いすゞ自動車株式会社 有価証券報告書 第121期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第121期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第121期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長ＣＯＯ 南 真介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】 ０４５（２９９）９３０５
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉浦 達彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】 ０４５（２９９）９３０５
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉浦 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,149,168 2,079,936 1,908,150 2,514,291 3,195,537
売上高 （百万円）
189,001 150,876 104,265 208,406 269,872
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
113,444 81,232 42,708 126,193 151,743
（百万円）
純利益
141,468 67,526 104,098 208,023 224,390
包括利益 （百万円）
1,116,335 1,133,381 1,205,013 1,394,425 1,510,232
純資産額 （百万円）
2,130,894 2,152,090 2,244,970 2,856,139 3,046,777
総資産額 （百万円）
1,260.70 1,292.05 1,385.36 1,540.51 1,688.01
１株当たり純資産額 （円）
150.18 110.14 57.91 162.87 195.75
１株当たり当期純利益金額 （円）
43.6 44.3 45.5 41.8 42.9
自己資本比率 （％）
12.3 8.6 4.3 11.4 12.1
自己資本利益率 （％）
9.68 6.49 20.53 9.75 8.07
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
156,546 123,701 222,918 172,056 227,085
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 86,569 △ 92,659 △ 93,413 △ 420,867 △ 80,527
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
186,145
（百万円） △ 106,914 △ 25,153 △ 55,275 △ 140,372
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
305,311 303,974 386,670 341,713 364,396
（百万円）
残高
37,263 36,856 36,224 44,299 44,495
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9,992 ) ( 10,069 ) ( 10,183 ) ( 14,320 ) ( 15,146 )
（注）１．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益
者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期（2022年３月期）の
期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,130,825 1,074,968 922,628 1,111,891 1,306,768
売上高 （百万円）
100,413 89,796 60,425 96,297 194,923
経常利益 （百万円）
83,719 70,964 49,275 88,928 186,650
当期純利益 （百万円）
40,644 40,644 40,644 40,644 40,644
資本金 （百万円）
848,422,669 848,422,669 777,442,069 777,442,069 777,442,069
発行済株式総数 （株）
573,641 604,015 657,786 751,628 871,042
純資産額 （百万円）
1,035,508 1,030,852 1,117,071 1,444,294 1,528,953
総資産額 （百万円）
777.75 818.89 891.79 969.62 1,123.60
１株当たり純資産額 （円）
37.000 38.000 30.000 66.000 79.000
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 18.000 ) ( 19.000 ) ( 10.000 ) ( 29.000 ) ( 36.000 )
額）
110.82 96.21 66.81 114.77 240.77
１株当たり当期純利益金額 （円）
55.4 58.6 58.9 52.0 57.0
自己資本比率 （％）
14.3 12.1 7.8 12.6 23.0
自己資本利益率 （％）
13.12 7.43 17.80 13.84 6.56
株価収益率 （倍）
33.4 39.5 44.9 57.5 32.8
配当性向 （％）
8,186 8,172 8,149 8,056 8,056
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,952 ) ( 3,083 ) ( 2,955 ) ( 4,010 ) ( 4,361 )
91.4 48.4 79.3 107.8 112.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,820 1,611.5 1,259.0 1,693.0 1,857.0
最低株価 （円） 1,378 599.1 612.7 1,070.0 1,419.0
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益
者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（市場第一部）の市場相場によります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期（2022年３月期）の
期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっています。
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２【沿革】
年月 事項
1937年４月 東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立
1938年７月 川崎工場操業開始
1941年４月 商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
1944年３月 本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
1949年５月 東京証券取引所上場
７月 商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
1953年２月 ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
1962年１月 藤沢工場操業開始
1971年７月 ゼネラル モーターズ コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印
1972年６月 栃木工場操業開始
1984年６月 北海道工場操業開始
1994年５月 車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併
1998年９月 ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス リミテッド（ＤＭＡＸ）設立
2002年11月 北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立
ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却
2004年５月 川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編
７月 泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエン
ジン製造株式会社を連結子会社化
2006年４月 ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社
と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却
2013年４月 販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立
10月
当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び
自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテク
ノロジーホールディングス株式会社」を設立
2016年４月
いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所
2017年２月
ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下ＧＭＥＡ））が保有する株式を取得
し、同社を連結子会社化
ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更
５月
ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式
を取得し完全子会社化
「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更
2019年４月
ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメ
タルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更
５月
カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結
2020年10月
AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印
同社が保有するＵＤトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意
2021年３月
トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企業契約締結
トヨタ自動車株式会社と資本提携
４月
ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化
2022年４月
東京証券取引所プライム市場に移行
５月
ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消
６月
本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転
2023年３月
小型トラック「エルフ」、中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジ
５月
新たな経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社119社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エン
ジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置
付けは次のとおりです。
当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販
売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。
生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を
行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。
国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大
型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。
海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ
行っています。
主な関係会社
（製造）
ＵＤトラックス㈱、㈱ＩＪＴＴ、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ
（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド
（販売）
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ
自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、い
すゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミ
テッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミ
テッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
（物流・サービス・その他）
いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司
（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランス
ミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
役員
資本金
主要な事
所有割合
名称 住所 の兼 関係内容
業の内容
（百万円）
(％) 任等
宮城県仙台市宮城 自動車販 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車東北㈱ 100 有
野区 売・修理 (100.00) ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車首都圏㈱ 東京都江東区 100 〃 有
ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
(100.00)
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車近畿㈱ 大阪府守口市 100 〃 有
(100.00) ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
愛知県名古屋市南 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
〃 有
いすゞ自動車中部㈱ 100
区 ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
(100.00)
広島県広島市佐伯 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車中国四国㈱ 100 〃 有
区 ます。
(100.00)
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車九州㈱ 福岡県福岡市東区 100 〃 有
(100.00) ます。
いすゞ自動車販売㈱ 神奈川県横浜市西 自動車 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
25,025 100.00 有
※１ 区 販売 ます。
自動車製
造・販売
ＵＤトラックス㈱
埼玉県上尾市 77,500 及び補修 100.00 有 当社は運転資金の貸付を行っています。
※１
部品の販
売
神奈川県横浜市神 43.32
部品製造 有 当社は部品の供給を受けています。
㈱ＩＪＴＴ※１※２ 5,500
奈川区
(0.07)
神奈川県高座郡寒
㈱湘南ユニテック 940 部品製造 88.34 有 当社は部品の供給を受けています。
川町
神奈川県横浜市西
物流
いすゞロジスティクス㈱ 800 100.00 有 当社は物流に関するサービスを受けています。
区 サービス
いすゞエステート㈱ 神奈川県横浜市西 不動産賃 当社は不動産管理に関するサービスを受けていま
1,990 100.00 有
区 貸・販売 す。
いすゞリーシングサービ 神奈川県横浜市西 リース 51.00
14,375 有 －
ス㈱※１ 区 販売
(51.00)
アメリカ合衆国カ
いすゞノースアメリカ 百万米ドル
自動車
リフォルニア州ア 100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
コーポレーション※１ 232 販売
ナハイム市
アメリカ合衆国カ
いすゞモーターズアメリ 百万米ドル 100.00
リフォルニア州ア 〃 有 当社は部品を供給しています。
カエルエルシー※１ 50
(100.00)
ナハイム市
いすゞコマーシャルト アメリカ合衆国カ
千米ドル 80.00
ラックオブアメリカイン リフォルニア州ア 〃 有 当社は部品を供給しています。
25 (80.00)
ク ナハイム市
いすゞオーストラリアリ ビクトリア州トゥ 百万豪ドル
〃 100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
ミテッド ルガニーナ市 47
いすゞモーターズアジア シンガポール共和 百万米ドル
部品販売 100.00 有 当社は部品を供給しています。
リミテッド※１ 国 220
タイ国サムットプ 百万
泰国いすゞ自動車㈱ 自動車 71.15
ラカーン県パパデ タイバーツ 有 当社は部品を供給しています。
※１※３ 製造 (71.15)
ン市
8,500
百万
泰国いすゞエンジン製 タイ国バンコク市 エンジン 100.00
タイバーツ 有 当社は部品を供給しています。
造㈱ ラカバン 製造
(98.60)
1,025
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議決権の 役員
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合 の兼 関係内容
業の内容
（百万円）
(％) 任等
いすゞモーターズイン
百万
ターナショナルオペレー タイ国バンコク市 自動車 70.00
タイバーツ 有
－
ションズタイランドリミ
チャトチャック 販売 (70.00)
678
テッド※１※３
エンジン
製造・組
立・販売
いすゞ（中国）発動機有 中華人民共和国重 百万人民元
及び車 50.61 有 －
慶市
限公司※１ 2,110
両・エン
ジン部品
の販売
いすゞモーターズイン 百万
インド共和国タミ 自動車製 62.00
ディアプライベートリミ インドルピー 有 －
ルナドゥ州 造・販売
(42.16)
テッド※１ 50,000
補修用部
品の輸
いすゞ自動車インターナ アラブ首長国連邦 千米ドル 出・販売
100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
ショナル ドバイ首長国 7,434 及び中近
東向け車
両販売
百万
南アフリカ共和国
いすゞモーターズサウス 南アフリカ 自動車製
東ケープ州ポー 有 当社は車両・部品を供給しています。
100.00
ランド
アフリカリミテッド※１ 造・販売
ト・エリザベス市
2,708
その他 73社
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持分法適用関連会社
議決権の
役員
資本金
主要な事
所有割合
名称 住所 の兼 関係内容
業の内容
（百万円）
任等
（％）
バス製
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市 1,900 50.00 有 当社は車両用架装の供給を受けています。
造・販売
日本フルハーフ㈱ 神奈川県厚木市 1,002 部品製造 34.00 有 当社は車両用架装の供給を受けています。
百万
ゼネラルモーターズエ エジプト・アラブ 自動車製
エジプト￡ 21.84 有 当社は部品を供給しています。
ジプト ＳＡＥ 共和国カイロ市 造・販売
1,819
中華人民共和国重 百万人民元 自動車製
慶鈴汽車股份有限公司 20.00 有 当社は部品を供給しています。
慶市 造・販売
2,482
その他 33社
（注）１．※１：特定子会社に該当しています。
２．※２：有価証券報告書を提出しています。なお同社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているた
め子会社としています。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．※３：泰国いすゞ自動車㈱及びいすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド
については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます）の連結売上高に占める割合が10％を超えていま
す。
主要な損益情報等
2023年３月31日現在
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
泰国いすゞ自動車㈱ 1,026,341 101,069 81,103 207,985 362,135
いすゞモーターズインターナショナ
ルオペレーションズタイランドリミ 424,347 10,788 8,612 30,490 131,814
テッド
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
44,495
従業員数（人） （ 15,146 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含
みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は
（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする
単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8,056 41.0 18.3 7,770
（ 4,361 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、
臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は（ ）内に当事業年
度の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。
３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグ
メントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（３）労働組合の状況
2023年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動
車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会
に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち
うち
全労働者
（注）１． （注）２．
パート・有期労働者
正規雇用労働者
3.4 87.7 84.8 81.1 105.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものです。
（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの
です。
②連結子会社
ａ. 管理職に占める女性労働者の割合
管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）の規定に基づき算出しています。なお、公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。
名 称 実績（当連結会計年度）（％）
ＵＤトラックス(株) 5.9
いすゞ自動車中国四国(株) 3.0
(株)ＩＪＴＴ 2.1
いすゞ自動車中部(株) 0.5
ｂ. 男性労働者の育児休業取得率
男性労働者の育児休業取得率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）、または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき算出しています。なお、公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における育児休業の取得割合
実績（当連結会計年度）（％）
うち正規雇用労 うちパート・有
名 称
全労働者
働者 期労働者
(株)湘南ユニテック 33.3 33.3 －
いすゞリーシングサービス(株) 16.7 16.7 －
・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合
名 称 実績（当連結会計年度）（％）
いすゞ自動車東北(株) 29.2
いすゞ自動車首都圏(株) 11.5
いすゞ自動車九州(株) 3.7
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・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合
名 称 実績（当連結会計年度）（％）
(株)ＩＪＴＴ 85.7
いすゞ自動車中部(株) 72.7
ＵＤトラックス(株) 57.3
いすゞ自動車近畿(株) 51.9
ｃ. 労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の
規定に基づき算出しています。なお、公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。
実績（当連結会計年度）（％）
名 称
うち正規雇用労 うちパート・有
全労働者
働者 期労働者
いすゞ自動車東北(株) 88.6 89.6 62.2
いすゞ自動車首都圏(株) 84.9 82.8 76.7
いすゞ自動車中部(株) 74.0 74.5 58.5
いすゞ自動車近畿(株) 83.7 84.1 80.0
いすゞ自動車中国四国(株) 75.7 73.6 78.0
いすゞ自動車九州(株) 65.0 57.5 99.2
(株)ＩＪＴＴ 74.2 74.0 62.0
(株)湘南ユニテック 64.4 66.3 60.8
いすゞエンジニアリング(株) 78.3 84.1 70.1
いすゞロジスティクス(株) 74.8 77.8 62.6
いすゞエンジン製造北海道(株) 62.6 62.3 60.9
ＵＤトラックス(株) 85.2 85.6 62.3
いすゞ自動車販売(株) 73.2 70.2 94.4
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針・企業理念・行動方針
当社グループを取り巻く事業環境は激変しており、短期的に将来を予測することが極めて難しい時代におかれ
ています。そのような中、社会における自分たちの存在価値をもう一度問い直すことが必要とされています。ま
た、当社グループが中長期的な成長を遂げていくためには、社会とともに経済的価値創造と社会的価値創造の両
立を実現していくことが極めて重要となっています。
このような課題認識のもと、当社グループは、よりグローバルなサステナビリティ企業へと変革していくため
に、2024年４月から始まる次期中期経営計画を見据え、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」として経営理念体系を再構築しま
した。
ＩＳＵＺＵ ＩＤの体系は以下の通りです。
◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造する
従来の企業理念（※）の枠を超え、お客様、そしてパートナーの皆様と地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」
を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルや、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を
提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。
◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダー
あらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に「斬新」を掛け合わせ、「イノ
ベーションリーダー」を目指します。
◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する
すべての人々と共に社会を前進させるという意思を込め、４つの分野(お客様満足度・地球へのやさしさ・働き
がい・社会への影響力)でのＮo.１を目指し、日々努力します。
◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長
イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として相互に尊重・信
頼・刺激し合うことで、成長していきます。
今後、当社グループは、この「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の強みに一層磨きをかけ、財務基盤の盤
石化を図った上で、積極的なイノベーション投資を行い、社会課題解決への貢献を目指します。
（※）従来の企業理念：＜「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。＞
（２）対処すべき課題
環境変化の加速、それに伴う事業の一層の複雑性増大等、当社グループは100年に１度の変革期ともいえる状
況下におかれています。このような環境変化・課題への対応は当社グループの社会的使命及び責務であり、これ
らの変化への柔軟な適応は、持続可能な成長のためには必要不可欠であると認識しています。そのため、当社グ
ループでは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の最上位概念である「地球の『運ぶ』を創造する」の実現を通じて社会課題
解決への貢献に向けた取組みを進めていきます。
そして、当社グループは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の使命である「地球の『運ぶ』を創造する」ために、2030年
までにカーボンニュートラルや物流ＤＸなどの対応に総額1兆円規模の研究開発・設備投資・事業投資を行いま
す。
次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期
待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。
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［既存事業の拡大・収益向上］
カーボンニュートラルや物流ＤＸといった社会課題の解決には多額の研究開発費・投資が必要となります。当
社グループでは「イノベーション投資」として2030年までに総額１兆円を投資することを計画しておりますが、
財務健全性を維持しつつその原資を確保するためには既存事業の一層の拡大と収益向上が必要不可欠です。
当社グループでは、商用車市場を中心とした既存事業においてお客様に選ばれ続けるためには、多様化する
ニーズに対応した商品力、その魅力をお客様に届ける販売力、さらに、商品販売以降の機会においてもお客様に
価値を提供するサービス力が必要不可欠であると考えています。これまでも、当社グループでは環境性や安全
性・快適性といった機能について刷新を図ったピックアップトラック「Ｄ－ＭＡＸ」や、その派生車である「Ｍ
Ｕ－Ｘ」の新モデル投入による販売増を実現してきました。また、日本国内においては高度純正装備「ＰＲＥＩ
ＳＭ」の全車標準搭載による稼働サポート事業の展開により、収益基盤を強固なものとしてきました。
2023年３月期業績は後述の取組みの確実な実施により売上高３兆1,955億円、営業利益2,535億円となり、「中
期経営計画2024」で掲げた2024年３月期の定量目標（売上高２兆7,500億円、営業利益2,500億円）を前倒しで達
成することができました。今後も、商品・サービスの一層の充実を通じて一層の既存事業の拡大・収益向上を目
指しています。
（当連結会計年度の取組み）
2023年３月期には、主力商品である小型トラック「エルフ」と中型トラック「フォワード」をフルモデルチェ
ンジしました。このモデルチェンジにより、新型「エルフ」「フォワード」は「デザイン」、「ホスピタリ
ティ」、「エコノミー」、「セーフティ」、「コネクテッド」、「ラインナップ」の６つのポイントを中心に大
きく進化しています。新型「エルフ」「フォワード」は当社のモジュラー開発「Ｉ－ＭＡＣＳ」を採用した量産
製品第一弾であり、今後も「Ｉ－ＭＡＣＳ」の活用により国・地域のニーズや動力源に合わせた一層フレキシブ
ルな商品開発に活用していきます。
また、ボルボ・グループより2021年４月に全株式を取得し連結子会社化したＵＤトラックスとの初の共同開発
製品として新型トラクタヘッド「ギガ」と「クオン」を市場投入しました。「ギガ」「クオン」は当社・ＵＤ両
社の技術を持ち寄った結果、高い積載効率の追求、運転操作性の向上、安全装備の拡充などの進化を遂げてお
り、販売もいすゞ・ＵＤ双方のチャネルで行っています。
（今後の計画）
フルモデルチェンジを発表した新型「フォワード」は、内外装の全面刷新に加えて、各種快適装備・安全支援
機能の大幅拡充を行い、2023年夏頃の発売開始を予定しています。これらの改良により、当社は物流業界の課題
に対応し、社会やビジネスが直面する高度化・複雑化した課題を解決することを目指しています。
また、今後も、2023年３月期に上市した商品・サービスおよびその一層の充実を通じて、ドライバー不足や労
働環境の改善といった社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大・収益向上、ひいては強固な財務基盤の構築を
目指します。
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［イノベーションの基軸］
当社グループは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の使命である「地球の『運ぶ』を創造する」ために、2030年までに
カーボンニュートラルや物流ＤＸなどの対応に総額1兆円規模の研究開発・設備投資・事業投資を行います。
「カーボンニュートラル」対応では、電動車ラインナップの拡充、お客様や地域社会の脱炭素化に貢献するサー
ビスの拡充、事業所のＣＯ 削減や資源循環の推進を図ります。「物流ＤＸ」では、お客様の「運ぶ」に関する
２
課題を解決し、新たな価値を創造するため、ソフトウェアやデジタルへ経営資源を集中し、2030年に向けた当社
グループの新たな成長ドライバーとするべく取組みを加速します。
これまでも、当社グループでは国内商用車メーカーとしては初となる大型ＬＮＧトラック「ギガＬＮＧ」発売
や、業界に先駆けたコネクテッドサービス（運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純
正装備「ＰＲＥＩＳＭ」等）の展開により「カーボンニュートラル」「物流ＤＸ」への対応を進めてきました。
（当連結会計年度の取組み）
「カーボンニュートラル」対応では、カーボンニュートラル達成へ向けたひとつの重要な“解”として、初の
量産ＢＥＶ「ＥＬＦ ＥＶ」を発売しました。同時に、商用ＢＥＶの導入に関する検討や課題解決のサポート、
温室効果ガス排出削減効果の数値化を可能にするトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」の提供
を開始し、製品販売のみならず、お客様のＥＶ導入・運用をトータルにサポートするサービスを提供していま
す。
また、リマニユニット（高稼働運行したリースアップ車からエンジンやトランスミッションを回収し新品同等
に機能回復させたもの）を活用した大型トラックのメンテナンスリースの取り扱いを開始しました。リマニユ
ニット車は再利用する部品が多く、資源を循環活用することが可能なため、ＣＯ の排出量を削減し、カーボン
２
ニュートラル社会の実現に貢献することができます。加えて、2022年６月には、「いすゞ環境長期ビジョン
2050」の取組みを着実に実現するための2030年までのロードマップを示した「2030環境ロードマップ」を策定し
ました。
「物流ＤＸ」では、株式会社トランストロンおよび富士通株式会社との共同で、商用車情報基盤「ＧＡＴＥ
Ｘ」の提供を開始しました。この情報基盤により、商用車の運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、多
様なデータ連携による物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供することが可能となりま
す。
（今後の計画）
「カーボンニュートラル」対応としては、今後、電動車の開発を一層加速し、2030年までに全ての商用車カテ
ゴリでＢＥＶやＦＣＶといった電動車を市場投入する予定です。あわせて、車載電池、モータ・インバータやこ
れらの制御技術などに関する研究開発に取組み、電動車の付加価値の向上に取組みます。また、各地域のエネル
ギー事情に適した多様な選択肢を提供するために、カーボンニュートラル燃料に関する取組みや水素内燃機関の
技術開発も継続します。また、これらの取組みを加速するため、内部リソースを集約し製品化と意思決定の迅速
化を図るとともに、外部との連携も含めてリソース・ノウハウを集中管理するため、「カーボンニュートラル戦
略部門」を設置しました。加えて、2022年に策定した「2030環境ロードマップ」に基づき国内外の事業所から排
出されるＣＯ を2030年までに2013年比50％削減するための投資を本格化させます。
２
「物流ＤＸ」では、今後、商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」の機能を強化し、業界を超えた情報プラットフォー
ムとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、ＥＭＳ（エネルギー・マ
ネジメント・システム）（※）だけではなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車
情報基盤として、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。また、同じく2023年３月期に運用開
始した商用電動車導入に向けたトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を更に進化させ、より利
便性の高いソリューションを目指します。加えて、自動運転領域では、将来的なレベル４相当の実用化を見据
え、技術開発や実証試験に引き続き取組みます。
以上の取組みおよびそれに伴うイノベーション投資は、引き続きアライアンスパートナーやお客様と、協創し
たり、成果をシェアしたりすることで広く社会に還元することを企図しています。
（※）ＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）：エネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定
し、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるようにした仕組みのこと。
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［ＥＳＧを視点とした経営への進化］
100年に１度の変革期ともいえる状況下の中、さまざまな社会課題を解決し、業界をリードする存在になるた
めには、大変革期でも生き残れる企業へと体質転換を推進することが必要不可欠です。そのために、当社グルー
プでは株主価値重視、ガバナンス強化と開示拡充、イノベーションを創出する集団への変革等への取組みを進め
ていきます。
（当連結会計年度の取組み）
株主価値重視の観点では、2023年３月期においては資本効率の一層の向上に努め、ＲＯＥは12.1％となりまし
た。また、株主還元について過去最高額となる１株当たり79円の配当を実施し、配当性向は40.4％となりまし
た。
ガバナンス強化と開示拡充の観点では、当社は2022年３月期より監査等委員会設置会社へ移行し、経営の監督
機能の一層の強化を図っております。また、社外取締役を５名（取締役総数13名）とし、取締役のうち女性を２
名とする体制とすることで取締役会における多様性の確保を図っております。
イノベーションを創出する集団への変革に向けては、2022年５月当社は横浜に本社を移転し、グループ企業を
集約しました。新本社の最新オフィス設備・ＩＴ環境を活用し、海外拠点も含めた社内・グループ内コミュニ
ケーションの活性化を取組んでいます。さらには様々な業種が拠点を構える横浜の強みを生かして、業界を超え
たコミュニケーションの促進にも取組んでいます。
そして、これらのＥＳＧを視点とした経営に「いすゞらしさ」を加え、当社グループの使命・将来像・任務
と、個人として集団として持つべき価値観を体系化した新たな経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を作り上げま
した。
（今後の計画）
株主価値重視の観点では、今後も株主価値を重視した経営を一層推進し、資本効率の更なる向上により2026年
３月期にＲＯＥ15％を目指します。また、株主還元も引き続き強化し、配当性向は中期経営計画期間（2022年３
月期から2024年３月期まで）平均で40％を目標とします。加えて、資金状況を踏まえつつ機動的な自社株買いも
検討していきます。さらに、株主のみならず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様な
ステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ2023年４月に策定した「マルチステークホル
ダー方針」を基に、従業員への還元や取引先への配慮等の取組みも進めていきます。
ガバナンス強化と開示拡充に向けては、財務報告の国際企業間の比較を容易にし、資金調達及び株主価値向上
を図ることを目的に、将来的なＩＦＲＳ適用に向けて準備を進めています。
イノベーションを創出する集団への変革の観点では、今後も社内外のコミュニケーションの一層の活性化に取
組むことに加え、当社グループとボルボ・グループと共同で結成したダイバーシティ＆インクルージョン推進を
図るソーシャルネットワーク「ＶＯＩＳ」等の取組みを通して、社員のキャリアップに前向きな変化をもたらす
ことを目指します。
当社グループは、「地球の『運ぶ』を創造する」を通じて、社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノ
ベーションリーダーを目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断し
たものです。
当社グループは、新たな経営理念体系である前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」において、「ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：
あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する」として４つの分野(お客さま満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会
への影響力)でのＮo.１を目指していくことを掲げました。これを体現するために、ガバナンス強化と開示拡充、気
候変動への取り組みやイノベーションを創出する集団への変革等のサステナビリティ活動を推進し、従来取り組んで
きた「ＥＳＧを視点とした経営」を深化しています。
（１）サステナビリティ共通
①ガバナンス
当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役副社長を委員長とし、各領域の担当役員を
はじめとする経営層を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権・多様性への対応など、サ
ステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経
営会議、取締役会へ報告を行っています。
また、サステナビリティ委員会の傘下には、関連する常任委員を部会長とする環境系、社会系の専門部会を設置
し、個別課題について具体的な議論を行っています。
(サステナビリティ委員会の構成)
ＣＮ:カーボンニュートラル
②リスク管理
当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するグループＣＲＭＯ(Chief Risk Management Officer)を設
置したリスク管理体制を構築しています。グループＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期
的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に
低減に努めています。
特定した具体的なリスクについては、後段の「 ３ 事業等のリスク 」に記載していますが、その中には「優秀な
人材の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」、「気候変動」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリ
スクとして統合・管理しています。
（２）気候変動
①ガバナンス
カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員
会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のカー
ボンニュートラル達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品
のカーボンニュートラルに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針
や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。
②戦略
当社では、IＰＣＣ（※１）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※２）が作成した社会経済シナリオを参
考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リ
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スク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特
定しています。
新たな経営理念体系である前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、イノベーション推進の基軸に据えている「カーボン
ニュートラル」対応として、これらのリスク対策、および機会の創出・拡大策を加速していきます。
（※１）ⅠＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）
（※２）ⅠＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
(リスクと機会)
事業への
分類 リスク 機会 対策
影響度
・カーボンニュートラル
・更なる環境対応規制の
・ゼロエミッション車の 化に対応出来るフルライ
強化への対応遅れによ 大
需要増加 ンナップ確立に向けた取
る、シェア低下
り組み推進
・アライアンスを活用し
・ＥＶ、ＦＣＶなど多様 ・オープンイノベーショ た効率的な共同開発
なパワートレインに対応 ンの拡大 ・安価なクリーンエネル
大
するための開発、生産コ ・安価なクリーンエネル ギーへの切り替えによる
ストの増加 ギーの普及拡大 低炭素な操業とコスト低
減
移行リスク・機
・次世代燃料（カーボン
会
・化石燃料を使う内燃機 ニュートラル燃料）の活
（脱炭素社会へ
－ 大
関車の市場縮小 用による既存内燃機関技
の移行に伴うリ
術やインフラの活用
スク・機会）
・お客様との協創活動に
・物流インフラの多様な ・自動運転、隊列走行、
よるカーボンニュートラ
ニーズに対応出来ないこ フルトレーラーのニーズ 大
ルに資する物流イノベー
とによるブランド力低下 拡大
ションの創出
・事業全般におけるＧＨ
・再生可能エネルギーの
Ｇ（温室効果ガス）削減
・早期の再生可能エネル 導入拡大
対策や再生可能エネル
ギー導入によるコスト低 ・省エネ活動の更なる推 中
ギー導入の遅れによるエ
減と企業イメージ向上 進によるエネルギーコス
ネルギーコストの増加、
ト低減
評判リスクの増加
物理的リスク・
・災害対応可能な車両へ ・災害対応車の提供
機会
・異常気象（洪水、台風 需要増加 ・水害等で被水した車両
（自然災害の増
等）発生増加による事業 ・自然災害に強靭なイン の復旧サービス提供 大
大や水資源の枯
被害 フラサービスへのニーズ ・ＢＣＰの拡充による企
渇等の物理的リ
拡大 業体質の強靭化
スク・機会）
当社グループの製品・サービス、および事業活動におけるＣＯ 削減の具体的な取り組みや環境長期シナリオに
２
ついては、 『サステナビリティレポート2022』の環境の項目 をご参照ください。
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③リスク管理
気候変動に関するリスク全般については、「 （１）②リスク管理 」に記載のとおり、全社グループのリスク管理
体制の下で管理しています。「 （２）②戦略 」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクについては、サステナ
ビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。
④指標と目標
当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体で
ＧＨＧゼロを目標に掲げました。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年
までに当社グループのＣＯ 排出量（Scope1＋2）を2013年度比で50％削減する目標を設定しました。
２
(提出会社の2021年度ＣＯ 排出量実績)
２
Scope1 Scope2 Scope3
tＣＯ tＣＯ tＣＯ
２ ２ ２
128,074 78,192 94,477,471
tＣＯ
２
カテゴリー 1 購入した製品・サービス 4,903,215
Scope1,2 に含まれない燃料
tＣＯ
２
3 44,081
及びエネルギー関連活動
tＣＯ
２
4 輸送、配送（上流） 37,402
tＣＯ
２
5 事業から出る廃棄物 5,312
tＣＯ
２
6 出張 1,050
tＣＯ
２
7 雇用者の通勤 3,486
tＣＯ
２
10 販売した製品の加工 166,537
tＣＯ
２
11 販売した製品の使用 89,314,699
tＣＯ
２
12 販売した製品の廃棄 1,689
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
2022年度実績については、2023年８月に発行する「 サステナビリティレポート 」に記載する予定です。
(３）人的資本・多様性
①ガバナンス
当社は、会社全体で「今後のあるべき職場ごとの公平な働き方」を目指し、「働き方改革推進会議」を定期的に
開催して、「働きがい」と「働きやすさ」の観点での施策の推進・展開を図っています。これらの人事施策関連案
件は、「経営会議」に都度報告する仕組みとしています。
加えて、労働安全衛生に関しては、各事業所にて月１回、「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・交
通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。安全衛生委員会での議論の内容等
については、その内容や必要性に応じて、安全衛生担当部署を所管する役員に対し適宜報告する仕組みとしていま
す。
②戦略
当社グループを取り巻く環境はカーボンニュートラルや電動化への対応における外部環境の変化とともに、昨今
取り組んできたアライアンス体制の構築等、内部環境も大きく変化しております。それらの環境変化を捉え、当社
グループはグローバルなサステナビリティ企業へと変革していくため、新たな経営理念体系である「ＩＳＵＺＵ
ＩＤ」の下、その一つの分野として「働きがいＮo.１」を掲げ、当事業年度より人事制度改革に取り組み、新人事
制度導入に向けて準備を進めています。
・人材育成方針
変化と競争の激しい経営環境において、当社は人材育成の基本的な考え方として、従業員に対し、キャリア自律
を促進するための施策を行うとともに、グローバルに活躍するために必要な知識や見識を身に付けられるよう、教
育の機会を提供しています。
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・社内環境整備方針
当社は、「従業員の尊重」の基本的な考え方として、従業員が自身の能力を最大限に発揮でき、また安全で快適
に働くことのできる環境を整備することで、従業員と会社が共に成長することを示しています。
従業員の安全面については、「安全衛生活動方針」として、従業員一人ひとりが「わが社の安全衛生理念」に立
ち返り、安全を最優先に考え行動すること、さらに、安全・衛生意識を向上させて、全員で全員の「安全」を保つ
活動を展開することを定め、各職場における安全管理目標達成に向けて日々積極的に取り組んでいます。
安全以外の側面では、心身の健康維持・増進、感染症対策、ワーク・ライフ・バランスの増進などに関する環境
整備・制度運用を通じて、従業員の生産性やモチベーションの向上に努めています。
③リスク管理
「 （１）②リスク管理 」に記載のとおり、人的資本・多様性に関するリスクとして「優秀な人材の確保・定着、
成果創出等」を特定し、全社グループの管理体制のもとで管理しています。
本リスクへの対策として、職務に適した人材確保に向けた職務記述書や報酬制度の整備、自律的なキャリア形成
を支援する魅力的な職場環境の整備、及び上司・部下の間での頻繁な対話機会の確保による部下の成長支援等の取
り組みを新人事制度の中で強化していきます。また、本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞ
グループ人権方針」に従い、人権意識を高めるための教育・啓発活動を役員・従業員に対し実施しています。
④指標と目標
当社では、人材育成方針、社内環境整備方針に関して、取組状況を測る指標として、以下の項目を設定していま
す。今後、これらの指標に加え、取り組みによる成果を測るための指標の設定に着手していきます。
・人材育成に関する指標
指標 実績（当連結会計年度）
人
管理職層向け研修人数 417
人
一般職層向け研修人数 1,031
・社内環境整備に関する指標
指標 実績（当連結会計年度）
育児休職 人
81
育児・介護支援制度
介護休職 人
の利用者数
1
短時間勤務（介護・育児） 人
33
全災害件数（目標6件） 件
労働災害件数 31
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ全体のリスク管理の責任者として、「グループＣＲＭＯ(Chief Risk Management
Officer/リスクマネジメント責任役員)」を設置し、全社的なリスク管理のプロセスを主導しています。
グループＣＲＭＯは、
・定期的に当社グループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価します。
・これらリスクを適切に管理、特に低減するとともに、リスクが顕在化して危機に転化した場合はその影響を極小化
する等、各種リスク対策を企画・実行します。
・定期的に「リスク管理確認会議」を主催し、リスク対策の進捗状況、顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認
識の不断の見直しを行います。
また、リスクマネジメント推進組織としての独立性を担保し、より専門性を高める目的で、「法務部」を管理部門
から独立させるとともに、リスク管理・コンプライアンス推進機能を法務部から独立させ、「リスクマネジメント
部」を新設しました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが
判断したものです。
１．世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク
（１）主要市場の経済状況・総需要の変動
当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販
売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。
また商用車市場は日本においては今後漸減が予想される一方で、新興国においては物流需要の増加が見込まれ
ることから、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の
新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散に
よって影響を極小化していますが、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、
当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、自動車の需要は市場の経済状況の影響を強く受けるため、物価やガソリン価格の高騰等の各国・地域
の社会・経済状況の変化は当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、半導体をはじめとした外製品不足による生産制約が再び顕在化した場合、資材費・エネルギー費用・物流費
等が高騰した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）自動車市場における競争
当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられ
ています。かかる競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能
性があります。競争に影響を与える要素は製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービス等多岐
にわたり、各国の市場ごとで重視される要素は異なります。
当社グループは主要市場での競争力を維持・強化するため、これら要素の改善に取り組みながら、競争力の高
い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国
市場等での他社との競争に劣後した場合や予期しない業界再編が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態
に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替及び金利の変動
当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費
用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替
レート、特に米ドル、タイバーツの為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらな
かったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入
する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響します。
また、当社グループは日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に関わるコストは、市
場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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当社グループは為替及び金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含む
デリバティブ金融商品の活用を行っています。
しかし、為替及び金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす
可能性があります。
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２．事業に関するリスク
２-１．主に「外部環境への当社グループの対応」に起因する事業リスク
（４）新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応
当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車
を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バック
オフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への期待の高まりなどの技術
変化や社会変化は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。
当社グループはこうした技術変化や社会変化に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プ
ロジェクトを推進しています。しかし、万が一、これらの技術変化や社会変化に速やかかつ十分に対応できない
場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）研究開発
当社グループの置かれた事業環境は競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。
このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニー
ズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。
当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発
に取組んでいますが、もし求められる技術水準への到達や適正な市場ニーズの把握に失敗や遅延した場合には、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アライアンス及び部品メーカーとの協業を通じて新たな技術や製品の入手をしていますが、
もしアライアンス先や部品メーカーが求められる技術水準への到達に失敗や遅延した場合には、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）合弁事業をはじめとするアライアンス
当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上の、あるいはその他の要件により合弁で事業を行って
います。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携
を行っています。
当社グループは合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な
情報をもとに業務提携の要否を検討します。
しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等当社グループが管理できない要因により、
当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）販売・供給における特定チャネルへの依存
当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチいすゞセールス㈱(タイ国バンコク
市)や、ゼネラルモーターズ・コーポレーション(アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市)など当社グループ内
外の特定チャネルを通じて販売・供給しています。当社グループの販売・供給における特定チャネルの依存につ
いて、取引先の業績悪化等により市場への供給・流通量が減少した場合、又は取引先の信用不安等による貸倒れ
が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によるリスク分散を図っていま
す。しかし、これらの顧客企業への売上は、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要
因により影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）資材、部品等の調達の遅れや不足、調達価格の高騰
当社グループは、生産に必要な原材料、部品及び製品を外部のサプライヤーから調達していますが、サプライ
ヤーの能力を大幅に超えるような需給状況になった場合、サプライヤーに生じた事故や不測の事態により供給能
力が大幅に低下した場合、海運コンテナ等の調達に不可欠な物流サービスを十分に利用できない場合、サプライ
ヤーがサイバー攻撃を受けた場合は、生産に必要な量の原材料、部品及び製品を確保することができなくなる可
能性、確保が遅れる可能性があります。また、需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰し、生産性向上など
の内部努力や価格への転嫁などにより吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、サプライヤーの生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を定期的に把握し、調達に
遅れや不足が生じる事態がないように努めていますが、半導体等をはじめとする資材や部品等の大幅な不足や価
格の高騰が生じた場合、大規模地震等の自然災害、感染症流行等の不測の事態が発生した場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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また当社グループは、「いすゞグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン上に労働環境や安全衛生面で
の人権侵害などがないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」に取り組んでいます。その他、サプライ
チェー ン上の法令・コンプライアンス遵守、気候変動問題への対応状況を確認しています。しかし、サプライ
チェーン上で品質・コスト・納期以外の諸問題が顕在化した場合は、生産に必要な量の原材料、部品及び製品を
確保することができなくなる可能性、確保が遅れる可能性があります。
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２-２．主に「当社グループ内部」に起因する事業リスク
（９）コンプライアンス・レピュテーション
当社グループでは、関係法令等の遵守はもちろん、ステークホルダーからの期待に応えるという意味でもコン
プライアンスを徹底しています。
当社グループでは、法令等の違反を未然に防止する体制並びにコンプライアンスに関わる案件を察知した場合
には速やかに対応する体制を構築しています。
またコンプライアンスの推進や体制整備について、客観的な助言・監督・評価を仰ぐことを目的として、社長
の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会には、コンプライアンスの推進に必要な
公明性、透明性を確保するため、社外から有識者（弁護士等）を委員として招聘しています。
しかし、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や
迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の個人情報保護、贈収賄禁止、独占禁止・不正
競争禁止に関する法令等への重大な違反が認められ、高額な制裁金が課せられた場合、当社グループの業績及び
財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）製品の欠陥
当社グループは国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造して
います。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と
共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また
製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。
しかし、万が一大規模なリコールを実施する場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす
可能性があります。加えて、実際に発生した費用が事前に計上した未払費用を大きく上回る場合や、製造物責任
賠償を実施するが製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな
悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）ＩＴ化社会における情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業にとって、顧客情報の収集・利用や営業秘密としての技術情報の活用、設備の自動制御な
どの情報技術の利活用、生産活動を含む業務全般でのＩＴネットワークの安定的利用が不可欠なものとなってい
ます。当社グループの事業は、こうした情報、情報技術、ＩＴネットワークに依存しています。
当社グループでは、当該リスク管理責任者や専門組織を設置し、個人情報や機密情報の保護、データやシステ
ムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々な安全対策を実施し
ています。
しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任
が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム
障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバ一攻撃等が発生した場合には、業務の中断や、データの破損・
喪失などを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす
可能性があります。
また当社グループは、アライアンス先との情報セキュリティに関する契約を締結し、個人情報や機密情報の保
護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々
な安全対策を実施しています。しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、
顧客等に対する損害賠償責任、アライアンス先に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び
財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）知的財産保護に関するリスク
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノ
ウハウの一部は、特定の国・地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか
保護されない状況にあります。
当社グループは知的財産保護のための取組みを進めています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を
使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない場合や当社グループに対する知的財産権侵害訴訟に
よる製造・販売の差し止めや損害賠償の請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（13）優秀な人材の確保・定着、成果創出等
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当社グループの事業では、人材が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力を
もった多様な人材の確保に努めるとともに、従業員一人一人のモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマ
ン スを高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激
化により、優秀な人材確保・定着がより困難になっていく可能性があります。
また、当社グループの従業員構成は日本企業の多くと同様に、シニア層に集中しています。それに伴って、将
来的には円滑な技能伝承や適切な人員配置が困難となる可能性があります。
当社グループではこうしたリスクへの対策として、職務に適した人材確保に向けた職務記述書や報酬制度の整
備、自律的なキャリア形成を支援する魅力的な職場環境の整備、及び上司・部下の間での頻繁な対話機会の確保
による部下の成長支援等の取り組みを新人事制度の中で強化していきます。
本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、役員・従業員に対す
る人権意識を高めるための教育・啓発活動、人権デュー・ディリジェンス等に取り組んでいます。また、ビジネ
スにおける人権尊重の重要性を踏まえ、ステークホルダーとの対話を行い、事業パートナー及び取引先の皆様に
対しても理解促進に努めています。
しかし、これらの対応が十分ではない場合、従業員の離職、モチベーション低下、期待値に満たない成果、技
能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２-３．主に「当社グループ外部」に起因する事業リスク
（14）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、関税、その他の輸出入規制
等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境保
全・リサイクル・安全関連の法規制の適用も受けています。特に排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ 規制は、環境
２
意識の高まりに伴い、更に強化される傾向にあります。これを遵守するための投資等は多額となり、将来、これ
らの投資に見合う売上を実現できない可能性があります。
当社グループは各国、特に日本、米国、タイ、中国、欧州地域における法規制等の動向の情報収集を行い、法
規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行っています。
しかし、万が一、規制等の予期しない改廃や運用の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態
に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの製品の生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われています。これらの海外市
場での事業展開には特に以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しています。
・政治及び経済状況の変動
・許認可等に関する一方的な政策変更、当社グループ財産の直接的又は間接的収用
・輸出入や技術移転の制限
・情報やデータの管理や移転の制限
・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウェア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限
・潜在的に不利な税影響
・送金や兌換の規制
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備の技術インフラや社会インフラ（電力、上下水、道路、港湾等）
・テロ、戦争、自然災害、経済制裁、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、各国におけるリスクを把握するとともに対策を講じていますが、こうしたリスクが顕在化し
た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年２月より続くウクライナ情勢に起因して、ロシアでの事業活動に必要な諸環境が大きく変化しました。
ウクライナやロシア、その周辺国の政治及び経済状況が更に悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）災害等
当社グループは全世界で事業を展開しているため、様々な災害リスクにさらされています。大規模地震、風水
害や噴火等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活
動、販売活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。特に主要な事業拠点が集中する日本・南関東
に大規模な災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生産工程等の事業中断による潜在的な悪影響を最小化するために、全ての設備における定期的
な災害防止検査と設備点検を行い、災害等が発生した場合の行動計画を予め策定、それに基づいた訓練を実施し
ています。また新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても予防・対応計画を予め策定し、それに
基づいた訓練を実施しています。さらに新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても、日頃より外
部コンサルタントの活用等によりグローバルな情報の早期入手に努め、必要に応じて適切な対応を行うととも
に、マスク等の適正な備蓄を行っています。
しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に
大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）気候変動
当社グループは、気候変動リスクを最も重要な社会課題の一つとして位置づけています。当社グループは気候
変動を起因とする環境課題に関する規制強化への対応を行うと共に、頻発・激甚化している自然災害や気候変動
に適応する必要があります。一方で、新しい技術開発や脱炭素社会に貢献するイノベーションの創出がさらなる
成長の機会につながると認識し取組を進めています。
当社グループは、産業革命以前からの世界の平均気温上昇を２度未満に抑え、１．５度未満を目指す「パリ協
定」を支持しています。また、当社グループは「地球環境維持と経済発展の両立」をマテリアリティの一つとし
て掲げ、2020年３月に長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す、「いすゞ環境長期ビジョン
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2050」を策定しました。「いすゞ環境長期ビジョン2050」では気候変動対策を環境重点課題の一つと捉えてお
り、当社グループは2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体での温室効果ガス(ＧＨＧ)ゼロ、お
よ び当社グループの事業活動から直接排出されるＧＨＧゼロを目指しています。また、2022年６月には新たに
「2030環境ロードマップ」を発行し、環境長期ビジョンを実現するための道筋とチャレンジを示しました。
気候変動リスクへの対応として、当社グループでは「サステナビリティ委員会」がリスクの特定・評価を行
い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。例えば、気候変動と世界気温上昇に関する複数の
「環境長期シナリオ」に基づき、製品、サービス、事業活動への具体的影響を検討・分析しています。当社グ
ループは脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会及び気候変動に伴う自然災害の増大や水資源の枯渇等のリス
ク・機会について、事業への影響度を踏まえて対策を講じています。また当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関
連財務情報開示タスクフォース）が推奨するフレームワークに沿った気候変動関連の情報開示に取り組んでいま
す。詳細は『サステナビリティレポート2022』の環境の項目をご参照ください。
なお、当社グループによる気候変動対策は国際的に影響力のある国際環境非営利団体ＣＤＰ等の外部機関から
高い評価を得ています。
また当社グループは、気候変動に伴う気象災害の頻発による事業中断、脱炭素社会に向けた各種規制が当社グ
ループの業績及び財政状態に与える影響を極小化するため、事業継続態勢の高度化、ＧＨＧゼロの製品開発・市
場投入・生産体制構築等、バリューチェーン全体の脱炭素化に取り組んでいます。
しかし、気候変動そのものを緩和するための取組みや気候変動による影響への対応・取組みが不十分である場
合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の商用車需要は、海外市場を中心に概ね堅調に推移しました。生産面では、主に半導体不足
に起因するサプライチェーンの混乱はありましたが、影響を最小限にとどめる運営に取り組んだ結果、国内と
海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ91,536台（15.8％）増加し、671,493台となりました。
国内車両販売台数につきましては、サプライチェーン混乱の生産面への影響はあったものの、徐々に改善に
向かっており、前連結会計年度に比べ3,259台（6.0％）増加の57,848台となりました。海外車両販売台数につ
きましては、ピックアップトラックを中心に販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ88,277台（16.8％）増
加の613,645台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が一部の市場における需要減少を受け、前連結会
計年度に比べ106億円（19.3％）減少の443億円となり、エンジン・コンポーネントは、前連結会計年度に比べ
10億円（0.6％）増加の1,714億円となりました。また、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長によ
り、前連結会計年度に比べ948億円（16.9％）増加の6,573億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ6,812億円（27.1％）増加の３兆1,955億円と
なりました。内訳は、国内が9,898億円（前連結会計年度比12.7％増）、海外が２兆2,057億円（前連結会計年
度比34.8％増）です。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度比
売上高 31,955 億円 6,812 億円 27.1％
営業利益 2,535 億円 663 億円 35.4％
経常利益 2,698 億円 614 億円 29.5％
親会社株主に帰属する
1,517 億円 255 億円 20.2％
当期純利益
（為替レート）
USD/JPY 135.5円（112.4円）
3.84円 （3.44円）
THB/JPY
92.6円 （83.1円）
AUD/JPY
注：（ ）内は前連結会計年度の為替レート
損益につきましては、資材費等の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効
果もあり、営業利益は2,535億円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。また、経常利益は2,698億円
（前連結会計年度比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,517億円（前連結会計年度比20.2％
増）となりました。
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,906億円増加し、３兆467億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて748億円増加し、１兆5,365億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158億円増加し、１兆5,102億円となりました。
自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末41.8％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて173億円減少の5,131億円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動で
2,270億円獲得した資金を、投資活動で805億円、財務活動で1,403億円使用したこと等により、前連結会計年
度末に比べて226億円増加し、3,643億円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フ
リーキャッシュ・フローは、1,465億円の資金流入（前連結会計年度は2,488億円の資金流出）となっていま
す。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により獲得した資金は、2,270億円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益を2,698億円、減価償却費を1,072億円計上し、仕入債務の増加により393
億円の資金流入があった一方で、棚卸資産の増加により1,130億円、法人税等の支払により719億円の資金流出
などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用した資金は、805億円（前連結会計年度比80.9％減）となりました。
これは、投資有価証券の売却で239億円の資金流入があった一方で、固定資産の取得で1,073億円の資金流出
があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により使用した資金は、1,403億円（前連結会計年度は1,861億円の資金流入）となりました。
これは、長期借入の実行で1,170億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で905億円、配当金の支
払で567億円及び非支配株主への配当金の支払で481億円の資金流出があったことが主な要因です。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 前連結会計年度比
至 2023年３月31日）
台数 金額 台数 金額
（台） （百万円） （％） （％）
大型・中型車 62,115 － 3.6 －
小型車 574,009 － 14.0 －
計 636,124 － 12.9 －
海外生産用部品 － 41,411 － △26.6
エンジン・コンポーネント － 221,188 － △2.1
その他 － 181,512 － 21.5
（注）１．海外生産用部品、エンジン・コンポーネント、その他の金額は、販売価格によります。
２．上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っていま
す。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 前連結会計年度比
至 2023年３月31日）
金額（百万円） 増減率（％）
国 内 332,066 11.4
海 外 394,775 49.2
大型・中型車計 726,842 29.2
国 内 116,163 20.3
海 外 1,479,463 38.6
小型車他計 1,595,626 37.1
国 内 448,229 13.6
海 外 1,874,238 40.7
車両計 2,322,468 34.5
海 外 44,310 △19.3
海外生産用部品 44,310 △19.3
国 内 59,086 1.4
海 外 112,320 0.2
エンジン・コンポーネント 171,407 0.6
国 内 482,517 13.5
海 外 174,833 27.3
その他 657,351 16.9
国 内 989,833 12.7
海 外 2,205,703 34.8
売上高合計 3,195,537 27.1
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 419,210 16.7 559,810 17.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グルー
プが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．概観
[ＣＶ販売]
当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から29,431台（11.1％）増加の294,289
台となりました。
国内では、サプライチェーン混乱の生産面への影響があったものの、徐々に改善向かっており、前連結会
計年度から3,259台（6.0％）増加の57,848台となりました。海外では、一部の市場で需要の減速があったも
のの、半導体不足の改善等により、概ね各市場の需要は好調だったことから、前連結会計年度から26,172台
（12.4％）増加の236,441台となりました。
なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比6.9％増加の39.9％となりました（ＵＤ
トラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは58.2％）。また、小型トラックのシェア
は、生産制約が改善したことにより、前連結会計年度比3.1％増加の37.0％となりました。
・ＣＶ車両販売台数
前連結会計年度 当連結会計年度 増減台数 増減率
（台） （台） （台） （％）
国内 大型・中型 29,323 30,157 834 2.8
小型 25,266 27,691 2,425 9.6
計 54,589 57,848 3,259 6.0
北米 大型・中型 378 4,568 4,190 1,108.5
小型 25,364 27,042 1,678 6.6
計 25,742 31,610 5,868 22.8
アジア 大型・中型 22,916 27,835 4,919 21.5
小型 51,861 58,935 7,074 13.6
計 74,777 86,770 11,993 16.0
その他地域 大型・中型 25,797 29,701 3,904 15.1
小型 83,953 88,360 4,407 5.2
計 109,750 118,061 8,311 7.6
合計 大型・中型 78,414 92,261 13,847 17.7
小型 186,444 202,028 15,584 8.4
計 264,858 294,289 29,431 11.1
[ＬＣＶ販売]
当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から62,105台（19.7％）増加の
377,204台となりました。
アジアでは、ＬＣＶの生産が、半導体部品の供給が改善したことで、前連結会計年度から大幅に増加しま
した。その結果、販売台数は前連結会計年度から36,699台（19.1％）増加の228,768台となりました。その
他地域においても、半導体不足の影響が解消に向かい、新型モデルの販売が大きく拡大したこと等により、
全体では前連結会計年度から25,406台（20.7％）増加の148,436台となりました。
なお、タイではＬＣＶの全需が微増に留まったものの、引き続き新型モデルが高評価をいただき、販売
シェアは43％と前年を上回りました。
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・ＬＣＶ車両販売台数
前連結会計年度 当連結会計年度 増減台数 増減率
（台） （台） （台） （％）
アジア 192,069 228,768 36,699 19.1
その他地域 123,030 148,436 25,406 20.7
計 315,099 377,204 62,105 19.7
[パワートレイン出荷]
当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、中国における建機需要の減速及び半導体不足の影
響により前連結会計年度から12,990台（8.7％）減少の136,162台となりました。
・産業用エンジン出荷基数
前連結会計年度 当連結会計年度 増減台数 増減率
（台） （台） （台） （％）
計 149,152 136,162 △12,990 △8.7
ｂ．当連結会計年度の経営成績についての分析
[売上高]
売上高につきましては、国内・海外ともに車両販売台数が増加したこと等により前連結会計年度に比べ、
6,812億円（27.1％）増加の３兆1,955億円となりました。内訳は、国内が9,898億円（前連結会計年度比
12.7％増）、海外が２兆2,057億円（前連結会計年度比34.8％増）です。
[営業利益]
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ663億円（35.4％増）増加の2,535億円となりました。
当連結会計年度における資材費等の変動の影響は、サプライチェーンの混乱に伴う資材費・物流費等の歴
史的な高騰により、前連結会計年度に対して1,300億円の減益となり、大きな減益要因となりました。一方
で、為替変動の影響は、円安の進行により前連結会計年度に対して800億円の増益、売上変動／構成差の影
響は、販売台数の増加により690億円の増益、価格対応の影響は、値上げ等により550億円の増益、原価低減
活動の影響は、210億円の増益となったことから、これらが急激な経済変動の影響を上回る増益要因となり
ました。
この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9％（前連結会計年度は7.4％）となりました。
なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
・営業利益の増減分析（前連結会計年度比）
（億円）
為替変動 800
売上変動／構成差 690
価格対応 550
原価低減活動 210
費用増減他 △287
資材費等の変動 △1,300
合計 663
[営業外損益]
営業外損益につきましては、163億円の利益となり、前連結会計年度に比べて48億円の減益となりまし
た。
受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額が89億円の利益となり、前連結会計年度に比べて
24億円増益した一方で、為替差損が82億円増加したことにより減益となりました。
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[特別損益]
当連結会計年度における特別利益が37億円、特別損失が37億円となり、前連結会計年度に比べて40億円の
増益となりました。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、固定資産処分損、ロシア事業関連損失
を計上し、特別利益で、投資有価証券売却益を計上しました。
[税金費用]
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では475億円の損失でし
たが、当連結会計年度では732億円の損失となりました。
[非支配株主に帰属する当期純利益]
非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内の製造又は販売会社の
非支配株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の305億円に対し、当連結会計年度は448億円
となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,517億円となり、前連結会計年度に比べて
255億円の増益となりました。１株当たり当期純利益は195.75円となりました。
ｃ．当連結会計年度の財政状態についての分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,906億円増加し、３兆467億円となりました。
主な要因としましては、棚卸資産が1,357億円、売上債権が273億円、有形固定資産が167億円増加したこ
とによります。
[負債]
負債は、前連結会計年度末に比べて748億円増加し、１兆5,365億円となりました。
主な要因としましては、仕入債務が669億円、未払費用が151億円増加したことによります。
[純資産]
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158億円増加し、１兆5,102億円となりました。
主な要因としましては、剰余金の配当を567億円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,517
億円計上したことに加え、為替換算調整勘定が297億円増加したことによります。
ｄ．経営上の目標の達成状況についての分析
「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）において、当社グループが掲げた経営上の
目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。
当連結会計年度 中期目標
（2023年３月期） （2024年３月期）
売上高 31,955 億円 27,500 億円
営業利益 2,535 億円 2,500 億円
ＲＯＥ 12.1 ％ 12.5 ％
配当性向 40.4 ％ 期間平均40.0 ％
「中期経営計画2024」で掲げた経営上の目標のうち、売上高につきましては、為替が想定から大きく円安
に進行したほか、価格改定や販売台数の増加等により目標に比べて大幅な増収となりました。
営業利益につきましては、資材費・物流費・エネルギーコストが歴史的に高騰する中、主に価格改定や販
売台数の増加、円安の影響により目標を達成しました。そのほかにもアフターセールスが堅調であったこと
や費用削減をはじめとした合理化に努めたことも増益に寄与しました。
また、ＲＯＥについても、資本効率の向上に努め、当連結会計年度は12.1％となりました。中計目標の
12.5%については、更なる増益によって達成を目指します。同時に、自社株買いについても、引き続き検討
を続けてまいります。
配当性向については、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保
の充実等のバランスを総合的に勘案の上、剰余金の配当を実施した結果、40.4％と目標値を上回りました。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況]
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第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）
「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
[資金需要]
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の
仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。
[資金調達の状況]
運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現
地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまか
なうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があり
ます。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」
⑤「連結附属明細表」「社債明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。
[資金の流動性]
ＣＡＳＥの時代を迎え、当社を取り巻くコンペティター、パートナー、ステークホルダーは多様化しかつ
グローバルに広がりました。このような状況変化のなかでも認められる企業であり続けるためには、今まで
の経営風土のあり方を変える必要性を強く認識しています。
当社は、「ＥＳＧを視点とした経営」を基本に置き、先行するグローバルメーカーをベンチマークし、こ
の変革に取り組みたいと考えています。その一つの視点である「株主価値重視」として、企業価値の持続的
な向上を目指した成長投資の確保、及び財務健全性維持のための内部留保の充実と、株主価値重視とのバラ
ンスを総合的に勘案の上、「中期経営計画2024」(2022年３月期から2024年３月期まで)期間中の連結配当性
向を平均40.0％に設定し、収益力の向上による着実な配当成長を目指します。また、資本効率重視の観点か
ら、機動的な自社株取得も検討してまいります。当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき、事業で
創出される営業キャッシュ・フローを原資に投資、借入返済、株主還元に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主
として借入金、社債等で対応することによってこれらの目標の実現に向け取り組んでまいります。
なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要
銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持
していると考えています。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与
える判断、見積り及び仮定を必要としていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の
見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積り
と判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、翌連結会計年度及び翌事業年度に特に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５
「経理の状況」１.「連結財務諸表等」（重要な会計上の見積り）及び第５「経理の状況」２.「財務諸表等」
（重要な会計上の見積り）に記載しています。
[貸倒引当金]
当社グループの保有する債権は、その大半がディストリビューター・販売会社向けの売掛金で構成されてい
ます。これら債権のうち、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従って、景気動向による貸倒実績率の上昇や、貸倒懸念債権等特定の債権の債務者の財務状況が悪化するな
どその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
[棚卸資産]
当社グループでは、車両・エンジン等の製品及び仕掛品に加え、原材料・部品等の棚卸資産を保有していま
す。これらの棚卸資産については、市況の悪化等により収益性の低下が認められる場合には、将来需要及び供
給等の推定に基づきその収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上しています。
従って、実際の需要又は供給等が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
[繰延税金資産]
当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した
金額まで計上しています。
従って、市場や経済情勢の悪化、当社グループの競争力の低下等の要因により、当社グループの業績が悪化
し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産
が調整され、費用が増加する可能性があります。
[退職給付に係る費用及び負債]
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの
前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。
それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されていますが、今後、経済環境の
変化による割引率の低下や市場環境の悪化による年金資産の長期期待収益率の低下等、さらには退職率・死亡
率等の変化が発生した場合、退職給付費用及び負債に悪影響を与え、費用及び負債が増加する可能性がありま
す。
[製品保証引当金]
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、製品保証引当金を計上して
います。製品保証引当金は、製品・地域毎の保証書の約定に従い、保証期間中の当社製品に対して、保証期間
にわたって発生しうる費用を、過去の保証実績率を基に見積りを行っています。
従って、実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可
能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
相手方
契約締結時期 契約の種類 契約の概要
国籍 名称
両社の共同出資により設立したジェイ・バス株
式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造
株主間
株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が
2004年８月 日本 日野自動車株式会社
合併するにあたり、日野自動車株式会社との間
協定書
において、バスの開発の一部及び生産に関する
事業をジェイ・バス株式会社に統合。
タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国
いすゞエンジン製造株式会社、いすゞモーター
ズインターナショナルオペレーションズタイラ
2014年10月 日本 三菱商事株式会社 基本覚書
ンドリミテッドその他の現地事業体の当社出資
比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合
意。
ス
Aktiebolaget Volvo
協業基本 AB Volvo社との協業分野及び同社との協業にお
2020年10月 ウェー
(AB Volvo社)
契約 ける意思決定の枠組について合意。
デン
AB Volvo社が100％保有する開発管理会社である
Volvo Technology
技術協業
VTEC社との間において、技術協業の意思決定の
同上 同上
Aktiebolaget (VTEC社)
基本契約 枠組、費用負担の原則及び知的財産権の取扱い
について合意。
トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社で
共同企画
トヨタ自動車株式会社
2021年３月 日本 ある日野自動車株式会社との間において、商用
日野自動車株式会社
契約
車ＣＡＳＥ領域における協業について合意。
資本提携
トヨタ自動車株式会社との間において、相互に
同上 同上 トヨタ自動車株式会社 に関する
株式を保有する形での資本提携について合意。
合意
当連結会計年度において、終了した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
相手方
契約締結時期 契約の種類 契約の概要
国籍 名称
伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売
事業に関連するライフサイクル事業を行う統括
株主間
伊藤忠商事株式会社
2006年12月 日本 会社の運営及び資本出資について合意し、統括
いすゞ自動車販売株式会社
協定書
会社であるいすゞ自動車販売株式会社がライフ
サイクル事業の運営を開始。
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６【研究開発活動】
当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスや
ピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いるこ
とで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く事業環境が絶え間なく変化する中で、商用車業界における重要な環境変化は「電動化／脱
ＣＯ 化の潮流加速」及び「止まらない物流インフラへの期待増」と考えています。これらの変化へ対応し、脱炭素
２
社会や新たな物流社会の実現に貢献していく事は、社会的使命であり責務であると認識しています。
当社グループでは「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）の中でイノベーションの基軸とし
て据えた「カーボンニュートラル戦略」と「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」の取組みの基、研究開発活
動を進めています。
当連結会計年度の研究開発活動の成果として、小型トラック「エルフ」については、フルモデルチェンジを発表
し、発売開始しました。主に「デザイン」「ホスピタリティ」「エコノミー」「セーフティ」「コネクテッド」「ラ
インナップ」の６つのポイントを中心に進化しました。燃費・走行性においては、最先端ディーゼルエンジン４ＪＺ
１を更に改良し、新開発した９速ＤＣＴ（デュアルクラッチトランスミッション）の「ＩＳＩＭ（Isuzu Smooth
Intelligent TransMission）」との組み合わせにより、2025年度燃費基準（ＪＨ25モード重量車燃費基準）をプラス
15％で達成しました。９速に多段化したことでエンジン回転上昇を抑えた早めの自動変速で、高次元で燃費と動力性
能を両立しました。安全性においては、交通事故死傷者ゼロ社会の実現を目指して、先進安全装備及びドライバーを
サポートする運転支援機能の充実を図りました。ステレオカメラの性能向上に加え、近距離ミリ波レーダー及びドラ
イバーステータスモニターを追加し、９つの安全支援機能（※１）をパックオプションとして新規設定しました。ま
た、いすゞとして初の量産バッテリーＥＶ（以下ＢＥＶ）である「ＥＬＦ ＥＶ」を市場投入しました。いすゞの商
品開発の基盤である「Ｉ－ＭＡＣＳ」（※２）を用いることで、様々な動力源を搭載することが可能となり、「選べ
る自由」をお客様にご提供します。更に、ＢＥＶの市場投入に合わせ、商用ＢＥＶの導入検討のサポート、導入課題
の解決、ＣＯ 排出量削減効果の定量化、更なる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソ
２
リューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」（※３）を構築し、サービスの提供を開始しました。燃料電池小型ト
ラックについては、いすゞ／トヨタ／ＣＪＰＴで水素社会実現に向けての企画・開発を共同で進めており、その成果
として、福島県（郡山市／いわき市）で新型車両を市場導入し、物流実験を開始しました。
中型トラック「フォワード」についても、フルモデルチェンジを発表しました。高度化・複雑化する物流業界の課
題に対応するため、内外装の全面刷新に加え、各種快適装備・安全支援機能の大幅拡充を行い、2023年夏頃の発売開
始を予定しています。
大型トラック「ギガ」については、2025年度燃費基準に適合した改良モデルを販売開始しました。更には、い
すゞ／ＵＤトラックスで共同開発した「ギガ」「クオン」の新型トラクタヘッドを発表し、発売開始しました。ＵＤ
トラックスがいすゞグループ入りしてから初めて共同開発した商品であり、両社の技術を持ち寄ることでエンジンの
ダウンサイジングにより高い積載効率を追求し、操作性の向上や安全装備の拡充などにより、ドライバー不足や労働
環境の改善といった社会課題の解決に貢献します。また、カーボンニュートラル実現に向け、いすゞ／デンソー／ト
ヨタ／ＣＪＰＴで更なる内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始しました。
そのほか、短期間で高稼働運行したリースアップ車に対し、リマニ技術（再生産：Remanufacturing）によって、再
利用可能なエンジンやトランスミッション等を新品同等に機能回復させ、再生した大型トラックのメンテナンスリー
スの取り扱いを開始しました。
バスについては、大型路線バス「エルガ」及び中型路線バス「エルガミオ」を改良し販売開始しました。今回の改
良では、ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ：Emergency Driving Stop System）に自動検知機能を追加し、
周囲の照度に応じてヘッドランプのロービームをＯＮ／ＯＦＦするオートライト機能の追加、バックカメラ及びモニ
ターの標準装備など安全性の向上を図ることで、ドライバーの安全運転をサポートし事故抑制に貢献します。
このほか、商用車テレマティクス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」をフルモデルチェンジしました。同時に、運用開始した商
用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ（ゲーテックス）」を利用することで、幅広いサービスの提供が可能になりました。具体
的には「商用車ナビ」や「動画ドラレコ」などの新たな機能を追加すると共に、労務管理や動態管理の強化など、
2024年問題の解決に向けた機能を拡充しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,189 億円です。
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（※１） 以下の９つの安全支援機能をバックオプションとして新規設定。
プリクラッシュブレーキ（右左折時）、全車速車間クルーズ、レーンキープアシスト、ドライバーステータスモニ
ター、ドライバー異常時対応システム、可変配光ＬＥＤヘッドランプ、標識認識機能、標識連動型スピードリミッ
ター、フロントブラインドスポットモニター
（※２） Isuzu Modular Architecture and Component Standardの略称。技術の進化や車型展開の更なる広がりを
見据えて、多様なニーズに合わせ、様々なコンポーネントや部品、デバイスなどの組み合わせを可能とする開発手
法。
（※３） 電気自動車の「ＥＶ」に視覚・先見性・展望などの意味を持つ「Ｖｉｓｉｏｎ」を加えた造語で、ＥＶ導
入の課題や運行を可視化し、先見性のあるソリューション提供により、カーボンニュートラル実現に向けた展望をお
客様に示すいすゞの姿勢・取組みを表現
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資としては、総額 822 億円の投資を行いました。設備投資の継続中の主な
ものとしては、国内400拠点を超えるサービス網によるサポートの充実などです。なお、当連結会計年度において重
要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
栃木工場
33,695
エンジン・部品の製造
17,216 25,834 2,034 78,780 1,230
(栃木県栃木市) (1,120)
[2]
藤沢工場
トラックの総組立・部
34,768 30,419 108,531 22,723 196,442 5,717
(神奈川県藤沢市) 品の製造
(816)
エンジンの製造
エンジン製造設備
10,218
（いすゞエンジン製造
2,052 2,148 348 14,768 -
(北海道苫小牧市) (1,480)
北海道㈱に貸与）
自動車総合試験場
総合試験設備
3,180
（㈱いすゞ北海道試験
4,528 516 84 8,309 -
(北海道勇払郡むかわ町) (4,428)
場に貸与）
本社
本社業務
7,638 556 - 8,204 16,399 1,109
(神奈川県横浜市)
販売・物流施設 [34]
モータープール、販売
厚生施設
19,673 703 39,113 1,564 61,053 -
店施設、福利厚生施設
その他 (999)
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
いすゞ自動車首都圏㈱
11
(東京都江東区) 販売設備
165 253 814 1,245 6,880
(1)
他国内販売子会社６社
販売設備
いすゞ自動車販売㈱
60,245
（上記販売子会社等に
36,642 3,615 2,524 103,026 345
(神奈川県横浜市) (1,230)
貸与)
㈱湘南ユニテック
1,326
プレス部品生産設備
2,250 762 1,906 6,245 447
(神奈川県高座郡寒川町) (135)
いすゞロジスティクス㈱
31
倉庫及び部品梱包設備
4,433 724 1,271 6,460 719
(3)
(神奈川県横浜市)
いすゞエステート㈱
1,345
賃貸用土地建物
1,219 - 10 2,575 46
(神奈川県横浜市) (14)
いすゞエンジン製造北海
エンジン製造設備
475 2,233 - 336 3,046 357
道㈱ (北海道苫小牧市)
㈱ＩＪＴＴ
8,852
部品等製造組立設備
12,005 19,990 6,266 47,115 2,616
(神奈川県横浜市) (719)
いすゞリーシングサービ
販売設備、賃貸用車両
118 - - 89,265 89,384 278
ス㈱ (神奈川県横浜市)
（その他）
トラックの総組立及び
ＵＤトラックス ㈱
63,085
エンジンの製造、販売
32,898 3,398 4,745 104,488 6,103
(1,432)
（埼玉県上尾市）
設備
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（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名
設備の内 従業員数
容
（所在地） （人）
土地
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積千㎡)
いすゞモーターズアメリカエルエルシー
その他設
502
(アメリカ合衆国カリフォルニア州アナ
254 15 133 905 41
備
(60)
ハイム市)
泰国いすゞ自動車㈱
自動車組
7,704
(タイ国サムットプラカーン県パパデン
7,974 21,612 4,332 41,623 3,283
立設備
(987)
市)
泰国いすゞエンジン製造㈱ 部品組立
2,076
3,191 16,778 848 22,730 956
設備
(タイ国バンコク市ラカバン)
(106)
いすゞオートパーツマニュファクチャリ
部品組立
ング
503 2,047 - 1,485 4,036 488
設備
(フィリピン共和国ラグナ州)
エイジアンいすゞキャスティングセン
ター
鋳造設備
119
1,033 4,355 222 5,730 461
(インドネシア共和国西ジャワ州カラワ 他
(78)
ン県)
エンジン
いすゞ（中国）発動機有限公司
加工設備
38 4,868 - 4,354 9,261 476
(中華人民共和国重慶市九龍坡区)
他
いすゞモーターズインディアプライベー
車両組立
トリミテッド
-
3,239 1,877 1,126 6,244 334
設備
(インド共和国タミルナドゥ州)
ピーティー・ティージェーフォージイン
鍛造品設
1,166
ドネシア
1,511 4,873 753 8,018 292
備他
(117)
(インドネシア共和国西ジャワ州)
ＩＪＴＴタイランドコーポレーションリ
部品等製
1,746
ミテッド 造組立設
2,604 1,869 776 7,043 528
(88)
備
(タイ国チョンブリ県)
いすゞ自動車インターナショナル
部品倉庫
(アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベ
2,597 - - 1,472 4,070 76
他
ルアリ・フリーゾーン)
いすゞイーストアフリカリミテッド 自動車組
1,232 746 - 1,102 3,081 428
(ケニア共和国ナイロビ市) 立設備
いすゞオーストラリアリミテッド
部品倉庫
590
(ビクトリア州トゥルガニーナ市、ク
471 56 1,283 2,402 133
他
(4)
イーンズランド州ブリスベン市)
（注）１．金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
２．[ ］内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他（土
地 34千㎡、賃貸料年額29百万円）であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。
３．帳簿価額「その他」には、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に
係る賃貸用車両を含めています。
４．従業員数は就業人員です。
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５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（１）提出会社
事業所名 土地
年間賃借料又は
設備の内容
リース料（百万円）
（所在地） （面積千㎡）
販売・物流施設 モータープール（賃借） 463 2,008
自動車製造用設備・コンピューター機器・事務
各事業所 － 30
機器その他（リース）
本社
事務所施設等（賃借） 27 1,352
（神奈川県横浜市）
（２）子会社
事業所名 土地
年間賃借料又は
会社名 設備の内容
リース料（百万円）
（所在地） （面積千㎡）
白井支店・白井サービスセンター 販売設備
いすゞ自動車首都圏㈱ 23 60
（千葉県白井市） （賃借）
中央支店・江東サービスセンター
〃 〃 5 84
（東京都江東区）
瑞穂支店・瑞穂サービスセンター
〃 〃 7 76
（東京都西多摩郡瑞穂町）
神戸支店・神戸サービスセンター
いすゞ自動車近畿㈱ 〃 27 193
（神戸市東灘区）
摂津支店・摂津サービスセンター
〃 〃 8 60
（大阪府摂津市）
姫路支店・姫路サービスセンター
〃 〃 10 60
（兵庫県姫路市）
本社・福岡中央サービスセンター
いすゞ自動車九州㈱ 〃 14 97
（福岡市東区）
IMAW神戸オークション会場
㈱いすゞユーマックス 〃 61 281
（神戸市灘区）
大阪営業部
〃 〃 13 78
（大阪市此花区）
神戸営業部
〃 〃 14 87
（兵庫県神戸市）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後１年間の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しており、提出会社を中心に調整を図っています。
当連結会計年度末における重要な新設、改修等に係る投資予定金額は、1,400億円であり、その所要資金は自己資
金、及び借入金を充当する予定です。
重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の能力増加については合理的な算出が困難な
ため、記載を省略しています。
（１）提出会社
今後の
事業所名 計画額 既支払額
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月 所要資金
（所在地） （百万円） （百万円）
（百万円）
エンジン
栃木工場
当社 機械加工・ 9,837 令和4年1月 令和5年3月 1,232 8,605
（栃木県栃木市）
組立設備
トラック・
藤沢工場
〃 エンジン 42,120 〃 〃 7,785 34,336
（神奈川県藤沢市）
生産設備
エンジン
エンジン製造設備
〃 機械加工・ 928 〃 〃 155 773
（北海道苫小市）
組立設備
総合試験設備 各種試験
〃 578 〃 〃 74 503
（北海道勇払郡鵡川町） 研究設備
本社 システム・
〃 8,998 〃 〃 1,606 7,392
（神奈川県横浜市） 本社設備
（２）国内子会社
今後の
事業所名 計画額 既支払額
所要資金
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
（所在地） （百万円） （百万円）
（百万円）
ＵＤトラックス 上尾工場(埼玉県
生産設備他 11,025 2023年1月 2024年3月 2,280 8,745
(株) 上尾市)他
海老名工場（神奈 エンジン組
㈱ＩＪＴＴ 14,611 〃 〃 3,628 10,983
川県海老名市）他 立設備他
港北サービスセン
いすゞ自動車販売
ター(神奈川県横 販売施設 25,479 〃 〃 1,479 24,000
㈱
浜市）他
（３）在外子会社
今後の
事業所名 計画額 既支払額
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月 所要資金
（所在地） （百万円） （百万円）
（百万円）
泰国いすゞエンジ 本社(タイ国バン エンジン組
4,985 2023年1月 2024年3月 726 4,259
ン製造㈱ コク市ラカバン) 立設備
本社(タイ国
泰国いすゞ自動車 車両組立設
サムットプラカー 11,589 〃 〃 1,477 10,112
㈱ 備
ン県パパデン市)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月28日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
777,442,069 777,442,069
普通株式 ける標準となる株
プライム市場
式であり、単元株
式数は100株です。
777,442,069 777,442,069
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月31日
△70,980,600 777,442,069 － 40,644,857 － 49,855,132
（注）
（注）2021年３月24日の当社取締役会決議に基づき、当社普通株式70,980,600株の自己株式を消却しました。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 86 58 527 763 99 52,612 54,145 －
所有株式数
－ 2,523,642 352,054 1,788,343 2,495,718 346 609,707 7,769,810 461,069
（単元）
所有株式数の
－ 32.48 4.53 23.02 32.12 0.00 7.85 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式31,150株は「個人その他」に311単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれています。
２．「金融機関」の欄には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社の名義で所有する当社株式21,852単元が含まれています。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除きます）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する所
（千株）
有株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
109,087 14.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
63,633 8.19
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行
53,074 6.83
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
52,938 6.81
伊藤忠自動車投資合同会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
39,000 5.02
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カ 15,965 2.05
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
ＪＯＨＮ ＨＡＮＣＯＣＫ Ｆ
ＵＮＤＳ ＩＩＩ ＩＮＴＥＲ
２００ ＢＥＲＫＥＬＥＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＧＲＯＷＴ
10,788 1.39
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２１１６
Ｈ ＦＵＮＤ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ共
（常任代理人 日本マスタート 10,000 1.29
済ビル
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
ＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．
Ｔ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２
9,952 1.28
Ｓ．Ａ．
３４
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１
9,073 1.17
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
373,513 48.04
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
107,601,200株です。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は46,643,600株で
す。
３．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会
社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日
現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
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保有株券等 株券等保
氏名又は名称 住所 の数 有割合
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,581 0.20
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 20,280 2.61
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 17,275 2.22
計 ― 39,137 5.03
４．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピ－エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」に含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保
氏名又は名称 住所 の数 有割合
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 16 0
ノムラ インターナショナル ピ－エル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
2,293 0.29
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ
United Kingdom
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 37,421 4.81
計 ― 39,730 5.11
５．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びアセットマネジ
メントＯｎｅインターナショナルが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含め
ていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保
氏名又は名称 住所 の数 有割合
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 15,965 2.05
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 888 0.11
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 30,409 3.91
アセットマネジメントＯｎｅインター
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
778 0.10
ナショナル
計 ― 48,042 6.18
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６．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）ならびにその共同保有者
であるウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company
LLP）、ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management
International Ltd）およびウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド
（Wellington Management Singapore Pte. Ltd.）が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保
氏名又は名称 住所 の数 有割合
（千株） （％）
ウエリントン・マネージメント・ジャ
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パン・ピーティーイー・リミテッド
パレスビル７階（日本における営業 1,867 0.24
（Wellington Management Japan Pte
所）
Ltd）
ウエリントン・マネージメント・カン
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
パニー・エルエルピー（Wellington
31,066 4
セッツ州ボストン、コングレス・スト
Management Company LLP）
リート280
ウエリントン・マネージメント・イン
英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリ
ターナショナル・リミテッド
5,437 0.7
ア・ストリート80、カーディナル・プ
（Wellington Management
レイス
International Ltd）
ウエリントン・マネージメント・シン
シンガポール共和国018981、マリー
ガポール・ピーティーイー・リミテッ
ナ・ベイ・ファイナンシャル・セン
881 0.11
ド（Wellington Management Singapore
ター、タワー1、#03-01、8マリーナブ
Pte. Ltd.） ルバード
計 ― 39,253 5.05
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定
31,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
（相互保有株式）
標準となる株式
138,000
普通株式
776,811,900 7,768,119
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
461,069
単元未満株式 普通株式 － 同上
777,442,069
発行済株式総数 － －
7,768,119
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,185,204株（議決権21,852個）
が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱ 神奈川県横浜市西区
31,100 31,100 0.00
－
高島１丁目２番５号
（相互保有株式）
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 31,500 110,500 0.01
曲ヶ島1959－１
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 27,500 0.00
－
５丁目１－５
137,600 31,500 169,100 0.02
計 －
（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県
藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数
を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満
は切り上げて表示しています。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象
として業績連動型株式報酬制度を導入していましたが、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における承認を
得て、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、同株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という）を改めて設定し、継続する議案を付議し、承認を得ました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメ
リットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する意識が
一層高まることを目的としています。
また、本制度では、その一部にＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。ＢＩＰ信託とは、当社が拠出した
金員により設定される信託（以下「本信託」という）で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得
し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式報酬規程に従い、取締役等に対し報酬として、
当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付（以下「交付等」という）を行います。信託期間は現在
2024年８月末までを予定していますが、信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行うことにより、本信託を継続
し、本制度の対象期間（当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則３事業年度）の更新に応じて、今
後も延長していく予定です。ただし、上記の対象期間の開始日以後、当該対象期間中に国外に居住したことがある非
居住取締役等は、本信託からの当社株式等の交付等に代えて、それに相当する額の金銭を、キャッシュプランとして
当社から給付するものとします。
②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託において、取締役等に交付等を行う当社株式（換価処分の対象となる株式を含みます）の総数は、対象期間
ごとに4,160千株を上限としています。また、対象期間ごとに、前述のキャッシュプランにより当社が給付する金銭
の総額と、本信託から取締役等に対して交付等がなされる当社株式(換価処分の対象となる株式を含みます)の取得価
額の総額の合計額は、3,500百万円を上限としています。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、対象期間中に、取締役等として在任していたことがあること（対象期間開始日後に、新たに取締
役等となった者を含みます）などの受益者要件を充足する者が本制度の対象とされます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 23,200 38,445,674
当期間における取得自己株式 1,299 2,046,338
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 31,150 － 32,449 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得された自己
株式は含まれていません。
２．保有自己株式数には、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式2,185,204株は含まれていませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益配分の実施は、多様化するステークホルダーの皆さまと共に発展するため、成長投資資金の
確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、決定
しています。
当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度に係る普通株式の配当金は、中間配当は１株につき36円、期末配当金は１株につき43円、合計で１株に
つき79円を実施することとしました。
内部留保資金については、今後の更なる成長に向けた投資資金への活用及び資本効率を重視する経営の一環とし
て、配当や状況に応じた機動的な自社株取得等の株主還元実施に充当していきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月９日
27,987 36
取締役会決議
2023年６月28日
33,428 43
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあ
げ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制
の整備は不可欠であると考えています。
当社は、当社をとりまくあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポ
レート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示をとおして、企業内容の公
正性・透明性確保に努めています。特にすべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平等
性を確保するために、社内体制、環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えて
います。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて
主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行ってまいります。法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、経
営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」、監督や業務執行の意思決定に資するための各種諮問機関
や会議体を設置しています。
＜取締役会＞
取締役会は、株主からの負託・信任に応え、企業価値を継続的に高めるため、経営に関わる重要な意思決定及び
監督を行います。取締役会は、原則毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、必要
な事項を審議・決定してまいります。
有価証券報告書提出日現在の取締役会は、取締役13名で構成されます。議長は代表取締役 取締役会長ＣＥＯで
ある片山正則であり、取締役13名のうち５名は独立社外取締役です。
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取締役会の開催状況と取締役の出席状況
第121期（2022年４月１日～2023年３月31日）の取締役会は計15回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１
時間です。第121期の取締役会の出席状況は以下の通りです。
区分 氏名 出席状況
代表取締役 片山正則 全15回中15回
取締役 南 真介 全15回中15回
取締役 髙橋信一 全15回中15回
取締役 藤森 俊 全15回中15回
取締役 池本哲也 全15回中15回
全４回中４回
取締役 瀬戸貢一
（2022年6月28日の退任まで）
全11回中11回
取締役 山口真宏
（2022年6月28日の就任以降）
取締役（社外取締役） 柴田光義 全15回中15回
取締役（社外取締役） 中山こずゑ 全15回中15回
取締役（社外取締役）※1 進藤哲彦 全15回中15回
取締役 ※１
藤森正之 全15回中15回
取締役 ※１
宮崎健司 全15回中15回
取締役（社外取締役）※２ 河村寛治 全15回中15回
取締役（社外取締役）※２ 桜木君枝 全15回中15回
※１ 常勤監査等委員を兼ねる。 ※２監査等委員を兼ねる。
取締役会の具体的な検討内容
第121期の取締役会では、決議事項・報告事項等として計101件の議案が審議されました。取締役会は経営戦略・
ガバナンス全般、決算・財務関連、監査関連、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、人事関連、個
別案件（本店所在地変更、経営理念体系の再構築、カーボンニュートラルに向けた取り組みを含む）等について検
討しました。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監
督を行うこととしています。
有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されます。監査等委員の監
査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに会計監査人及び内部
監査部門との十分な連携を可能にするため、３名（穴山 眞、宮崎健司及び渡邉正夫）を常勤監査等委員として選
定しています。
委員長は常勤監査等委員である取締役の穴山 眞であり、監査等委員である取締役５名のうち３名は独立社外取
締役です。
なお、監査等委員である取締役５名は全員選定監査等委員です。
監査等委員会の開催状況と出席者、具体的検討内容は、「（３）監査の状況 /① 監査等委員会による監査の
状況」を参照下さい。
＜指名・報酬委員会＞
当社では上記の法定機関以外に、企業統治に関する任意の機関として、役員候補者の指名や経営陣幹部などの選
定、役員報酬の決定などに係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化するため、「指名・報酬委員会」
を任意に設置しています。
有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会は委員長である代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 片山正則と代表取
締役 取締役社長ＣＯＯ 南 真介及び社外取締役３名（柴田光義、中山こずゑ及び穴山 眞）の５名で構成され、取
締役会のもとで、諮問を受けた内容について審議し答申を行います。
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指名・報酬委員会の開催状況と委員の出席状況
第121期（2022年４月１日～2023年３月31日）の指名・報酬委員会は計８回開催され、１回当たりの平均所要時
間は約１時間30分です。
第121期の指名・報酬委員会の出席状況は以下の通りです。
区分 役職 氏名 出席状況
代表取締役 取締役社長
委員（委員長） 片山正則 全８回中８回
委員 社外取締役※ 柴田光義 全８回中８回
委員 社外取締役※ 中山こずゑ 全８回中８回
社外取締役 常勤監査等委員※
委員 進藤哲彦 全８回中８回
※ 独立役員
指名・報酬委員会の具体的な検討内容
第121期の指名・報酬委員会では、報告事項・討議事項・決議事項等として計14件の議案が審議されました。指
名・報酬委員会は指名・報酬全般（基本的な考え方や制度設計を含む）、個別具体的な指名・報酬に加えて、サク
セッションプラン（取締役社長の後継者計画とその育成に関する事項を含む）等について検討しました。
＜執行役員制度及び経営会議＞
当社では監督と業務執行の分離により、監督機関である取締役会の審議の充実、取締役会からの適切な権限委譲
を通じた迅速な意思決定・執行体制を図っています。
当社では、経営視点で変革をリードすることを使命として担当領域の戦略的課題に取組むＥＶＰ/ＳＶＰ及び業務
執行の中心として担当領域・部署の業務課題に取り組むＶＰを設置しています。
また、代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 片山正則、代表取締役 取締役社長ＣＯＯ 南 真介及び各部門ＥＶＰ等で
構成される経営会議を設置しています。議長は代表取締役 取締役社長ＣＯＯである南 真介であり、取締役会から
の権限委譲の範囲内で経営・業務執行に関する事項を決議・審議しています。
・当該企業統治の体制を採用する理由
企業が、企業をとりまくあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくために
は、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのステー
クホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めていかねばなりません。
こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企業
統治体制として、また、経営に関する意思決定の合理性とスピードを更に高めるとともに、取締役会における審議
の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、当社では、取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を
業務執行取締役に委任できる「監査等委員会設置会社」を採用しています。
②内部統制システムに関する考え方及びその整備の状況
当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題と位置付ける。なお、当社における「コンプライアンス」とは、
法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観をもって、全役員・従業員一人ひとり行動することとする。
・ 「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」、「コンプライアンスに関する行動基準」を役員・従業
員に周知徹底し、コンプライアンスの実効性を確保する。
・ 社外の有識者を委員として招聘した「コンプライアンス委員会」から、コンプライアンスの推進や体制整備に
ついての客観的な助言・監督・評価を得て、リスクマネジメント部がコンプライアンスに係る事項を管理・推進
し、各部門の代表者が出席する「品質・コンプライアンス推進会議」を通じてその活動を全社に展開する。また、
監査部が監査を行うことにより、コンプライアンスに係る内部監査機能を確保する。
・監査部は、「コンプライアンス」、「リスク管理体制」、「コーポレートガバナンス」等に関連する経営諸活動
の状況を、独立的な立場で公正かつ客観的に評価し、改善指示・要望を行うことにより、会社が社会から存在価値
を認められ信頼を得ること、および会社の経営目標の達成に資することを目的として内部監査を行う。
・ 取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性を高めるため、独立した立場の社外取締役を置く。
・ 反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 法令および「取締役会規則」その他の社内規則に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情
報について、情報ごとにこれを保存および管理すべき主管部署を定め、当該主管部署において、これを適切に保存
および管理するとともに、秘密情報については、法令および「秘密情報取扱規則」に従い、秘密情報管理統括責任
者が、これを適切に管理する。
・ 情報管理および情報セキュリティ管理については、各部門によるセキュリティ対策実施状況をグループＣＲＭ
Ｏおよび各部門代表者からなる「情報セキュリティ統括会議」が評価することによって適切な情報管理体制を敷
き、その状況について適宜取締役会に報告することにより、情報管理を徹底する。
・当社と協業パートナーとの信頼関係を損なう事態に至ることを防止することを目的として、協業情報取扱規則を
制定した。これにより、協業パートナーの秘密情報が当社から他の協業パートナーを含む外部に漏洩することの防
止、または他の協業パートナーとの研究・開発に混入・流用することの防止等を、従業員に徹底する。。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 「リスク管理規程」に従い、３線防御体制に基づき、第１線である各部門長がリスクオーナーとして業務執行
を通じ、グループ企業を含むリスクの予防的取組や顕在化事象への対応を行い、第２線であるグループＣＲＭＯ・
リスクマネジメント部が、グループ全体のリスク管理体制を構築し、第１線によるリスクへの対応を管理・監督す
る。また、第３線である監査部が部門・グループＣＲＭＯから独立した形でリスク管理体制や仕組みの合理性を判
断する。
・グループＣＲＭＯは、代表取締役および取締役会に対して、定期的にリスク管理の状況について報告し、代表取
締役または取締役会から指示があった場合には、これに従う。なお、グループＣＲＭＯは、自ら必要と判断した場
合、代表取締役および取締役会に対して、随時リスク管理の状況について報告する。
・ グループＣＲＭＯは、「リスク管理確認会議」を定期的に主催し、リスクの予防的取組の進捗状況、顕在化し
たリスクを把握し、対策やリスク認識の不断の見直しを行う。そのリスク管理状況については、取締役会にて定期
的に把握・評価し、また、経営に与える影響が大きい危機に際しては、グループＣＲＭＯが責任者となり、その危
機対応（体制を含む。）を決定・実施し、影響の最小化、企業価値毀損の低減を図る。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・会社法第399条の13第６項および定款第25条の規定により、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に
委任する。取締役会からの委任を受けた取締役は、「決裁基準規則」およびその他の規則に従い、重要な業務執行
を決定する。
・取締役会は、取締役による業務執行の決定の指針となる経営計画等の経営の基本方針を策定するとともに、取締
役がそれに沿った決定をしているかモニタリングする。
・取締役の業務執行を適切にサポートする体制として執行役員およびグループＣｘＯ（分野別最高責任者）を任命
する。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社および当社グループは、社会からその存在価値を認められ、信頼を得るため、経営理念体系として「ＩＳＵ
ＺＵ ＩＤ」を掲げるとともに、「コンプライアンスに関するグループ行動基準」を策定し、当社グループの全役
員・従業員がこれらを踏まえた行動をとるよう適切に対応する。
・ 当社グループ各社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を
要請するとともに適切なリスク管理体制の整備やリスク対応を要請する。
・ 「グループ企業管理規程」および「グループ企業管理細則」を制定し、当社グループの業務の適正を確保する
体制の強化に対応する。
・ 当社経営幹部による、当社グループ各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実
施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況および業務の効率性を確保する体制につい
ても報告を受け、改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請する。
・グループ企業の内部監査は、当社内部監査規程を準用して実施し、また、事業管理を担当するグループ企業事業
管理管轄部署に対して必要な通知、依頼および報告を行う。ただし、監査機能が設置されているグループ企業につ
いては、内部監査結果に依拠する。
・ 金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制を敷く。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会からの要請に従い、当社の社内組織として「監査等委員会グループ」を設置し、監査等委員会の職
務を補助すべき使用人を配属する。
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ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用
人に対する指示の実効性を確保するために、当該使用人を監査等委員会の指揮命令下に置くとともに、その人事異
動、人事考課及び賞罰について監査等委員会の事前同意を得る。
ｈ．当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会に対し、当社及び当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員その
他これらに相当する者ならびに従業員が、適宜、当社及び当社グループ各社の業務執行の状況及び経営状況その他
監査等委員会と協議して定める事項を報告するとともに、監査等委員会の求めに応じて、随時、必要かつ十分な情
報を監査等委員会に開示し、または報告する体制を敷く。
・当社の監査等委員会及び当社グループ各社の監査役が相互に連携して当社グループ全体の監査の充実・強化を図
ることを目的として定期的に開催する連絡会に対し、適宜協力を行う。
ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・前項に基づき監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ各社の役員・従業員に周知徹底する。
ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払、償還または債務の弁済の請求等
をしたときは、法令に基づいて、速やかに当該費用または債務を処理する。
・監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、適切な予算を確保する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役社長ＣＯＯへのレポートラインに加え、監査等委員会
にも直接のレポートラインを確保する。
・ 監査部長および指揮命令系統において監査部長の上位に属する役職者の人事異動について監査等委員会の事前
同意を得る。
・ 監査等委員である取締役が経営会議へ出席する機会を確保する。
③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに一部の関連会社の取締役、監査役及び
執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により、被保険者が業務として行った行為
に起因して、保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により填補することとし
ています。
⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款
を定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
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・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものです。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
す。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2014年４月 当社取締役副社長
代表取締役
片山 正則 1954年５月16日 生 （注）２ 127
2015年６月 当社代表取締役、取締役社長
取締役会長ＣＥＯ
2023年４月 当社代表取締役、
取締役会長ＣＥＯ、現在に至る
1983年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員、営業本部 営業
企画部門統括補佐
2017年４月 当社常務執行役員、営業本部
営業部門統括
2018年６月 当社取締役、営業本部 営業部
門統括
代表取締役
2019年４月 当社取締役、品質保証部門分
取締役社長ＣＯＯ 南 真介 1959年９月29日 生
（注）２ 33
掌、企画・財務部門統括
2020年４月 当社取締役、経営業務部門、企
画・財務部門統括
2022年４月 当社取締役、グループＣＣＯ、
企画・財務部門統括、
ＣＶ協業推進担当
2023年４月 当社代表取締役、
取締役社長ＣＯＯ、現在に至る
1980年４月 当社入社
2013年10月 当社常務執行役員、品質保証部
門統括
2014年４月 当社常務執行役員、ＣＳＲ部
門、品質保証部門統括
2015年４月 当社常務執行役員、技術本部
開発部門統括補佐
2016年４月 当社常務執行役員、技術本部
開発部門統括
取締役副社長 髙橋 信一 1958年１月28日 生
（注）２ 59
2017年６月 当社取締役、技術本部 開発部
門統括
2020年４月 当社取締役、品質保証部門分
掌、技術本部 開発部門統括
2021年４月 当社取締役副社長、技術本部
長、品質保証部門、商品技術戦
略部門分掌
2023年４月 当社取締役副社長、現在に至る
1984年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員、企画・財務部門
統括補佐
2020年４月 当社常務執行役員、商品戦略部
門統括、技術本部 開発部門統
取締役
括代行
藤森 俊 1960年６月30日 生
商品技術戦略部門ＥＶＰ （注）２ 13
2021年６月 当社取締役、商品技術戦略部門
ＥＶＰ ＣＶ協業推進部
統括、技術本部 開発部門統括
代行
2023年４月 当社取締役、商品技術戦略部門
ＥＶＰ、ＥＶＰ ＣＶ協業推進
部、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員、いすゞ自動車販
売株式会社専務取締役
2017年４月 当社常務執行役員、いすゞ自動
車販売株式会社取締役副社長
2018年４月 当社常務執行役員、いすゞ自動
車販売株式会社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役、いすゞ自動車販売
取締役
池本 哲也 1960年２月８日 生
（注）２ 22
株式会社代表取締役社長
営業部門ＥＶＰ
2021年４月 当社取締役、営業本部 営業部
門統括、いすゞ自動車販売株式
会社代表取締役会長
2021年10月 当社取締役、営業本部 営業部
門統括
2023年４月 当社取締役、営業部門ＥＶＰ、
現在に至る
1986年４月 当社入社
2015年５月 いすゞモーターズインディア社
長
2019年４月 当社執行役員、営業本部 営業
企画部門、営業第二部門統括補
佐
2021年４月 当社常務執行役員、ＬＣＶ事業
総括担当、営業本部 営業部門
ＬＣＶ事業部執行担当
2022年４月 当社常務執行役員、営業本
部 営業部門統括代行、営業
企画部、貿易管理部、海外商品
取締役
政策部、架装・特装企画部、販
グループＣＦＯ
売管理部執行担当
山口 真宏
経営業務部門ＥＶＰ 1962年12月８日 生 （注）２ 7
技術本部 開発部門 ＬＣＶ統括
企画・財務部門ＥＶＰ
ＣＥ、ＬＣＶ事業総括担当
事務渉外担当
2022年６月 当社取締役、営業本部 営業部
門統括代行、営業企画部、貿易
管理部、海外商品政策部、架
装・特装企画部、販売管理部執
行担当
技術本部 開発部門 ＬＣＶ統
括 ＣＥ、ＬＣＶ事業総括担当
2023年４月 当社取締役、グループＣＦＯ、
経営業務部門ＥＶＰ、企画・財
務部門ＥＶＰ、事務渉外担当、
現在に至る
1977年４月 古河電気工業株式会社入社
2009年６月 同社執行役員常務、金属カンパ
ニー長
2010年６月 同社取締役兼執行役員常務、金
属カンパニー長
2012年４月 同社代表取締役社長
2017年４月 同社取締役会長、現在に至る
取締役
柴田 光義 1953年11月５日 生 （注）２ －
2018年６月 東武鉄道株式会社社外取締役、
(注)１
現在に至る
当社社外取締役、現在に至る
2018年７月 朝日生命保険相互会社社外監査
役
2023年４月 古河電気工業株式会社取締役
2023年６月 同社特別顧問、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 日産自動車株式会社入社
2011年４月 横浜市都市経営局担当理事
2012年４月 同市文化観光局長
株式会社横浜国際平和会議場
2012年６月
(通称 パシフィコ横浜)社外取
締役
2018年４月 同社理事
2018年６月 同社代表取締役社長(2020年６
取締役
中山 こずゑ 1958年２月25日 生 （注）２ －
月退任)
(注)１
2019年６月 株式会社帝国ホテル社外監査
役、現在に至る
2020年６月 ＴＤＫ株式会社社外取締役、現
在に至る
当社社外取締役、現在に至る
2022年６月 株式会社南都銀行社外取締役、
現在に至る
1986年４月 日本開発銀行（現 株式会社日
本政策投資銀行）入行
2013年９月 同社執行役員業務企画部長
2015年６月 同社常務執行役員
2018年６月 同社取締役常務執行役員（2022
取締役
年６月退任）
常勤監査等委員 穴山 眞 1963年３月14日 生 （注）３ －
2019年３月 同社取締役常務執行役員 設備
(注)１
投資研究所長
2022年６月 同社設備投資研究所長
2023年６月 当社取締役、常勤監査等委員、
現在に至る
1981年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員、企画・財務部門
統括補佐
2015年４月 いすゞモーターズアジアタイラ
ンド代表取締役社長
泰国いすゞ自動車株式会社取締
取締役
宮崎 健司 1959年１月31日 生 （注）３ 10
役上級副社長
常勤監査等委員
2018年６月 日本フルハーフ株式会社専務取
締役
2020年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役、常勤監査等委員、
現在に至る
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社総務人事部長
泰国いすゞ自動車株式会社取締
2013年４月
役副社長
取締役
渡邉 正夫 1961年３月９日 生 2019年４月 当社監査部執行担当
（注）３ 3
常勤監査等委員
2023年４月 当社管理部門付シニアエキス
パート
2023年６月 当社取締役、常勤監査等委員、
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年３月 同社退社
1998年４月 明治学院大学法学部教授
2011年６月 株式会社ジャムコ社外監査役
取締役
(2019年６月退任)
2013年４月 明治学院大学学長補佐
監査等委員
河村 寛治 1947年12月15日 生 （注）３ －
2017年４月 明治学院大学名誉教授、現在に
(注)１
至る
2017年６月 当社社外監査役
2021年６月 当社取締役、監査等委員、現在
に至る
1981年３月 株式会社福武書店（現 株式会
社ベネッセホールディングス）
入社
2003年６月 同社 常勤監査役（2019年６月
退任）
2007年４月 会津大学大学院 特任教授、現
取締役
在に至る
監査等委員 桜木 君枝 1958年９月６日 生
（注）３ －
2019年６月 東洋紡株式会社 社外取締役、
(注)１
現在に至る
2021年６月 株式会社熊谷組 社外取締役、
現在に至る
当社取締役、監査等委員、現在
に至る
計
278
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（注）１．取締役 柴田光義、中山こずゑ、穴山 眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後１
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現の
ため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、上記記載の取締役兼務者３名（専務執行役員 藤森 俊、池本哲也、常務執行役員 山口真宏）
の他、以下のとおり選任されています。
専務執行役員は次の２名で構成されています。
大 平 隆 カーボンニュートラル戦略部門ＥＶＰ、開発部門ＥＶＰ
山 口 哲 ＬＣＶ事業総括、ＥＶＰ ＬＣⅤ事業部、
開発部門ＳＶＰ（ＬＣⅤ統括ＣＥ）、泰国いすゞ自動車(株) 取締役社長
常務執行役員は次の12名で構成されています。
梅 田 正 幸 品質保証部門ＥＶＰ
大久保 尋 一 管理部門ＥＶＰ
福 村 嗣 夫 業務推進部門ＥＶＰ、人事制度改革担当
佐々木 久 夫 産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ
山 本 浩 購買部門ＥＶＰ
阿 達 克 己 生産部門ＥＶＰ
奥 山 理 志 経営業務部門ＳＶＰ、開発部門ＳＶＰ（ＣＪＰ推進担当）
新 島 靖 之 営業部門ＳＶＰ
一 政 都志夫 産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＳＶＰ
平 尾 聡 開発部門ＳＶＰ（ＣＶ統括ＣＥ）
杉 本 繁 慈 いすゞ自動車販売株式会社 代表取締役会長
饗 場 哲 也 ＵＤトラックス(株) ＣＦＯ
執行役員は次の11名で構成されています。
浅 原 健 一 グループＣＲＭＯ、経営業務部門ＳＶＰ、ＳＶＰ 法務部、リスクマネジメント
部
中 村 治 営業部門ＳＶＰ、営業部門ⅤＰ
中 村 幸 滋 営業部門ⅤＰ
柳 川 直 彦 営業部門ⅤＰ
大 石 和 貴 産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＶＰ
古 川 和 成 カーボンニュートラル戦略部門ＶＰ
上 條 晃 購買部門ⅤＰ
西 和 博 開発部門ＶＰ
佐 藤 浩 至 開発部門ⅤＰ、技術渉外担当
伊 藤 公 一 ＳＶＰ、ＵＤトラックス(株) 代表取締役会長
ショーン スキナー いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ 取締役社長 兼 ＣＯＯ
いすゞコマーシャルトラックオブカナダ 取締役社長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）２名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立
役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち１名は常
勤）を選任しています。
社外取締役の柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮
問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っ
ています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に
基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任し
ています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の
審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別
な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の穴山 眞は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験ならびに財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を
監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外
取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指
名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等
と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及
び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会に
おいて適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び
同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有し
ており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び
監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切
な意見・助言を頂くことができると考えています。
当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要
な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の
金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。
なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連
結売上高の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円以上です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委
員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。
また社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状
況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能
が十分に機能するための取り組みは、次のとおりです。
ａ．定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能
を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「グループＣＦＯ(財務責任役員)」
「グループＣＲＭＯ(リスクマネジメント責任役員)」及び経営業務部門ＥＶＰのほか、事業推進部・経営企画
部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の
整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとし
ています。
ｂ．毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。
ｃ．原則監査等委員全員が参加し、取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換
会」を年２回実施することとしています。
ｄ．常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加する
など、経営監視機能の充実を図ることとしています。
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ｅ．常勤の監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的
に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行う
こととしています。
ｆ．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実
施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組む
こととしています。また、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が取締役社長と経営全般に関
わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施すること
としています。さらに、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行
うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。
ｇ．「グループＣＦＯ」及び「グループＣＲＭＯ」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門
を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や
回答を行っています。
（３）【監査の状況】
当社の監査の状況は、監査等委員及び監査部、会計監査人が、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを
含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。
① 監査等委員会による監査の状況
有価証券報告書提出日現在での当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、このうち３名
は社外取締役です。社外取締役１名を含む３名の常勤監査等委員は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しています。２名の監査等委員である社外取締役は、それぞれ企業法務及び企業倫理・コンプライアンスに
関する豊富な知識と職務経験を有しています。
また、監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として、３名で構成される監査等委員会グループを設置し
ています。監査等委員会補助使用人規則を制定し、同グループの独立性と補助使用人への指示の実効性を確保して
います。
当事業年度において監査等委員会を15回開催し、１回当たりの平均所要時間はそれぞれ約１時間20分です。な
お、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 出席状況
進藤 哲彦
取締役常勤監査等委員（社外） 全15回中15回
藤森 正之
取締役常勤監査等委員 全15回中15回
宮崎 健司
取締役常勤監査等委員 全15回中15回
取締役監査等委員 （社外） 河村 寛治
全15回中15回
取締役監査等委員 （社外） 桜木 君枝
全15回中15回
（注）有価証券報告書提出日現在での監査等委員会は穴山 眞、宮崎健司、渡邉正夫、河村寛治及び桜木君枝
で構成され、監査等委員会の委員長は穴山 眞氏です。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・監査計画の決定、監査実施状況の報告・確認、会計監
査人の評価及び再任・不再任、監査等委員会監査報告の決定等です。
当事業年度の重要監査項目は以下のとおりです。
ａ.ＥＳＧ（主にガバナンス態勢）に関する整備・運用状況
ｂ.品質管理体制強化への対応状況
ｃ.リスク管理体制の整備・運用状況
ｄ.グループ内部統制システムの整備・運用状況
ｅ.ＵＤトラックスの内部統制体制の整備・運用状況
ｆ.国内連結販売会社の内部統制体制整備、改善状況モニタリング
常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等重要な会議への出席のほか、取締役等からの業務の執行状況の聴取、
重要書類等の閲覧、当社及び主要な子会社における業務及び財産状況の調査などを通じて監査を行っています。ま
た、子会社の監査役等と定期的な情報共有を図り、グループ一体となった監査体制整備を図っています。
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非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席し独立役員の立場から意見
を述べることにより経営監視機能の充実を担っています。また、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員
との情報共有に努めています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある国内監査グループと海外監査グループが、金融商品取引法に基づ
き財務報告の信頼性を確保するための内部統制評価や、当社及びグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、
関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っています。内部統制評価と内部監
査を同じ監査部が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られていま
す。さらに、経理部・法務部がこれら内部監査に際して必要な協力を適宜行っています。当事業年度末の人員は両
グループを合わせて16名（部長を除きます）です。
また、監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役社長ＣＯＯへのレポートラインに加え、監査等委
員会にも直接のレポートラインを確保し、内部監査の実効性の確保を図っています。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀越喜臣・菅沼 淳・越智啓一朗であり、EY新日本有限責任監査法
人に所属しています。EY新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務
を執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっています。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者７名、その他37名です。
（継続監査期間）
51年間
1972年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
（会計監査人の選定方針と理由）
会計監査人の選定、再任については、監査等委員会が会計監査人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施
体制等の妥当性を確認したうえで判断しています。
監査等委員会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人
の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任すること又は再任しないことを株主総会に
提出する議案の内容として決定するものとしています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１
項各号のいずれかに該当し、会計監査人の適正な職務の遂行に重大な支障が生じたと判断した場合は、監査等委員
全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任するものとしています。
（監査等委員会が実施する提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価）
監査等委員会は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団法人日本
監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等委員等の実務指針」に従い策定し、これ
に基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しています。
このほか、業務執行サイドや監査部などの意見も参考に多面的な評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
150 93 168 100
提出会社
167 5 273 3
連結子会社
317 99 442 103
計
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（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬）
を除く））
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 10
提出会社 － －
250 117 320 175
連結子会社
250 159 320 186
計
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内
容）
（前連結会計年度）
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
（監査等委員会が監査報酬に同意した理由）
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監
査時間及び配員計画、従前の事業年度における職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠の妥当性等を検討した結
果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。
⑤ 監査等委員会・会計監査・内部監査の連携
監査部は、監査等委員会への直接のレポートラインを確保し、定期的に意見交換を行なうことで、各部門・国内
外の子会社・関連会社の監査等委員会による監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。
監査部は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価
や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
監査部と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（四半期レビュー・年度監
査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．報酬制度の基本方針
当社は取締役及び執行役員の報酬に関する基本方針を、以下のとおり定めています。
（ａ）当社の持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、株主との価値共有を図るものであること
（ｂ）経済環境や市場動向、他社水準を考慮の上、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な報酬水準であ
ること
（ｃ）会社及び各人の業績を反映の上、職責・役位に応じた報酬金額であること
（ｄ）報酬の決定プロセスが客観性・公平性・透明性の高いものであること
（ｅ）役員報酬制度と支給水準は、中期経営計画の更新に合わせ、経済環境、他社の水準や制度、当社での制度の
運用状況等を踏まえ、定期的に見直しを検討すること
ｂ．報酬構成及び報酬の決定に関する方針等
（ａ）報酬構成の概要
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、単年度の連結業績の目標達成度合に連動した
賞与及び持続的な企業価値向上を目指して掲げた経営指標の中期経営計画期間における達成度合に連動した業
績連動型株式報酬制度に基づく報酬（以下「株式報酬」といいます）により構成しています。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、８名（うち社外取締役２名）です。
・監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されます。
当社の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）です。
・上記に関わらず、社外取締役の報酬は、社外取締役の役割と独立性の観点から基本報酬のみから構成されま
す。
（ｂ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブと
して適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、指名・報酬委員
会で審議の上、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決議しています。
・基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と個人業績の評価に応じ、個人別の支給額を決定
しています。個人業績の評価は取締役会から取締役社長に委任されており、取締役社長は前事業年度の個人業
績に基づき評価を行い、指名・報酬委員会へ諮問の上、毎年６月に個人別の支給額を最終決定し、これを12分
した金額を月例報酬として支給しています。ただし、社外取締役については個人業績の評価反映は行わないも
のとしています。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査等委員で
ある取締役の協議により決定し、これを12分した金額を月例報酬として支給することとしています。賞与は、
株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位別基準額に会社業績を反映した上で個人別の支給額を算定し、
指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で審議の上、毎年５月に決定しており、毎年７月に支給していま
す。
・なお、取締役に対する報酬額のうち基本報酬及び賞与は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会におい
て、上限を廃止しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する基本報酬及び賞与を含む年額
の報酬額は、取締役の員数、経済環境、市場動向、他社水準等も考慮し、基本報酬及び賞与を含め年額1,100
百万円以内（うち社外取締役分年額110百万円以内とし、社外取締役はその役割及び独立性の観点から賞与の
支給対象外とする。）としています。また、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は
含みません。
・監査等委員である取締役の報酬額は、取締役の員数、経済環境、市場動向、他社水準等も考慮して、年額200
百万円以内としています。
・株式報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位別基準額に中期経営計画の目標値等に基づく会社
業績等を反映した上で個人別の支給額を算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で審議の上決定し
ており、中期経営計画が終了した翌事業年度に支給しています。賞与及び株式報酬の個人別の支給額の決定方
法は、下記「ｅ．」に記載のとおり基準額の決定後は、係数等によって自動的に算定され、会社業績によって
のみ左右されることから裁量の範囲はありません。
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ｃ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
当社の役員報酬制度における業績連動報酬としては、上述のとおり、取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）に支給される賞与（短期業績と連動）及び中長期業績と連動する株式報酬（中期経営計画の目標達
成度と連動）がありますが、基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、業績目標の100％達成時において、
1.00：0.50：0.50（会長及び社長）、1.00：0.40：0.30（会長及び社長以外）としています。
ｄ．報酬等の決定の委任
取締役会は取締役社長に対し、取締役の個人別の基本報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしていま
す。権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます）の個人業績の評価及びこれを踏
まえた基本報酬の個人別の報酬額の決定としています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し
つつ、プロセスも含め担当事業の評価を適正に行うには、当社の最高経営責任者である取締役社長が最も適してい
るためです。取締役会は、当該権限が代表取締役 取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役が
過半数を占める任意の指名・報酬委員会への諮問・答申の手続を設け、ここで取締役社長が説明責任を果たしてお
り、役員報酬の客観性・公正性を確保しています。
ｅ．業績連動報酬に係る指標とその選択理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法等
（ａ）賞与
業績連動報酬に係る指標としては、まず賞与は連結営業利益の目標達成度合に連動することとしており、この連
結営業利益の単年度実績と目標との比較において達成度をあらわす業績連動係数を０～200％の間で定め、これに
賞与の役位別基準額である基本報酬及び前述の構成割合を乗じて賞与の決定をしています。
連結営業利益を指標に選択した理由としましては、これが当社グループの中期経営計画に掲げた目標と整合して
おり、その実現に向けて事業年度ごとに着実に成果を積み上げるための重要な規模指標と考えるためです。
（ｂ）株式報酬
当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬として、当社が拠出する金員の
上限を中期経営計画の対象となる事業年度（原則３事業年度、以下「対象期間」という）ごとに3,500百万円とす
ることが決議され、その範囲内で支給額を決定しています。
株式報酬制度の対象となるのは、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名に加えて、執行役員（取締役で
ある執行役員を除く）25名を加えた、計31名です。
株式報酬の額は、対象期間における、連結売上高、連結営業利益、及び連結自己資本当期利益率(ＲＯＥ)等の目
標値に対する達成度を35％：35％：30％で加重平均し、株主価値の成長度等（※１）に係る係数を乗じて０～
225.6％の間の業績連動係数を算定します。これに基本報酬のもととなる役位別基準額及び前述の構成割合のほ
か、前提株価（※２）を用いて付与するポイントを決定しています。
各評価指標は当社が公表した中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）で掲げた目標値であり、それぞれ
計画の進捗を示す重要な指標であることから、これを選定しています。
※１ 対象期間における当社株主総利回り（Total Shareholder Return）とＴＯＰＩＸ（配当込み）の成長率と
の比較結果に基づき評価します。株主総利回りはキャピタルゲインと配当を合わせた株主にとっての総合
投資利回りです。
※２ 対象期間の開始日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株
式の普通取引の終値の平均値（小数点以下の端数は切捨て）
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対
する取締役等の意識をより一層高めることを目的としており、本制度の導入は妥当であると考えております。当社
が拠出する金員の上限については、経済環境や市場動向、他社水準等と比較して妥当であるとともに、優秀な人材
を確保・維持するのに必要かつ適切な水準であり、妥当であると考えております。また、指名・報酬委員会からも
その旨の答申を受けています。
当事業年度の連結営業利益の目標は、業績予想の公表値2,330億円であるのに対し実績は2,535億円でした。な
お、2024年３月期の連結営業利益の目標は、業績予想の公表値2,600億円としています。
また中期経営計画（2021年４月期から2024年３月期）において、最終年度となる2024年３月期での目標を連結売
上高２兆7,500億円、連結営業利益2,500億円、連結自己資本当期利益率12.5％を掲げておりますが、２年目となる
当事業年度の実績はそれぞれ連結売上高３兆1,955億円、連結営業利益2,535億円、及び連結自己資本当期利益率
12.1％でした。
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ｆ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が、決定方針や個人業績の評価プロセス、及び業
績に基づき算定された報酬額について客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであ
ると判断しています。
ｇ．報酬等の決定における取締役会及び指名・報酬委員会の活動報酬等
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会に委嘱されています。
当事業年度の役員報酬決定における取締役会の活動としては、取締役の基本報酬支給については、2022年６月28日
開催の臨時取締役会にて、賞与支給については2023年５月26日開催の取締役会にて、それぞれ決議されています。
独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会は、報酬の決定方針や手続に関する事項、報酬額及び
個人業績の評価プロセス等について審議し、指名・報酬委員会として決議の上、その内容を取締役会に答申しま
す。取締役会における報酬に関する議案は、いずれもその数日前に開催された指名・報酬委員会で審議し答申され
た内容を踏まえて上程されています。当事業年度において、指名・報酬委員会で審議し取締役会で決議等した主な
事項は、以下のとおりです。なお、当事業年度に指名・報酬委員会は８回開催しています。
・基本報酬の個人別支給額
・報酬水準、報酬構成の妥当性の検証
・賞与の支給額（2023年７月支給予定）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動型株式 左記のうち、
（人）
基本報酬 賞与
報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
663 336 183 142 142 7
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
68 68 2
－ － －
役を除く）
94 94 5
社外役員 － － －
（注）１．上記報酬額には、その対象者については直前の定時株主総会終結の翌日以降に在任していたものに限定され
ず、当事業年度に係わる報酬を記載していますので、対象となる役員の員数には、当事業年度中に開催された
定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名も含めて記載しています。また、賞与及び株式報酬の金額
は、当事業年度において支給を受けることが明らかになった報酬で、いずれも実際の支払いは翌事業年度以降
となります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬額は、基本報酬と賞与を含め年額1,100百万円以内
（うち社外取締役分を年額110百万円以内とし、賞与の支給対象外とする。なお使用人分給与は含まない）、
監査等委員である取締役に対する報酬額は年額200百万円以内、また、株式報酬については、取締役（監査等
委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度に基づき設立
された信託に対し当社が拠出する金額の上限を、原則３事業年度ごとに3,500百万円と、それぞれ決議されて
います。（業績連動型株式報酬制度については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」にも記載しています。）ストックオプションの制度はなく、
役員退職慰労金制度は2005年６月29日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同株主総会終
結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役
員退職慰労金を各々の退任時に贈呈することを決議しています。
３．業績連動型株式報酬の額は、役員報酬信託に関し当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額です。な
お、上記は、当事業年度に係る引当金のみを記載しています。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
業績連動型
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬制度
非金銭報酬等
に基づく報酬
224
片山正則 取締役 提出会社 102 66 54 54
100
南 真介 取締役 提出会社 54 26 19 19
106
高橋信一 取締役 提出会社 58 26 21 21
（注）１．業績連動型株式報酬の額は、役員報酬信託に関し当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額です。な
お、上記は、当事業年度に係る引当金のみを記載しています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以
外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて
純投資目的以外の目的で保有しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業
価値の向上につながるものと考えています。なお、保有の合理性を検証するため、年に一回、取締役会において、
個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価
の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行ってまいります。
なお、直近では、2023年６月21日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しました。
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
59 1,483
非上場株式
50 126,307
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 － － －
新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に
関する利益が当社資本コストに見合っており、中長
1 1
非上場株式以外の株式
期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的と
し追加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
1 112
非上場株式
9 6,794
非上場株式以外の株式
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特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）４
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商用事業を基盤に、ＣＡＳＥの社会実
25,478,500 25,478,500
装・普及に向けた加速と、輸送業の課題
トヨタ自動車株式会 解決やカーボンニュートラル社会の実現
有
社 に貢献することを目指し、資本提携によ
47,899 56,625
る強固な関係を背景に業務提携を効果的
に進めることを目的として保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
19,800,000 19,800,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ＳＧホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
38,808 45,777
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
10,151,185 10,151,185
の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの
プレス工業株式会社 有
貢献期待を目的とし保有を継続。（注）
5,055 3,837
１
新車及び保有事業の収益、配当収入など
1,692,985 1,692,985
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ニッコンホールディ
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ングス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
4,190 3,462
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
4,039,689 4,039,689
センコーグループ 保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ホールディングス株 に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
式会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし
3,817 3,627
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
638,750 638,750
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京成電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
2,602 2,181
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
2,347,499 2,347,499
の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの
日本発条株式会社 有
貢献期待を目的とし保有を継続。（注）
2,223 2,077
１
新車及び保有事業の収益、配当収入など
613,433 613,071
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
に見合うことを確認。中長期的な関係の
福山通運株式会社 有
維持と更なる発展を図ることを目的とし
2,202 2,237
保有を継続。（持株会による増加）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
265,130 265,130
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸ
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ＰＲＥＳＳホール
維持と更なる発展を図ることを目的とし
ディングス株式会社
2,113 2,232
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）４
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
鉄鋼の大手取引商社。同社を通じた鉄鋼
1,451,077 1,451,077
の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの
佐藤商事株式会社 有
貢献期待を目的とし保有を継続。（注）
2,063 1,673
１
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
12,111,104 12,111,104
の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの
曙ブレーキ工業株式
無
貢献期待を目的とし保有を継続。（注）
会社
1,756 1,901
１
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
1,689,000 1,689,000
の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの
日本精工株式会社 有
貢献期待を目的とし保有を継続。（注）
1,276 1,243
１
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
364,870 364,870
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
日立建機株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 無
的な関係の維持、発展を図ることを目的
1,121 1,165
とし保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
269,000 269,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
日本ハム株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,031 1,116
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
1,274,473 1,274,473
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社アイチコー
に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
ポレーション
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,014 1,124
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
520,064 520,064
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
山崎製パン株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
834 779
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
196,643 196,643
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
トナミホールディン
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
グス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
810 738
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
2,798,002 2,798,002
の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの
株式会社ＴＢＫ
有
貢献期待を目的とし保有を継続。（注）
780 1,040
１
新車及び保有事業の収益、配当収入など
202,092 202,092
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
西尾レントオール株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
627 565
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）４
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
220,000 220,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
西日本鉄道株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
526 590
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
392,664 392,664
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京浜急行電鉄株式会
に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
494 492
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
213,000 213,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
澁澤倉庫株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
473 492
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
104,300 104,300
の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの
ＫＹＢ株式会社 有
貢献期待を目的とし保有を継続。（注）
419 310
１
新車及び保有事業の収益、配当収入など
653,038 653,038
三重交通グループ 保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ホールディングス株 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし
365 297
保有を継続。
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
211,000 311,000
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
デンヨー株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 有
的な関係の維持、発展を図ることを目的
358 508
とし保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
675,000 675,000
の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの
東京ラヂエーター製
有
貢献期待を目的とし保有を継続。（注）
造株式会社
357 415
１
新車及び保有事業の収益、配当収入など
155,000 155,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
新潟交通株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
314 310
保有を継続。
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
593,000 593,000
の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの
大同メタル工業株式
有
貢献期待を目的とし保有を継続。（注）
会社
303 338
１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）４
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
65,000 65,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
富士急行株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
285 254
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
150,000 150,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
エア・ウォーター株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
249 258
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
300,000 300,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
広島電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
245 254
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
60,840 30,420
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
明治ホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
191 201
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
40,000 40,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社伊藤園 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
173 240
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
45,293 45,293
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
丸全昭和運輸株式会
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
145 143
保有を継続。
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
101,900 101,900
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
北越工業株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 無
的な関係の維持、発展を図ることを目的
142 89
とし保有を継続。
本社及び工場の受付、警備、設備メンテ
100,000 751,500
ナンス、清掃など幅広い業務を同社へ委
株式会社クロップス 有
託。中長期的な安定取引の維持を目的と
137 740
し保有を継続。（注）１
新車及び保有事業の収益、配当収入など
41,000 41,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社上組 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
113 90
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）４
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
48,145 48,145
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社カナモト に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
104 96
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
75,000 75,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社Ｃ＆Ｆロジ
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ホールディングス
維持と更なる発展を図ることを目的とし
95 90
保有を継続。
同社１社取引の拠点も含めて国内・海外
37,305 12,435
のグループ会社において同社は主要な取
東京海上ホールディ
引先との位置付け。中長期的な関係の維
有
ングス株式会社
持、発展を図ることを目的とし保有を継
95 88
続。（注）１
新車及び保有事業の収益、配当収入など
61,900 61,900
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社西武ホール
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ディングス
維持と更なる発展を図ることを目的とし
84 78
保有を継続。
86,800 86,800
次世代の代替エネルギー開発等の協業を
株式会社ユーグレナ 無
目的とし保有を継続。（注）１
81 71
新車及び保有事業の収益、配当収入など
16,400 16,400
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京王電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
76 78
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
32,882 32,882
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
相鉄ホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
74 75
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
56,100 56,100
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
カンダホールディン
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
グス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
65 61
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
10,800 10,800
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社ロジネット
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ジャパン
維持と更なる発展を図ることを目的とし
35 31
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）４
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
新車及び保有事業の収益、配当収入など
12,000 12,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社伊藤園（第
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
１種優先株式）
維持と更なる発展を図ることを目的とし
22 23
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
19,885 19,885
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社エスライン に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
16 18
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
20,000 20,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
東部ネットワーク株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
17 17
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
5,000 5,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
岡山県貨物運送株式
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
13 14
保有を継続。
2,230,500
－
ＪＦＥホールディン
－ 有
グス株式会社
3,843
－
株式会社三菱ＵＦＪ
909,030
－
フィナンシャル・グ － 有
691
－
ループ
295,000
－
関西ペイント株式会
－ 有
社
582
－
298,300
－
ＮＯＫ株式会社 － 有
342
－
1,380,000
－
アップルインターナ
－ 無
ショナル株式会社
278
－
177,450
－
株式会社みずほフィ
－ 有
ナンシャルグループ
278
－
三井住友トラスト・
14,751
－
ホールディングス株 － 有
59
－
式会社
（注）１．定量的な保有効果の検証が困難なため、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に記載のとお
り、年に一回、取締役会において、保有意義の確認等の定性的な検証を行っています。
（注）２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
（注）３．保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。
（注）４．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます）に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
356,018 383,587
現金及び預金
※１ 371,249 ※１ 398,630
受取手形、売掛金及び契約資産
190,522 199,841
リース債権及びリース投資資産
※２ 281,309
392,278
商品及び製品
※２ 49,946
51,294
仕掛品
※２ 146,422
169,882
原材料及び貯蔵品
96,494 109,108
その他
△ 1,217 △ 2,366
貸倒引当金
1,490,745 1,702,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
540,482 562,044
建物及び構築物
△ 330,844 △ 348,582
減価償却累計額
209,638 213,461
建物及び構築物（純額）
858,016 896,295
機械装置及び運搬具
△ 689,229 △ 731,976
減価償却累計額
※２ 168,786
164,318
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 371,765 ※６ 371,367
土地
15,350 14,974
リース資産
△ 8,003 △ 9,180
減価償却累計額
7,346 5,794
リース資産（純額）
賃貸用車両 128,631 139,515
△ 42,904 △ 52,256
減価償却累計額
85,727 87,259
賃貸用車両（純額）
建設仮勘定 44,914 43,361
192,623 220,606
その他
△ 161,921 △ 170,505
減価償却累計額
30,702 50,101
その他（純額）
918,881 935,664
有形固定資産合計
無形固定資産
20,519 18,010
のれん
66,887 56,667
その他
87,407 74,678
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 249,832 ※３ 218,844
投資有価証券
1,035 1,060
長期貸付金
3,144 3,161
退職給付に係る資産
55,095 61,956
繰延税金資産
51,534 50,264
その他
△ 1,537 △ 1,111
貸倒引当金
359,104 334,176
投資その他の資産合計
1,365,394 1,344,518
固定資産合計
2,856,139 3,046,777
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 436,365
496,833
支払手形及び買掛金
60,332 66,856
電子記録債務
※７ 139,160 ※７ 117,880
短期借入金
8,659 7,610
リース債務
27,593 31,257
未払法人税等
100,735 115,873
未払費用
23,553 26,824
賞与引当金
246 289
役員賞与引当金
5,075 5,439
製品保証引当金
4,898 5,062
預り金
※４ 91,576 ※４ 94,905
その他
898,195 968,832
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
286,650 285,044
長期借入金
16,009 22,609
リース債務
4,272 4,000
繰延税金負債
※６ 42,135 ※６ 42,135
再評価に係る繰延税金負債
6,170 5,184
メンテナンス引当金
418 887
役員株式給付引当金
97,151 94,423
退職給付に係る負債
4,859 5,119
製品保証引当金
2,723 2,539
長期預り金
23,127 25,767
その他
563,518 567,712
固定負債合計
1,461,714 1,536,544
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
※５ 42,606 ※５ 42,048
資本剰余金
928,371 1,021,771
利益剰余金
△ 3,290 △ 3,234
自己株式
1,008,332 1,101,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,990 42,530
その他有価証券評価差額金
204
繰延ヘッジ損益 △ 1,102
※６ 83,952 ※６ 83,952
土地再評価差額金
49,459 79,190
為替換算調整勘定
1,398
△ 531
退職給付に係る調整累計額
185,768 207,276
その他の包括利益累計額合計
200,324 201,725
非支配株主持分
1,394,425 1,510,232
純資産合計
2,856,139 3,046,777
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,514,291 ※１ 3,195,537
売上高
※２ 2,056,104 ※２ 2,600,347
売上原価
458,187 595,189
売上総利益
販売費及び一般管理費
50,509 74,585
運搬費
8,225 8,050
販売促進費
5,561 7,543
広告宣伝費
17,891 19,684
無償修理費
4,254 6,228
製品保証引当金繰入額
96,664 110,811
給料及び手当
15,367 18,166
賞与引当金繰入額
197 239
役員賞与引当金繰入額
418 559
役員株式給付引当金繰入額
4,759 5,522
退職給付費用
21,434 20,836
減価償却費
※２ 45,705 ※２ 69,415
その他
270,989 341,642
販売費及び一般管理費合計
187,197 253,546
営業利益
営業外収益
3,335 5,612
受取利息
5,232 5,519
受取配当金
9,617 5,765
持分法による投資利益
241 338
受取賃貸料
5,779
為替差益 －
4,107 9,246
その他
28,314 26,482
営業外収益合計
営業外費用
2,130 2,227
支払利息
2,444
為替差損 －
59 36
訴訟和解金
1,578
支払補償費 －
249 953
通貨オプション料
4,666 2,916
その他
7,106 10,156
営業外費用合計
208,406 269,872
経常利益
特別利益
※３ 177 ※３ 332
固定資産売却益
2,923 3,411
投資有価証券売却益
3,100 3,744
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※４ 1,621 ※４ 1,480
固定資産処分損
※５ 343 ※５ 258
減損損失
40 214
投資有価証券売却損
5,017 152
投資有価証券評価損
62
関係会社出資金評価損 －
104
新型コロナウイルス感染症に関する損失 －
※６ 1,668
ロシア事業関連損失 －
34
－
その他
7,224 3,775
特別損失合計
204,281 269,841
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,134 72,987
253
△ 5,572
法人税等調整額
47,562 73,241
法人税等合計
156,719 196,600
当期純利益
30,526 44,856
非支配株主に帰属する当期純利益
126,193 151,743
親会社株主に帰属する当期純利益
85/157
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
156,719 196,600
当期純利益
その他の包括利益
861
その他有価証券評価差額金 △ 11,476
1,306
繰延ヘッジ損益 △ 305
42,887 33,385
為替換算調整勘定
443 1,643
退職給付に係る調整額
7,416 2,931
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 51,303 ※１ 27,790
その他の包括利益合計
208,023 224,390
包括利益
（内訳）
168,935 173,250
親会社株主に係る包括利益
39,087 51,139
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,644 42,599 849,673 △ 54,090 878,826
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,314 △ 37,314
親会社株主に帰属する当期
126,193 126,193
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 71 △ 71
自己株式の取得 △ 2,259 △ 2,259
自己株式の処分 △ 10,109 53,059 42,949
利益剰余金から資本剰余金
10,109 △ 10,109 －
への振替
非支配株主との取引による
7 7
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 7 78,698 50,800 129,505
当期末残高 40,644 42,606 928,371 △ 3,290 1,008,332
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 52,942 △ 796 83,881 7,830 △ 901 142,955 183,230 1,205,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,314
親会社株主に帰属する当期
126,193
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 71
自己株式の取得 △ 2,259
自己株式の処分 42,949
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
非支配株主との取引による
7
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
1,048 △ 305 71 41,629 370 42,813 17,093 59,906
変動額（純額）
当期変動額合計 1,048 △ 305 71 41,629 370 42,813 17,093 189,411
当期末残高 53,990 △ 1,102 83,952 49,459 △ 531 185,768 200,324 1,394,425
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,644 42,606 928,371 △ 3,290 1,008,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,752 △ 56,752
親会社株主に帰属する当期
151,743 151,743
純利益
連結子会社の決算期変更に
△ 1,591 △ 1,591
伴う増減
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分
96 96
非支配株主との取引による
△ 557 △ 557
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 557 93,399 55 92,898
当期末残高
40,644 42,048 1,021,771 △ 3,234 1,101,230
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 53,990 △ 1,102 83,952 49,459 △ 531 185,768 200,324 1,394,425
当期変動額
剰余金の配当
△ 56,752
親会社株主に帰属する当期
151,743
純利益
連結子会社の決算期変更に
△ 1,591
伴う増減
自己株式の取得
△ 40
自己株式の処分 96
非支配株主との取引による
△ 557
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 11,459 1,306 - 29,730 1,930 21,507 1,401 22,908
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 11,459 1,306 - 29,730 1,930 21,507 1,401 115,806
当期末残高 42,530 204 83,952 79,190 1,398 207,276 201,725 1,510,232
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,281 269,841
税金等調整前当期純利益
98,335 107,255
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 9,617 △ 5,765
138 542
製品保証引当金の増減額（△は減少）
501 2,626
賞与引当金の増減額（△は減少）
68
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140
4,334 4,219
のれん償却額
835
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 136
1,738
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） △ 985
282 468
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 775 △ 533
受取利息及び受取配当金 △ 8,568 △ 11,132
2,130 2,227
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 177 △ 332
1,621 1,480
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,882 △ 3,196
5,017 152
投資有価証券評価損益（△は益）
62
関係会社出資金評価損 －
343 258
減損損失
1,668
ロシア事業関連損失 －
605
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,942
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 5,437 △ 9,198
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 105,245 △ 113,089
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,462 △ 6,915
32,523 39,311
仕入債務の増減額（△は減少）
13,507 17,475
未払費用の増減額（△は減少）
17
預り金の増減額（△は減少） △ 400
その他の負債の増減額（△は減少） △ 7,407 △ 1,431
1,771
△ 295
その他
210,361 286,210
小計
利息及び配当金の受取額 10,783 15,053
利息の支払額 △ 2,187 △ 2,210
△ 46,901 △ 71,968
法人税等の支払額
172,056 227,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 42,981 △ 121
5,496 23,937
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 100,325 △ 107,319
7,312 6,128
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 280 △ 330
320 358
長期貸付金の回収による収入
12 107
短期貸付金の純増減額（△は増加）
943
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,076
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 290,562 －
支出
788
△ 801
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 420,867 △ 80,527
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,715
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 49,400
196,500 117,042
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 58,140 △ 90,577
30,000
社債の発行による収入 －
8,942
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への払戻による支出 － △ 788
リース債務の返済による支出 △ 5,314 △ 7,349
42,822
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 2,258 △ 38
配当金の支払額 △ 37,300 △ 56,726
非支配株主への配当金の支払額 △ 21,876 △ 48,160
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
7,343
－
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
0
△ 20,659
よる支出
186,145
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,372
17,708 18,116
現金及び現金同等物に係る換算差額
24,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,956
386,670 341,713
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 1,620
の増減額（△は減少）
341,713 364,396
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 下記の合計 98 社
①国内子会社 32 社
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、ＵＤトラックス㈱ 他28社
②在外子会社 66 社
いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド、泰国いすゞ自動車㈱
他63社
当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の１社です。
ＫＤＩサービス＆テクノロジーズリミテッド及びいすゞロジスティクスアジア（タイランド）リミテッ
ドの２社を消滅会社とする新設合併により、新たに設立したいすゞロジスティクス（タイランド）リミ
テッドを連結の範囲に含めています。
なお、前連結会計年度に連結子会社であった以下の３社は、連結の範囲から除外しています。
ＫＤＩサービス＆テクノロジーズリミテッド及びいすゞロジスティクスアジア（タイランド）リミテッ
ドは新設合併によるいすゞロジスティクス（タイランド）リミテッドの設立に伴い、消滅会社となった
ため連結の範囲から除外しています。また、いすゞモーターズインドチャイナリミテッドは清算手続き
が完了したため、連結の範囲から除外しています。
（２）非連結子会社 いすゞモーター北海道㈱他
（３）非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高並びに当期純損益・利益剰余金（持
分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高並びに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等に
占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外して
います。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社
①非連結子会社（21社）のうち 14 社
いすゞ保険サービス㈱ 他13社
当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社はありません。
②関連会社（44社）のうち 37 社
ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱、ゼネラルモーターズエジプト ＳＡＥ、日本フルハーフ㈱
他33社
当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社は以下の３社です。
ディーマックスリミテッド、盛岡いすゞモーター株式会社及びいすゞセールスドイチェランドは、全
株式を譲渡したため、持分法適用の関連会社から除外しています。
（２）持分法非適用会社
非連結子会社 いすゞモーター北海道㈱他
関連会社 鈴木運輸㈱他
（３）上記（２）の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外しています。
（４）持分法適用にあたり発生した投資差額は、発生日以降５年間で均等償却しています。
（５）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与え
ないため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。
⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社16社の決算日は、主として12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っています。また、国内子会社32社、在外子会社50社の決算日は連結決
算日と一致しています。
なお、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ＵＤトラックス株式会社及びその傘下の13社、また、
いすゞモーターズサウスアフリカ及びその傘下の２社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更又
は連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、当連結会計年度は2022年４月１日から2023年３月31日までの12か月間を連結しています。な
お、当該連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しています。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
連結財務諸表提出会社 総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社 主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除きます）
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産を除きます）
定額法によっています。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年
間)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しています。また、在外連結子会社は個別判定で計上しています。
なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
④製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の
実績を基礎にして計上しています。
⑤メンテナンス引当金
リース契約等に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の
支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しています。
⑥役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計
上しています。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主
として10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
②収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外において、大型トラック・バス（以下「大型・中型車」）、小型トラック・
ピックアップトラック及びその派生車（以下「小型車他」）といったＣＶ・ＬＣＶのほか、海外生産用
部品並びにエンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネントを中心としたパワートレイン
（以下「エンジン・コンポーネント」）、部品の販売、整備・サービス及び中古車の販売等（以下「そ
の他」）を主要な事業としています。
国内向けの大型・中型車、小型車他、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が
当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、主に引渡時等に収益を認識しています。
海外向けの大型・中型車、小型車他、海外生産用部品、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売に
ついては、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、製品を船積みした時点等に収
益を認識しています。
整備・サービス及び中古車の販売等については、サービス提供が完了した時点又は顧客が当該製品に対
する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等で収益を認識しています。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めています。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理（要件を充たしていないものを除きます）
金利スワップ、金利オプション
繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
③ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建
債権債務、借入金等の範囲で利用しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
⑤その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等
を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。
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（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間
で定額法により償却を行っています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
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（重要な会計上の見積り）
１．市場措置（リコール等）に関連する債務
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
市場措置（リコール等）に関連する未払費用 12,822百万円 11,735百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製
造しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の
早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施し
ています。
当社グループでは、製品のリコール等が発生した際にその費用の支出に充てるために、未払費用を計上し
ています。
当該未払費用は、リコール等となる見積り対象台数に台当たり市場措置額を乗じることで算出していま
す。
リコール等に関連する債務の算出に用いた主要な仮定は、個別案件ごとの見積り対象台数、台当たり市場
措置額です。
見積り対象台数は、主務官庁への届出等に基づく台数に個別の無償補修作業の実施率を考慮すること等に
よって算出をしています。台当たり市場措置額は、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修作業に必要
となる部品代、作業工数等を見積ることによって算出しています。
これらについて、当社グループは個々のリコール等に対する実際の費用の発生状況を精査することによっ
て継続的に見直しています。
当社グループは、リコール等に関連する債務について妥当な算定ができており、これまでの実際の結果と
算定額に重要な乖離はありません。
しかしながら、リコール等に関連する債務の見積りにあたっては、主要な仮定の見積りにおいて不確実性
が存在することから、実際のリコール等の費用が見積りの金額から乖離した場合等においては、見積り額の
修正が必要となる可能性があります。
また、万が一大規模なリコール等を新たに実施する場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな
悪影響を及ぼす可能性があります。
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２．有形固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
資産グループ 勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
中国に拠点を置く製造子会社 有形固定資産 － 9,203百万円
インドに拠点を置く製造・販売子会社 有形固定資産 5,864百万円 6,244百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新興国においての物流需要及び商用車市場の拡大を見込み、当社グループは一部の新興国市場を重点地域
と定め、拡販活動を進めています。
当該新興国市場向けのＣＶ・ＬＣＶ等製造のために海外子会社が取得した有形固定資産は、連結貸借対照
表上、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地として計上しています。
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資
産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
当該事業用資産及び賃貸用資産について、市場価格の下落、収益性の低下等により減損の兆候を把握した
場合には、個別に回収可能性を検討しています。
有形固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額と
しています。
使用価値の算定にあたっては、当該製造・販売子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎とし
て、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割引いています。将来
キャッシュ・フローの算定に重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェア並びに成長率で
す。また、使用価値の算定に重要な影響を与える仮定は割引率です。市場における総需要やシェア並びに成
長率は、当社グループの過去の実績や外部情報機関による予測データを参考に、関係する市場動向や現時点
で入手可能な情報に基づく経営環境の変化等を考慮しています。割引率は、ＷＡＣＣ（加重平均資本コス
ト）を使用しています。
正味売却価額の算定にあたっては、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して行ってい
ます。その時価は、第三者による鑑定評価額に基づき、原則として観察可能な市場価格に基づく価額として
いますが、市場価格が観察できない場合には、陳腐化を加味したコスト・アプローチによって算定された価
額など資産の特性等にしたがって合理的に算定された価額としています。
当連結会計年度において、回収可能性の検討の結果、重要な減損損失は認識されていません。
自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小に
より将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
各新興国市場の経済状況について、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積り及び
仮定に重要な影響を及ぼし、当該新興国市場向けのＣＶ・ＬＣＶ等製造のために子会社が取得した有形固定
資産について減損をもたらすリスクがあります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下
「本基準」という。）を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについ
て使用権資産及びリース債務を認識しています。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しています。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が4,664百万円、流動負債が937百
万円、固定負債が4,199百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微で
す。
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（未適用の会計基準等）
当社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中です。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行
役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新た
に取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対
する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価
上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び
企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の
目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員に
より設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等
を行うものです。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資
産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,248百万
円、2,251,865株、当連結会計年度3,152百万円、2,185,204株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３．（１）契約残高」に記載しています。
※２ このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
棚卸資産 98 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 4 -
計 102 -
担保目的
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 4,352 百万円 - 百万円
計 4,352 -
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 90,915 百万円 78,520 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 35,256 百万円 37,648 百万円
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約
残高」に記載しています。
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※５ 「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
個別貸借対照表上の「資本剰余金」 49,855 百万円 49,855 百万円
株式交換に伴う会計処理
529 529
（旧東京いすゞ自動車㈱の完全子会社化）
非支配株主との取引による資本剰余金の
478 △79
増減
自己株式処分差益
（連結子会社及び持分法適用関連会社にお 172 172
ける提出会社株式の処分差益）
合併差益の消去 △3 △3
連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,426 △8,426
連結貸借対照表上の「資本剰余金」 42,606 42,048
※６ 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用
土地の再評価を行っています。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定
める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補
正等合理的な調整を行って算定しています。ただし、一部土地については鑑定評価に
よっています。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日（ただし、一部の連結子会社では2001年３月31日）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
62,588 百万円 61,099 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※７ 当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント
契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 258,000 百万円 225,000 百万円
借入実行残高 56,100 4,500
差引額 201,900 220,500
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しています。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
104,756 118,993
百万円 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 10 百万円 土地 － 百万円
建物及び構築物 5 建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 他 161 機械装置及び運搬具 他 332
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 237 百万円 土地 6 百万円
建物及び構築物 297 建物及び構築物 536
機械装置及び運搬具 他 1,086 機械装置及び運搬具 他 937
※５ 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
機械装置、建物及び構
神奈川県藤沢市 事業用資産、遊休資産 90
築物等
栃木県栃木市 事業用資産、遊休資産 機械装置等 69
南アフリカ共和国東
ケープ州ポート・エ 事業用資産 機械装置 12
リザベス市
南アフリカ共和国各
事業用資産 機械装置 7
サプライヤー拠点
タイ国チョンブリー
事業用資産 建物及び構築物等 163
県他
計 343
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
栃木県栃木市 遊休資産 機械装置 0
マレーシアパハン州 事業用資産 機械装置 216
タイ国チョンブリー
遊休資産 建物及び構築物 40
県
タイ国チョンブリー
遊休資産 土地 0
県
計 258
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資
産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等により減損の兆候
があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（減損損失の内訳）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
項目 金額(百万円)
土地 －
建物及び構築物 169
機械装置及び運搬具 92
建設仮勘定 79
無形固定資産 －
その他 1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
項目 金額(百万円)
土地 0
建物及び構築物 40
機械装置及び運搬具 217
建設仮勘定 －
無形固定資産 －
その他 －
なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基
準に基づく鑑定評価額により評価しています。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難であ
る場合、備忘価額により評価しています。
※６ ロシア事業関連損失
当社グループは、ロシア国内に商用車及びピックアップトラックの製造・販売等を行う連結子会社を１
社所有しています。
2022年２月より続くウクライナ情勢に起因して、ロシアでの事業活動に必要な諸環境が大きく変化しま
した。そのため、当社グループは、ロシアでの事業活動に必要な諸環境が整うまでの間、当該子会社での
生産を一時停止し、様々な可能性を検討してまいりました。
しかしながら、ロシアでの事業活動に必要な諸環境について、事業継続が困難な状況にあることから、
当該子会社が保有する資産について評価損 1,668百万円を、ロシア事業関連損失として特別損失に計上し
ています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,831 百万円 △12,613 百万円
△2,705 △3,044
組替調整額
税効果調整前
7,125 △15,657
△6,263 4,181
税効果額
その他有価証券評価差額金 861 △11,476
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 707 3,469
△1,147 △1,587
組替調整額
税効果調整前
△440 1,881
134 △575
税効果額
繰延ヘッジ損益 △305 1,306
為替換算調整勘定：
当期発生額 42,887 33,385
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定
42,887 33,385
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,118 986
1,903 1,358
組替調整額
税効果調整前
△214 2,344
658 △701
税効果額
退職給付に係る調整額 443 1,643
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 7,353 2,970
62 △38
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 7,416 2,931
その他の包括利益合計 51,303 27,790
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 777,442,069 － － 777,442,069
合計 777,442,069 － － 777,442,069
自己株式
普通株式 （注） 39,883,956 1,517,579 39,094,486 2,307,049
合計 39,883,956 1,517,579 39,094,486 2,307,049
（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首
835,751株、当連結会計年度末2,251,865株）が含まれています。
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の取得 1,510,600株
単元未満株式の買取り 6,430株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 549株
減少の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分 94,486株
第三者割当による自己株式の処分 39,000,000株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額
2021年６月25日
普通株式 14,768 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 22,545 29円00銭 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の
株式に対する配当金16百万円が含まれています。
また、2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額
2022年６月28日
普通株式 28,765 利益剰余金 37円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の
株式に対する配当金83百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 777,442,069 － － 777,442,069
合計 777,442,069 － － 777,442,069
自己株式
普通株式 （注） 2,307,049 23,886 66,661 2,264,274
合計 2,307,049 23,886 66,661 2,264,274
（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首
2,251,865株、当連結会計年度末2,185,204株）が含まれています。
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取り 23,200株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 686株
減少の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分 66,661株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額
2022年６月28日
普通株式 28,765 37円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 27,987 36円00銭 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の
株式に対する配当金83百万円が含まれています。
また、2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金78百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額
2023年６月28日
普通株式 33,428 利益剰余金 43円00銭 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の
株式に対する配当金93百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 356,018 百万円 383,587 百万円
預入期間又は償還期限が３ヶ月を超える
△14,304 △19,191
定期預金、債券等
現金及び現金同等物 341,713 364,396
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース資産 2,451 百万円 374 百万円
有形固定資産 その他（使用権資産）
3,550 11,022
リース債務 6,001 11,396
（注）使用権資産及びリース債務には、米国会計基準ASU第2016-2「リース」の適用による増加額がそれぞれ5,140
百万円、5,587百万円含まれています。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置です。
②無形固定資産
主として、ソフトウエアです。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ②」に記載のとおりで
す。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,820 254
１年超 7,293 252
合計 9,114 507
（注）IFRS第16号及び米国会計基準ASU第2016-02を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上している
リース取引については含まれていません。
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（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(１）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 138,553 145,265
見積残存価額部分 36,691 38,350
受取利息相当額 △12,367 △12,735
リース投資資産 162,877 170,880
(２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 9,122 8,036 5,864 3,973 1,387 386
リース投資資産 45,615 38,940 26,716 18,652 6,805 1,822
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 10,176 8,011 6,128 3,455 1,945 515
リース投資資産 50,222 38,927 28,513 17,194 8,005 2,401
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 19,175 19,910
１年超 38,731 38,319
合計 57,906 58,229
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入及び、
社債の発行を行っています。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建
債権債務及び借入金等の範囲で利用しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒
されています。
当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、常に取引先に対する債権残高に注意しています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当
社の有価証券に関する規程に従い、時価を管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
す。
借入金のうち、短期借入金は主に１年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長
期運転資金に係る資金調達です。社債は主に借入金の返済資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利オプション）をヘッジ手段
として利用し、リスクを回避しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計
額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制
度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、支払期日及び残高等を
定期的に把握し管理を行っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※２） （※２）
（１）リース債権及びリース投資資産 190,522 190,290 (232)
（２）投資有価証券（※３）（※４） 182,054 170,022 (12,032)
（３）社債 (80,000) (79,611) 389
（４）長期借入金（※５） (369,710) (368,682) 1,027
（５）デリバティブ取引（※６） (2,613) (2,613) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しています。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※３）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるも
のです。
（※４）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 2,009
非連結子会社及び関連会社 65,768
（※５）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。
（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※２） （※２）
（１）リース債権及びリース投資資産 199,841 199,430 (411)
（２）投資有価証券（※３）（※４） 162,459 162,770 311
（３）社債 (80,000) (79,568) 432
（４）長期借入金（※５） (396,224) (393,740) 2,484
（５）デリバティブ取引（※６） 630 630 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しています。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※３）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるも
のです。
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（※４）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 2,449
非連結子会社及び関連会社 53,861
投資事業有限責任組合 74
（※５）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。
（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しています。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 356,018 － －
受取手形、売掛金及び契約資産 371,249 － －
リース債権及びリース投資資産 62,685 125,428 2,407
合計 789,953 125,428 2,407
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 383,587 － －
受取手形、売掛金及び契約資産 398,630 － －
リース債権及びリース投資資産 69,129 127,530 3,181
合計 851,347 127,530 3,181
（注）２．長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 83,060 91,560 98,060 58,530 38,500 －
社債 － － － 30,000 30,000 20,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 111,180 117,677 69,147 67,115 31,103 －
社債 － － 30,000 30,000 20,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定された時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 156,265 － 641 156,907
資産計 156,265 － 641 156,907
デリバティブ取引
通貨関連 － (2,613) － (2,613)
負債計 － (2,613) － (2,613)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 136,906 － 894 137,800
デリバティブ取引
通貨関連 － 630 － 630
資産計 136,906 630 894 138,430
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(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － － 190,290 190,290
投資有価証券 13,114 － － 13,114
資産計 13,114 － 190,290 203,404
社債 － (79,611) － (79,611)
長期借入金 － (368,682) － (368,682)
負債計 － (448,293) － (448,293)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － － 199,430 199,430
投資有価証券 24,969 － － 24,969
資産計 24,969 － 199,430 224,399
社債 － (79,568) － (79,568)
長期借入金 － (393,740) － (393,740)
負債計 － (473,308) － (473,308)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに区分した債権を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現
在価値によって算定しており、レベル３の時価に分類しています。
投資有価証券
上場株式の時価については、活発な市場における相場価格に基づき算定しており、レベル１の時価に分
類しています。また、非上場株式の時価については、純資産価値に基づく評価技法等により算定してお
り、レベル３の時価に分類しています。
社債
相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２
の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 155,513 73,819 81,693
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
るもの
証券投資信託 － － －
小計 155,513 73,819 81,693
(1)株式 1,394 1,644 △250
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
ないもの
証券投資信託 － － －
小計 1,394 1,644 △250
合計 156,907 75,464 81,443
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,009百万円）は、市場価格がないことから、上表の「株式」には含め
ていません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 137,054 70,930 66,123
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
るもの
証券投資信託 － － －
小計 137,054 70,930 66,123
(1)株式 746 789 △43
(2)債券
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他
ないもの
証券投資信託 － － －
小計 746 789 △43
合計 137,800 71,720 66,080
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,449百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額74百万円）については、市場価格がないことから、上表の「株式」には含めていません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 5,496 2,923 40
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 5,496 2,923 40
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 23,937 3,411 214
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 23,937 3,411 214
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５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について38百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について152百万円の減損処理を行っています。
なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格（終値のない場合は直近の最終価格）を時価とし、銘柄別
に、時価が取得原価と比べて50％未満の場合は減損処理を行います。
また、時価が取得原価と比べて50％以上70％以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を
鑑みて、減損処理を行います。
ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行いません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
日本円 24,062 － △420 △420
豪ドル 628 － △8 △8
米ドル 180 － △2 △2
タイバーツ 4,132 － 268 268
市場取引
ユーロ 138 － 1 1
以外の取引
売建
日本円 33 － 1 1
豪ドル 15,049 － △626 △626
米ドル 12,389 － △112 △112
タイバーツ 7,162 － △112 △112
ユーロ 3,136 － △1 △1
その他 6,703 － 32 32
合計 73,617 － △981 △981
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
日本円 33,713 － 137 137
豪ドル 272 － △3 △3
米ドル 382 － △4 △4
タイバーツ 8,633 － △62 △62
ユーロ 99 － 1 1
市場取引
その他 0 － △0 △0
以外の取引
売建
日本円 1,373 － 25 25
豪ドル 15,821 － 367 367
米ドル 10,707 － △81 △81
タイバーツ 6,807 － 12 12
ユーロ 7,729 － △49 △49
その他 8,485 － 32 32
合計 94,026 － 374 374
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計 主な
取引の種類 契約額等 時価
うち１年超
の方法 ヘッジ対象
為替予約取引
買建
日本円 買掛金 731 － △21
原則的処理
タイバーツ 買掛金 825 － 0
方法
売建
米ドル 売掛金 21,580 － △874
豪ドル 売掛金 8,915 － △713
その他 売掛金 1,201 － △23
為替予約取引
為替予約等の 売建
振当処理
米ドル 売掛金 6,901 － （※１）
豪ドル 売掛金 11,262 －
合計 51,417 － △1,632
（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計 主な
取引の種類 契約額等 時価
うち１年超
の方法 ヘッジ対象
為替予約取引
買建
原則的処理
日本円 買掛金 1,691 － △38
方法
売建
米ドル 売掛金 9,252 － 294
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 15,926 － （※１）
振当処理
豪ドル 売掛金 9,219 －
英ポンド 売掛金 13,602 －
合計 49,692 － 255
（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として、
確定拠出年金制度を設けています。
当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 192,649 百万円 200,536 百万円
勤務費用 9,111 9,656
利息費用 2,082 2,417
数理計算上の差異の発生額 △2,100 △6,166
退職給付の支払額 △10,925 △12,215
過去勤務費用の発生額 － －
連結子会社の取得に伴う増加額（注）２ 8,125 －
その他 1,593 1,812
退職給付債務の期末残高 200,536 196,040
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
２．「連結子会社の取得に伴う増加額」は、主に当社がＵＤトラックスの株式を取得したことによる増加です。
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 106,006 百万円 106,528 百万円
期待運用収益 2,381 2,438
数理計算上の差異の発生額 △2,379 △4,658
事業主からの拠出額 4,950 4,952
退職給付の支払額 △5,058 △5,732
その他 628 1,250
年金資産の期末残高 106,528 104,778
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 115,609 百万円 110,214 百万円
年金資産 △106,528 △104,778
9,080 5,435
非積立型制度の退職給付債務 84,926 85,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94,007 91,262
退職給付に係る負債 97,151 94,423
退職給付に係る資産 △3,144 △3,161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94,007 91,262
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 9,111 百万円 9,656 百万円
利息費用 2,082 2,417
期待運用収益 △2,381 △2,438
数理計算上の差異の費用処理額 1,611 1,253
過去勤務費用の費用処理額 292 104
確定給付制度に係る退職給付費用 10,716 10,994
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 283 百万円 102 百万円
数理計算上の差異 △498 2,241
合計 △214 2,344
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 601 百万円 446 百万円
未認識数理計算上の差異 △16 △2,533
合計 584 △2,087
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(７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 39 ％ 37 ％
株式 22 23
現金預金 4 4
生保一般勘定 21 19
その他 14 17
合計 100 100
（注）その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.3 ％ 1.7 ％
長期期待運用収益率 2.3 2.3
予想昇給率 3.5 3.3
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,610百万円、当連結会計年度2,093百万
円です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 26,851 百万円 26,400 百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金 15,597 14,873
未払費用見積計上 21,073 23,361
賞与引当金 7,738 9,550
棚卸資産評価減 3,526 4,419
税務上の繰越欠損金（注）２ 23,271 21,139
未実現利益の消去等 22,343 25,580
47,614 54,646
その他
繰延税金資産小計
168,016 179,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △19,086 △20,457
△45,134 △48,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △64,221 △68,858
繰延税金資産合計 103,795 111,112
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 2,081 1,942
その他有価証券評価差額金 23,555 19,293
子会社の留保利益金 7,872 10,658
連結子会社の時価評価差額 5,486 5,387
9,703 11,874
その他
繰延税金負債合計 48,699 49,156
55,095 61,956
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 11 12
その他有価証券評価差額金 6 －
子会社土地評価差額 1,274 1,505
連結子会社の時価評価差額 2,951 2,429
27 52
その他
繰延税金負債の純額 4,272 4,000
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、ＵＤトラックス㈱の評価性引当額の減少です。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
1,146 2,401 2,448 3,494 2,609 11,169 23,271
損金(※３)
評価性引当額 △305 △957 △1,916 △3,398 △2,522 △9,985 △19,086
繰延税金資産 841 1,443 532 96 87 1,183 (※４)4,184
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※４) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社ＵＤトラックス㈱、いすゞノースアメリカコーポ
レーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく
課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
2,491 2,106 3,419 2,585 2,088 8,447 21,139
損金(※３)
評価性引当額 △2,337 △1,901 △3,414 △2,537 △2,047 △8,219 △20,457
繰延税金資産 154 205 5 47 40 228 (※４)682
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※４) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社ＵＤトラックス㈱、いすゞモーターズサウスアフ
リカリミテッド、いすゞロジスティクスノースアメリカにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力
に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
税額控除 △4.9 △4.3
評価性引当額の増減等 △1.7 1.8
在外子会社の税率差異 △6.5 △7.1
持分法による投資利益 △1.1 △0.7
外国源泉税 4.2 4.9
住民税均等割等 0.2 0.1
子会社の留保利益金 1.1 0.7
1.5 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.3 27.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
海外生産用 エンジン・コ その他
大型・中型車 小型車他 合計
部品 ンポーネント （注）
国内 298,105 96,568 － 58,296 325,864 778,833
海外 264,579 1,067,255 54,926 112,093 137,094 1,635,948
顧客との契約
から認識した 562,684 1,163,823 54,926 170,390 462,958 2,414,782
収益
その他の源泉
から認識した 99,508
収益
合計 2,514,291
（注）その他には部品の販売、整備・サービス及び中古車の販売等が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
海外生産用 エンジン・コ その他
大型・中型車 小型車他 合計
部品 ンポーネント （注）
国内 332,066 116,163 － 59,086 371,170 878,486
海外 394,775 1,479,463 44,310 112,320 174,513 2,205,383
顧客との契約
から認識した 726,842 1,595,626 44,310 171,407 545,684 3,083,870
収益
その他の源泉
から認識した 111,666
収益
合計 3,195,537
（注）その他には部品の販売、整備・サービス及び中古車の販売等が含まれています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、大型・中型車、小型車他を中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン等を販売しており、
国内、海外の販売会社及び需要者を顧客としています。
海外生産用部品は、現地生産を行っている在外グループ会社を顧客としています。
エンジンは、主に産業用エンジンを販売しており、国内及び海外の産業機械メーカーを顧客としています。
コンポーネントは、グループ会社を含む海外のメーカーを主な顧客としています。
当社グループは、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額しています。
製品の販売及びサービスの提供に係る対価は、製品に対する支配が顧客に移転してから概ね１年以内に受領
しており、重要な金融要素は含んでいません。
（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及
び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 (注)１ 325,354 360,788
契約資産 (注)１ － －
契約負債 (注)２ 10,709 10,289
（注）１．連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。なお、貸倒引当金控除前の金額で
す。また、顧客との契約から生じた債権の当連結会計年度期首には、ＵＤトラックス㈱及びその傘下の
子会社（以下「ＵＤ社等」）の残高52,103百万円を含めています。
（注）２．連結貸借対照表のその他（流動負債）に含まれています。なお、契約負債の当連結会計年度期首には、
ＵＤ社等の残高4,926百万円を含めています。
契約負債は主に 、 製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であり 、 当社グループが履行義務
を充足した時点で収益に振り替えられます 。
当連結会計年度において認識した収益のうち 、 期首の契約負債残高に含まれていたものは 、 5,934百万円で
す 。
なお 、 当連結会計年度において 、 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません 。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 (注)１、３ 353,494 382,352
契約資産 (注)１ － 674
契約負債 (注)２、３ 11,171 10,514
（注）１．連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。なお、貸倒引当金控除前の金額で
す。
（注）２．連結貸借対照表のその他（流動負債）に含まれています。
（注）３．当連結会計年度期首には連結子会社の決算期変更の影響を含めています。
契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であり、当社グループが履行義務
を充足した時点で収益に振り替えられます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,021百万円で
す。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれている
期間別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 79,896 116,305
１年超 44,745 52,370
合計 124,641 168,676
上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めてい
ません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジン・コン
車両 海外生産用部品 その他 合計
ポーネント
外部顧客への売上高 1,726,507 54,926 170,390 562,466 2,514,291
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
878,148 440,609 1,195,534 2,514,291
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
751,635 97,798 69,447 918,881
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 419,210
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジン・コン
車両 海外生産用部品 その他 合計
ポーネント
外部顧客への売上高 2,322,468 44,310 171,407 657,351 3,195,537
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
989,833 588,263 1,617,441 3,195,537
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
760,443 97,081 78,139 935,664
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 559,810
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,540円51銭 １株当たり純資産額 1,688円1銭
１株当たり当期純利益金額 162円87銭 １株当たり当期純利益金額 195円75銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 126,193 151,743
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
126,193 151,743
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 774,809,245 775,178,896
取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度1,770,312株、当連結会計年度2,201,548株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 1,394,425 1,510,232
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
200,324 201,725
円）
（うち非支配株主持分） (200,324) (201,725)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,194,101 1,308,506
1株当たり純資産額の算定に用いられた
775,135,020 775,177,795
期末の普通株式の数（株）
取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計
算において控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度2,251,865株、当連結会計年度2,185,204
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
第30回無担保社債
いすゞ自動車㈱ 2021年２月４日 30,000 30,000 0.14 なし 2026年２月４日
（社債間限定同順位特約付）
第31回無担保社債
いすゞ自動車㈱ 2021年２月４日 20,000 20,000 0.27 なし 2028年２月４日
（社債間限定同順位特約付）
第32回無担保社債
2021年９月29日 なし 2026年９月29日
いすゞ自動車㈱ 30,000 30,000 0.11
（社債間限定同順位特約付）
合計 － － 80,000 80,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 30,000 30,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 56,100 6,700 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 83,060 111,180 0.23 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,659 7,610 3.19 －
長期借入金
286,650 285,044 0.29 2024年～28年
（１年以内に返済予定のものを除きます）
リース債務
16,009 22,609 3.68 2024年～54年
（１年以内に返済予定のものを除きます）
その他有利子負債 － － － －
合計 450,478 433,144 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除きます）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 117,677 69,147 67,115 31,103
リース債務 5,222 4,128 3,476 1,594
２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 688,201 1,493,332 2,343,984 3,195,537
税金等調整前四半期（当期）
58,368 125,983 211,729 269,841
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
36,051 72,996 125,851 151,743
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
46.51 94.17 162.35 195.75
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
46.51 47.66 68.18 33.40
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
26,163 40,038
現金及び預金
3,877 3,811
電子記録債権
※１ 212,584 ※１ 233,331
売掛金
59,550 41,850
製品
11,605 14,947
仕掛品
29,221 31,601
原材料及び貯蔵品
5,543 6,687
前渡金
4,600 4,859
前払費用
※１ 111,849 ※１ 103,015
短期貸付金
※１ 10,000 ※１ 10,000
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 13,943 ※１ 29,624
未収入金
9,115 9,346
その他
498,056 529,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,641 77,349
建物
9,039 8,528
構築物
63,165 59,461
機械及び装置
787 718
車両運搬具
6,184 12,620
工具、器具及び備品
197,138 197,138
土地
1,022 392
リース資産
21,414 23,895
建設仮勘定
372,393 380,105
有形固定資産合計
無形固定資産
8,332 8,767
ソフトウエア
57 55
その他
8,390 8,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
147,791 127,791
投資有価証券
232,661 248,608
関係会社株式
1,030 974
出資金
43,535 43,508
関係会社出資金
※１ 127,876 ※１ 173,874
長期貸付金
1,294 1,273
長期前払費用
9,108 13,293
繰延税金資産
※１ 4,449 ※１ 3,873
その他
△ 2,294 △ 2,290
貸倒引当金
565,453 610,908
投資その他の資産合計
946,237 999,837
固定資産合計
1,444,294 1,528,953
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 15,331 ※１ 19,522
電子記録債務
※１ 208,235 ※１ 238,641
買掛金
30,000
短期借入金 －
40,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金
705 407
リース債務
※１ 11,308 ※１ 8,168
未払金
※１ 53,373 ※１ 61,306
未払費用
4,406 3,105
未払法人税等
※１ 2,641 ※１ 2,330
前受金
※１ 27,813 ※１ 24,803
預り金
713 706
前受収益
3,256 3,822
製品保証引当金
9,917 10,958
賞与引当金
144 183
役員賞与引当金
2,080
資産除去債務 －
1,897 902
その他
411,824 414,859
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
100,000 60,000
長期借入金
417 23
リース債務
48,872 47,688
退職給付引当金
418 887
役員株式給付引当金
2,413 2,718
製品保証引当金
168 2,566
資産除去債務
41,266 41,266
再評価に係る繰延税金負債
※１ 473 ※１ 458
預り保証金
6,811 7,442
その他
280,841 243,051
固定負債合計
692,665 657,910
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
資本剰余金
49,855 49,855
資本準備金
49,855 49,855
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
528,182 658,080
繰越利益剰余金
528,182 658,080
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,259 △ 3,202
615,422 745,378
株主資本合計
評価・換算差額等
53,355 41,507
その他有価証券評価差額金
204
繰延ヘッジ損益 △ 1,102
83,952 83,952
土地再評価差額金
136,205 125,664
評価・換算差額等合計
751,628 871,042
純資産合計
1,444,294 1,528,953
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,111,891 ※１ 1,306,768
売上高
※１ 977,074 ※１ 1,159,536
売上原価
134,816 147,232
売上総利益
※１ ,※２ 104,085 ※１ ,※２ 113,292
販売費及び一般管理費
30,731 33,940
営業利益
営業外収益
※１ 1,058 ※１ 1,785
受取利息
※１ 66,047 ※１ 162,865
受取配当金
1,809 266
為替差益
※１ 274 ※１ 715
その他
69,189 165,632
営業外収益合計
営業外費用
※１ 825 ※１ 677
支払利息
59 36
訴訟和解金
249 953
通貨オプション料
※１ 23 ※１ 1,578
支払補償費
※１ 2,465 ※１ 1,403
その他
3,623 4,649
営業外費用合計
96,297 194,923
経常利益
特別利益
8 1
固定資産売却益
103
関係会社株式売却益 －
2,895 3,332
投資有価証券売却益
2,903 3,437
特別利益合計
特別損失
1,237 729
固定資産処分損
160 0
減損損失
38 152
投資有価証券評価損
1,435 882
特別損失合計
97,765 197,478
税引前当期純利益
10,526 11,178
法人税、住民税及び事業税
△ 1,690 △ 350
法人税等調整額
8,836 10,827
法人税等合計
88,928 186,650
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 823,575 80.7 942,881 81.0
Ⅱ 労務費 ※１ 73,043 7.2 74,394 6.4
124,424 147,251
Ⅲ 経費 ※２ 12.1 12.6
当期総製造費用 100.0 100.0
1,021,043 1,164,527
期首仕掛品棚卸高 8,662 11,605
14 0
他勘定受入高 ※３
合計
1,029,720 1,176,134
期末仕掛品棚卸高 11,605 14,947
15,750 15,750
他勘定払出高 ※４
当期製品製造原価
1,002,364 1,145,436
前事業年度 当事業年度
（１）脚注 （１）脚注
※１ 内退職給付引当金繰入額 3,708 百万円 ※１ 内退職給付引当金繰入額 3,571 百万円
内賞与引当金繰入額 7,842 内賞与引当金繰入額 8,755
※２ 主な経費の内訳 ※２ 主な経費の内訳
減価償却費 26,229 百万円 減価償却費 26,418 百万円
※３ 他勘定受入高 ※３ 他勘定受入高
製品 14 百万円 製品 0 百万円
※４ 他勘定払出高 ※４ 他勘定払出高
販売費及び一般管理費 14,187 百万円 販売費及び一般管理費 14,075 百万円
建設仮勘定等 748 建設仮勘定等 684
その他 814 その他 990
計 15,750 計 15,750
（２）原価計算方法
予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。
１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行
なっています。
２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。
３．原価差額は、期末に調整しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 40,644 49,855 － 49,855 486,749 486,749 △ 54,060 523,189
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,314 △ 37,314 △ 37,314
当期純利益 88,928 88,928 88,928
自己株式の取得 △ 2,258 △ 2,258
自己株式の処分 △ 10,109 △ 10,109 53,059 42,949
土地再評価差額金の取崩
△ 71 △ 71 △ 71
利益剰余金から資本剰余金へ
10,109 10,109 △ 10,109 △ 10,109 －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 41,432 41,432 50,800 92,233
当期末残高 40,644 49,855 － 49,855 528,182 528,182 △ 3,259 615,422
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
51,512 △ 796 83,881 134,597 657,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,314
当期純利益 88,928
自己株式の取得
△ 2,258
自己株式の処分 42,949
土地再評価差額金の取崩 △ 71
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の当期変
1,843 △ 305 71 1,608 1,608
動額（純額）
当期変動額合計
1,843 △ 305 71 1,608 93,842
当期末残高 53,355 △ 1,102 83,952 136,205 751,628
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
40,644 49,855 49,855 528,182 528,182 △ 3,259 615,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,752 △ 56,752 △ 56,752
当期純利益 186,650 186,650 186,650
自己株式の取得
△ 38 △ 38
自己株式の処分 96 96
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 129,897 129,897 57 129,955
当期末残高 40,644 49,855 49,855 658,080 658,080 △ 3,202 745,378
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 53,355 △ 1,102 83,952 136,205 751,628
当期変動額
剰余金の配当
△ 56,752
当期純利益 186,650
自己株式の取得 △ 38
自己株式の処分 96
株主資本以外の項目の当期変
△ 11,847 1,306 － △ 10,541 △ 10,541
動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,847 1,306 － △ 10,541 119,414
当期末残高 41,507 204 83,952 125,664 871,042
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（一部について評価減を行っています）
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
(２)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除きます）
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
(２)無形固定資産（リース資産を除きます）
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっています。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用
しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額
とし、それ以外のものは零としています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２)賞与引当金
従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(３)役員賞与引当金
役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(４)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実
績を基礎にして計上しています。
(５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去
勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理して
います。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(６)役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上して
います。
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５．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理（要件を満たしていないものを除きます）
金利スワップ、金利オプション
繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
(３)ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債
権債務、借入金の範囲内で利用しています。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(５)その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を
定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。
６．収益及び費用の計上基準
当社は国内外において、大型トラック・バス（以下「大型・中型車」）、小型トラック（以下「小型
車」）といったCVのほか、海外生産用部品並びにエンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネン
トを中心としたパワートレイン（以下「エンジン・コンポーネント」）、部品の販売を主要な事業としてい
ます。
国内向けの大型・中型車、小型車、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該
製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。
海外向けの大型・中型車、小型車、海外生産用部品、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売につい
ては、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、製品を船積みした時点等に収益を認識
しています。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
１．市場措置（リコール等）に関連する債務
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
市場措置（リコール等）に関連する未払費用 8,020百万円 6,207百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しています。
２．関係会社株式等の減損
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資先 前事業年度 当事業年度
中国に拠点を置く製造子会社の出資金 － 14,731百万円
インドに拠点を置く製造・販売子会社の出資金 3,402百万円 3,402百万円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は新興国を含む多様な国に事業投資を行っています。関係会社株式等について、発行会社の財政状態
の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、関
係会社株式等に対する減損処理を行い、実質価額をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式等の実質価額は、原則として一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された発
行会社の直近の財務諸表にその後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項を加えたものを基礎に、資産
等の時価評価に基づく評価差額等を加味した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定し
ています。
関係会社株式等について、実質価額が著しく低下したときとは、実質価額が取得価額に比べて50％程度以
上低下した場合としています。
回復可能性の判定が必要な場合は、事業計画等による回復可能性の判定を行います。回復可能性の判定に
用いる事業計画の見積りに重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェアです。これらにつ
いて、当社は入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。
回復可能性の判定を行った結果、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られない関係会社株式等については、取得価額を実質価額まで減額します。
当事業年度において、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性の判定が必要な重要な関係会社株式等は
ありません。
自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小に
より将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（資産の部）
短期金銭債権 315,829 百万円 328,552 百万円
長期金銭債権 127,928 173,925
（負債の部）
短期金銭債務 102,190 112,563
長期金銭債務 190 208
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 180,000 百万円 180,000 百万円
借入実行残高 30,000 －
差引額 150,000 180,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 904,061 百万円 1,138,033 百万円
仕入高 308,445 368,954
販売費及び一般管理費 111,732 131,604
営業取引以外の取引高 62,824 159,407
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度50％、当事業年度50％です。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
25,523 28,334
運搬費 百万円 百万円
4,683 6,699
販売促進費
10,976 8,558
無償修理費
3,283 4,356
製品保証引当金繰入額
9,232 9,666
給与及び手当
2,074 2,202
賞与引当金繰入額
418 555
役員株式給付引当金繰入額
144 183
役員賞与引当金繰入額
715 669
退職給付引当金繰入額
5,294 4,001
減価償却費
9,185 11,456
業務委託費
14,181 14,075
研究開発費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 7,921 10,900 2,978
関連会社株式 7,266 13,114 5,848
合計 15,188 24,014 8,826
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 7,921 10,799 2,877
関連会社株式 8,613 24,969 16,356
合計 16,534 35,768 19,233
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 197,132 212,965
関連会社株式 20,341 19,107
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用見積計上 5,565 百万円 5,968 百万円
製品保証引当金 1,733 2,000
賞与引当金 3,076 3,407
未払事業税 752 636
棚卸資産評価減 781 1,151
退職給付引当金 14,945 14,583
投資評価減 13,980 13,213
資産除去債務 666 683
その他 6,717 7,694
△16,675 △17,307
評価性引当額
繰延税金資産 合計 31,542 32,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 21,704 17,389
資産除去債務に対応する除去費用 88 735
641 612
受取配当金
繰延税金負債 合計 22,434 18,736
繰延税金資産の純額 9,108 13,293
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減等 △1.0 0.3
外国源泉税額 4.4 2.9
受取配当益金不算入 △18.3 △23.6
税額控除 △10.2 △5.1
3.7 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.0 5.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(－)
建物
73,641 9,554 5,805 77,349 122,720
40
(－)
構築物 9,039 478 989 8,528 32,514
0
(0)
機械及び装置 63,165 10,725 14,277 59,461 295,852
151
(－)
車両運搬具 787 281 348 718 4,669
有
2
形
(－)
固 工具、器具及び備品 6,184 11,673 5,224 12,620 87,732
13
定
[125,218] [－] [125,218]
資
土地 － (－) － －
産
197,138 － 197,138
(－)
リース資産 1,022 13 623 392 871
20
(－)
建設仮勘定 21,414 47,409 － 23,895 －
44,927
(0)
計
372,393 80,135 27,268 380,105 544,360
45,155
ソフトウエア 8,332 4,161 0 3,726 8,767 47,111
無形
固定 その他
57 － － 1 55 439
資産
計 8,390 4,161 0 3,728 8,823 47,551
（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。
２.増加の主な内訳
建物：藤沢工場1,524百万円、栃木工場164百万円、本社7,865百万円
機械及び装置：藤沢工場7,029百万円、栃木工場3,094百万円、本社601百万円
工具、器具及び備品：藤沢工場8,615百万円、栃木工場461百万円、本社2,596百万円
ソフトウエア：藤沢工場2,233百万円、栃木工場15百万円、本社1,913百万円
３.減少の主な内訳
当期減少には固定資産減損損失0百万円を含んでいます。
４.「当期減少額」欄の（ ）内の内書は、減損損失の計上額です。
５.「土地」欄の[ ]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法
律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,294 － 4 2,290
賞与引当金 9,917 10,958 9,917 10,958
役員賞与引当金 144 183 144 183
製品保証引当金 5,669 4,356 3,484 6,541
役員株式給付引当金 418 559 90 887
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.isuzu.co.jp/company/investor/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
３ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書を2022年７月１日関東財務局長に提出。
４ 訂正発行登録書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
５ 四半期報告書及び確認書
第121期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
６ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書を2022年８月26日関東財務局長に提出。
７ 訂正発行登録書
2022年８月26日関東財務局長に提出。
８ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書を2022年９月30日関東財務局長に提出。
９ 訂正発行登録書
2022年９月30日関東財務局長に提出。
10 四半期報告書及び確認書
第121期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
11 四半期報告書及び確認書
第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。
12 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時
報告書を2023年３月15日関東財務局長に提出。
13 訂正発行登録書
2023年３月15日関東財務局長に提出。
14 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12の規定に基づく臨時報
告書を2023年３月16日関東財務局長に提出。
15 訂正発行登録書
2023年３月16日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 啓一朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいすゞ自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、い
すゞ自動車株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リコール等の市場措置に係る債務
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、リコール等の市場措置に係る債務を評価
おり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、リコー するために、主として以下の監査手続を実施した。
ル等の市場措置に係る債務として未払費用に11,735百万円 ・債務の見積りの不確実性の評価にあたり、個別案件ごと
（総負債の0.8％）が計上されている。 の見積り対象台数について、主務官庁への届出内容等を
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 閲覧の上、会社の実施率の見積りを検討した。
おり、リコール等の市場措置に係る債務は、重要な仮定で ・債務の見積りの不確実性の評価にあたり、台当たり市場
ある個別案件ごとの見積り対象台数、台当たり市場措置額 措置額について、個別の無償補修作業に関連する見積り
を用いて算定される。 資料を入手し、見積りの合理性を検討した。
個別案件ごとの見積り対象台数は、主務官庁への届出等 ・債務の見積りの不確実性の評価にあたり、個別の無償補
に基づく台数に個別の無償補修作業の実施率を考慮するこ 修作業の実施率、台当たり市場措置額の過年度における
と等によって算出をしている。 見積りと実績を比較した。
台当たり市場措置額は、主務官庁への届出等に基づく個 ・債務が網羅的に計上されていることの検討にあたり、監
別の無償補修作業に必要となる部品代、作業工数等を見積 査報告書日までに開催された重要なリコール等の市場措
ることによって算出している。 置に関する「品証・ＣＳ委員会」の議事録を閲覧した。
当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を ・主要な連結子会社の監査人にリコール等の市場措置費用
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主 の見積りに関する監査手続の実施を指示し、監査手続の
要な検討事項と判断した。 実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証
拠が入手されているかについて評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いすゞ自動車株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、いすゞ自動車株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 啓一朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいすゞ自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いすゞ自
動車株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リコール等の市場措置に係る債務
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、リコール等の市場
措置に係る債務として未払費用に6,207百万円（総負債の0.9％）が計上されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（リコール等の市場措置に係る債務）と同一内容であるため、記載を省略
している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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