株式会社ファルテック 有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルテック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファルテック(E02246)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ファルテック
【英訳名】 FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河井 芳浩
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
90,701 85,312 69,799 69,122 74,102
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損
2,225 2,101 2,835 1,761
(百万円) △ 498
失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,038 1,794 1,363
(百万円) △ 623 △ 2,310
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
418 1,517 1,457 1,098
包括利益 (百万円) △ 1,886
18,779 20,070 21,158 21,608 19,257
純資産額 (百万円)
71,297 69,826 69,463 66,789 69,384
総資産額 (百万円)
1,800.88 1,920.94 2,027.76 2,066.59 1,790.48
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利
110.79 191.38 145.45
益又は１株当たり当 (円) △ 66.43 △ 246.35
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
23.7 25.8 27.4 29.0 24.2
自己資本比率 (％)
6.1 10.3 7.4
自己資本利益率 (％) △ 3.2 △ 12.8
7.71 3.39 5.61
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
1,821 6,621 4,256 2,186 3,041
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,225 △ 3,499 △ 3,095 △ 4,382 △ 3,634
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,541 1,877
(百万円) △ 1,271 △ 148 △ 684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
9,976 11,717 12,710 10,279 11,838
(百万円)
の期末残高
2,504 2,313 2,219 2,205 2,115
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用
[ 1,362 ] [ 1,128 ] [ 968 ] [ 995 ] [ 1,075 ]
者数］
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
52,323 49,476 40,641 38,260 40,532
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損
1,617 1,314 2,155
(百万円) △ 2,066 △ 1,212
失（△）
当期純利益又は当期
1,189 1,523
(百万円) △ 1,404 △ 2,593 △ 1,350
純損失（△）
2,291 2,291 2,291 2,291 2,291
資本金 (百万円)
9,378,600 9,378,600 9,378,600 9,378,600 9,378,600
発行済株式総数 (株)
9,952 8,273 9,551 6,677 5,008
純資産額 (百万円)
47,049 43,021 45,173 40,288 42,798
総資産額 (百万円)
1,061.28 882.26 1,018.52 712.05 534.12
１株当たり純資産額 (円)
29.00 29.00 29.00 29.00 0.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
配当額）
1株当たり当期純利益
126.87 162.47
又は1株当たり当期純 (円) △ 149.82 △ 276.54 △ 144.06
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
21.2 19.2 21.1 16.6 11.7
自己資本比率 (％)
12.4 17.1
自己資本利益率 (％) △ 15.4 △ 32.0 △ 23.1
6.73 5.02
株価収益率 (倍) － － －
22.9 17.8
配当性向 (％) － － －
1,007 977 967 972 926
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用
[ 1,010 ] [ 907 ] [ 755 ] [ 765 ] [ 799 ]
者数］
70.0 55.9 71.6 60.8 56.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
みTOPIX）
最高株価 (円) 1,371 1,576 888 898 691
最低株価 (円) 703 580 530 616 577
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第16期、第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．第16期及び第18期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の
配当性向については、無配であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
株式会社ファルテックは、2004年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持
株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団でありま
す。
当社の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
1917年４月 橋本鉄工所（橋本フォーミング工業㈱の前身）創設
1937年２月 日産自動車販売㈱（㈱アルティアの前身）設立
1939年12月 橋本鉄工㈱（橋本フォーミング工業㈱の前身）設立
1968年11月 館林工場操業開始
1975年12月 福島工場操業開始
1977年４月 九州犀川工場操業開始
1983年４月 九州苅田工場操業開始
1989年５月 英国にHASHIMOTO LIMITED（現 FALTEC EUROPE LIMITED）を設立
2002年10月 ALTIA AUTOMOTIVE PRODUCT INC.（現FALTEC AMERICA,INC.）を米国に設立
2004年４月 ㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立
2005年２月 ㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更
2005年８月 本社所在地を神奈川県川崎市へ移転
2007年10月 ㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更
同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業
持株会社となる
2009年11月 中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立
2010年９月 タイにFALTEC (THAILAND) CO.,LTD.(現 FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO.,LTD.)を設立
2012年11月 中国の湖北省に自動車部品製造会社である湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立
2013年３月 東京証券取引所に株式を上場
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄への指定
2017年12月 福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社２社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動
車関連機器事業を主な事業としております。
当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現
に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。
１．当社グループについて
(1）当社グループの概要
当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外
装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動
車関連機器を取り扱っております。
(2）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
地域セグメント 事業内容 主な商品 事業会社※１
ラジエターグリル
ミリ波レーダ―カバー
自動車外装部品
当社
ウィンドウモール
ルーフレール等
㈱テクノサッシュ ◎
㈱北九州ファルテック ◎
リモコンエンジンスターター
日本
㈱いしかわファルテック ○
TCU（Telematics
（５社）
自動車純正用品
Communication Unit）
リアビューカメラ等
車検用機器
㈱アルティア ◎
自動車関連機器 タイヤ組立装置
エンジンユニット等
佛山発爾特克汽車零部件有限公司 ◎
ラジエターグリル
自動車外装部品
湖北発爾特克汽車零部件有限公司 ◎
ウィンドウモール等
アジア
FALTEC SRG GLOBAL（THAILAND）
（４社）
自動車純正用品 車載工具等
CO.,LTD. ◎
※２
広州愛路特亜汽車設備有限公司 ●
自動車関連機器 車検用機器
ラジエターグリル
ウィンドウモール
自動車外装部品
FALTEC AMERICA, INC. ◎
北米他
ミリ波レーダーカバー等
FALTEC EUROPE LIMITED ◎
（２社）
イルミキッキングプレート
自動車純正用品
ルーフレール等
※１ ◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社
※２ 他２社（非連結子会社及び持分法非適用関連会社）については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載
しておりません。
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２．事業の内容
(1）自動車外装部品事業
自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、
自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至りま
す。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案
する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組
み、付加価値商品の提案を実施しております。
自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂
外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。
① 樹脂外装部品
ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（RADOME）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給し
ております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進して
おり、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。
② 金属・モールディング部品
ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であ
り、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を
組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術
により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。
また、アルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次
元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。
以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。
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(2）自動車純正用品事業
自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納
入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプショ
ン品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車
用品が届きます。
具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合
があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車
メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。
自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力によ
り、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しておりま
す。
当社グループでは、自動車純正用品事業において、外装品、電装品等、取り扱っております。
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(3）自動車関連機器事業
自動車関連機器事業は、大きく３つの主要カテゴリーによって構成されております。
自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・
整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組み立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設
備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用する
パワーシステムカテゴリーにより構成されています。
（自動車検査・整備用機器カテゴリー）
リフト機器 車検機器
（自動車製造用設備・機器カテゴリー）
タイヤ組立て装置 アライメントテスター
（パワーシステムカテゴリー）
非常用動力装置
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３．当社グループの特徴
(1）自動車外装部品事業
① 開発力
多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。ま
た、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しておりま
す。
② 技術力
樹脂成形技術や「めっき」「蒸着・スパッタリング」「塗装」等の表面処理技術、「ロールフォーミング」
「押出成形」「曲げ加工」「プレス」等の金属加工技術等の技術を幅広く保有しております。保有技術の組み
合わせにより、当社グループならではの提案を行います。
③ ものづくり
Faltec Production System（ファルテック・プロダクション・システム）（通称：FPS活動）という当社独
自の生産活動を推進しており、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。
(2）自動車純正用品事業
クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏
づけされております。当社の企画・開発・提案力を活かして自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企
画の活性化を図っております。
(3）自動車関連機器事業
お客様の安全・安心、効率化・省力化に役立つ商品やサービスを提供するために、長年にわたる経験とノウ
ハウの蓄積に基づいた技術力・提案力を有しております。機械工具業界で唯一自社工場を有し、企画－開発－
設計－製造－販売－アフターサービスを一貫して行い、製販一体の強みを活かしスピーディかつ効率的に商品
を提供しております。
４．親会社グループにおける当社の位置付け
当社はTPR㈱の出資を受け、2012年４月５日付で同社が当社の親会社となっております。
当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売して
いるグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面
処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・
中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。
一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに
貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。
同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。
当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、グローバルな自動車業界でそのプレゼ
ンスを高め、拡大が予想される自動車のグローバル需要に対応していく方針であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
内容 有割合
（％）
（親会社）
4,758百万 自動車関連製品 被所有
TPR㈱（注）１ 東京都千代田区 ・役員の兼任あり。
円 の製造販売 55.54
（連結子会社）
自動車検査・整
㈱アルティア 備機器及び自動
東京都江戸川区 350百万円 100.00 ・役員の兼任あり。
（注）２，３ 車製造用設備機
器の製造・販売
・当社自動車外装部品の仕
自動車外装部品
㈱テクノサッシュ 群馬県富岡市 90百万円 100.00 入先。
の製造・販売
・役員の兼任あり。
・当社自動車外装部品の仕
㈱北九州ファルテック 自動車外装部品
北九州市若松区 450百万円 96.67 入先。
（注）２ の製造・販売
・役員の兼任あり。
・当社自動車外装部品の販
FALTEC EUROPE イギリス・タイン
59.9百万 自動車外装部品
100.00 売先。
アンド ウエア州
英ポンド の製造・販売
LIMITED（注）２，４
・役員の兼任あり。
自動車外装部品
・当社自動車外装部品及び
FALTEC AMERICA,
アメリカ・テネ 1,001千 及び自動車用品
100.00 自動車用品の販売先。
シー州 米ドル の開発・製造・
INC．
・役員の兼任あり。
販売
佛山発爾特克汽車零部 ・当社自動車外装部品の販
25,000千 自動車外装部品
件有限公司 中国・広東省 100.00 売先、仕入先。
米ドル の製造・販売
（注）２ ・役員の兼任あり。
FALTEC SRG GLOBAL
・当社自動車外装部品の販
タイ・チャチェン 662.7百万 自動車外装部品
(THAILAND) CO., LTD. 80.00 売先。
サオ県 タイバーツ の製造・販売
・役員の兼任あり。
（注）２
湖北発爾特克汽車零部 ・当社自動車外装部品の販
110百万 自動車外装部品
件有限公司 中国・湖北省 51.00 売先。
中国元 の製造・販売
（注）２ ・役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
めっき等表面処 ・当社めっき部品の仕入
㈱いしかわ
北九州市小倉北区 49百万円 理加工製造・販 49.00 先。
ファルテック
売 ・役員の兼任あり。
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱アルティアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(1）売上高 16,456
(2）経常利益 1,060
(3）当期純利益 699
(4）純資産額 8,153
(5）総資産額 14,718
４．FALTEC EUROPE LIMITEDは債務超過であり、債務超過額は7,503百万円（2022年12月末時点）であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,251
日本 [ 858 ]
516
アジア [ 134 ]
348
北米他 [ 83 ]
2,115
合計 [ 1,075 ]
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を
［ ］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
926 45.5 18.4 5,750
［ 799 ］
（注）１．従業員数は、当社から連結対象子会社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員でありま
す。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の
当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
(3）労働組合の状況
ファルテックグループの従業員は、日産労連ファルテック労働組合（組合員数780人）、全日産販売労働組合ア
ルティア労組（組合員数188人）に加入しております。
なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うち正規雇用
の割合（％） 率（％）
全労働者 うちパート・
労働者
（注）１. （注）２.
（注）３． 有期労働者
（注）３．
1.9 27.3 78.1 79.6 76.3 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．参考情報
女性 男性
人員（名） 205 994
平均勤続年数（年） 15.6 21.3
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②連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）
占める女
（％）（注）２. （注）１.
補足
性労働者
説明
名 称
うち うち うち うち
の割合
全労働者 正規雇用労 パート・有 全労働者 正規雇用労 パート・有
（％）
働者 期労働者 働者 期労働者
（注）１.
㈱アルティア 4.5 0.0 0.0 0.0 74.4 73.5 59.4
㈱テクノサッシュ － － － － － － － （注）３.
㈱北九州ファルテック － － － － － － － （注）３.
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの最大の課題は、ものづくり力強化です。国内をベースに生産方式を再構築し、海外にも水平展
開することで、お客様に満足いただける高品質な商品の製造・納入・サービスを実現致します。
またお客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある新商品開発のスピードアッ
プを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。これらの推進には、堅固な経営基盤が必要であり、
利益を伴う持続的成長に向けて人財や設備等の必要なリソースに適切な投資を行って参ります。
その他にも英国事業の再建は重要課題であり、日本のマザー工場から集中的な支援により、製品品質の一層の
向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでお
ります。
上記を踏まえた中期取組みは、以下のとおりです。
１．筋肉質な収益体質構築
・ものづくり再構築
・最高品質の追求
２．新商品新技術
・新商品/新技術の強化 （脱炭素を意識した開発）
・電装新規ビジネス拡大
３．経営基盤の充実
・人的資本への投資
・財務健全化
・カーボンニュートラル
・経営上の目標の達成状況を判断するための指標
収益性判断の指標として営業利益率、財務安定性判断の指標として自己資本比率、効率性判断の指標として
ROEを掲げております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は次のとおりであります。
(1）サステナビリティ
① ガバナンス
当社は、役員（執行役員を含む）で構成されたカーボンニュートラル・ステアリングコミッティーを設置し重
要事項（方針、指標・目標等）の決定やプロジェクト活動のモニタリングを行っております。
② リスク管理
当社は取締役社長を委員長とし、役員（執行役員を含む）及び部署長を委員としたリスク管理委員会を設置
し、年間２回以上開催しております。
当該委員会において、CO ₂ 排出状況や廃棄物の削減に向けた活動状況の報告及び環境に係わる各種法規制遵守
状況の確認が行われております。
③ 戦略
当社は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」と
いう経営理念のもと、「自動車部品の開発・設計・製造においてカーボンニュートラルを推進し、廃棄物の削減
に努め地球環境の保全の取組を進め、もって持続可能な社会の実現に寄与します。」という環境方針を定め以下
の取組を進めてまいります。
１）CO₂排出量削減に向けて廃棄物の減量や再資源化等様々な取組
２）環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善し、環境の保全・汚染の予防
３）環境負荷物質（有害化学物質を含む）の使用削減や制限に取組
４）環境に関わる法規制の遵守
④ 指標及び目標
2030年 ：CO₂排出量△30％（2018年度比）
中長期目標：2050年カーボンニュートラルへチャレンジ
(2）人的資本（人材の多様性を含む）
① 戦略
以下のような人的資本投資を行い従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
ａ．人材育成
「企業」と「個」の価値向上を目的に自律的に活動する人材を育てるための人材育成プログラムを実施し、
社員一人ひとりの主体性と創造力を高めてまいります。
１）スキルアップのための教育
２）人材情報基盤の整備による人材の育成と活用
ｂ．健康経営
従業員の健康保持・増進に努め、職場の安全と差別のない健全な職場環境の確保に向けて以下の取組を進め
てまいります。
１）働き方の多様性を確保するための環境の整備
２）時間外労働削減の推進
３）年次有給休暇取得の促進
② 指標及び目標
ａ．人材育成投資（研修費用、資格取得や自己啓発の費用補助等を含め）を2026年までに2019年度（コロナ前）
比で200％
ｂ．健康経営優良法人（2025年度認定）の取得
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に
とって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記
載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境に由来するリスクについて
① 国内自動車業界
当社グループは、自動車外装部品・純正用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車
メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。
国内自動車業界は成熟市場であり、自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市
場への事業展開を強化することで生産規模を縮小する可能性があります。
国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外自動車業界
当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に対応した体制を構築するため、イギリス・アメリカ・中
国・タイに進出しており、海外需要の取り込みを図っております。
海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改
正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱
等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があ
ります。
当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図り
ますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重要な競合の状況（製品・サービス・技術・品質・価格等）
当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。
当社グループでは当社独自の同期生産活動であうFPS活動を導入し、製品・サービス・技術・品質・価格等の
競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品の調達
当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受け
ております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 業界特有の商慣行
自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動（価格低減活動）を自動
車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。
具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果
が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。
当社グループでは継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えておりま
す。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）事業内容に由来するリスクについて
① 特定の取引先への依存
日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社（以下、「日産自動車㈱等」という。）は当
社グループの有力な取引先であります。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関
係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もし
くは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度
合いを低減させるよう努めております。
しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が
増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 借入金の金利変動に伴うリスク
当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市
場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動
現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しており
ますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。
ただし、今後、為替差損・差益の影響等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本提携について
自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技
術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 製造物責任
当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造納入しておりますが、欠陥や品質不良等により、リ
コール、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの
事業等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠償
額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グルー
プの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他
① 親会社グループとの関係について
当社の親会社はTPR㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54％(5,207,100株)
を所有しております。
同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカ
ーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題と
しております。
同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担
う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同
社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、2012年４月５日付で、従前の筆頭株主であったMH
Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。
現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みも
ありません。
しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす
可能性があります。
ⅰ）親会社グループにおける当社の位置付け
当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼結
合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メーカー向
けに樹脂外装部品、モールディング部品、純正用品等を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のメー
カーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカ
バーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。
ⅱ）親会社グループとの資本関係
TPR㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54％(5,207,100株)を所有しており、今後
においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。
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ⅲ）親会社グループとの人的関係
上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持すること及びグループシナジーの最大化を図ることを目的
とし、主に以下の人的関係があります。
当社における役職 氏 名 TPR㈱における主な役職
代表取締役 ※
取締役会長（非常勤） 岸 雅伸
取締役（非常勤） 末廣 博 代表取締役会長
取締役（非常勤） 矢野 和美 代表取締役社長
取締役（非常勤） 羽石 和弘 執行役員
※ 岸 雅伸は、2023年６月下旬にTPR㈱相談役に就任予定です。
ⅳ）親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
② 法的規制等に伴うリスク
当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らか
の理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基
づき計算を行っております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果
が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 知的財産の保護または侵害に伴うリスク
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権
に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んで参りました。
しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触
する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立す
ることにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グルー
プの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震等の災害に伴うリスク
当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、
設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥ 感染症によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時
的に操業を停止するなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、同様に取引先に感染
が拡大した場合、取引先の操業停止により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料やエネルギー市況高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、為替の
急激な変動等、厳しい状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、半導体供給不足により生産調整がありますが、総生産台数は徐々に
回復基調にあります。然しながら原材料やエネルギー市況高騰影響等により、依然として厳しい環境が続いており
ます。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、円安による為替影響もあり、74,102百万円（前連結会計年度
比7.2％増）となりました。
営業損失は、お客様の生産変動に伴うロス、原材料やエネルギー市況高騰、派遣労務費高騰、日本セグメントで
の為替影響に伴う輸入品の原価高等に深刻な影響を受け、また新車立上げに伴うロス、生産が特定ラインに偏るこ
とにより非効率が発生し、251百万円（前連結会計年度は1,427百万円の営業利益）となりました。なお、当第４四
半期連結会計期間は、国内工場の生産性向上、原価低減活動の効果等により746百万円の営業利益となり、当第３四
半期連結会計期間の営業損失304百万円から改善致しました。
経常損失は、営業損失に加えて為替差損が拡大した影響等により、498百万円（前連結会計年度は1,761百万円の
経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失689百万円を特別損失に計上したこと等により2,310百万円（前連
結会計年度は623百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。英国子会社が所有する事業用資産につ
いて今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、56,325百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。セグメ
ント利益は、原材料やエネルギー市況高騰、派遣労務費高騰に加えて新車立上げに伴うロス、売上構成に偏りが出
ており特定ラインが高負荷となることで非効率が発生していること等により、651百万円（前連結会計年度比69.4％
減）となりました。なお、当第４四半期連結会計期間のセグメント利益は、国内工場において工順の最適化や工程
不良改善等を実施した効果があったため1,055百万円となり、当第３四半期連結会計期間のセグメント損失131百万
円から改善致しました。
（アジア）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産台数・販売台数減により、10,600百万円（前連結会
計年度比0.9％減）となりました。セグメント利益は、売上高減、原材料やエネルギー市況高騰の影響により、745
百万円（前連結会計年度比35.1％減）となりました。
（北米他）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、生産台数の回復及び円安による為替影響もあり、7,176百万円（前
連結会計年度比43.7％増）となりました。セグメント損失は、原材料市況高騰の影響、また英国子会社の構造改革
に伴う一時的な費用等により、1,663百万円（前連結会計年度は1,865百万円のセグメント損失）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は11,838百万円となり、前連結
会計年度末比で1,559百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、3,041百万円（前連結会計年度比854百万円増）となりました。主な資金の増加
は、減価償却費4,370百万円、仕入債務の増加831百万円であります。主な資金の減少は、税金等調整前当期純損失
1,119百万円、法人税等の支払1,124百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、3,634百万円（前連結会計年度比748百万円減）となりました。主な内訳は、有
形及び無形固定資産の取得による支出3,442百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、1,877百万円（前連結会計年度は684百万円の運用）となりました。主な内訳
は、長期借入金の返済による支出5,163百万円、長期借入れによる収入6,000百万円、短期借入金の純増加額1,000百
万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 49,616 108.6
アジア 8,961 109.5
北米他 7,054 119.5
合計 65,632 109.8
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 56,325 105.4
アジア 10,600 99.1
北米他 7,176 143.7
合計 74,102 107.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額 割合 金額 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
日産自動車㈱ 14,812 21.4 14,796 20.0
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料やエネルギー市況高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、為替の
急激な変動等、厳しい状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、半導体供給不足により生産調整がありますが、総生産台数は徐々に
回復基調にあります。然しながら原材料やエネルギー市況高騰影響等により、依然として厳しい環境が続いており
ます。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、円安による為替影響もあり、74,102百万円（前連結会計年度
比7.2％増）となりました。
営業損失は、お客様の生産変動に伴うロス、原材料やエネルギー市況高騰、派遣労務費高騰、日本セグメントで
の為替影響に伴う輸入品の原価高等に深刻な影響を受け、また新車立上げに伴うロス、生産が特定ラインに偏るこ
とにより非効率が発生し、251百万円（前連結会計年度は1,427百万円の営業利益）となりました。なお、当第４四
半期連結会計期間は、国内工場の生産性向上、原価低減活動の効果等により746百万円の営業利益となり、当第３四
半期連結会計期間の営業損失304百万円から改善致しました。
経常損失は、営業損失に加えて為替差損が拡大した影響等により、498百万円（前連結会計年度は1,761百万円の
経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失689百万円を特別損失に計上したこと等により2,310百万円（前連
結会計年度は623百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。英国子会社が所有する事業用資産につ
いて今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。
当社グループにおいて、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製
品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に
取り組んでおります。
また、中長期的には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の取組みを推
進し、連結営業利益４％、自己資本比率30％、ROE８％を目指します。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は69,384百万円となり、前連結会計年度末比で2,595百万円の増加となりまし
た。このうち、流動資産は40,156百万円となり前連結会計年度末比で3,153百万円の増加となりました。流動資産
の主な増加は、手許資金を多めに確保したことによる現金及び預金の増加1,666百万円、売上増に伴う売掛金の増
加608百万円、商品及び製品の増加546百万円であります。また、固定資産は29,227百万円となり前連結会計年度末
比で558百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、資産購入の抑制による機械装置及び運搬具（純額）
の減少1,003百万円であります。
負債は50,127百万円となり、前連結会計年度末比で4,946百万円の増加となりました。このうち、流動負債は
34,837百万円となり前連結会計年度末比で4,260百万円の増加となりました。流動負債の主な増加は、短期借入金
の増加1,000百万円、仕入高増加による電子記録債務の増加730百万円、一年内返済予定の長期借入金の増加480百
万円であります。固定負債は15,289百万円となり前連結会計年度末比で685百万円の増加となりました。固定負債
の主な増加は、長期借入金の増加356百万円、退職給付に係る負債の増加221百万円であります。
純資産は19,257百万円となり、前連結会計年度末比で2,350百万円の減少となりました。純資産の主な増減は、
利益剰余金の減少2,310百万円であります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純損失2,310百万円に
よるものであります。
当社グループが重要視している当連結会計年度末における自己資本比率は24.2％となり、前連結会計年度末対比
で4.8ポイントの低下となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加
え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度におけ
る運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある
場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上
させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並び
に開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成
における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場
合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを
見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今
後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の
実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んで
おります。新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信）を３つの開発
方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE※）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発
費の総額は 2,448 百万円となっております。
セグメント別の研究開発費は、その92.4％が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況
については、以下のとおりであります。
※CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動運転）、Shared＆Services（シェアリング）、
Electric（電動化）の頭文字をとった用語です。
(1）自動車外装部品事業、純正用品事業
自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継
続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。
① 高付加表面加飾技術開発、薄膜技術による新光輝意匠開発
② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発
③ 軽量化技術開発として、CF（カーボンファイバー）材料開発と発泡技術開発の部品への適用
④ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、曲げ絞りに関する新技術開発
⑤ アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術
の開発
⑥ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカー
セキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の
開発
⑦ 低コスト、環境（カーボンニュートラル）を考慮したピアノブラック原着材料（塗装レス）の開発
⑧ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発
上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への
委託研究を実施しております。活動成果として、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕
様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢
献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリ
ル等のめっき外装商品開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、コネクティッドカー用のTCU（Telematics
Communication Unit）及びそれに関わるサービスの開発等を推進しております。
また、CO₂排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んで
おり、活動成果を出しております。
① 塗装レスによるCO₂排出削減
② 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大
(2）自動車関連機器事業
市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発
アイテムに取り組んでおります。
① 機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトや作業効率化機器、先進運転支援システムの
検査機器の開発
② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの
開発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発
③ 産業用エンジン分野におけるガスコージェネレーションシステムの開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において自動車部品生産用の生産設備・金型・冶工具を中心に 4,104 百万円の
設備投資を実施致しました。内訳は日本で 3,307 百万円、アジアで 728 百万円、北米他で 67 百万円となっております。
主に国内工場や中国子会社等における競争力強化のための設備投資を実施しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 名称 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
福島工場 自動車部品 112 226
373 631 256 1,374
日本
（福島県いわき市） 生産設備
(72) [121]
館林工場 自動車部品 3,324 186
590 694 792 5,401
日本
生産設備
（群馬県館林市） (102) [286]
苅田工場
自動車部品 1,060 119
1,604 950 1,389 5,005
日本
（福岡県京都郡） 生産設備 (50) [178]
犀川工場 自動車部品 144 76
252 174 174 746
日本
（福岡県京都郡） 生産設備
(42) [148]
先行開発センター 設計、研究、 351 35
106 23 1,012 1,494
日本
（横浜市泉区） その他設備 (3) [7]
(2）主要な国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
自動車関連
いわき工場
機器生産設 927 254
㈱アルティア (福島県 1,072 255 45 2,301
日本
備、その他
(70) [45]
いわき市)他
設備
本社、工場
㈱北九州 自動車部品 － 21
(北九州市
903 742 8 1,653
日本
ファルテック 生産設備 (19) [12]
若松区)
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(3）主要な在外子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） トの名称 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
本社、工場
FALTEC
（イギリス
自動車部品 402 326
EUROPE
北米他
1,216 411 50 2,081
タイン アンド
生産設備
(81) [82]
LIMITED
ウエア州）
本社、工場
FALTEC
（アメリカ
自動車部品 33 22
AMERICA,
テネシー州・ 北米他 906 437 7 1,384
生産設備
(24) [1]
ジョージア
INC.
州）
本社、工場
佛山発爾特克
自動車部品 － 245
（中国 広東
汽車零部件有 アジア 1,042 519 222 1,784
生産設備 (45) [9]
限公司
省）
FALTEC SRG
本社、工場
GLOBAL
自動車部品 190 104
（タイ チャ
アジア 580 337 122 1,231
(THAILAND) 生産設備
(32) [52]
チェンサオ）
CO., LTD.
本社、工場
湖北発爾特克
自動車部品 － 167
（中国 湖北
汽車零部件有 アジア 928 427 559 1,915
生産設備
(19) [73]
限公司
省）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当
連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
（提出会社）
事業所名 従業員数 面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （千㎡） （百万円）
本社 本社事務所
255
日本
2 141
（川崎市幸区） （賃借）
[48]
安城地区 安城事務所
17
日本
1 10
（愛知県安城市） （賃借）
[2]
館林地区 館林用品課 倉庫
12
日本
2 22
（群馬県館林市） （賃借）
[8]
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
事業所名
予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
館林工場 自動車部品生 自己資金及び 2023年
当社 日本 ー ー
500 （注）
（群馬県館林市） 産設備 借入金 ８月
（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,378,600 9,378,600
普通株式
スタンダード市場 100株
9,378,600 9,378,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年６月30日
45,300 9,378,600 25 2,291 25 791
（注）
（注) 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 引業者 人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 8 17 51 24 8 6,761 6,869 －
所有株式数
－ 3,534 1,329 54,958 13,934 22 19,981 93,758 2,800
（単元）
所有株式数の割
－ 3.769 1.417 58.616 14.861 0.023 21.311 100.000 －
合（％）
（注） 自己株式728株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
TPR㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目６－２ 5,207,100 55.53
CITIC SECURITIES BROKERAGE
26／F CITIC TWR１ TIM MEI AVENUE,
（HK） LIMITED AC CLIENT
444,408 4.74
CENTRAL, HONGKONG
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN
SRG GLOBAL, LLC
377,655 4.03
48083 U.S.A
（常任代理人 大和証券㈱）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
18TH FLOOR, INTERNATIONAL COMMERCE
SCBHK AC EFG BANKAG HONG
CENTRE, １ AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON,
KONG BRANCH 299,300 3.19
HONG KONG
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本マスタートラスト信託銀行
257,800 2.75
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
㈱（信託口）
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
181,000 1.93
（常任代理人 インタラクティ CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券㈱） （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
㈱JCU 180,000 1.92
東京都台東区東上野４丁目８－１号
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 72,600 0.77
口）
兵庫県川辺郡猪名川町白金３丁目11－２ 46,000 0.49
㈱みみっく
野村證券㈱ 43,400 0.46
東京都中央区日本橋１丁目13番１号
7,109,263 75.81
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,375,100 93,751
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 （注） 普通株式 － －
9,378,600
発行済株式総数 － －
93,751
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
川崎市幸区堀川
700 700 0.01
株式会社ファルテック －
町580番地
700 700 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式 728 － 728 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、剰余金の配当につきまして
は、長期的な視点に立ち、商品開発、生産性向上のための設備及び成長領域への投資や財務基盤の充実を図りつつ、
当社及び当社グループの業績や財務の状況を考慮し配当を行うよう努めていきたいと考えております。
また、当社定款には配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会で決議できる旨を定めており、臨機応変
に配当を決定できるようにしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては当期の業績や財務の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配と
させていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」と
いう経営理念の下、法令を遵守し公正かつ良識ある企業活動を展開のうえ、信頼されるパートナーとなることを
目指しております。
こうした中、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識
しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
②会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は原則として月１回以上開催しています。主に、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意
思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行ってお
ります。社外取締役は経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能としての役
割を果たしております。なお、業務執行については執行役員制度を採用しており、執行役員及び従業員に権限
委譲しております。
ｂ．経営会議
業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月１回以上開催し、職務権限規程
に基づき、業務執行に関する重要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題（決議事項・
報告事項）について決定しております。
ｃ．指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役を委員とした指名報酬委員会を設置しており、取締役及び監
査役の指名に関する事項及び取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し答申を行っておりま
す。
ｄ．リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会
リスク管理委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとして年
２回以上開催し、リスク管理活動を円滑に実践、かつ徹底し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っており
ます。
また、コンプライアンス委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメン
バーとして年２回以上開催し、法令遵守を円滑に実践、かつ徹底を図っております。
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ｅ．監査役会
当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成されており、うち２
名が常勤監査役です。各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行
及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告の
作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行ってお
ります。監査役会は月１回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及
び執行役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。また、代表取締役・業
務執行取締役・社外取締役・執行役員・部署長と定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。監査役相
互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け
ております。また、監査役は会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その妥当性を確認してお
ります。
ｆ．監査室
当社の監査室（４名）は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状
況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しており
ます。内部監査の結果については、内部監査結果通知書を作成し、監査対象部署に改善を指摘しております。
監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答書を作成し、内部監査の結果
を業務改善に反映しております。
また、コンプライアンス及びＪ－ＳＯＸに係る監査を実施しております。監査室と監査役は、月次定例監査
役会の内部監査報告に加え、随時の常勤監査役と監査室メンバーとのミーティングにおけるリスク認識の意見
交換等により、連携強化を図ります。
ｇ．会計監査人
当社は会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づき監査を受けて
おります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は機関の長）
指名報酬
地位 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
取締役会長 岸 雅伸 ○ ○
代表取締役社長 河井 芳浩 ◎ ◎ ○
代表取締役 篠田 好洋 ○ ○ ○
取締役 天野 豊彦 ○ ○
取締役 末廣 博 ○ ○ ○
取締役 矢野 和美 ○ ○
取締役 羽石 和弘 ○ ○
社外取締役 木村 新 ○ ◎
社外取締役 坂本 剛 ○ ○
常勤監査役 内山 勝弘 ○ ○ ○
常勤監査役 中澤 稔 ○ ○ ◎
社外監査役 平野 高志 ○ ○ ○
社外監査役 佐藤 明典 ○ ○ ○
専務執行役員 小林 毅 ○
常務執行役員 佐藤 達郎 ○
常務執行役員 田中 俊之 ○
常務執行役員 諏訪 敦彦 ○
執行役員 関根 敏男 ○
執行役員 舘野 英之 ○
執行役員 大根田 貞生 ○
執行役員 田代 俊一 ○
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
④ 内部統制システムの整備の状況
下記内容について2021年５月24日の取締役会において決議しております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、社会の一員として法令及び定款に適合した公正、透明かつ効率的な事業活動を推進し社会的責任を
果たします。
１） 取締役会を取締役会規則に基づき１ヶ月に１回以上開催し、重要な業務執行について審議、決定すると
共に、取締役から業務執行状況の報告を受ける事などにより取締役の職務の執行を監督します。
２） 業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月１回以上開催し、職務権限
規程に基づき、業務執行に関する重要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題（決
議事項・報告事項）について決定します。
３） 委員の過半数が社外役員で構成され、且つ社外役員を委員長とする指名報酬委員会は、代表取締役の業
務執行の適正に関する評価を行い、これに基づき取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告を行う機能
を有し、代表取締役の職務の執行を監督します。
４） リスク管理活動の円滑な実践とリスク情報の共有を目的として、取締役社長、業務執行取締役、執行役
員、常勤監査役及び部署長をメンバーとしたリスク管理委員会を設けます。
５） 法令遵守の基本方針並びに遵守事項の徹底を図ることを目的に、取締役社長、業務執行取締役、執行役
員、常勤監査役及び部署長をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設けます。
６） 「ファルテックグループ行動規範」を制定し当社及び当社グループに所属する全員が法令・規則等並び
に社内規程の遵守を推進します。
７） 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応しま
す。
８） 当社業務の有効性・効率性及び法令遵守を確保するために内部監査部門による内部監査を実施し、その
結果は取締役社長に報告されるほか定期的に取締役会に報告されます。
９） 当社は財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要
な是正を行います。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報資産管理規程等の当社諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存
します。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じてリスク管理規程等関連する社内規程に基
づき、リスク管理委員会並びに各部門で適切に対応します。大規模地震等の非常災害発生に備え、対応組織の
整備、情報連絡体制の構築、並びに定期的な防災訓練の実施等適切な対応体制を構築します。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営上の重要事項については、取締役会や経営会議において適宜審議決定し、また業務執行取締役、執行役
員、常勤監査役を主たるメンバーとした ＣＯＭ (Corporate Officers Meeting) その他の報告会議体におい
て情報共有する等、効率的な業務運営を実施します。各取締役は、役員規程、職務権限規程に基づき指定され
た決定権限の範囲内で、担当業務について決定し執行します。取締役は、３ヶ月に１回以上、職務の執行状況
について取締役会に報告します。また内部監査部門は、効率的な取締役の業務執行がなされるよう内部監査を
実施し、その結果を取締役社長に報告します。
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ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人は取締役社長並びに業務を担当する取締役の指揮命令の下、ファルテックグループ行動規範並びにコ
ンプライアンス規程等社内規程に基づき職務の執行を行います。使用人の職務の執行は業務執行手続や報告等
を通して、取締役の監督を受けます。
また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し法令遵守の徹底を図ると共に内部監査を実施しその結果を
取締役社長に報告します。
更には、監査部門、監査役及び外部弁護士を窓口とした内部通報体制を構築し、通報者の保護を図りつつ公
正な職務の遂行を確保する体制を確立します。内部通報の情報についても定期的に取締役会に報告します。
ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は親会社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、親会社と共にグローバルな自動
車業界でのプレゼンスを高めていきます。親会社からの独立性の維持にあたり親会社と当社の利益相反に十分
留意します。
また、当社及び当社子会社よりなる当社企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう当社は
当社子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言が行われる体制を構築します。
１） 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社管理規程により各子会社の承認事項、報告事項を定め、当社決裁権限者が承認、報告受領す
る体制を構築します。当社各部門は子会社との連携を密接にし、子会社における重要な業務の進展に関与
します。
２） 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は各子会社に対し経営に関する重要な計画を策定させると共に、各子会社から業績並びに業務の進
展状況に係る報告を定期的に受領し、定期的に当社取締役会に報告します。各子会社はリスク管理規程を
制定の上リスク管理を実行し、リスク管理上重要な発生事実に関しては、発生後直ちに発生事実報告を当
社あて提出する体制とします。
３） 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社各部門が子会社の重要な業務に関し本社会議体を活用した協議、指導助言を行うほか、当社子会社
管理規程並びに各子会社の職務権限規程により子会社取締役等の決裁権限を規定し、子会社の業務遂行が
効率的に行われる体制を構築します。
４） 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
ファルテックグループ行動規範をグループ各子会社に展開し、誓約書提出及び継続的な誓約書確認によ
りコンプライアンス意識の維持、向上を図ると共に各子会社がコンプライアンス規程を制定の上、法令並
びに定款の遵守を図ります。
当社内部監査部門が子会社の内部監査も行うほか、当社内部通報窓口は子会社からの通報にも対応する
体制とします。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当社監査役と協議の上、必要に応じ
て当社監査役の職務を補助する使用人を置きます。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人は、当社取締役から独立しており監査役の指揮命令にのみ服します。
ｉ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の人事及び給与等の待遇を決定ないし変更するに際しては監査役会との事前
協議を要します。
ｊ．監査役への報告に関する体制
１） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査役が報告すべきと定めた事項、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実
のほか当社の業務執行上重要と判断される事項について監査役に報告します。また、内部通報窓口への通
報についても監査役に報告します。
２） 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体
制
当社の取締役及び使用人は、グループ会社各社における重大なリスクの発生及びファルテックグループ
行動規範や法令等に対する違反を監査役に報告します。内部通報窓口に対するグループ各社からの通報に
ついても監査役に報告します。
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ｋ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制
当社は監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止
し、その旨を当社並びに当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。また内部通報を行った者に対し
ても、通報者の不利益取扱いを禁止します。
ｌ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役又は監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士、その他の社外の専門家に対して助
言を求める、又は調査、鑑定、その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求
に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを承認します。
ｍ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社並びに子会社の取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制（監査環境）の整備に留意します。
監査役は取締役会の他重要な会議に出席すると共に、当社が保存・管理する資料等を閲覧できるものとしま
す。代表取締役・業務執行取締役・社外取締役・執行役員・部署長と監査役とは、経営環境や重要課題等につ
いて相互に認識を高めるため定期的に会合を持ちます。
監査役監査の有効性を確保するため、当社及び当社グループの内部監査を実行する当社監査部署は、毎月監
査役に対して監査報告を行います。監査役は、監査役監査基準に従い、当社及び当社子会社の取締役の職務執
行及び取締役会の意思決定の監査を通して、監査役監査の有効性を確保します。
⑤ リスク管理体制の整備状況
当社は業務等から生じるリスクのコントロールが、健全なる企業経営のための重要課題の一つと認識しており
ます。そのため、リスク管理委員会を軸として、事業戦略リスク、事業運営リスク、環境リスク、災害リスク等
の各種リスク管理に注力しております。また、コンプライアンスへの取組みとして、「ファルテックグループ行
動規範」を定め、グループ会社に適用しております。周知徹底を目指して、各年度初めに行動規範の再確認と遵
守の誓約を行っております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
定款第19条第２項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第３項に「累積投票によらない」旨を規定しています。
⑧ 剰余金配当の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款第38条で定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款第39条第２項で定めております。
⑩ 取締役等の責任免除の決定機関
取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備する
ことを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役の損害賠償責任につき、取締役会の決議に
て法令の限度において免除することが出来る旨を定款第29条で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
第16条第２項で定めております。これは、特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和することにより、円滑な
株主総会の運営を図る目的によるものであります。
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⑫ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の筆頭株主かつ主要株主であるTPR㈱は、当社の議決権の55.54％を所有しております。当社は、主要株主
と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉
を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて
参ります。また、当社では社外監査役２名を含む監査役は取締役会に出席し、監査役会にて適切な監査意見を形
成するプロセスを経ることで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保して参ります。
⑬ 取締役会、指名報酬委員会の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計16回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
地位 氏名 当事業年度の出席状況
取締役会長 岸 雅伸 全16回中16回（出席率100%）
代表取締役社長 文屋 仁志 全３回中３回（出席率100%）
代表取締役社長 河井 芳浩 全13回中13回（出席率100%）
代表取締役 篠田 好洋 全16回中16回（出席率100%）
取締役 花岡 繁 全３回中３回（出席率100%）
取締役 田中 俊之 全３回中３回（出席率100%）
取締役 天野 豊彦 全13回中13回（出席率100%）
取締役 末廣 博 全16回中16回（出席率100%）
取締役 矢野 和美 全16回中16回（出席率100%）
取締役 羽石 和弘 全13回中13回（出席率100%）
社外取締役 木村 新 全16回中16回（出席率100%）
社外取締役 坂本 剛 全16回中16回（出席率100%）
常勤監査役 佐藤 孝之 全16回中16回（出席率100%）
常勤監査役 内山 勝弘 全16回中16回（出席率100%）
社外監査役 吉野 保則 全16回中16回（出席率100%）
社外監査役 平野 高志 全16回中16回（出席率100%）
（注）１．代表取締役社長文屋仁志氏、取締役花岡繁氏、取締役田中俊之氏の任期満了に伴う退任までに開催さ
れました取締役会は合計３回となります。
（注）２．代表取締役社長河井芳浩氏、取締役天野豊彦氏、取締役羽石和弘氏の就任以降開催されました取締役
会は合計13回となります。
取締役会において経営戦略や課題解決に向けて積極的な討議を行ってまいりました。
主な決議事項・報告事項 主な討議事項
グループの事業計画に関する事項 事業の進捗に関する事項
事業の進捗及び業績予想に関する事項 海外事業の経営状況改善に関する事項
重要プロジェクトのモニタリング 事業計画に関する事項
海外子会社の経営計画 利益率改善に関する事項
内部監査実績結果、Ｊ－ＳＯＸ実績結果及び内部通報
実績結果
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ｂ．指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計２回開催しており、個々の出席状況については次のとおりで
す。
地位 氏名 当事業年度の出席状況
代表取締役社長 文屋 仁志 全１回中１回（出席率100%）
代表取締役社長 河井 芳浩 全１回中１回（出席率100%）
代表取締役 篠田 好洋 全２回中２回（出席率100%）
取締役 末廣 博 全２回中２回（出席率100%）
社外取締役 木村 新 全２回中２回（出席率100%）
社外取締役 坂本 剛 全２回中２回（出席率100%）
社外監査役 吉野 保則 全２回中２回（出席率100%）
社外監査役 平野 高志 全２回中２回（出席率100%）
（注）１．代表取締役社長文屋仁志氏の任期満了に伴う退任までに開催されました指名報酬委員会は合計１回
となります。
（注）２．代表取締役社長河井芳浩氏の就任以降開催されました指名報酬委員会は合計１回となります。
指名報酬委員会において取締役の評価等について積極的に討議してまいりました。
主な決議事項・報告事項 主な討議事項
代表取締役、取締役の報酬に関する事項 取締役の評価に関する事項
執行役員の業務に関する事項 取締役の報酬に関する事項
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 TPR㈱入社
2000年６月 同社 品質技術部長
2001年10月 同社 生産技術部長
2004年10月 同社 技術開発部長
2006年６月 同社 技術企画室長
2007年６月 同社 執行役員 技術企画室長
2009年８月 同社 執行役員 技術企画室長
兼 製品開発部長
2011年６月 同社 取締役常務執行役員 技
術企画室長
岸 雅伸
2012年６月 同社 取締役常務執行役員 焼
取締役会長 1953年３月１日 生 (注)３ －
（注）２
結技術部長
2014年６月 同社 取締役専務執行役員
2016年６月 同社 取締役専務執行役員 経
営企画室長
2017年６月 同社 代表取締役社長 兼 COO
2018年６月 当社 取締役
2021年４月 TPR㈱ 代表取締役
当社 取締役会長（現任）
2021年６月 TPR㈱ 代表取締役 取締役会
議長（現任）
1987年４月 日産自動車㈱入社
2000年５月 北米日産会社 出向
2006年４月 日産自動車㈱ CEO/COOオフィ
ス 主管
2007年９月 同社 購買企画部 主管
2009年４月 ルノー・ニッサンパーチェシ
ングオーガニゼーション
（RNPO）出向
代表取締役社長
2013年４月 日産自動車㈱ ベンダーツー
河井 芳浩 1964年７月１日 生 (注)３ 1,600
最高経営責任者
リングプロジェクト購買部
部長
2017年４月 同社 共同購買本部 理事
2021年４月 当社 常務執行役員 兼 関係
会社室長
2022年４月 当社 常務執行役員
2022年６月 当社 代表取締役社長 最高経
営責任者（現任）
1981年４月 ㈱富士銀行入行
2004年７月 ㈱みずほ銀行 王子支店長
2006年２月 同行 関連事業部長
2008年４月 同行 公務第三部長
2011年６月 社団法人中小企業研究セン
ター 専務理事
2013年４月 公益社団法人中小企業研究セ
代表取締役
ンター 専務理事
専務執行役員 篠田 好洋 1958年１月17日 生 (注)３ 2,500
2018年６月 当社 専務執行役員 兼 経営
最高財務責任者
管理センター長
2019年６月 当社 取締役専務執行役員 最
高財務責任者 兼 経営管理セ
ンター長
2021年６月 当社 代表取締役専務執行役
員 最高財務責任者 兼 経営
管理センター長（現任）
1984年４月 日産自動車㈱入社
2008年４月 同社 日本商品企画室 主管
2010年４月 日本電産トーソク㈱ 精機事
業部営業部長
2011年１月 当社 第二営業部 主管
2011年４月 当社 営業管理部 主管
2012年10月 当社 グローバル営業部 担当
部長
2016年４月 当社 執行役員 兼 日産、
AJ、日産車体、ホンダ、マツ
取締役
天野 豊彦 1959年11月30日 生 (注)３ 1,800
ダ、ガラスメーカー担当部長
常務執行役員
2017年４月 当社 執行役員 兼 セール
ス＆マーケティングセンター
副センター長 兼 グローバル
営業部長
2018年４月 当社 常務執行役員 兼 セー
ルス＆マーケティングセン
ター長
2022年６月 当社 取締役常務執行役員 兼
セールス＆マーケティングセ
ンター長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱富士銀行入行
2003年５月 ㈱みずほ銀行 水戸支店長
2004年９月 ㈱みずほコーポレート銀行
欧州営業第一部長
2006年４月 同行 欧州業務管理部長
2008年４月 同行 執行役員 営業第七部長
2011年４月 同行 常務執行役員 アジア・
オセアニア地域統括役員
2014年４月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員
米州地域ユニット長
2015年４月 同行 専務執行役員 米州地域
取締役 末廣 博 1958年９月11日 生 (注)３ －
ユニット長
2017年４月 同行 副頭取執行役員 米州地
域本部長
2018年５月 TPR㈱ 副社長執行役員
2018年６月 同社 取締役副社長執行役
員
2019年６月 当社 取締役会長
TPR㈱ 代表取締役会長 兼
CEO（現任）
2021年４月 当社 取締役（現任）
1982年８月 TPR㈱入社
2006年６月 同社 長野工場 生産技術部長
2009年６月 同社 技術開発部長
2011年６月 同社 長野工場 生産技術部長
2012年６月 同社 執行役員 長野工場長
兼 生産企画室長
2013年12月 同社 執行役員 長野工場長
取締役 矢野 和美 1957年２月８日 生 (注)３ －
2017年６月 同社 取締役常務執行役員 兼
TPR工業㈱ 代表取締役社長
2019年６月 同社 取締役専務執行役員
2021年４月 同社 代表取締役社長 兼 COO
（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
1991年１月 TPR㈱入社
2015年６月 同社 海外事業第二部付 主
幹、
TPR AMERICA INC. 社長
2017年６月 同社 名古屋営業所 所長
2020年２月 同社 経営企画室 主幹
2020年４月 同社 執行役員 経営企画室長
取締役 羽石 和弘 1966年２月１日 生 (注)３ －
2022年４月 同社 執行役員 企画・システ
ム担当、経営企画室長
2022年６月 当社 取締役（現任）
2023年４月 TPR㈱ 執行役員 企画・人
事・総務・秘書・システム担
当（現任）
1974年４月 ダイハツ工業㈱入社
2000年６月 同社 商品企画部長
2002年６月 同社 取締役（国内企画部
長・商品企画部担当）
2007年６月 同社 常務取締役管理統轄副
本部長、総務・広報・東京支
社ブロック担当、東京支社長
兼務
木村 新
2008年６月 ㈱ダイハツライフネット 取
取締役 1949年５月11日 生
(注)３ －
（注）１
締役社長
2011年４月 ㈱ビジネスサポートセンター
取締役社長
2012年６月 ㈱ダイハツテクナー 取締役
社長
2014年６月 ㈱ダイハツビジネスサポート
センター 相談役
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
1979年４月 安田火災海上保険㈱入社
2004年４月 ㈱損害保険ジャパン 四国
サービスセンター 部長
2006年７月 同社 中部サービスセンター
第一部長
2010年４月 同社 東京サービスセンター
業務部長
2011年４月 同社 執行役員 東京サービス
坂本 剛
センター 業務部長
取締役 1957年３月21日 生
(注)３ －
2012年４月 同社 執行役員 サービスセン
（注）１
ター 企画部長
2013年５月 独立行政法人土木研究所 監
事
2015年５月 国立研究開発法人土木研究所
監事
2017年７月 独立行政法人国立印刷局 監
事
2021年７月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱富士銀行入行
1998年11月 同行 システム企画部戦略・
情報システム室情報システム
係 次長
1999年５月 同行 システム開発第一部戦
略・情報システム室情報シス
テム係 次長
2002年５月 ㈱みずほ銀行 業務監査部 参
常勤監査役 内山 勝弘 1957年12月９日 生 (注)５ －
事役
2008年１月 同行 業務監査部 ＩＴシステ
ム監査室長
2015年６月 TPR㈱ 監査室長
2018年１月 同社 監査室 主幹
2018年８月 当社 監査室長
2020年６月 当社 常勤監査役（現任）
1983年４月 橋本フォーミング工業㈱入社
2005年４月 ㈱アルティア橋本 第一営業
部 主管
2009年４月 当社 営業管理部長
常勤監査役 中澤 稔 1959年４月２日 生
(注)４ 400
2011年４月 当社 監査室長
2017年４月 当社 営業戦略部長
2020年６月 当社 監査室長
2023年６月 当社 常勤監査役（現任）
1985年４月 八木（現 牛島）総合法律事務
所 入所
1988年８月 米国
Masuda,Funai,Eifert&Mitchell
法律事務所入所
1990年８月 ブレークモア法律事務所入所
1991年１月 同所 パートナー
2000年４月 マイクロソフトアジアリミ
テッド入社
2003年９月 マイクロソフト㈱ 執行役 法
平野 高志 務・政策企画本部 統括本部長
監査役 1957年２月６日 生 (注)４ －
2006年２月 ブレークモア法律事務所 パー
（注）１
トナー（現任）
2006年４月 一般財団法人ソフトウエア情
報センター評議員（現任）
2006年６月 一般社団法人コンピュータソ
フトウェア協会（現一般社団
法人ソフトウェア協会）理事
（現フェロー）
2008年１月 ㈱モルフォ 社外監査役（現
任）
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
1984年４月 山和証券㈱入社
1986年10月 新光監査法人入所
1988年７月 太田昭和監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1997年７月 監査法人テイケイエイ飯塚毅
事務所（現EY新日本有限責任
佐藤 明典
監査法人）入所
監査役 1961年12月23日 生 (注)４ －
（注）１
2008年７月 新日本監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）代表社員
（現パートナー）
2022年７月 佐藤明典公認会計士事務所開
設
2023年６月 当社 社外監査役（現任）
計 6,300
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（注）１．取締役 木村新及び坂本剛は、社外取締役であります。
監査役 平野高志及び佐藤明典は、社外監査役であります。
２．取締役会長 岸雅伸は、2023年６月下旬にTPR㈱相談役に就任予定であります。
３．2022年６月27日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月27日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年６月24日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、地位、担当、委嘱及び氏名は次のとおり
であります。
地位 担当 委嘱 氏名
社長 監査室
河井 芳浩
最高経営責任者 企画室
新車プロジェクト管理部
専務執行役員 開発センター長 小林 毅
原価企画部
専務執行役員
経営管理センター 経営管理センター長 篠田 好洋
最高財務責任者
新商品開発部
常務執行役員 開発センター副センタ―長 佐藤 達郎
電装開発部
生産センター 生産センター長
常務執行役員 田中 俊之
FALTEC EUROPE LIMITED FALTEC EUROPE LIMITED Chairman
セールス＆マーケティング
常務執行役員 セールス＆マーケティングセンター長 天野 豊彦
センター
購買センター長
常務執行役員 購買センター 諏訪 敦彦
セールス＆マーケティングセンター副センター長
生産センター副センター長
企画室長
執行役員 FPS推進室 関根 敏男
FALTEC AMERICA, INC.会長
執行役員 グローバル開発部 開発センター副センター長 舘野 英之
執行役員 生産技術部 生産技術部長、工場生産技術担当 大根田 貞生
執行役員 品質管理部 品質管理部長 田代 俊一
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社社外取締役 木村新は、過去にダイハツ工業株式会社及びそのグループ会社の業務執行者を歴任しており
ます。ダイハツ工業株式会社グループと当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、
社外取締役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外取締役 坂本剛は、株式会社損保ジャパンにおいて多くの業務執行者を歴任しております。また、業
務執行者として豊富な知識・知見を有しており、経験や外部の視点を当社の経営に活かして専門的な観点から監
督、助言等いただき、社外取締役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外監査役 平野高志は、弁護士としての豊富な経験とともに、マイクロソフト株式会社の業務執行者
や、複数の会社の監査役を歴任しております。現在、ブレークモア法律事務所パートナーを兼任しております
が、同所と当社の間には、取引関係はありません。また、弁護士としての法律に関する豊富な専門知識と高い見
識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外監査役 佐藤明典は、過去に、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者とし
て勤務しておりました。同法人と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断
に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門
知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たすことができると考えております。
当社では、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に該
当し、企業経営に於ける高い見識や経験をもとに当社の経営に対し独立した客観的な立場から建設的な指摘・提
言を行えることを要件にしております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
委員の過半数が社外役員で構成され、且つ社外役員を委員長とする指名報酬委員会を設置し、代表取締役の業
務執行の適正に関する評価を行い、これに基づき取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告を行う機能を有
し、代表取締役の職務の執行を監督しております。また、事業計画に基づいた会社の業務の遂行状況を確認する
ことを目的とし、毎月実施される予実算会議にも社外役員は参加し、会社事業の遂行状況を監督又は監査してお
ります。
監査役と監査室は毎月連絡会を開催し、必要な情報を共有する等相互連携を図っております。
社外取締役と監査役は、原則四半期毎に連絡会を開催し、情報を共有する等相互連携を図っております。
監査役と会計監査人は毎四半期、監査結果に基づく報告会を実施すると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを
行う等相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成されており、うち２
名が常勤監査役です。
ｂ．当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
地位 氏名 当事業年度の出席状況
常勤監査役 佐藤 孝之 全13回中13回（出席率100%）
常勤監査役 内山 勝弘 全13回中13回（出席率100%）
社外監査役 吉野 保則 全13回中13回（出席率100%）
社外監査役 平野 高志 全13回中13回（出席率100%）
各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定
の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告書の作成及び監査の方針、業務
及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月１回以上
開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及び執行役員の職務の状況を聴取する
等を通して、職務の執行状況を監査しております。
代表取締役・業務執行取締役・執行役員・部署長と定期的な会合を持ち、また社外取締役とは半期に１回懇談の
機会を持ち、意見交換を行っております。
当社グループ内においては、重要な子会社の監査役と毎月常勤監査役が面談を行い子会社の業務執行状況等を確
認しております。
監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画、監査結果の報告並
びに重要な子会社の監査役からは監査の状況の報告を受け、また、会計監査人からは監査の実施状況・監査結果の
報告を受け、その妥当性を確認しております。
② 内部監査の状況
当社の監査室（４名）は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や
法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。
毎月、内部監査や監査結果に関する改善の進捗状況について監査役と定期的な会合を持ち報告及び意見交換を
行っております。
また、監査室は年２回（４月、10月）、取締役会に当該年度の内部監査進捗状況及びJ-SOX評価・運用の実績に
ついて報告しております。
監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答を作成し、内部監査の結果を業
務改善に反映しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
17年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江下 聖
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有し
ている等総合的能力を勘案し、監査法人を選定致します。EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、上記
方針に照らし適任と判断したためであります。
なお、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める条項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査法人を解任します。また、上記に加え、会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反
による懲戒処分や監督官庁からの業務停止等の重大な処分を受けた場合、または監査法人の専門性、独立性、
監査品質、品質管理体制等総合的能力等の観点から、監査を遂行するのに不十分であると判断した場合等に
は、解任または不再任に関する議案を決議し、当社取締役会は、当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提
出します。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会で設定した評価基準に基づき、毎年監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質
管理体制、及び監査チーム体制等適正について評価し、再任・不再任の審議を行います。その結果、EY新日本
有限責任監査法人は当社会計監査人として適任であると判断し再任しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
53 52
提出会社 － －
8 8
連結子会社 － －
61 61
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対
する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
8
提出会社 － － －
22 9 27 8
連結子会社
22 9 27 17
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査期間、監査人員、監査内容等総合
的に勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じ、会計監査人の監査計
画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等に
つき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
（百万円）
基本報酬 （人）
2020年度分 2021年度分
87 85 2 8
取締役 －
（うち社外取締役） （ 9 ） （ 9 ） （ －） （ －） （ 2 ）
36 36 4
監査役 － －
（うち社外監査役） （ 9 ） （ 9 ） （ －） （ －） （ 2 ）
123 121 2 － 12
合計
（19） （19） （－） （－） （4）
（注）１．取締役の支給人員は、無報酬の取締役４名を除いております。
２．各役員の個別報酬については、取締役会にて指名報酬委員会の答申内容に従うことを確認しております。
３．取締役に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬等の額は、各取締役基本年俸の30％を超
えないものとしております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、2013年３月28日開催の取
締役会にて決議いたしました。
当社は、2012年１月18日開催の臨時株主総会において承認された報酬等の額の範囲で他社水準等を考慮の上、
当社グループ各事業年度の業績向上並びに中長期的な企業価値の増大を念頭に、当社取締役に求められる能力及
び責任に見合った水準とすることを基本方針としております。また、報酬額は取締役報酬の内容決定に関する権
限の適切な行使並びに手続の公正性・透明性・客観性を維持するために、指名報酬委員会の答申した内容を踏ま
えたうえで、決定しております。
１）常勤取締役
固定報酬としての基本報酬、会社業績及び個人業績に連動した報酬としての業績連動報酬の他、当社グルー
プの企業価値向上に向けたインセンティブとしてストックオプションを付与することも可能としております。
(ⅰ)基本報酬
役位に応じた全社的な役割、貢献に対する定額報酬
(ⅱ)業績連動報酬
各事業年度の会社業績及び個人業績に連動した報酬
毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出する業績連動報酬の額は、業績
連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、各取締役の支給額は貢献度合いに応じ決定します。支給
は翌事業年度以降の基本報酬に加算いたします。
２）社外取締役・非常勤取締役
その職務に鑑み、基本報酬のみを支給致します。
３）常勤監査役・社外監査役
監査役の報酬は、監査役が当社グループ全体の職務執行を監査する責務を負うところから役位に応じて定額
報酬として支給致します。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の決議年月日及び決議の内容
取締役の報酬額は、2012年１月18日開催の臨時株主総会において年額220百万円以内と決議されております。
監査役の報酬額は、2008年４月１日開催の臨時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。
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ｃ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法、最近事業年度におけ
る業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬は、毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出しております。当事
業年度の業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、役員毎の報酬額は貢献度合
いに応じ決定します。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、経営上の収益性目標の達成状況を判断する指標と
して掲げている連結営業利益に営業外収益の一部を加えた値であります。
なお、当事業年度における業績指標値の目標は2,420百万円であり、実績は△35百万円となりました。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分内容を指名報酬委員会にて審議し取締役会に対し答申
を行っております。
各取締役個人別報酬額の具体的内容は、指名報酬委員会の答申に基づき、経営を統括する河井芳浩代表取締役
社長に一任しております。
ｅ．最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容
当該事業年度の役員の報酬等の額は、2022年５月24日開催の指名報酬委員会で承認の後、2022年６月23日開催
の取締役会において決議されております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、そ
うでない場合を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業績の推移及び事業戦略上のメリットや企業価値向上への寄与等を総合的に勘
案し、保有の適否を決定いたします。
2022年７月開催の取締役会において、５銘柄について取引状況や配当等を総合的に勘案し、継続保有していくこ
とを確認いたしました。（日産東京販売ホールディングス㈱は当事業年度にて売却済みのため、本書提出日現在は
４銘柄となります）
今後も継続して取締役会で同様の検証を実施いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 21
非上場株式
4 65
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 1
非上場株式以外の株式 持株会に毎月定額を拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 145
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との取引関係の維持、発展を目的
510,000
－
日産東京販売ホール
とした保有でありましたが、保有の合理
無
ディングス㈱
性について検証した結果、当事業年度に
115
－
て売却しました。
取引先との取引関係の維持、発展を目的
とした保有であります。
48,741 45,725
定量的な保有効果は記載が困難であり、
ENEOSホールディン
保有の合理性の検証方法については、 無
グス㈱
ａ．をご参照ください。
22 20
株式数が増加した理由は、持株会に毎月
定額拠出しているためであります。
取引先との取引関係の維持、発展を目的
とした保有であります。
6,000 6,000
（樹脂外装部品等の販売）
本田技研工業㈱
無
定量的な保有効果は記載が困難であり、
保有の合理性の検証方法については、
21 20
ａ．をご参照ください。
取引先との取引関係の維持、発展を目的
8,500 8,500
とした保有であります。
（樹脂外装部品等の販売）
トヨタ自動車㈱
無
定量的な保有効果は記載が困難であり、
15 18 保有の合理性の検証方法については、
ａ．をご参照ください。
取引先との取引関係の維持、発展を目的
2,904 2,904
とした保有であります。
KTC㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証方法については、
5 5
ａ．をご参照ください。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会
計専門誌の定期購読等を行っております。
(2）将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、監査法人などが
主催する国際財務報告基準（IFRS）対応のセミナー等への参加を通じ、国際財務報告基準と日本基準における会計
基準差異の分析など社内における専門知識の蓄積に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,553 12,220
現金及び預金
349 368
受取手形
14,656 15,265
売掛金
1,007 1,087
電子記録債権
3,890 4,436
商品及び製品
1,002 1,137
仕掛品
3,509 3,949
原材料及び貯蔵品
2,035 1,720
その他
△ 1 △ 30
貸倒引当金
37,003 40,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 10,070 ※４ 9,420
建物及び構築物（純額）
6,112 5,108
機械装置及び運搬具（純額）
1,052 1,332
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※４ 6,500 ※３ ,※４ 6,535
土地
1,441 1,843
リース資産（純額）
1,840 2,053
建設仮勘定
※２ 27,018 ※２ 26,293
有形固定資産合計
無形固定資産 1,024 1,252
投資その他の資産
※１ 292 ※１ 273
投資有価証券
1,040 1,070
繰延税金資産
416 343
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
1,742 1,681
投資その他の資産合計
29,785 29,227
固定資産合計
66,789 69,384
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,740 6,980
支払手形及び買掛金
4,226 4,957
電子記録債務
9,000 10,000
短期借入金
4,563 5,043
１年内返済予定の長期借入金
1,088 1,475
リース債務
375 296
未払法人税等
846 904
賞与引当金
3,735 5,178
その他
30,577 34,837
流動負債合計
固定負債
8,818 9,174
長期借入金
508 592
リース債務
※４ 3,836 ※４ 4,058
退職給付に係る負債
13
持分法適用に伴う負債 -
※３ 1,007 ※３ 1,007
再評価に係る繰延税金負債
432 441
その他
14,603 15,289
固定負債合計
45,181 50,127
負債合計
純資産の部
株主資本
2,291 2,291
資本金
609 337
資本剰余金
13,360 11,050
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
16,260 13,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62 17
その他有価証券評価差額金
※３ 2,040 ※３ 2,040
土地再評価差額金
1,487 2,338
為替換算調整勘定
△ 471 △ 1,283
退職給付に係る調整累計額
3,119 3,112
その他の包括利益累計額合計
2,227 2,466
非支配株主持分
21,608 19,257
純資産合計
66,789 69,384
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 69,122 ※１ 74,102
売上高
※２ ,※３ 58,413 ※２ ,※３ 64,511
売上原価
10,708 9,591
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,038 2,265
荷造運搬費
3,168 3,220
給料及び手当
301 332
賞与引当金繰入額
231 180
退職給付費用
3,542 3,844
その他
※３ 9,281 ※３ 9,842
販売費及び一般管理費合計
1,427
営業利益又は営業損失（△） △ 251
営業外収益
51 87
受取利息
8 12
受取配当金
39 54
不動産賃貸料
23 69
補助金収入
328 216
助成金収入
111 66
その他
562 507
営業外収益合計
営業外費用
107 122
支払利息
47 102
持分法による投資損失
34 427
為替差損
38 102
その他
227 754
営業外費用合計
1,761
経常利益又は経常損失（△） △ 498
特別利益
※４ 55
固定資産売却益 －
77
－
投資有価証券売却益
132
特別利益合計 －
特別損失
※５ 97 ※５ 63
固定資産除売却損
※６ 908 ※６ 689
減損損失
1,006 753
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
755
△ 1,119
失（△）
法人税、住民税及び事業税 784 897
343 8
法人税等調整額
1,128 906
法人税等合計
当期純損失（△） △ 373 △ 2,026
249 283
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 623 △ 2,310
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 373 △ 2,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 45
1,217 997
為替換算調整勘定
263
△ 811
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 1,471 ※１ ,※２ 139
その他の包括利益合計
1,098
包括利益 △ 1,886
（内訳）
636
親会社株主に係る包括利益 △ 2,317
462 430
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,291 609 14,255 △ 0 17,155
当期変動額
剰余金の配当
△ 271 △ 271
親会社株主に帰属する当期純
△ 623 △ 623
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 894 △ 0 △ 895
当期末残高 2,291 609 13,360 △ 0 16,260
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 71 2,040 483 △ 734 1,860 2,141 21,158
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 271
親会社株主に帰属する当期純
－ △ 623
損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 8 1,004 263 1,259 85 1,345
動額（純額）
当期変動額合計 △ 8 － 1,004 263 1,259 85 450
当期末残高 62 2,040 1,487 △ 471 3,119 2,227 21,608
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,291 609 13,360 △ 0 16,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
親会社株主に帰属する当期純
△ 2,310 △ 2,310
損失（△）
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 271 △ 2,310 － △ 2,582
当期末残高 2,291 337 11,050 △ 0 13,678
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
62 2,040 1,487 △ 471 3,119 2,227 21,608
当期変動額
剰余金の配当 － △ 271
親会社株主に帰属する当期純
－ △ 2,310
損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 45 850 △ 811 △ 7 238 231
動額（純額）
当期変動額合計
△ 45 － 850 △ 811 △ 7 238 △ 2,350
当期末残高 17 2,040 2,338 △ 1,283 3,112 2,466 19,257
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
755
△ 1,119
損失（△）
4,037 4,370
減価償却費
908 689
減損損失
53
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 662 △ 709
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 100
助成金収入 △ 328 △ 216
107 122
支払利息
47 102
持分法による投資損益（△は益）
97 8
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 77
1,849
売上債権の増減額（△は増加） △ 436
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,204 △ 926
831
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,276
963
△ 1,192
その他
2,882 3,555
小計
利息及び配当金の受取額 68 100
利息の支払額 △ 107 △ 122
299 234
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 957 △ 1,124
397
－
法人税等の還付額
2,186 3,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 275 △ 74
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,981 △ 3,442
55
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 187
144
投資有価証券の売却による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 126 △ 36
1
△ 91
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,382 △ 3,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,360 1,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,500 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,957 △ 5,163
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,138 △ 1,486
1,198 1,895
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額 △ 271 △ 271
非支配株主への配当金の支払額 △ 376 △ 95
△ 0 －
その他
1,877
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 684
450 274
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,430
12,710 10,279
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,279 ※１ 11,838
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
㈱アルティア
㈱テクノサッシュ
㈱北九州ファルテック
FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス]
FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ]
佛山発爾特克汽車零部件有限公司 [中国]
湖北発爾特克汽車零部件有限公司［中国］
FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.［タイ］
(2）非連結子会社の名称等
広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］
ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
㈱いしかわファルテック
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］
ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］
関連会社
武漢時発零部件有限公司［中国］
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公
司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.を除き、連結財務諸表
提出会社と同一であります。
なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽
車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によって
おります。
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～10年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車外装部品、自動車純正用品及び自動車関連機器事業を主な事業内容としており、
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、通常は顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、自動車関連機器の据付や工事、納品後の試運転が必要な取引等については、顧客による検収時点に
おいて履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としており
ます。
（ハ）ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
（金利スワップ）
繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の
変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．英国子会社の事業用固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 905 685
有形固定資産 2,647 1,987
回収可能価額の算定方法 使用価値 正味売却価額
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
英国子会社の事業用固定資産について、減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実
施しております。減損テストは帳簿価額と回収可能価額を比較することによって実施し、回収可能価額が
帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト
控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で見積もっております。
当連結会計年度の英国子会社において、継続的な営業損失に加え原材料市況やエネルギー費高騰等の影
響等を総合的に勘案した結果、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において正味売却価額
が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。正味売却価額は鑑
定評価等に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌連結会計年度に固定資産の減損が発生する可能性がありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,040 1,070
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得及び一
時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の販売
数量及び販売単価、営業費用の見積り等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場動向や経済環境の変化などによりこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となっ
た場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた150百万
円は、「不動産賃貸料」39百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社及び連結子会社である ㈱ アルティアにおける退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理
年数について 、 従来 、 従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが 、
平均残存勤務期間がこれを下回ったため 、 当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております 。
なお 、 この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります 。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 88百万円 186百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
54,127 百万円 56,304 百万円
※３ 国内連結子会社である㈱アルティアは、橋本フォーミング工業㈱を2005年２月１日に吸収合併してお
り、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価された事業用
土地を引き継ぎ、土地再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金と
して純資産の部に計上しており、同社を2007年10月１日に吸収分割した当社がこれを引き継いでおりま
す。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４項に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調
整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,103百万円 △2,120百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 378百万円 459百万円
土地 377 389
計 756 848
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付に係る負債 1,479百万円 2,087百万円
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５ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 43百万円 銀行借入保証 83百万円
６ 当社及び連結子会社（㈱北九州ファルテック）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行12行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく前連結会計年
度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 15,800百万円 16,300百万円
借入実行残高 9,000 10,000
差引額 6,800 6,300
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
36 百万円 259 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,454 百万円 2,448 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 55百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 16百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 65 12
工具、器具及び備品 15 26
計 97 63
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
イギリス（タイン アンド
FALTEC EUROPE LIMITED 生産設備
機械装置等 905
ウエア州）
日本（福島県いわき市） ㈱ファルテック 遊休資産 機械装置 3
合 計 908
当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連
機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産
については貸与先毎にグルーピングしております。
英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事
業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能
価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7％で割り引いて算定しております。
㈱ファルテックにおいては、遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
イギリス（タイン アンド FALTEC EUROPE LIMITED 事業用資
建物等 685
ウエア州） 産
日本（福島県いわき市） ㈱ファルテック 遊休資産 機械装置 3
合 計 689
当社グループは、資産を自動車外装部品事業については工場毎に、自動車純正用品事業及び自動車関連
機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産
については貸与先毎にグルーピングしております。
英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事
業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能
価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。
㈱ファルテックにおいては、遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。
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有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △12百万円 26百万円
組替調整額 － △77
計
△12 △51
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,217 997
組替調整額 － －
計
1,217 997
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額 89 △912
組替調整額 108 17
計
198 △895
税効果調整前合計
1,402 50
税効果額 68 89
その他の包括利益合計
1,471 139
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △12百万円 △51百万円
税効果額 3 5
税効果調整後
△8 △45
為替換算調整勘定：
税効果調整前 1,217 997
税効果額 － －
税効果調整後
1,217 997
退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前 198 △895
税効果額 64 83
税効果調整後
263 △811
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,402 50
税効果額 68 89
税効果調整後
1,471 139
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,378,600 － － 9,378,600
合計 9,378,600 － － 9,378,600
自己株式
普通株式（注） 687 41 － 728
合計 687 41 － 728
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取による増加41株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 271 利益剰余金 29 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月24日 その他
普通株式 271 29 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会 資本剰余金
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,378,600 － － 9,378,600
合計 9,378,600 － － 9,378,600
自己株式
普通株式 728 － － 728
合計 728 － － 728
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月24日 その他
普通株式 271 29 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会 資本剰余金
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 10,553百万円 12,220百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 274 382
現金及び現金同等物 10,279 11,838
２ 重要な非資金取引の内容
(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
1,221百万円 1,989百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 1,337 2,179
(2）新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
資産除去債務の額 －百万円 18百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車外装部品事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 29 26
１年超 29 5
合計 59 32
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行い、主な取引先の与信状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについ
ては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に
関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って
行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経理部
が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形 349 349 －
(2）売掛金 14,656 14,656 －
(3）電子記録債権 1,007 1,007 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 182 182 －
資産計 16,196 16,196 －
(1）支払手形及び買掛金 6,740 6,740 －
(2）電子記録債務 4,226 4,226 －
(3）短期借入金
13,563 13,563 －
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(4）長期借入金 8,818 8,795 △23
負債計 33,349 33,326 △23
デリバティブ取引（※3） (28) (28) －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形 368 368 －
(2）売掛金 15,265 15,265 －
(3）電子記録債権 1,087 1,087 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 66 66 －
資産計 16,788 16,788 －
(1）支払手形及び買掛金 6,980 6,980 －
(2）電子記録債務 4,957 4,957 －
(3）短期借入金
15,043 15,043 －
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(4）長期借入金 9,174 9,140 △33
負債計 36,157 36,123 △33
デリバティブ取引（※3） (76) (76) －
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式（関係会社株式を含む） 109 207
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,553 － － －
受取手形 349 － － －
売掛金 14,656 － － －
電子記録債権 1,007 － － －
合計 26,567 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,220 － － －
受取手形 368 － － －
売掛金 15,265 － － －
電子記録債権 1,087 － － －
合計 28,942 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,000 － － － － －
長期借入金 4,563 3,869 2,866 1,350 605 126
合計 13,563 3,869 2,866 1,350 605 126
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,000 － － － － －
長期借入金 5,043 4,091 2,550 1,805 713 12
合計 15,043 4,091 2,550 1,805 713 12
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有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 182 － － 182
資産計 182 － － 182
デリバティブ取引
通貨関連 － 28 － 28
負債計 － 28 － 28
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 66 － － 66
資産計 66 － － 66
デリバティブ取引
通貨関連 － 76 － 76
負債計 － 76 － 76
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有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 349 － 349
売掛金 － 14,656 － 14,656
電子記録債権 － 1,007 － 1,007
資産計 － 16,013 － 16,013
支払手形及び買掛金 － 6,740 － 6,740
電子記録債務 － 4,226 － 4,226
短期借入金
－ 13,563 － 13,563
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金 － 8,795 － 8,795
負債計 － 33,326 － 33,326
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 368 － 368
売掛金 － 15,265 － 15,265
電子記録債権 － 1,087 － 1,087
資産計 － 16,722 － 16,722
支払手形及び買掛金 － 6,980 － 6,980
電子記録債務 － 4,957 － 4,957
短期借入金
－ 15,043 － 15,043
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金 － 9,140 － 9,140
負債計 － 36,123 － 36,123
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有価証券報告書
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
受取手形、売掛金並びに電子記録債権
これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿
価額を用いており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿
価額を用いており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
した価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 161 84 76
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 161 84 76
株式 20 23 △2
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 20 23 △2
合計 182 108 74
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 43 18 25
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 43 18 25
株式 22 24 △2
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 22 24 △2
合計 66 42 23
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 145 77 －
合計 145 77 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
英ポンド 7,501 － △28 △28
合計 7,501 － △28 △28
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
英ポンド 9,396 － △76 △76
合計 9,396 － △76 △76
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（㈱アルティア）は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び
退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,223百万円 14,180百万円
勤務費用 353 343
利息費用 98 132
数理計算上の差異の発生額 △154 △2,828
退職給付の支払額 △1,002 △743
為替影響額 661 225
退職給付債務の期末残高 14,180 11,310
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 9,638百万円 10,343百万円
期待運用収益 221 245
数理計算上の差異の発生額 3 △3,737
事業主からの拠出額 804 801
退職給付の支払額 △809 △587
為替影響額 484 185
年金資産の期末残高 10,343 7,252
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,320百万円 9,533百万円
年金資産 △10,343 △7,252
1,976 2,280
非積立型制度の退職給付債務 1,860 1,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,836 4,058
退職給付に係る負債 3,836 4,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,836 4,058
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 353百万円 343百万円
利息費用 98 132
期待運用収益 △221 △245
数理計算上の差異の費用処理額 108 17
確定給付制度に係る退職給付費用 339 247
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △198百万円 895百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 530百万円 1,426百万円
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 21％ 19％
債券 34 51
投資信託 32 19
一般勘定 6 4
現金及び預金 7 2
その他 0 5
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1～1.9％ 0.2～4.8％
長期期待運用収益率 1.3～2.8 1.9～2.8
予定昇給率 3.3 3.3
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 3,259百万円 3,713百万円
退職給付に係る負債 724 608
賞与引当金 237 254
固定資産減損損失 91 89
棚卸資産評価損 230 267
繰越税額控除 15 73
その他 432 609
繰延税金資産小計
4,991 5,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,252 △3,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △572 △757
評価性引当額小計
△3,825 △4,285
繰延税金資産合計
1,166 1,332
繰延税金負債
その他 △309 △439
繰延税金負債合計
△309 △439
繰延税金資産の純額
856 892
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 0 20 3,238 3,259
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － △0 △20 △3,231 △3,252
(※2) 7
繰延税金資産 － － － － － 7
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能
と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － 0 20 － 3,692 3,713
欠損金(※1)
評価性引当額 － － △0 △20 － △3,505 △3,527
繰延税金資産 － － － － － 186 (※2)186
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能
と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上し
30.6％
ているため記載を省略して
（調整）
おります。
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8
住民税均等割 3.6
評価性引当額の増減 75.5
子会社税率差異 25.5
税額控除 △5.5
外国税 7.1
過年度法人税等 △1.8
在外子会社の留保利益 2.5
その他 4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
149.4
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
① 事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
③ 工場建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除却義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.317％から1.854％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
② 使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
③ 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 198百万円 207百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 18
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 － △22
その他増減額（△は減少） 7 2
期末残高 207 207
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米他
自動車外装部品・純正用品事業 37,306 10,697 4,994 52,998
自動車関連機器事業 15,944 － － 15,944
顧客との契約から生じる収益 53,300 10,697 4,994 68,992
その他の収益 129 － － 129
外部顧客への売上高 53,430 10,697 4,994 69,122
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米他
自動車外装部品・純正用品事業 39,869 10,600 7,176 57,646
自動車関連機器事業 16,325 － － 16,325
顧客との契約から生じる収益 56,195 10,600 7,176 73,971
その他の収益 130 － － 130
外部顧客への売上高 56,325 10,600 7,176 74,102
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のそ
の他に含まれております。
契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 555 293
契約負債（期末残高） 293 701
期首時点の契約負債293百万円のうちの一部は、当連結会計年度の収益として計上されております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び
業績を評価する構成単位からなっております。
国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当
しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従っ
て、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
53,430 10,697 4,994 69,122 69,122
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,028 35 1,063
－ △ 1,063 －
又は振替高
54,458 10,732 4,994 70,186 69,122
計 △ 1,063
セグメント利益又は損失
2,128 1,149 1,412 14 1,427
△ 1,865
（△）
54,993 13,202 8,349 76,545 66,789
セグメント資産 △ 9,756
その他の項目
2,791 859 393 4,044 4,037
減価償却費 △ 6
3 905 908 908
減損損失 － －
48 48 48
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
3,062 636 155 3,855 3,855
－
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
56,325 10,600 7,176 74,102 74,102
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
754 244 940
△ 58 △ 940 －
又は振替高
57,080 10,844 7,118 75,043 74,102
計 △ 940
セグメント利益又は損失
651 745 15
△ 1,663 △ 266 △ 251
（△）
57,596 12,446 8,017 78,060 69,384
セグメント資産 △ 8,676
その他の項目
3,096 943 336 4,377 4,370
減価償却費 △ 6
3 685 689 689
減損損失 － －
持分法適用会社への投資額 △ 40 － － △ 40 － △ 40
有形固定資産及び無形固定
3,326 728 67 4,123 4,123
－
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車外装部品・ 自動車関連
合計
純正用品事業 機器事業
外部顧客への売上高 52,998 16,123 69,122
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
52,746 8,353 2,584 5,438 69,122
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
18,109 3,580 1,280 4,047 27,018
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 14,812 日本
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車外装部品・ 自動車関連
合計
純正用品事業 機器事業
外部顧客への売上高 57,646 16,455 74,102
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
55,596 8,557 2,210 7,737 74,102
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
17,991 3,652 1,247 3,401 26,293
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 14,796 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
TPR㈱（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,066.59円 1,790.48円
１株当たり当期純損失（△） △66.43円 △246.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万
△623 △2,310
円）
－
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△623 △2,310
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,377,877 9,377,872
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,000 10,000 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,563 5,043 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,088 1,475 1.65 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
8,818 9,174 0.57 2024年～30年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
508 592 1.16 2024年～28年
のを除く。）
合計 23,978 26,287 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,091 2,550 1,805 713
リース債務 521 27 20 15
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 15,592 33,830 52,983 74,102
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） △596 △657 △989 △1,119
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △847 △1,190 △1,574 △2,310
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純
（円） △90.37 △126.94 △167.90 △246.35
損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
（円） △90.37 △36.57 △40.96 △78.45
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,623 4,299
現金及び預金
67 25
受取手形
※１ 7,462 ※１ 7,767
売掛金
99 118
電子記録債権
1,502 1,349
商品及び製品
724 872
仕掛品
2,423 2,675
原材料及び貯蔵品
155 157
前払費用
※１ 284 ※１ 202
未収入金
8 9
その他
14,351 17,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,797 2,637
建物
132 117
構築物
2,473 1,961
機械及び装置
0 0
車両運搬具
480 519
工具、器具及び備品
4,994 4,994
土地
1,345 1,807
リース資産
1,804 1,988
建設仮勘定
14,029 14,028
有形固定資産合計
無形固定資産
55 55
借地権
27 27
電話加入権
7 6
施設利用権
425 423
ソフトウエア
119 343
ソフトウエア仮勘定
636 857
無形固定資産合計
投資その他の資産
203 86
投資有価証券
8,233 8,419
関係会社株式
7,703 9,740
関係会社長期貸付金
8 8
出資金
744 840
繰延税金資産
186 135
その他
△ 5,808 △ 8,796
貸倒引当金
11,270 10,435
投資その他の資産合計
25,936 25,321
固定資産合計
40,288 42,798
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
80 35
支払手形
※１ 2,995 ※１ 3,173
買掛金
※１ 2,197 ※１ 2,753
電子記録債務
9,000 10,000
短期借入金
500 1,000
関係会社短期借入金
4,323 4,858
１年内返済予定の長期借入金
1,008 1,434
リース債務
※１ 259 ※１ 428
未払金
※１ 1,197 ※１ 1,383
未払費用
47 38
未払法人税等
77
未払消費税等 －
8 54
前受金
41 40
預り金
512 535
賞与引当金
429 849
設備関係支払手形
28 79
その他
22,629 26,742
流動負債合計
固定負債
7,678 8,220
長期借入金
477 564
リース債務
1,007 1,007
再評価に係る繰延税金負債
1,775 1,213
退職給付引当金
42 42
資産除去債務
10,981 11,047
固定負債合計
33,610 37,789
負債合計
純資産の部
株主資本
2,291 2,291
資本金
資本剰余金
791 791
資本準備金
1,613 1,341
その他資本剰余金
2,404 2,132
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 120 △ 1,471
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 120 △ 1,471
自己株式 △ 0 △ 0
4,574 2,951
株主資本合計
評価・換算差額等
62 16
その他有価証券評価差額金
2,040 2,040
土地再評価差額金
2,103 2,057
評価・換算差額等合計
6,677 5,008
純資産合計
40,288 42,798
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 38,260 ※１ 40,532
売上高
※１ 33,221 ※１ 36,865
売上原価
5,039 3,666
売上総利益
※１ ,※２ 3,828 ※１ ,※２ 4,058
販売費及び一般管理費
1,211
営業利益又は営業損失（△） △ 391
営業外収益
※１ 169 ※１ 2,487
受取利息及び受取配当金
1 4
技術供与収入
※１ 21 ※１ 21
不動産賃貸料
2 20
補助金収入
240 199
助成金収入
※１ 53 ※１ 22
その他
490 2,755
営業外収益合計
営業外費用
※１ 96 ※１ 114
支払利息
16 15
不動産賃貸費用
39 431
為替差損
3,611 2,988
貸倒引当金繰入額
4 27
その他
3,768 3,577
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,066 △ 1,212
特別利益
77
－
投資有価証券売却益
77
特別利益合計 －
特別損失
※３ 9 ※３ 26
固定資産除売却損
3 3
減損損失
12 30
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,079 △ 1,165
法人税、住民税及び事業税 182 276
331
△ 90
法人税等調整額
514 185
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,593 △ 1,350
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,291 791 1,613 2,404 2,744 2,744 △ 0 7,439
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 271 △ 271 △ 271
当期純損失（△） － △ 2,593 △ 2,593 △ 2,593
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 2,865 △ 2,865 △ 0 △ 2,865
当期末残高 2,291 791 1,613 2,404 △ 120 △ 120 △ 0 4,574
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 71 2,040 2,111 9,551
当期変動額
剰余金の配当 － △ 271
当期純損失（△） － △ 2,593
自己株式の取得
－ △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 8 △ 8 △ 8
（純額）
当期変動額合計 △ 8 － △ 8 △ 2,874
当期末残高 62 2,040 2,103 6,677
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,291 791 1,613 2,404 △ 120 △ 120 △ 0 4,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271 － △ 271
当期純損失（△） － △ 1,350 △ 1,350 △ 1,350
自己株式の取得
－ － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － －
（純額）
当期変動額合計 － － △ 271 △ 271 △ 1,350 △ 1,350 － △ 1,622
当期末残高
2,291 791 1,341 2,132 △ 1,471 △ 1,471 △ 0 2,951
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 62 2,040 2,103 6,677
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 271
当期純損失（△） － △ 1,350
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 45 △ 45 △ 45
（純額）
当期変動額合計 △ 45 － △ 45 △ 1,668
当期末残高 16 2,040 2,057 5,008
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によってお
ります。
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ７～50年
機械及び装置・車両運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車外装部品及び自動車純正用品を主な事業内容としており、これらの製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としておりま
す。
（3）ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
（金利スワップ）
繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動
による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度末で入手可能な情報に基づき、翌事業年度においてもその影響が継続するものと仮定して、貸付
金に対して貸倒引当金の会計上の見積りを行っております。
１．英国子会社に対する貸付金における貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金繰入額 3,591 2,958
貸倒引当金 5,662 8,620
関係会社長期貸付金 7,563 9,570
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
当事業年度末における貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案しており、回収不能見込額の見
積りについては英国子会社の財政状態に英国子会社の中期計画を考慮して算出しております。
② 主要な仮定
英国子会社の将来の中期計画の見積りにおける主要な仮定は、これに含まれる販売数量及び販売単価、
営業費用の見積り等です。中期計画の販売数量及び販売単価、営業費用等は、将来の予想生産台数及び受
注計画等を考慮して作成しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動要因の一つである予想生産台数や受注計画は見積りの不確実性が高く、英国子会
社の中期計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に貸倒引当金の繰入れまたは戻入れが発生す
る可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 744 840
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同
一であります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について 、 従来 、 従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが 、 平均残存勤務期間がこれを下回ったため 、 当事業年
度より費用処理年数を９年に変更しております 。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 578百万円 349百万円
短期金銭債務 412 494
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱北九州ファルテック ㈱北九州ファルテック
銀行借入保証 1,300百万円 銀行借入保証 1,060百万円
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 43 銀行借入保証 83
計 1,343 計 1,143
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末
の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 15,500百万円 16,000百万円
借入実行残高 9,000 10,000
差引額 6,500 6,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,144百万円 1,184百万円
営業費用 2,609 3,070
営業取引以外の取引による取引高 166 2,481
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
物流費 1,510 百万円 1,771 百万円
1,115 1,091
給料手当
77 76
賞与引当金繰入額
18 9
退職給付費用
50 59
減価償却費
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
構築物 － 0
機械及び装置 1 2
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 7 23
計 9 26
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 8,233 8,233
関連会社株式 0 186
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 543百万円 371百万円
賞与引当金 156 163
貸倒引当金 1,777 2,737
税額控除 15 73
棚卸資産評価損 160 189
子会社株式評価損 1,238 1,238
繰越欠損金 － 186
その他 89 90
繰延税金資産小計
3,981 5,050
評価性引当額 △3,222 △4,201
繰延税金資産合計
758 848
繰延税金負債
その他 △14 △8
繰延税金負債合計
△14 △8
繰延税金資産の純額
744 840
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 2,797 41 － 201 2,637 8,168
構築物 132 0 － 15 117 1,180
4
機械及び装置 2,473 102 609 1,961 15,680
（3）
車両運搬具 0 － 0 0 0 8
工具、器具及び備品 480 349 18 291 519 16,889
4,994 4,994
土地 － － － －
［3,048］ ［3,048］
リース資産 1,345 1,973 102 1,407 1,807 1,389
建設仮勘定 1,804 2,548 2,364 － 1,988 －
2,490
計 14,029 5,015 2,526 14,028 43,316
（3）
無形固定資産 借地権 55 － － － 55 －
電話加入権 27 － － － 27 －
施設利用権 7 － － 0 6 24
ソフトウエア 425 186 － 188 423 3,598
ソフトウエア仮勘定 119 416 192 － 343 －
計 636 603 192 189 857 3,622
（注）１．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。
リース資産 金型及び治具 1,895百万円
建設仮勘定 金型及び治具 2,451百万円
３．主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。
建設仮勘定 金型及び治具 2,210百万円
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第
34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,808 2,988 － 8,796
賞与引当金 512 535 512 535
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了の翌日から３ケ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.faltec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ファルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ファルテックの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ファルテック及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
英国子会社における事業用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ファルテックの当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、英国子会社の事業用固定資産の減損損失
表において、「有形固定資産」２６，２９３百万円及び の 認識及び測定の検討にあたり、正味売却価額の算定の
「無形固定資産」１，２５２百万円が計上されており、そ
合理性を評価するため、構成単位監査人を関与させ、主と
の金額は総資産の３９．７％程度を占めている。
して以下の監査手続を実施した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ
・ 経営管理者へのヒアリングにより、正味売却価額の算
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで
定方法を理解した。
あると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額
・ 正味売却価額の基礎となる鑑定評価の検討にあたり、
し、減損損失を計上している。
経営者の利用する外部の不動産等の鑑定の専門家の適
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記
性、能力及び客観性を検討した。
載されているとおり、英国子会社の事業用固定資産につい
・ 不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額の前提条件や
て、継続的な営業損失に加え原材料市況やエネルギー費高
採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し
騰等の影響を総合的に勘案した結果、減損の兆候があると
評価額の合理性を検討した。
判断し、減損損失の認識の判定において正味売却価額が事
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、連結損
関与させ、機械装置に係る鑑定評価資料の閲覧及び経営
益計算書上、減損損失を６８５百万円計上している。
者の利用した専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提
これらの減損の認識及び測定における重要な仮定として
条件等を把握し、利用可能な外部データと比較して評価
は、正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられ
額の合理性を検討した。
る。
正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっ
ては、不動産等の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を
要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファルテックの２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファルテックが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ファルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ファルテックの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファルテックの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
英国子会社に対する貸付金における貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 当監査法人は、FALTEC EUROPE LIMITEDに対する貸付金
おり、当事業年度末において、財務諸表上、英国子会社で
の回収不能見込額の見積りについて、主として以下の監査
ある FALTEC EUROPE LIMITEDに対する貸付金９，５７０百
手続を実施した。
万円が計上されており、総資産の約２２．４％を占めてい ・ 貸付金の回収不能見込額の検討プロセスを理解するた
る。また当事業年度において当該貸付金に対して２，９５ めに、会社の計上根拠資料の閲覧および 経営管理者と
８百万円の貸倒引当金繰入が行われており、結果として
の協議を実施した。
８，６２０百万円の貸倒引当金が計上されている。
・ 同社の２０２２年１２月末時点の財政状態の正確性を
注記事項（重要な会計方針）３．（１）貸倒引当金 に記
確かめるために、同社の財政状態と構成単位監査人によ
載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
る監査済みの財務数値との整合性を確認した。
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
・ 経営者の中期計画策定の見積りプロセスの有効性を評
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
価するために、過年度における中期計画とその後の実績
額に対し貸倒引当金を計上している。
を比較した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
・ 中期計画の基礎となる販売数量及び販売単価の見積り
FALTEC EUROPE LIMITEDに対する貸付金の回収不能見込額
については、経営管理者と協議を行うとともに、利用可
の見積りについては同社の財政状態に同社の中期計画を考 能な外部情報及び過去実績と比較した。また営業費用に
慮して算出している。 ついては、過去実績から趨勢分析を実施した結果と、営
また、中期計画の見積りにおける主要な仮定は、これに 業費用の見積りを比較した。
含まれる販売数量及び販売単価、営業費用の見積りであ
り、これらは将来の予想生産台数及び受注計画等を考慮し
て作成されている。
FALTEC EUROPE LIMITEDに対する貸付金の回収不能見込
額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ファルテック(E02246)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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