014年６月 取締役就任営業第三部門長兼第二事業部長
2015年４月 取締役営業第三部門長兼第三事業部長
2015年６月 取締役営業第二部門長
2017年４月 取締役営業第二副本部長兼第三部門長
2018年４月 取締役営業第二副本部長兼第二部門長
取締役
2018年６月 取締役営業第三本部長兼第一部門長
常務執行役員 (注)４
山岡 一朗 1966年11月10日 生
21
2019年４月 取締役営業第二本部長兼第二部門長
本部統括 兼 管理本部長
2019年６月 常務取締役営業第二本部長兼第二部門長
2020年４月 常務取締役営業第二本部長
2021年４月 取締役 常務執行役員 マテリアル・アパレルセ
グメント統括
2021年10月
取締役 常務執行役員 マテリアル・アパレルセ
グメント統括兼マテリアル事業本部長
2022年４月
取締役 常務執行役員 営業本部統括
2022年10月
取締役 常務執行役員 営業本部統括 兼 経営企
画本部長
2023年４月
取締役 常務執行役員 本部統括
兼管理本部長（現任）
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社八木商店（現株式会社ヤギ）入社
2007年４月 海外統括室付副参事青島駐在員事務所長
2010年10月 海外統括室付副参事(出向PROGRESS SHANGHAI
CO.,LTD.総経理)
2011年４月 海外統括室付副参事(出向PROGRESS SHANGHAI
CO.,LTD.董事長 総経理)
2013年４月 法務管理部長代理
2014年５月 管理本部経営企画部付副参事(出向株式会社ヴィ
オレッタ代表取締役社長)
2017年４月 執行役員管理本部統括部門人事総務部総務グルー
プ付参事(出向株式会社ヴィオレッタ代表取締役
社長)
2019年３月 執行役員管理本部総務部門総務部総務グループ付
参事(出向株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長
兼日本パフ株式会社代表取締役社長）
取締役
2019年５月 執行役員管理本部総務部門総務部総務グループ付
(注)４
上席執行役員 濱田 哲也 1960年４月22日 生 13
参事(出向日本パフ株式会社代表取締役社長
マテリアル本部長
兼株式会社ヴィオレッタ取締役)
2019年６月 取締役就任
日本パフ株式会社代表取締役社長
2020年５月 取締役
日本パフ株式会社代表取締役社長
兼株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長
2021年４月 取締役 上席執行役員
日本パフ株式会社代表取締役社長
兼株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長
2022年４月
取締役 上席執行役員 営業第一本部長
兼日本パフ株式会社代表取締役社長
兼株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長
2022年５月
取締役 上席執行役員 営業第一本部長
2023年４月
取締役 上席執行役員 マテリアル本部長（現任）
1998年４月 キヤノン株式会社入社
2018年４月 株式会社ヤギ入社
経営企画本部経営企画部門長付参事
2019年４月 経営企画本部経営企画部門長
2020年４月 執行役員経営企画本部長代理
取締役
2020年11月 執行役員経営企画本部長代理兼グループ事業統
(注)１
上席執行役員
八木 靖之 1975年12月10日 生 87
括部長
ライフスタイル本部長
(注)４
2021年４月 執行役員 管理本部長
兼 第一事業部長
2021年６月 取締役就任 上席執行役員 管理本部長
2021年８月
取締役 上席執行役員 管理本部長兼人事部長
2023年４月
取締役 上席執行役員 ライフスタイル本部長
兼第一事業部長（現任）
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2010年４月 同社執行役員 繊維カンパニー 繊維原料・テキ
スタイル部門長
2011年３月 同社退社
2011年４月 株式会社ファミリーマート 取締役常務執行役
員 総合企画部
2013年３月 同社取締役常務執行役員 商品本部長兼物流・
品質管理本部長
2015年３月 同社取締役常務執行役員 新規事業開発本部長
(注)２
2018年３月 ユニーファミリーマートホールディングス株式
取締役 玉巻 裕章 1956年７月９日 生
-
(注)４
会社 取締役常務執行役員 プロジェクト担当
兼 株式会社UFI FUTECH 取締役副社長執行役員
2019年２月 同社退社
2019年３月 伊藤忠商事株式会社 理事（現任）
2019年10月 株式会社アドインテ 取締役（非常勤）
（現任）
2020年３月 株式会社Indigo Blue シニア パートナー
（現任）
2023年６月
当社取締役就任（現任）
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 株式会社八木商店（現株式会社ヤギ）入社
2009年10月 営業第二本部第一事業部長代理
2010年４月 営業第二本部第一事業部長
2012年５月 営業第二本部第一事業部長兼営業六課長
2013年４月 営業第二本部第一事業部長
2014年４月 営業第二本部第一部門第三事業部長
2014年８月 営業第四部門第二事業部長兼営業三課長
2015年10月 物流部長
2016年４月 営業推進部長
2017年４月 管理本部統括部門物流部長兼品質管理室長
取締役
(注)５
山本 浩志 1961年５月７日 生 9
2018年４月 総務部門長代理兼総務部長兼品質管理室長
(監査等委員）
2019年４月 総務部門長兼総務部長兼品質管理室長
2019年10月 総務部門長兼総務部長兼管理部門法務審査部品質
管理室（管掌）
2020年４月
執行役員 管理本部総務部長兼人事部（管掌）兼
物流部（管掌）
2021年４月
執行役員 管理本部総務部長兼物流部（管掌）
2022年４月
管理本部総務部長
2023年４月
管理本部総務部付
2023年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
1990年４月 栄光綜合法律事務所入所
1999年４月 同事務所パートナー就任
1999年５月 ブリティッシュコロンビア大学
ロースクールマスターコース卒業
2003年１月 弁護士法人栄光 代表社員就任(現任)
2009年６月 イートアンド株式会社（現株式会社イートアンド
(注)２
取締役
池田 佳史 1962年８月29日 生 1
ホールディングス）監査役就任
(監査等委員) (注)５
2013年６月 当社監査役就任
2015年６月 イートアンド株式会社（現株式会社イートアンド
ホールディングス）取締役(監査等委員)就任(現
任)
2017年６月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1976年４月 株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社
1999年11月 同社退社
1999年11月 イシグロ株式会社入社
2006年２月 同社退社
2006年２月 東京知財事務所入所
2009年４月 JICAシニアボランティア
タシケント国立経済大学 国際経済学部教授(ウ
取締役
ズベキスタン)
(注)２
(監査等委員) 熊谷 弘 1952年５月８日 生 -
2011年５月
任期満了
(注)５
2011年11月
東京知財事務所パートナー弁理士(現任)
2012年８月 JICAベトナム事務所 企画調査員
2014年８月 任期満了
2015年５月 JICA専門家(産業開発アドバイザー)タンザニア
産業貿易投資省
2017年５月 任期満了
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
1979年４月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生
銀行)入社
2000年６月 同社仙台支店長
2002年12月 同社営業第九部長
2004年９月 同社退社
2004年10月 株式会社ベネフィット・ワン入社
同社取締役 経営管理部長 管理部門（経営企
画・経理・人事・総務・コンプラ）兼IT部門担
当役員
2008年４月 同社常務取締役 経営管理部長 管理部門 兼 IT
部門担当役員
2012年６月 同社退社
(注)２
取締役
小山 茂和 1956年８月20日 生 -
2012年７月 株式会社リブ・マックス入社同社常務取締役
(監査等委員) (注)５
CFO 兼経営管理（経営企画・財務・経理・人
事・コンプラ・IT）部門長
2019年８月 同社退社
2019年11月 水町メディカルグループ水町クリニック入社
事務総長（経営管理・人事・総務・経理・財務
等統括）
2020年５月 株式会社ハイデイ日高入社 社外監査役
2021年４月 水町メディカルグループ水町クリニック退社
2023年５月 株式会社ハイデイ日高 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2023年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 342
（注）１．取締役八木靖之は代表取締役である八木隆夫の実弟であります。
２．取締役玉巻裕章は社外取締役であり、取締役池田佳史、熊谷弘及び小山茂和の各氏は、監査等委員である社外
取締役であります。
３．当社は、監査等委員である取締役の山本浩志氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任して
おります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所 有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年４月 株式会社ヤギ入社
2009年４月 総務部 総務課長 兼 東京総務課長
2018年４月 経営企画部門 経営企画部長代理
2018年８月 経営企画部門 経営企画部長代理 兼 管理本部管理部門
経理部長代理 兼 経理統括グループ 課長
2019年４月 経営企画部門 グループ経営企画部長 兼 管理部門
平松 帝人 1966年８月４日生 ４
経理部 経理総括グループ課長
2020年４月 経営企画本部 グループ経営企画部長
2021年４月 経営管理部長
2022年４月 経営企画本部 経営管理部長
2022年10月 経営企画本部 経営企画部付 副参事 経理総括グループ担当
2023年４月 社長付 特命担当（現任）
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② 社外役員の状況
ａ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外取締役は４名であり、１名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名が監査等委員である取
締役であります。
玉巻裕章氏は、総合商社に始まり長年にわたり豊富で多様な経営経験を有しており、これまでに培ってこら
れた経験を独立した立場から、当社の経営の監督に活かしていただけるものと判断したため選任しておりま
す。
池田佳史氏は、これまでに弁護士として培ってこられた法律的知識や幅広い見識を有しており、専門的な見
地から監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため選任しております。な
お、同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性
に影響を与えるような多額の金銭の支払いはありません。
熊谷弘氏は、総合商社をはじめ長年にわたりグローバルな活動をされ、大学教授や弁理士としての見識も豊
富であります。これらの経験をもとに監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断
したため選任しております。
小山茂和氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から
監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
また、上記４名の社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出てお
ります。
なお、当社と上記４名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日
現在、池田佳史氏は、当社株式14百株を所有しております。玉巻裕章、熊谷弘及び小山茂和の各氏は当社株式
を所有しておりません。
b． 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
独立性に関する特別に定めた基準はありません。
選任するための方針の内容については、当社との間に人的関係、資本的関係または継続的な取引関係、その
他の利害関係がなく、経営監視機能の客観性、中立性の確保ができるという独立性に関する事項のみならず、
法律的知識・経営経験・財務に関する知識等の知見を有する人材であり、当社の監査・監督機能の強化に活か
すことができることであります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
監査等委員と会計監査人ならびに内部統制グループの相互連携については、随時、情報交換会を開催し、業務の
適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針に対する遂行状況の確認及び適宜取締役会をはじめとす
る各会議において、十分な検討がなされる状況となっております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を選任しております。
監査等委員会の監査方針は、業務執行取締役の職務執行の監査であり、主な検討事項は、企業不祥事及び会社
に著しい損害を及ぼす事実の発生を防止し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的
信頼に応える良質な企業統治体制の確立等であります。
監査等委員会は監査計画書に基づいて、取締役会等の重要会議への出席、業務執行に関する重要書類の閲覧、
代表取締役との面談、会計監査人及び内部統制グループとの定期的な意見交換を実施しております。
ａ．社外取締役の取締役会、監査等委員会への出席状況
（2022年４月１日～2023年３月31日）
取締役会(16回開催) 監査等委員会(16回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
社外取締役 池田佳史 16回 100％ 16回 100％
社外取締役 塩田 修 16回 100％ 16回 100％
社外取締役 熊谷 弘 16回 100％ 16回 100％
ｂ．社外取締役の取締役会、監査等委員会における発言状況
イ．監査等委員池田佳史氏は、取締役会においては、社外監査等委員として必要に応じて法律的知識をもとに
意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており
ます。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をす
るとともに、必要に応じて法律的見地と社外の立場から意見を述べております。
ロ．監査等委員塩田修氏は、取締役会においては、社外監査等委員として必要に応じて財務的見地で意見を述
べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。ま
た、監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をする
とともに、必要に応じて財務的見地と社外の立場から意見を述べております。
ハ．監査等委員熊谷弘氏は、取締役会においては、必要に応じて商社での豊富な海外経験をもとに意見を述べ
るなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査
等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするととも
に、必要に応じて商社での豊富な海外経験と社外の立場から意見を述べております。
ｃ．常勤監査等委員の取締役会、監査等委員会への出席状況及び発言状況
（2022年４月１日～2023年３月31日）
取締役会(16回開催) 監査等委員会(16回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
常勤監査等委員 三 浦 明 石 16回 100％ 16回 100％
常勤監査等委員三浦明石氏は、取締役会においては、主に事業活動に関し相当の知見を有しており、それに
基づき真摯な意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員として監査の報告をし、毎回他の監査等委
員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて財務的見地から意見を述べております。
②内部監査の状況
内部統制グループはグループ長１名、グループ員２名による業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄
の内部監査部門であり、内部監査はリスクベースによる内部監査実施計画書に基づき、当社の営業部門、管理
部門及び連結子会社の一部について業務監査を実施しております。
内部統制グループ、監査等委員会及び監査法人は相互の連携を図り、効率的な監査を実施しております。
また、内部統制については、内部統制グループが内部統制委員会を運営し、監査等委員会、取締役会へ報告
する体制が整備されています。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
40年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西野尚弥（継続監査期間５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飛田貴史（継続監査期間１年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が定める選定基準に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の
内容、社内関係部署からの情報等により検討して選定しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員
の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は監査法人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保で
きないと認めたときは、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会が定める監査法人の評価基準に基づき、監査等委員会と当社経理部門責任者双方での
評価を行い、監査等委員会にて評価の内容を決議しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
62,916 56,800
提出会社 － －
12,000
連結子会社 － － －
74,916 56,800
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの特性や規模、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定してお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及
び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関し、顧問弁護士を含め複数の専門家より諮問を受け、
また、担当取締役をメンバーに含めた社内チームにより検討を重ねたうえで2021年２月26日開催の取締役会において
決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について当該決定方針と整合していることを確認してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関する決議内容は次のとおりです。
b．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして
十分に機能するようにするとともに、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の内訳としては固定報酬、業績連動報酬等及
び非金銭報酬等にて構成され、監査監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み固定報酬のみ
を支払うこととしております。
c．固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、代表取締役、各取締役（監査等委員である取締役
を除く。）とも、会社の業績、その貢献具合等を勘案し、代表取締役が原案を決め、取締役会において決定すること
としております。
d．業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬の決定につきましては、個別・連結での当期純利益を指標としており、各取締役の担当範囲も考慮して
決定しております。なお、業績連動報酬の指標として、個別・連結での当期純利益としているのは、企業の収益力や
企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と判断しているためです。
業績連動報酬の額の計算方法につきましては、明確な基準や算式等はありませんが、個別・連結での当期純利益のほ
か売上高等の予算達成状況及び前年度との実績比較、中期経営計画への取り組み内容などを考慮し、代表取締役と各
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の間で、会社の業績、その貢献度合を勘案し原案を決め、取締役会にお
いて決定しております。
e．非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬制度を設けております。
なお、譲渡制限付株式報酬の額及び数は2017年６月29日開催の第105期定時株主総会で決議されたとおり、固定報酬
及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として、総額は年額７千万円以内、総数は年４万４千株（普通株式）以内とし
ております。
f．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の
額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針に関する方針
固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、過去の
慣例・慣習を元に決定しております。
なお、固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は概ね80％対20％とし、業績連動報酬等に関しては個別・連結での当期
純利益を指標とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当範囲も考慮した上で、０～200％の振り幅を
設けることとしております。固定報酬及び業績連動報酬等を合わせた報酬枠は第105期定時株主総会で決議されたとお
り、年額６億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。
また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式の付与数は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割に応じ
て取締役会において決定することとし、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として上記e．に記載の通り、
総額は年額７千万円以内、総数は年４万４千株（普通株式）以内としております。
g．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して報酬等を与える時期に関する方針
・固定報酬 … ６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議する。内容としては月払いする部分及び12月に
支払う賞与部分としております。
・業績連動報酬等 … ６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議し、翌日支払うこととしております。
・非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬 …
６月の定時株主総会後、１ヶ月以内に開催される取締役会で決議し、決議後１ヶ月以内に付与するこ
ととしております。
h．その他（a．に含まれていない事項）
監査等委員である取締役の報酬限度額は、第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額8,000万円以内としており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
譲渡制限付
員数 固定報酬 業績連動報酬 報酬等の総額
株式報酬
取締役（監査等委員及び社外
5 名 117,387 千円 53,087 千円 32,504 千円 202,979 千円
取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
1 名 7,650 千円 － － 7,650 千円
（社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
3 名 9,990 千円 － － 9,990 千円
（社外取締役）
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円） 譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
八木 隆夫 119,005 取締役 59,660 36,393 22,952
提出会社
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式値上がりや配当金の受け取り等によって利益確保を目的とする株式であり、純投
資目的以外の目的である投資株式とは、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に安定的に取引関係を維持強化するた
めや、機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど、事業政策上必要な投資株式であると考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容、保有方針は①の考え方に記載のとおりであります。主に業務上の関係を有する企業に対する政策保有株式でありま
すが、市場価格の変動リスクに晒されていることもあり定期的に時価を把握しており、保有の妥当性が認められない場
合は、売却を進める等、縮減に努めております。その過程において、業務上の関係を有する企業との対話を通じ、売却
手法や期間等を協議しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
20 121,558
非上場株式
20 4,554,215
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
企業間取引の強化及び持株会に加入して
2 5,887
非上場株式以外の株式
いるため株式数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 231
非上場株式以外の株式
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有価証券報告書
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株式
保有目的、業務提携等の概要、
保有の
銘柄 定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
有 無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
当社の主要取引金融機関であり、資金調達
や外国為替管理など幅広い領域での長期
289,100 289,100
的・安定的な取引関係の維持・拡大を図る
株式会社三井住友
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
無
により中長期的な収益を享受することを目
フィナンシャルグループ
的に保有しております。
1,531,651 1,129,513
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引金融機関であり、資金調達
や外国為替管理など幅広い領域での長期
781,920 781,920
的・安定的な取引関係の維持・拡大を図る
株式会社三菱UFJ
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
無
により中長期的な収益を享受することを目
フィナンシャル・グループ
的に保有しております。
662,989 594,493
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引金融機関であり、資金調達
や外国為替管理など幅広い領域での長期
178,400 178,400
的・安定的な取引関係の維持・拡大を図る
株式会社みずほ
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
無
により中長期的な収益を享受することを目
フィナンシャルグループ
的に保有しております。
335,035 279,552
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
328,483 323,567
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
により中長期的な収益を享受することを目
株式会社スクロール 的に保有しております。 有
持株会に加入しているため株式数が増加し
ております。
265,413 269,531
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
312,000 312,000
三菱ケミカルグループ こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
株式会社 により中長期的な収益を享受することを目 無
（注）２ 的に保有しております。
245,138 254,935
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社株式
保有目的、業務提携等の概要、
保有の
銘柄 定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
有 無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
75,000 75,000
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
株式会社ダスキン により中長期的な収益を享受することを目 有
的に保有しております。
239,250 201,675
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
233,975 233,975
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
日清紡ホールディングス
により中長期的な収益を享受することを目 無
株式会社
的に保有しております。
236,782 248,715
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
246,200 246,200
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
クロスプラス株式会社 により中長期的な収益を享受することを目 有
的に保有しております。
181,449 157,568
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
235,620 235,620
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
東レ株式会社 により中長期的な収益を享受することを目 無
的に保有しております。
178,222 150,514
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
52,500 52,500
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
株式会社ワコール
により中長期的な収益を享受することを目 無
ホールディングス
的に保有しております。
130,567 96,705
定量的な保有効果については（注）１を参
照
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
108,624 108,624
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
東洋紡株式会社 により中長期的な収益を享受することを目 有
的に保有しております。
112,860 118,726
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社株式
保有目的、業務提携等の概要、
保有の
銘柄 定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
有 無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
28,060 27,494
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
により中長期的な収益を享受することを目
株式会社デサント 的に保有しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加し
ております。
116,167 85,095
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
179,500 179,500
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
三共生興株式会社 により中長期的な収益を享受することを目 有
的に保有しております。
97,468 93,878
定量的な保有効果については（注）１を参
照
当社の主要取引金融機関であり、資金調達
など幅広い領域での長期的・安定的な取引
100,000 100,000
関係の維持・拡大を図ること、株式価値の
株式会社いよぎん
増大及び配当金等の受領により中長期的な
ホールディングス 有
収益を享受することを目的に保有しており
（注）３
ます。
75,200 60,000
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引金融機関であり、資金調達
や外国為替管理など幅広い領域での長期
10,600 10,600
的・安定的な取引関係の維持・拡大を図る
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
株式会社京都銀行 有
により中長期的な収益を享受することを目
的に保有しております。
66,250 56,710
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
10,000 10,000
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
富士紡ホールディングス
により中長期的な収益を享受することを目 無
株式会社
的に保有しております。
33,050 34,600
定量的な保有効果については（注）１を参
照
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当事業年度 前事業年度
当社株式
保有目的、業務提携等の概要、
保有の
銘柄 定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
有 無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
当社の主要取引金融機関であり、資金調達
や外国為替管理など幅広い領域での長期
32,900 32,900
的・安定的な取引関係の維持・拡大を図る
株式会社りそな
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
無
により中長期的な収益を享受することを目
ホールディングス
的に保有しております。
21,039 17,242
定量的な保有効果については（注）１をご
参照ください。
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
7,535 7,535
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
帝人株式会社 により中長期的な収益を享受することを目 無
的に保有しております。
10,518 10,270
定量的な保有効果については（注）１を参
照
当社の主要取引先として機動的・安定的な
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
8,300 8,300
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
シキボウ株式会社 により中長期的な収益を享受することを目 無
的に保有しております。
8,341 7,395
定量的な保有効果については（注）１を参
照
当社の主要取引先として保険分野での取引
関係の維持・拡大を図ること、株式価値の
2,800 2,800
増大及び配当金等の受領により中長期的な
第一生命ホールディング
収益を享受することを目的に保有しており 無
ス 株式会社
ます。
6,818 6,997
定量的な保有効果については（注）１を参
照
当社の主要取引先として機動的・安定的な
214
－
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
株式会社クラレ 無
により中長期的な収益を享受することを目
226 的に保有しておりましたが、当事業年度に
－
おいて全株式を売却しております。
当社の主要取引先として機動的・安定的な
2
－
事業政策上の取引関係の維持・拡大を図る
こと、株式価値の増大及び配当金等の受領
日東紡績株式会社 無
により中長期的な収益を享受することを目
5 的に保有しておりましたが、当事業年度に
－
おいて全株式を売却しております。
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（注）１．これらの特定投資株式は安定的な取引関係を維持強化し、あるいは機動的、安定的な資金の調達を維持する
ためなど事業政策上必要なため保有していますので、定量的な保有効果を一概に記載することができませ
ん。保有の合理性についての検証方法は、44ページ②の a．に記載のとおりです。
２．株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年７月１日に三菱ケミカルグループ株式会社に社名変更し
ております。
３．当社が保有していました株式会社伊予銀行は、2022年10月３日付で株式移転により持株会社である株式会社
いよぎんホールディングスを設立して持株会社体制へ移行いたしました。なお、株式会社いよぎんディング
スの前事業年度については株式会社伊予銀行の状況を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）の連結財務諸表及び第111期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等
からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,809,611 10,979,744
現金及び預金
※６ 22,129,551 ※６ 23,534,040
受取手形及び売掛金
7,705,621 9,566,551
電子記録債権
※１ 9,029,701 ※１ 10,414,597
棚卸資産
133,393
有価証券 －
3,582,193 2,165,543
その他
△ 46,108 △ 340,994
貸倒引当金
49,210,571 56,452,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 2,840,204 ※２ ,※３ 3,038,009
建物及び構築物（純額）
1,397,215 1,365,211
土地
※２ 276,481 ※２ 494,777
その他（純額）
4,513,901 4,897,998
有形固定資産合計
無形固定資産
301,326 180,796
のれん
5,965 5,965
電話加入権
836,560 643,277
ソフトウエア
1,994
ソフトウエア仮勘定 －
10,794 9,309
その他
1,154,647 841,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 6,058,801 ※４ 7,384,905
投資有価証券
1,483,052 803,990
長期貸付金
368,645 737,842
繰延税金資産
1,164,082 1,545,735
退職給付に係る資産
※４ 1,753,660 ※４ 1,827,715
その他
△ 1,005,215 △ 1,465,290
貸倒引当金
9,823,025 10,834,900
投資その他の資産合計
15,491,574 16,574,241
固定資産合計
64,702,146 73,027,118
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,136,911 10,628,625
支払手形及び買掛金
1,939,881 2,148,008
電子記録債務
4,490,000 4,433,176
短期借入金
300,000 3,200,000
１年内返済予定の長期借入金
4,086,603 4,540,801
未払金
109,812 1,195,314
未払法人税等
526,316 559,305
賞与引当金
48,300 57,587
役員賞与引当金
35,062 34,800
返金負債
843,614 1,196,339
その他
22,516,501 27,993,959
流動負債合計
固定負債
4,613,469 6,400,000
長期借入金
134,680 89,480
繰延税金負債
56,635 11,317
役員退職慰労引当金
1,109,745 1,081,214
退職給付に係る負債
112,160 112,160
資産除去債務
1,009,491 1,062,382
その他
7,036,183 8,756,556
固定負債合計
29,552,685 36,750,515
負債合計
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
71,113 34,473
資本剰余金
33,248,987 34,224,834
利益剰余金
△ 727,993 △ 719,972
自己株式
33,680,107 34,627,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,472,228 2,001,153
その他有価証券評価差額金
214,351
繰延ヘッジ損益 △ 272,695
2,038 159,864
為替換算調整勘定
△ 643,735 △ 239,054
退職給付に係る調整累計額
1,044,883 1,649,267
その他の包括利益累計額合計
424,470
非支配株主持分 －
35,149,460 36,276,603
純資産合計
64,702,146 73,027,118
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 77,524,179 ※１ 86,422,205
売上高
※２ ,※４ 60,498,071 ※２ ,※４ 66,595,876
売上原価
17,026,107 19,826,329
売上総利益
※３ ,※４ 15,900,049 ※３ ,※４ 17,882,704
販売費及び一般管理費
1,126,057 1,943,624
営業利益
営業外収益
17,298 12,444
受取利息
205,221 186,717
受取配当金
13,890 151,608
為替差益
215,586
受取補償金 －
223,534 190,779
その他
675,531 541,550
営業外収益合計
営業外費用
48,138 40,212
支払利息
※５ 174,260
貸倒引当金繰入額 －
153,717 445,761
持分法による投資損失
68,216 46,626
その他
444,334 532,600
営業外費用合計
1,357,254 1,952,573
経常利益
特別利益
324,838
投資有価証券売却益 －
348,627
関係会社株式売却益 －
※６ 22,702
固定資産売却益 －
13,469
債務免除益 －
※７ 236,555
－
貸倒引当金戻入額
673,466 272,727
特別利益合計
特別損失
※８ 201,628 ※８ 53,614
減損損失
256,923
投資有価証券評価損 －
149,949
関係会社株式評価損 －
410,068
貸倒引当金繰入額 －
156,676
関係会社株式売却損 －
342,922
－
抱合せ株式消滅差損
1,018,570 553,213
特別損失合計
1,012,150 1,672,087
税金等調整前当期純利益
260,481 1,329,897
法人税、住民税及び事業税
398,031
△ 602,783
法人税等調整額
658,512 727,113
法人税等合計
353,637 944,974
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 12,931 △ 68,826
366,568 1,013,800
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
353,637 944,974
当期純利益
その他の包括利益
525,009
その他有価証券評価差額金 △ 466,493
2,132
繰延ヘッジ損益 △ 487,046
14,098 105,908
為替換算調整勘定
142,336 404,680
退職給付に係る調整額
26,992 58,697
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 280,933 ※ 607,249
その他の包括利益合計
72,703 1,552,224
包括利益
（内訳）
84,942 1,620,410
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 12,238 △ 68,186
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,088,000 955,809 34,363,934 △ 1,887,797 34,519,946
会計方針の変更による
△ 55,915 △ 55,915
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,088,000 955,809 34,308,019 △ 1,887,797 34,464,031
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 398,492 △ 398,492
親会社株主に帰属する
366,568 366,568
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
16,599 20,160 36,759
自己株式の消却 △ 892,922 △ 246,721 1,139,644 －
連結範囲の変動 △ 525,077 △ 525,077
持分法の適用範囲の変
△ 255,308 △ 255,308
動
非支配株主との取引に
△ 8,373 △ 8,373
係る親会社の持分変動
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 884,696 △ 1,059,032 1,159,804 △ 783,924
当期末残高
1,088,000 71,113 33,248,987 △ 727,993 33,680,107
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,930,902 212,218 △ 27,871 △ 786,037 1,329,212 399,408 36,248,567
会計方針の変更による
－ △ 55,915
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,930,902 212,218 △ 27,871 △ 786,037 1,329,212 399,408 36,192,651
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 398,492
親会社株主に帰属する
－ 366,568
当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 36,759
自己株式の消却
－ －
連結範囲の変動 － △ 525,077
持分法の適用範囲の変
－ △ 255,308
動
非支配株主との取引に
－ △ 8,373
係る親会社の持分変動
その他 － －
株主資本以外の項目の
△ 458,673 2,132 29,910 142,301 △ 284,328 25,062 △ 259,266
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 458,673 2,132 29,910 142,301 △ 284,328 25,062 △ 1,043,190
当期末残高 1,472,228 214,351 2,038 △ 643,735 1,044,883 424,470 35,149,460
56/120
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,088,000 71,113 33,248,987 △ 727,993 33,680,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 333,045 △ 333,045
親会社株主に帰属する
1,013,800 1,013,800
当期純利益
自己株式の取得 △ 67,267 △ 67,267
自己株式の処分 24,159 24,159
自己株式の消却 △ 16,599 △ 21,656 51,129 12,873
連結範囲の変動 8,373 354,866 363,240
持分法の適用範囲の
△ 2,644 △ 2,644
変動
非支配株主との取引に
△ 28,414 △ 46,741 △ 75,155
係る親会社の持分変動
その他 11,268 11,268
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 36,639 975,847 8,021 947,228
当期末残高 1,088,000 34,473 34,224,834 △ 719,972 34,627,335
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,472,228 214,351 2,038 △ 643,735 1,044,883 424,470 35,149,460
当期変動額
剰余金の配当 － △ 333,045
親会社株主に帰属する
－ 1,013,800
当期純利益
自己株式の取得 － △ 67,267
自己株式の処分 － 24,159
自己株式の消却 － 12,873
連結範囲の変動 △ 2,933 △ 2,933 360,306
持分法の適用範囲の
－ △ 2,644
変動
非支配株主との取引に
－ △ 75,155
係る親会社の持分変動
その他 － 11,268
株主資本以外の項目の
528,924 △ 487,046 160,759 404,680 607,317 △ 424,470 182,847
当期変動額（純額）
当期変動額合計
528,924 △ 487,046 157,825 404,680 604,384 △ 424,470 1,127,142
当期末残高
2,001,153 △ 272,695 159,864 △ 239,054 1,649,267 － 36,276,603
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,012,150 1,672,087
税金等調整前当期純利益
571,800 566,605
減価償却費
201,628 53,614
減損損失
120,530 120,530
のれん償却額
368,961 857,365
貸倒引当金の増減額（△は減少）
58,612 26,706
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,287
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,246
35,062
返金負債の増減額（△は減少） △ 262
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 188,696 △ 46,115
23,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36,295
102,189
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 381,653
受取利息及び受取配当金 △ 222,520 △ 199,162
48,138 40,212
支払利息
153,717 445,761
持分法による投資損益（△は益）
14,186
固定資産売却損益（△は益） △ 22,702
256,923
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 324,838 －
149,949
関係会社株式評価損 －
156,676
関係会社株式売却損益（△は益） △ 348,627
342,922
抱合せ株式消滅差損益（△は益） －
3,203,745
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,975,890
固定化債権の増減額（△は増加） △ 615,214 △ 331,976
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 813,062 △ 1,401,943
未収入金の増減額（△は増加） △ 232,986 △ 152,785
164,223 329,446
前渡金の増減額（△は増加）
821,007 615,972
仕入債務の増減額（△は減少）
430,522
未払金の増減額（△は減少） △ 248,005
206,960
未払又は未収消費税等の増減額 △ 733,613
709,986 412,054
その他
4,269,070 737,938
小計
利息及び配当金の受取額 215,288 210,283
利息の支払額 △ 45,398 △ 42,862
181,781
△ 1,420,300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,018,659 1,087,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 43,073 △ 103,279
40,061 101,029
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 58,500
78,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 170,688 △ 311,737
655 84,246
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 116,701 △ 48,538
投資有価証券の取得による支出 △ 353,871 △ 13,212
427,734 231
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 811,958 △ 953,820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 5,781 △ 32,023
支出
出資金の払込による支出 △ 5,000 －
136
出資金の回収による収入 －
貸付けによる支出 △ 423,610 △ 115,572
93,889 241,449
貸付金の回収による収入
69,850
△ 5,488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,373,832 △ 1,061,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,613,503 △ 177,793
11,400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 119,814 △ 6,700,000
非支配株主への払戻による支出 － △ 430,000
配当金の支払額 △ 394,577 △ 333,045
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,406 △ 731
△ 2,451 △ 2,897
その他
3,755,532
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,140,753
19,162 34,532
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,815,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 476,764
7,150,657 6,733,505
現金及び現金同等物の期首残高
59,611 343,304
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
9,115
－
増加額
※ 6,733,505 ※ 10,901,389
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、TATRAS
INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、TATRAS
USA LLC、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS
(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDの 17 社であります。
また、非連結子会社は、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、YAGI
INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLCの４社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準
及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
なお、当連結会計年度より重要性が増したことに伴い日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）
有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱Dream boxを連結の範囲に含
めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱を存続会社、同じく当社の連
結子会社（孫会社）である㈱REPRO-PARKを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除
外しております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱Dream boxの株式の全てを売却したことに伴
い、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社（孫会社）であるTATRAS USA LLCは、同じく当社の連結子会
社（曾孫会社）であるTERMINAL27 INC.の株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
① 持分法を適用した関連会社の数
5 社
② 関連会社の名称
㈱グレイス、Lingble INC.、Lingble Pte. Ltd.、㈱WINWIN YJV、swatchbook Inc.
当連結会計年度より、持分法非適用関連会社であった㈱WINWIN YJVに追加出資したことにより重要性が
高まったため同社を持分法適用の範囲に含めております。また、swatchbook Inc.の株式を取得したこと
により同社を持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱Möbiusの株式の全てを売却したことに
伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（譜洛革時（上海）貿易有限公司他）及び関連会社（フジサキテキ
スタイル㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法適用の範囲に含めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、日帕化粧用具（嘉善）有限
公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年
度の末日は2022年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン
㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソレイユ、㈱SOMICの事業年度の末日は2023年２
月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、日本パフ
㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、
ツバメタオル㈱、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、
PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDについては、各々の事業年度の末日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショッ
プ等を主な得意先としており、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、
自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売を行っております。
当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点で収益を認識しております。
また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当
該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしておりま
す。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約については、将来の取引予定（輸入及び輸出）に基づくものであり、実行可能性が極めて高い
ため有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しい
ものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
（８）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨へ換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．当社の棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①前連結会計年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,935,293千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,165,975千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,769,318千円
②当連結会計年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 8,832,997千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,121,852千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 7,711,145千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用してお
り、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算し
て３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過し
た月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評
価ルールを「自動評価減」といいます）。
②主要な仮定
在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る
正味売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊
維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味
売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①前連結会計年度
繰延税金資産（純額） 368,645千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,785,422千円であります）
②当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 737,842千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は2,279,591千円であります）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格でありま
す。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に
決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、将来の不確実な経済状況の影響を受け
る可能性があり販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少
した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があ
ります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費
税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△23,626千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△733,613千円、「その他」709,986
千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品 7,240,510 千円 8,627,394 千円
製品 808,316 千円 360,965 千円
仕掛品 391,858 千円 737,790 千円
原材料 589,016 千円 688,448 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
7,398,451 千円 7,915,241 千円
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 2,000千円 2,000千円
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※４ 非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,633,781千円 2,190,868千円
投資その他の資産のその他（出資金） 213,739千円 0千円
５ 偶発債務
（１）保証債務
非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
BOLDMAN株式会社 19,671千円 17,006千円
譜洛革時（上海）貿易有限公司 －千円 87千円
合計 19,671千円 17,093千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,037千円（587,504千円） 18,211千円（627,977千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 238,171千円 216,019千円
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,008,457 千円 1,185,860 千円
売掛金 20,121,094 千円 22,348,180 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,953,425 千円 1,992,764 千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売手数料 2,897,987 千円 3,432,519 千円
貸倒引当金繰入額 △ 14,719 千円 1,095,284 千円
従業員給与 3,577,715 千円 3,430,631 千円
賞与引当金繰入額 526,271 千円 521,686 千円
役員賞与引当金繰入額 42,381 千円 57,587 千円
退職給付費用 468,706 千円 488,393 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
19,892 千円 21,999 千円
※５ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －千円 17,573千円
建物 －千円 5,129千円
※７ 貸倒引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産について
は、それぞれ物件ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 営業店舗 建物及び構築物等
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失201,628千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物159,709千円、その他有形固定資産
41,919千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれ
ないことから、零としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
東京都港区他 営業店舗 建物及び構築物等
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失53,614千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物36,819千円、その他有形固定資産
16,794千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれ
ないことから、零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △219,774千円 755,577千円
組替調整額 △453,027千円 △175千円
税効果調整前
△672,802千円 755,402千円
税効果額 206,309千円 △230,392千円
その他有価証券評価差額金
△466,493千円 525,009千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3,073千円 △701,796千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
3,073千円 △701,796千円
税効果額 △940千円 214,749千円
繰延ヘッジ損益
2,132千円 △487,046千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 14,098千円 105,908千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △77,472千円 281,480千円
組替調整額 282,518千円 301,632千円
税効果調整前
205,046千円 583,113千円
税効果額 △62,709千円 △178,432千円
退職給付に係る調整額
142,336千円 404,680千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
26,992千円 58,697千円
その他の包括利益合計
△280,933千円 607,249千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,568 － 1,368 9,200
合計 10,568 － 1,368 9,200
自己株式
普通株式（注）２ 2,266 － 1,392 873
合計 2,266 － 1,392 873
（注）１.発行済株式の減少株式数1,368千株は、自己株式の消却によるものであります。
２.自己株式の減少株式数1,392千株は、自己株式の消却1,368千株及び自己株式の処分24千株によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 398,492 48 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 333,045 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 9,200 － 60 9,140
合計 9,200 － 60 9,140
自己株式
普通株式（注）２ 873 60 89 844
合計 873 60 89 844
（注）１.発行済株式の減少株式数60千株は、自己株式の消却によるものであります。
２.自己株式の増加株式数60千株は、自己株式の取得によるものであります。
自己株式の減少株式数89千株は、自己株式の消却60千株及び自己株式の処分29千株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 333,045 40 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 398,166 利益剰余金 48 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,809,611 千円 10,979,744 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △76,105 千円 △78,355 千円
現金及び現金同等物 6,733,505 千円 10,901,389 千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該時価が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）投資有価証券（注）２
その他有価証券 4,245,931 4,245,931 －
（２）長期借入金（注）３ (4,900,000) (4,879,732) 20,267
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）投資有価証券（注）２
その他有価証券 5,041,399 5,041,399 －
（２）長期借入金（注）３ (9,600,000) (9,609,425) (9,425)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものについては、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,812,869 2,343,505
３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,809,611 － － －
受取手形 2,008,457 － － －
売掛金 20,121,094 － － －
電子記録債権 7,705,621 － － －
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券 － － － －
（２）その他有価証券 － － － －
合計 36,644,784 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 10,979,744 － － －
受取手形 1,185,860 － － －
売掛金 22,348,180 － － －
電子記録債権 9,566,551 － － －
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券 － － － －
（２）その他有価証券 － － － －
合計 44,080,337 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,245,931 － － 4,245,931
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,041,399 － － 5,041,399
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）（*）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － (4,879,732) － (4,879,732)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）（*）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － (9,609,425) － (9,609,425)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(１）株式 3,859,379 1,712,439 2,146,939
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 3,859,379 1,712,439 2,146,939
(１）株式 386,552 441,281 △54,729
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 386,552 441,281 △54,729
合計 4,245,931 2,153,721 2,092,210
（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 179,087千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(１）株式 4,831,071 1,942,942 2,888,128
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 4,831,071 1,942,942 2,888,128
(１）株式 210,328 252,976 △42,647
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 210,328 252,976 △42,647
合計 5,041,399 2,195,919 2,845,480
（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 286,030千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） (千円) (千円)
１．株式 427,734 324,838 －
２．債券
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
（３）その他 － － －
３．その他 － － －
合計 427,734 324,838 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） (千円) (千円)
１．株式 － － －
２．債券
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
（３）その他 － － －
３．その他 － － －
合計 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について406,873千円（その他有価証券の株式256,923千円）減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
91,185 － △5,098
ユーロ
186 － △6
タイバーツ
－ － －
原則的処理方法
買建 買掛金
米ドル
6,797,709 － 305,632
ユーロ
104,276 － 7,619
中国元
28,945 － 717
英ポンド
－ － －
合計 7,022,304 － 308,863
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
372,749 － 4,172
ユーロ
898 － △18
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル
12,008,768 1,666 △381,436
ユーロ
77,727 － 2,533
中国元
628,209 － △18,193
英ポンド
946 － 9
合計 13,089,299 1,666 △392,932
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 5,202,914 千円
勤務費用 230,563
利息費用 17,319
数理計算上の差異の発生額 38,255
退職給付の支払額 △203,931
連結除外による減少 △2,700
その他 △1,506
退職給付債務の期末残高 5,280,913
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 5,175,599 千円
期待運用収益 77,633
数理計算上の差異の発生額 △39,217
事業主からの拠出額 224,011
退職給付の支払額 △102,826
年金資産の期末残高 5,335,200
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,171,118 千円
△5,335,200
年金資産
△1,164,082
非積立型制度の退職給付債務 1,109,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,336
退職給付に係る負債 1,109,745
退職給付に係る資産 △1,164,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,336
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 230,563 千円
17,319
利息費用
期待運用収益 △77,633
数理計算上の差異の費用処理額 282,518
その他 1,629
確定給付制度に係る退職給付費用 454,396
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 205,046 千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △927,572 千円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 8.6 ％
株式 31.3
一般勘定分 1.3
その他 58.8
合 計 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.14％～0.39％
長期期待運用収益率 1.5％
予想昇給率 1.0％～4.6％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,259千円であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 5,280,913 千円
勤務費用 231,016
利息費用 17,610
数理計算上の差異の発生額 △561,398
退職給付の支払額 △206,103
新規連結に伴う増加 5,963
為替換算調整額 2,232
退職給付債務の期末残高 4,770,233
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 5,335,200 千円
期待運用収益 80,028
数理計算上の差異の発生額 △279,917
事業主からの拠出額 217,332
退職給付の支払額 △117,888
年金資産の期末残高 5,234,754
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,689,018 千円
△5,234,754
年金資産
△1,545,735
非積立型制度の退職給付債務 1,081,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △464,520
退職給付に係る負債 1,081,214
退職給付に係る資産 △1,545,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △464,520
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 231,016 千円
17,610
利息費用
期待運用収益 △80,028
数理計算上の差異の費用処理額 301,632
その他 1,720
確定給付制度に係る退職給付費用 471,951
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 583,113 千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △344,458 千円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 10.7 ％
株式 28.9
一般勘定分 1.3
その他 59.2
合 計 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.14％～0.39％
長期期待運用収益率 1.5％
予想昇給率 1.0％～4.6％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16,522千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
連結子会社
会社名
（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類 第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
孫会社取締役 １名
普通株式 8,250株
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2019年８月27日
付与日（2019年８月28日）から権利
権利確定条件 確定日（2021年８月27日）まで継続
して勤務していること。
2019年８月28日～
対象勤務期間
2021年８月27日
2021年８月28日～
権利行使期間
2029年８月27日
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数の換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社
会社名
（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類 第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
8,250
権利確定
－
権利行使
－
失効
8,250
未行使残
－
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②単価情報
連結子会社
会社名
（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類 第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
権利行使価格 （円）
20,000
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
TATRAS INTERNATIONAL株式会社は未公開企業であるため、第１回新株予約権の公正な評価単価について
は、本源的価値によっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウン
ト・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として算定しております。当該方法により本源的価
値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価
もゼロとしております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 607,264千円 630,724千円
貸倒引当金 323,888千円 702,271千円
退職給付に係る負債 606,366千円 440,895千円
関係会社出資金評価損 248,245千円 248,245千円
減損損失 150,379千円 150,379千円
賞与引当金 167,875千円 177,765千円
未払事業税 △12,206千円 95,931千円
税務上の繰越欠損金（注） 281,131千円 301,303千円
590,338千円 931,774千円
その他
繰延税金資産小計 2,963,283千円 3,679,290千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△118,438千円 △290,694千円
△1,059,423千円 △1,109,004千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
1,785,422千円 2,279,591千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △646,497千円 △875,360千円
退職給付に係る資産 △624,445千円 △584,702千円
繰延ヘッジ損益 △94,512千円 －千円
土地評価差額 △130,686千円 △130,686千円
△55,315千円 △40,479千円
その他
繰延税金負債合計 △1,551,456千円 △1,631,229千円
繰延税金資産の純額 233,965千円 648,362千円
繰延税金負債の純額 －千円 －千円
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
146,807 15,885 － － － 118,438 281,131
（※１）
評価性引当額 － － － － － △118,438 △118,438
繰延税金資産
146,807 15,885 － － － － 162,693
（※２）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金281,131千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産162,693千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度 （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
8,802 － － － － 292,500 301,303
（※１）
評価性引当額 － － － － － △290,694 △290,694
繰延税金資産
8,802 － － － － 1,805 10,608
（※２）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金301,303千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,608千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △0.4
住民税均等割等 1.5 0.9
評価性引当額の増減 33.3 △10.4
連結調整項目 △4.1 10.5
2.7 10.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.1 43.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原
状回復に係る債務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用については、専門業者（建設業者等）から入手した見積額等によっております。ま
た、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から７年と見積り、資産除去債務を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 112,160千円 112,160千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
期末残高 112,160 112,160
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィス
ビル、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期末時価
用途
期首残高 期中増減額 期末残高
（千円）
（千円） （千円） （千円）
オフィスビル 396,572 △14,730 381,842 1,939,883
駐車場 11,738 △520 11,217 1,446,023
貸地 1,098 － 1,098 704,969
工場 232,037 △5,947 226,089 204,152
住宅 1,380,231 △48,355 1,331,876 2,557,625
その他 23,150 △190 22,960 118,055
合計 2,044,828 △69,744 1,975,083 6,970,709
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期末時価
用途
期首残高 期中増減額 期末残高
（千円）
（千円） （千円） （千円）
オフィスビル 381,842 23,785 405,628 1,939,883
駐車場 11,217 △94 11,122 1,163,662
貸地 1,098 － 1,098 594,541
工場 226,089 △852 225,237 140,694
住宅 1,331,876 △47,033 1,284,842 2,998,237
その他 22,960 △149 22,810 120,387
合計 1,975,083 △24,343 1,950,740 6,957,407
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
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また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結損益計算書における金額
用途
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
（千円） （千円） （千円） （千円）
オフィスビル 180,587 93,365 87,222 －
駐車場 48,174 9,464 38,710 －
貸地 23,720 4,574 19,145 －
工場 29,595 10,298 19,296 －
住宅 163,836 59,971 103,865 －
その他 9,384 1,399 7,984 －
合計 455,299 179,074 276,225 －
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であ
り、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結損益計算書における金額
用途
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
（千円） （千円） （千円） （千円）
オフィスビル 263,675 97,567 166,108 －
駐車場 39,753 9,496 30,257 －
貸地 25,800 4,573 21,226 －
工場 27,534 10,063 17,471 －
住宅 167,797 57,857 109,940 －
その他 9,384 1,396 7,987 －
合計 533,944 180,953 352,990 －
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であ
り、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」「４．会計方針に係る事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重大な変動も発生してい
ないため記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要
性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としており
ます。
当社グループは、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産
事業」を営んでおります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品サービス
マテリアル事業 原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
アパレル事業 繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・ライフスタイル事業
自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
不動産事業 不動産賃貸事業
２．報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
ブランド・
（注）１
マテリアル アパレル
不動産事業 計 （注）２
ライフスタイル事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
26,857,090 34,120,638 16,088,042 － 77,065,771 － 77,065,771
生じる収益
その他の収益 － － － 458,407 458,407 － 458,407
26,857,090 34,120,638 16,088,042 458,407 77,524,179 77,524,179
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
665,623 1,077,087 105,085 231,171 2,078,968
△ 2,078,968 －
売上高または振替高
27,522,713 35,197,725 16,193,128 689,579 79,603,147 77,524,179
計 △ 2,078,968
セグメント
500,801 948,068 792,903 381,033 2,622,807 1,357,254
△ 1,265,553
利益
17,491,189 21,879,207 13,853,522 3,329,085 56,553,005 8,149,141 64,702,146
セグメント資産
その他の項目
39,068 171,847 161,891 372,806 198,993 571,800
減価償却費 －
120,530 120,530 120,530
のれん償却額 － － － －
持分法投資利益
93,158
－ △ 246,875 － △ 153,717 － △ 153,717
または損失（△）
持分法適用会社への
344,032 549,196 893,229 893,229
－ － －
投資額
有形固定資産及び
16,988 118,333 20,294 155,616 123,878 279,495
無形固定資産の －
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引
消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
（２）セグメント資産の調整額8,149,141千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセ
グメント間取引消去が含まれております。
（３）減価償却費の調整額198,993千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,878千円は、主に本社管理部門に係る資産の
増加額であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
ブランド・
マテリアル アパレル （注）１
（注）２
不動産事業 計
ライフスタイル事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
31,913,725 35,496,174 18,464,489 － 85,874,389 － 85,874,389
生じる収益
その他の収益 － － － 547,815 547,815 － 547,815
31,913,725 35,496,174 18,464,489 547,815 86,422,205 86,422,205
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,044,901 1,371,631 79,407 230,953 2,726,894
△ 2,726,894 －
売上高または振替高
32,958,627 36,867,806 18,543,896 778,769 89,149,099 86,422,205
計 △ 2,726,894
セグメント
336,291 1,803,589 1,344,848 450,303 3,935,032 1,952,573
△ 1,982,458
利益
18,291,587 24,203,678 13,943,607 3,660,843 60,099,716 12,927,402 73,027,118
セグメント資産
その他の項目
36,834 174,649 64,662 276,145 290,459 566,605
減価償却費 －
120,530 120,530 120,530
のれん償却額 － － － －
持分法投資利益
85,322
△ 96,876 △ 434,207 － △ 445,761 － △ 445,761
または損失（△）
持分法適用会社への
330,096 427,821 697,297 1,455,215 1,455,215
－ －
投資額
有形固定資産及び
32,529 193,210 48,269 274,008 86,267 360,276
無形固定資産の －
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引
消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
（２）セグメント資産の調整額12,927,402千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセ
グメント間取引消去が含まれております。
（３）減価償却費の調整額290,459千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,267千円は、主に本社管理部門に係る資産の増
加額であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・
マテリアル アパレル
不動産事業 全社・消去 合計
ライフスタイル事業
事業 事業
201,628 201,628
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・
マテリアル アパレル
不動産事業 全社・消去 合計
ライフスタイル事業
事業 事業
53,614 53,614
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・ライ
マテリアル事業 アパレル事業 不動産事業 全社・消去 合計
フスタイル事業
120,530 120,530
当期償却額 － － － －
301,326 301,326
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・ライ
マテリアル事業 アパレル事業 不動産事業 全社・消去 合計
フスタイル事業
120,530 120,530
当期償却額 － － － －
180,796 180,796
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
フィットネ
（所有）
非連結 福岡県 運転資金の 長期
㈱Dream box
10,000 ス関連商品 資金の貸付 50,000 550,000
子会社 福岡市 貸付 貸付金
直接 100
の販売
（注）長期貸付金に対し410,068千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社
（被所有）
代表取締役 自己株式の
役員 八木 隆夫
－ － － 15,190 － －
社長 直接 1.9 処分（注）
執行役員
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社
（被所有）
自己株式の
代表取締役
役員 八木 隆夫
－ － － 25,540 － －
社長 直接 2.5 処分（注）
執行役員
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 4,170円60銭 １株当たり純資産額 4,373円24銭
１株当たり当期純利益 44円07銭 １株当たり当期純利益 121円84銭
なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
純利益については、連結子会社であるTATRAS ては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載してお
りません。
INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜
在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握で
きないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
366,568 1,013,800
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
366,568 1,013,800
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,318 8,320
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（重要な後発事象）
（従業員向け株式交付信託の導入）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社及び子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プ
ラン（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度導入の目的
当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画
意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図る
ことを目的として、本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式
（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポ
イントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。
当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社又は子会社の
業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるもの
であり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡
制限を付すものといたします。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を
意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えることが可能です。
３．本信託の概要
（１）名称 ：従業員向け株式交付信託
（２）委託者 ：当社
（３）受託者 ：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者 ：当社及び子会社の従業員のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 ：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（６）議決権行使 ：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使
します
（７）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日 ：2023年８月（予定）
（９）金銭を信託する日 ：未定
（10）信託終了日 ：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
４．本信託における当社株式の取得内容
（１）取得する株式の種類 ：普通株式
（２）株式の取得価額の総額 ：未定
（３）取得する株式の総数 ：未定
（４）株式の取得時期 ：2023年８月（予定）
（５）株式の取得方法 ：当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場（立会外取引を含みます）
より取得
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（セグメント区分の変更）
当社グループは、2021年３月期から当連結会計年度（2023年３月期）までセグメント情報における報告セグメ
ントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」としておりまし
た。2023年５月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始するに当たり、こ
れまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ブランド・リテール事業」と「ライフスタイル事業」の
２つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い翌連結会計年度（2024年３月期）から「マテ
リアル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「ライフスタイル事業」及び「不動産事業」の５つ
の報告セグメントに変更することにいたしました。
市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記５つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と持続
的成長を目指してまいります。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタル・グ
ローバルの視点で強化することも目的としております。
なお、変更後のセグメント区分で算出した場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、その他の項目に関する情報は現在算出中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 9,055,394 9,338,313 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 300,000 3,200,000 0.26 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,025,556 8,606,690 0.43 2025年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債（預り保証金） 845,473 876,204 0.5 －
小計 16,226,424 22,021,208 － －
内部取引の消去 △5,977,481 △7,111,828 － －
合計 10,248,943 14,909,380 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内に
おける１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 500,000 900,000 5,000,000 －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃借契約に基づく退去時
11,000 － － 11,000
における原状回復義務
建物解体時におけるアスベスト
101,160 － － 101,160
除去費用
合計 112,160 － － 112,160
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 19,241,561 40,493,313 64,358,142 86,422,205
税金等調整前四半期（当期）
110,472 652,616 1,335,851 1,672,087
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
110,518 419,891 676,564 1,013,800
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.27 50.38 81.23 121.84
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
13.27 37.09 30.83 40.65
（円）
②決算日後の状況
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,549,289 6,675,272
現金及び預金
※３ 1,847,391 ※３ 1,045,723
受取手形
※３ 7,171,453 ※３ 8,868,840
電子記録債権
※３ 18,788,522 ※３ 20,940,999
売掛金
6,769,318 7,711,145
商品
52,946 59,055
前払費用
※３ 1,548,376 ※３ 1,334,130
未収入金
446,211
未収還付法人税等 －
117,558
未収消費税等 －
※３ 1,050,998 ※３ 137,963
その他
△ 32,447 △ 336,893
貸倒引当金
41,192,062 46,553,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,623,741 ※１ 1,538,105
建物
3,504 3,022
構築物
11,265 8,956
車両運搬具
63,588 46,671
器具及び備品
430,719 398,715
土地
2,132,819 1,995,470
有形固定資産合計
無形固定資産
355 355
電話加入権
793,127 587,715
ソフトウエア
418
ソフトウエア仮勘定 －
289 219
商標権
793,772 588,708
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,995,910 4,675,773
投資有価証券
7,417,925 7,636,025
関係会社株式
11,420 0
関係会社出資金
※３ 2,172,364 ※３ 2,329,470
長期貸付金
2,040,670 1,910,792
前払年金費用
920,675 1,380,437
その他
△ 1,084,595 △ 1,675,319
貸倒引当金
15,474,369 16,257,181
投資その他の資産合計
18,400,961 18,841,360
固定資産合計
59,593,023 65,395,156
資産合計
98/120
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
134,212 67,030
支払手形
※３ 1,903,659 ※３ 1,864,343
電子記録債務
※３ 9,311,615 ※３ 9,891,943
買掛金
※３ 9,055,394 ※３ 9,225,137
短期借入金
300,000 3,200,000
１年内返済予定の長期借入金
※３ 3,666,398 ※３ 4,005,323
未払金
※３ 75,030 ※３ 72,066
未払費用
483,652
未払法人税等 －
332,000 313,000
賞与引当金
20,000 53,087
役員賞与引当金
35,062 34,800
返金負債
42,093 56,666
預り金
296,716 616,632
その他
25,172,184 29,883,683
流動負債合計
固定負債
4,600,000 6,400,000
長期借入金
271,045
繰延税金負債 －
908,578 924,645
退職給付引当金
880,938 911,669
その他
6,660,562 8,236,314
固定負債合計
31,832,746 38,119,997
負債合計
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
資本剰余金
16,599
－
その他資本剰余金
16,599
資本剰余金合計 －
利益剰余金
272,000 272,000
利益準備金
その他利益剰余金
520,000 520,000
配当準備積立金
60,925 56,696
建物圧縮積立金
16,063
土地圧縮積立金 －
19,400,000 19,400,000
別途積立金
5,615,679 5,175,780
繰越利益剰余金
25,884,668 25,424,477
利益剰余金合計
自己株式 △ 727,993 △ 719,972
26,261,274 25,792,504
株主資本合計
評価・換算差額等
1,284,651 1,755,348
その他有価証券評価差額金
214,351
△ 272,695
繰延ヘッジ損益
1,499,002 1,482,653
評価・換算差額等合計
27,760,277 27,275,158
純資産合計
59,593,023 65,395,156
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 62,303,320 ※１ 67,487,249
売上高
※１ 51,489,523 ※１ 55,668,203
売上原価
10,813,797 11,819,045
売上総利益
※２ 10,692,472 ※２ 11,562,281
販売費及び一般管理費
121,325 256,764
営業利益
営業外収益
※１ 405,040 ※１ 338,203
受取利息及び配当金
215,586
受取補償金 －
※１ 34,701 ※１ 41,221
その他
655,328 379,425
営業外収益合計
営業外費用
51,035 52,244
支払利息
156,153 40,663
貸倒引当金繰入額
74,247 12,983
その他
281,436 105,891
営業外費用合計
495,217 530,297
経常利益
特別利益
22,702
固定資産売却益 －
324,838
投資有価証券売却益 －
236,555
－
貸倒引当金戻入額
324,838 259,257
特別利益合計
特別損失
256,923
投資有価証券評価損 －
149,949 747,139
関係会社株式評価損
423,537
－
貸倒引当金繰入額
830,411 747,139
特別損失合計
42,415
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 10,356
法人税、住民税及び事業税 6,469 474,022
217,343
△ 314,848
法人税等調整額
223,812 159,173
法人税等合計
当期純損失（△） △ 234,169 △ 116,758
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
配当準備 建物圧縮 土地圧縮 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
1,088,000 892,922 892,922 272,000 520,000 63,969 16,063 19,400,000 6,548,316
会計方針の変更による
－ △ 56,296
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,088,000 892,922 892,922 272,000 520,000 63,969 16,063 19,400,000 6,492,019
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 398,492
建物圧縮積立金の取崩 － △ 3,043 3,043
土地圧縮積立金の取崩 －
当期純損失（△） － △ 234,169
自己株式の取得 －
自己株式の処分 16,599 16,599
自己株式の消却 △ 892,922 △ 892,922 △ 246,721
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 876,322 △ 876,322 － － △ 3,043 － － △ 876,339
当期末残高 1,088,000 16,599 16,599 272,000 520,000 60,925 16,063 19,400,000 5,615,679
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 26,820,349 △ 1,887,797 26,913,473 1,665,423 212,218 1,877,642 28,791,116
会計方針の変更による
△ 56,296 △ 56,296 － △ 56,296
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
26,764,052 △ 1,887,797 26,857,176 1,665,423 212,218 1,877,642 28,734,819
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 398,492 △ 398,492 － △ 398,492
建物圧縮積立金の取崩
－ － － －
土地圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純損失（△） △ 234,169 △ 234,169 － △ 234,169
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分
－ 20,160 36,759 － 36,759
自己株式の消却 △ 246,721 1,139,644 － － －
その他 － － － －
株主資本以外の項目の
△ 380,772 2,132 △ 378,639 △ 378,639
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 879,383 1,159,804 △ 595,902 △ 380,772 2,132 △ 378,639 △ 974,541
当期末残高 25,884,668 △ 727,993 26,261,274 1,284,651 214,351 1,499,002 27,760,277
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
配当準備 建物圧縮 土地圧縮 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 1,088,000 16,599 16,599 272,000 520,000 60,925 16,063 19,400,000 5,615,679
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 333,045
建物圧縮積立金の取崩 － △ 4,228 4,228
土地圧縮積立金の取崩 － △ 16,063 16,063
当期純損失（△） － △ 116,758
自己株式の取得
－
自己株式の処分 12,873 12,873
自己株式の消却 △ 29,473 △ 29,473 △ 21,656
その他 － 11,268
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 16,599 △ 16,599 － － △ 4,228 △ 16,063 － △ 439,899
当期末残高 1,088,000 － － 272,000 520,000 56,696 － 19,400,000 5,175,780
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 25,884,668 △ 727,993 26,261,274 1,284,651 214,351 1,499,002 27,760,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 333,045 △ 333,045 － △ 333,045
建物圧縮積立金の取崩 － － － －
土地圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純損失（△） △ 116,758 △ 116,758 － △ 116,758
自己株式の取得 － △ 67,267 △ 67,267 － △ 67,267
自己株式の処分 － 24,159 37,033 － 37,033
自己株式の消却 △ 21,656 51,129 － － －
その他
11,268 11,268 － 11,268
株主資本以外の項目の
470,697 △ 487,046 △ 16,349 △ 16,349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 460,191 8,021 △ 468,770 470,697 △ 487,046 △ 16,349 △ 485,119
当期末残高 25,424,477 △ 719,972 25,792,504 1,755,348 △ 272,695 1,482,653 27,275,158
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
（ａ）市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
（ｂ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算
上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先として
おり、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、生活素材・寝装品・生活雑貨の販売
を行っております。
当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷
時点で収益を認識しております。
また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
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未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
（２）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約については、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため
有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,935,293千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,165,975千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,769,318千円
②当事業年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 8,832,997千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,121,852千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 7,711,145千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用してお
り、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算し
て３か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した
月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価
ルールを「自動評価減」といいます）。
②主要な仮定
在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味
売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊
維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味
売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,099,613千円であります）
②当事業年度
繰延税金資産（純額） 55,218千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,486,009千円であります）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格でありま
す。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に
決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、将来の不確実な経済状況の影響を受け
る可能性があり販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少
した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があ
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,000千円 2,000千円
２ 偶発債務
（１）保証債務
関係会社の銀行借入及びリース債務等に対する保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
BOLDMAN株式会社 19,671千円 17,006千円
譜洛革時（上海）貿易有限公司 －千円 87千円
合計 19,671千円 17,093千円
（２）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 238,171千円 216,019千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,989,740千円 1,596,056千円
長期金銭債権 2,166,215千円 1,775,480千円
短期金銭債務 4,860,593千円 5,200,526千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,182,153千円 6,031,382千円
仕入高 1,988,006千円 2,285,957千円
営業取引以外の取引による取引高 252,764千円 177,496千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売手数料 2,338,060 千円 2,591,132 千円
貸倒引当金繰入額 △ 15,057 千円 1,104,532 千円
従業員給与 2,178,016 千円 1,998,323 千円
賞与引当金繰入額 332,000 千円 313,000 千円
役員賞与引当金繰入額 14,081 千円 53,087 千円
退職給付費用 434,404 千円 454,127 千円
減価償却費 267,051 千円 270,451 千円
おおよその割合
販売費 42％ 48％
一般管理費 58％ 52％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
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市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 5,961,164 千円 5,972,584 千円
関連会社株式 1,456,760 千円 1,663,440 千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 523,853千円 549,595千円
貸倒引当金 341,185千円 615,737千円
退職給付引当金 278,040千円 282,972千円
減損損失 141,081千円 141,081千円
賞与引当金 101,592千円 95,778千円
関係会社出資金評価損 248,245千円 248,245千円
関係会社株式評価損 145,357千円 97,958千円
投資有価証券評価損 92,853千円 321,477千円
税務上の繰越欠損金 108,745千円 －千円
115,162千円 302,527千円
その他
繰延税金資産小計
2,096,747千円 2,655,372千円
△997,134千円 △1,169,363千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,099,613千円 1,486,009千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △558,626千円 △761,960千円
前払年金費用 △624,445千円 △584,702千円
繰延ヘッジ損益 △94,512千円 －千円
固定資産譲渡益 △59,128千円 △59,128千円
建物圧縮積立金 △26,863千円 △24,998千円
△7,082千円 －千円
その他
繰延税金負債合計 △1,370,658千円 △1,430,791千円
繰延税金資産の純額 －千円 55,218千円
繰延税金負債の純額 271,045千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 － 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 35.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △128.3
評価性引当額の増減 － 408.6
－ 28.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 375.3
（注）前事業年度は 、 税引前当期純損失を計上しているため 、 記載を省略しております 。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（従業員向け株式交付信託の導入）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社及び子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プ
ラン（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度導入の目的
当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画
意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図る
ことを目的として、本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式
（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポ
イントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。
当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社又は子会社の
業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるもの
であり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡
制限を付すものといたします。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を
意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えることが可能です。
３．本信託の概要
（１）名称 ：従業員向け株式交付信託
（２）委託者 ：当社
（３）受託者 ：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者 ：当社及び子会社の従業員のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 ：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（６）議決権行使 ：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を
行使します
（７）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日 ：2023年８月（予定）
（９）金銭を信託する日 ：未定
（10）信託終了日 ：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
４．本信託における当社株式の取得内容
（１）取得する株式の種類 ：普通株式
（２）株式の取得価額の総額 ：未定
（３）取得する株式の総数 ：未定
（４）株式の取得時期 ：2023年８月（予定）
（５）株式の取得方法 ：当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場（立会外取引を含みます）
より取得
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物
1,623,741 2,108 27,480 60,263 1,538,105 2,141,947
定資産
構築物 3,504 － － 481 3,022 38,876
車両運搬具 11,265 2,076 0 4,385 8,956 47,495
器具及び備品 63,588 4,914 0 21,831 46,671 326,052
土地 430,719 － 32,004 － 398,715 －
計
2,132,819 9,100 59,485 86,962 1,995,470 2,554,371
無形固
電話加入権 355 － － － 355 4,394
定資産
ソフトウエア 793,127 17,581 － 222,993 587,715 553,958
ソフトウエア仮勘定 － 3,903 3,485 － 418 －
商標権 289 － － 70 219 1,433
計
793,772 21,484 3,485 223,063 588,708 559,786
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,117,042 2,012,213 1,117,042 2,012,213
賞与引当金 332,000 313,000 332,000 313,000
役員賞与引当金 20,000 53,087 20,000 53,087
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.yaginet.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第110期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第111期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日近畿財務局長に提出
（第111期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
（第111期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
2023年１月11日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤギの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤギ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減ルール
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ヤギ（以下、会社）は、2023年３月31日現在、 当監査法人は、会社の棚卸資産の自動評価減ルールを検
連結貸借対照表上、棚卸資産10,414,597千円を計上してお 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
り、このうち自動評価減のルールの対象となる会社の棚卸 ・営業循環過程の期間を３か月に設定する仮定について
資産は7,711,145千円である。また、 【注記事項】（重要 は、取得日から３か月以内の棚卸資産の赤字販売の実績の
な会計上の見積り） に会社の棚卸資産の自動評価減ルール 状況を把握した。
に関連する開示を行っている。当連結会計年度末に自動評 ・取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取
価減ルールの対象となった棚卸資産の取得価額は 得価額の５％に設定している仮定については、販売単価の
8,832,997千円であり、評価損計上後の期末帳簿価額は 実績値の取得価額に対する比率と比較した。
7,711,145千円である。 ・自動評価減の計算基礎となる在庫データの網羅性及び正
会社は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合は、営 確性を検証するため、会計データとの整合性及びサンプル
業循環過程から外れた滞留在庫と判定し、通常価格で販売 による取得日の検討を行った。
できなくなるリスクが漸増すると判断して、棚卸資産の帳 ・自動評価減ルールの対象となった棚卸資産が、会社が決
簿価額を自動評価減ルールとして規則的に切り下げる方法 定した算出方法に従って帳簿価額が規則的に切り下げられ
を採用している。自動評価減ルールに関する主要な仮定 ていることを検証するために再計算を実施した。
は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合を営業循環過
程から外れた棚卸資産と判定しているとともに、取得日か
ら１年超経過した棚卸資産の正味売却価額は取得価額の
５％と見積っている。
会社は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するために
棚卸資産の自動評価減ルールを適用しており、それらの見
積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける
ため、当監査法人は、棚卸資産の自動評価減ルールを監査
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤギの2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤギが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤギの2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤギの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の自動評価減ルール
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減ルール）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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