株式会社コメ兵ホールディングス 有価証券報告書 第45期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメ兵ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第45期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社コメ兵ホールディングス
【英訳名】 Komehyo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】 IR・広報部長 吉田 浩之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】 IR・広報部長 吉田 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
50,960,058 57,510,327 50,723,241 71,148,431 86,113,626
売上高 （千円）
1,826,390 9,137 431,284 3,772,084 5,406,657
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,009,573 2,259,086 3,706,522
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 234,204 △ 595,589
る当期純損失（△）
985,442 2,421,185 4,235,705
包括利益 （千円） △ 272,185 △ 555,315
19,800,634 19,189,909 18,446,576 20,700,786 24,247,110
純資産額 （千円）
30,507,421 35,611,198 37,402,284 39,667,287 46,753,478
総資産額 （千円）
1,785.63 1,731.43 1,665.61 1,865.42 2,184.37
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
92.14 206.19 338.30
（円） △ 21.38 △ 54.36
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
64.1 53.3 48.8 51.5 51.2
自己資本比率 （％）
5.2 11.7 16.7
自己資本利益率 （％） △ 1.2 △ 3.2
14.00 9.10 7.41
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
1,447,926 4,379,703 1,134,205 1,536,926
（千円） △ 1,268,660
フロー
投資活動によるキャッシュ・
669,530
（千円） △ 2,239,112 △ 1,222,120 △ 529,300 △ 1,951,209
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,113,616 1,651,783 1,353,990 1,849,000
（千円） △ 1,895,869
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,086,244 7,330,752 11,894,785 10,738,954 12,283,497
（千円）
高
689 944 940 978 1,087
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 352 ) ( 427 ) ( 313 ) ( 384 ) ( 450 )
（注）１．第41期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第42期及び第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
４．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時
間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
44,391,723 48,307,722 15,144,232 1,021,646 1,187,134
売上高 （千円）
1,524,117 458,923 498,456 271,044
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 529,829
当期純利益又は当期純損失
974,626 254,905 199,330
（千円） △ 1,262,351 △ 218,299
（△）
1,803,780 1,803,780 1,803,780 1,803,780 1,803,780
資本金 （千円）
11,257,000 11,257,000 11,257,000 11,257,000 11,257,000
発行済株式総数 （株）
18,331,326 18,226,196 16,798,553 16,367,578 16,080,320
純資産額 （千円）
26,415,196 28,668,741 17,516,816 16,848,391 16,401,838
総資産額 （千円）
1,673.11 1,663.51 1,533.21 1,493.89 1,467.67
１株当たり純資産額 （円）
32.00 24.00 16.00 32.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 25.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
88.95 23.27 18.19
（円） △ 115.22 △ 19.92
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
69.4 63.6 95.9 97.1 98.0
自己資本比率 （％）
5.4 1.4 1.2
自己資本利益率 （％） △ 7.2 △ 1.3
14.50 31.28 137.82
株価収益率 （倍） － －
36.0 103.1 329.9
配当性向 （％） － －
521 535 16 11 16
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 325 ) ( 359 ) ( －) ( －) ( －)
75.4 44.7 65.4 112.9 152.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
価指数））
最高株価 （円） 2,135 1,320 1,120 2,255 3,660
最低株価 （円） 979 649 628 899 1,750
（注）１．第41期、第42期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期及び第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時
間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７．当社は、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行し、「ブランド・ファッション事業」を新しく設立した株
式会社コメ兵（2020年10月１日付で株式会社コメ兵分割準備会社から商号変更）に事業承継いたしましたの
で、2020年10月１日からの売上高は、主に不動産賃貸収入、商標権利用料及び経営管理料となります。な
お、当社は同日付で株式会社コメ兵から株式会社コメ兵ホールディングスに商号変更しております。
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２【沿革】
当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしまし
た。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員 石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び
顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してま
いりました。1979年に株式会社コメ兵設立、2020年に持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商
号変更しております。
当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
1979年５月 名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（現株式会社コメ兵ホールディングス）（資本金
14,000千円）」を設立。
1987年９月 社名を「株式会社コメ兵」へ変更。
1988年９月 個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。
1995年11月 東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。
1996年３月 関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。
2000年４月 関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。
2000年５月 全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。
2003年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年３月 関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。
2004年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2011年１月 「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央
区）をオープン。
2012年１月 事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイ
ヤ・ホイール事業へ新規参入。
2012年２月 商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。
2012年６月 中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。
2013年５月 自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現
株式会社オートパーツジャパン）を新たに設立。
2013年６月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG
LIMITED」を新たに設立。
2017年12月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会
社となる米濱上海商貿有限公司を設立。
2017年12月
ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーションの全株式を取得しグ
ループ会社化。
2018年11月
ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シェルマンの全株式を取得しグループ会社
化。
2018年12月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により
Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO
COMPANY LIMITEDを設立。
2019年５月
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。
2019年12月
2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。こ
れに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会
社化。
2020年10月
持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年４月
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
2022年８月
ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社セルビーの全株式を取得しグループ会社化。
2022年12月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により
KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）を設立。
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３【事業の内容】
「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式
会社KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメ
ラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレー
ションにおきましてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シェルマンにおきまして
アンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。株式会社セルビーにおき
ましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売（店舗・EC）及びシステム開発等を行っておりま
す。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を
行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧
客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。
また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受
付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。
さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やか
さ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番
的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG
LIMITED、BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきまして中古品
をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。また、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.
（シンガポール）を設立いたしました。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外
における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っており、SUVや四輪駆
動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO
STYLE Craft」を展開しております。株式会社オートパーツジャパンにおきまして、中古タイヤ・ホイールの販売・
買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきまし
て、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイ
ヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフ
ターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。
「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
経営サポート あり
役員の兼任 あり
千円 ブランド・
株式会コメ兵
名古屋市中区 100.0
ファッション事業
不動産賃貸借 あり
（注）10.13
100,000
資金援助 あり
経営サポート あり
千円 ブランド・
役員の兼任 あり
株式会社K-ブランドオフ
石川県金沢市 100.0
（注）11.14
不動産賃貸借 あり
100,000 ファッション事業
資金援助 あり
経営サポート あり
BRAND OFF LIMITED
千香港ドル ブランド・ 100.0
役員の兼任 あり
香港特別行政区
不動産賃貸借 －
（注）３
100,000 ファッション事業 (100.0)
資金援助 －
経営サポート あり
千台湾ドル ブランド・ 100.0
役員の兼任 あり
名流國際名品股份有限公司
台北市大安区
不動産賃貸借 －
50,000 ファッション事業 (100.0)
資金援助 －
経営サポート あり
千香港ドル ブランド・
KOMEHYO HONG KONG 役員の兼任 －
100.0
香港特別行政区
LIMITED（注）３.６
不動産賃貸借 －
95,000 ファッション事業
資金援助 －
経営サポート あり
米濱上海商貿有限公司
千人民元 ブランド・ 100.0
役員の兼任 あり
上海市長寧区
不動産賃貸借 －
（注）３.６
31,500 ファッション事業 （100.0)
資金援助 あり
経営サポート あり
株式会社KOMEHYO
千円 ブランド・
役員の兼任 あり
名古屋市中区 100.0
不動産賃貸借 －
オークション
20,000 ファッション事業
資金援助 －
経営サポート あり
千円 ブランド・
役員の兼任 －
株式会社シェルマン
東京都中央区 100.0
不動産賃貸借 －
10,000 ファッション事業
資金援助 －
経営サポート あり
株式会社イヴ
千円 ブランド・
役員の兼任 －
東京都渋谷区 100.0
不動産賃貸借 －
コーポレーション（注）８
9,000 ファッション事業
資金援助 あり
経営サポート あり
株式会社セルビー
千円 ブランド・
役員の兼任 あり
東京都台東区 100.0
不動産賃貸借 －
（注）４.９
17,500 ファッション事業
資金援助 あり
経営サポート あり
SAHA KOMEHYO COMPANY
千タイバーツ
ブランド・ 51.0
役員の兼任 あり
Bangkok
Thailand
不動産賃貸借 －
LIMITED（注）３.12
155,200 ファッション事業 （51.0)
資金援助 あり
経営サポート あり
千シンガポー
KOMEHYO SINGAPORE
Ngee Ann
ブランド・
役員の兼任 －
ルドル
－
不動産賃貸借 －
PTE.LTD.（注）５.７
ファッション事業
Singapore
－
資金援助 －
経営サポート あり
千円
役員の兼任 あり
タイヤ・ホイール
株式会社クラフト
名古屋市中川区 100.0
事業
不動産賃貸借 －
72,000
資金援助 －
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
経営サポート あり
株式会社オートパーツ
千円
役員の兼任 あり
タイヤ・ホイール
名古屋市中川区 100.0
事業
不動産賃貸借 －
ジャパン
30,000
資金援助 －
経営サポート あり
株式会社フォーバイフォー
千円
役員の兼任 あり
タイヤ・ホイール
名古屋市中川区 100.0
事業
不動産賃貸借 －
エンジニアリングサービス
15,000
資金援助 －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2022年8月に株式会社セルビーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
５．2022年12月にKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.を設立し、連結子会社といたしました。
６．2022年6月にKOMEHYO HONG KONG LIMITEDは60,000千香港ドルから95,000千香港ドルに、2022年7月に米濱上海
商貿有限公司は11,500千人民元から31,500千人民元に増資いたしました。
７．2023年4月にKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.は1,300千シンガポールドルに増資いたしました。
８．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で126,679千円となっております。
９．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で118,271千円となっております。
10．株式会社コメ兵の資金援助は併存的債務引受であります。
11．株式会社K-ブランドオフの資金援助は債務保証であります。
12．SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDの資金援助は債務保証であります。
13．株式会社コメ兵については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （１)売上高 59,021,181千円
（２)経常利益 3,099,095千円
（３)当期純利益 2,039,029千円
（４)純資産額 4,059,286千円
（５)総資産額 23,224,006千円
14．株式会社K-ブランドオフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１)売上高 12,879,303千円
（２)経常利益 654,753千円
（３)当期純利益 511,099千円
（４)純資産額 350,098千円
（５)総資産額 6,717,328千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
972
ブランド・ファッション事業 ( 445 )
99
タイヤ・ホイール事業 ( 5 )
不動産賃貸事業 － ( －)
1,071
報告セグメント計 ( 450 )
16
全社（共通） ( －)
1,087
合計 ( 450 )
（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時
間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
３．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社と
の兼務者を兼務割合に応じて算出しております。
４．従業員が前連結会計年度末に比べ109名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッション事業
の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
16
( －) － － －
セグメントの名称 従業員数（人）
16
全社（共通） ( －)
16
合計 ( －)
（注）当社での給与の支払がなく、従業員は兼務での出向者で構成されております。このため、平均年齢、平均勤続年
数、平均年間給与は算定が困難でありますので記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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①主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
管理職に
（注）２.
占める女性
（注）１. ３. ４.
名 称 労働者の割合
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（注）１.
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
㈱コメ兵 7.8 70.6 － － 43.4 69.6 88.3
㈱K-ブランド
13.6 0.0 － － 52.6 77.1 71.9
オフ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき
算出しております。
②連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４.
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
（％）（注）３. （％）
有期労働者
17.6 66.7 44.5 54.2 84.8
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規
定されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職
業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっております。これらの指
標は、職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております 。
３．海外子会社の 「 管理職に占める女性労働者の割合 」 は83.9％です 。
４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき
算出しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現
するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホ
イール事業」、及び「不動産賃貸事業」を展開しております。
「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社
KOMEHYOオークション、株式会社イヴコーポレーション、株式会社シェルマン及び株式会社セルビーにおいて中古品
をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲
介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、KOMEHYO HONG KONG LIMITED（香港）、BRAND OFF LIMITED
（香港）及び名流國際名品股份有限公司（台湾）において宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。また、
KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）を設立いたしました。
「タイヤ・ホイール事業」は、株式会社クラフト、株式会社オートパーツジャパン及び株式会社フォーバイフォー
エンジニアリングサービスにおいて、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製
造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。
（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について
リユース業界においても、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動や一部の国・地域との人の往来が再開されたこ
とに伴う影響を受けました。
一方、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まって
おります。また、M&A等により、資本力のある企業を中心にビジネス規模の拡大が進んでおり、個人のお客様からの買
取をはじめ、今後も競争が激化していくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループにおいては、買取専門店の出店やイベント買取の実施、銀座エリアへの販売店の
出店、ECサイトをハブとしたお客様とのコミュニケーション強化や、法人向けオークションの強化等の営業施策を実施
しております。
今期は、積極的な新規出店等を行い、買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化
するほか、小売強化のための様々な営業施策を実施してまいります。中長期的には、リユーステック（※⑤ リユース
テック参照）を活用し、アジアを中心としたグローバルでも当社のVISIONである「リレーユースを『思想』から『文
化』にする」を展開してまいります。
（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜ブランド・ファッション事業＞
① 個人買取の強化
新規出店など、お客様との接点を増やすことで買取りを強化するとともに、アライアンス等による新たな仕組
みづくりに取り組みます。また、LTV（ライフ・タイム・バリューの略で、1人の顧客が特定の企業やブランドと
の取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視したCRM（カスタマー・リレーションシップ・マ
ネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の強化により既存店の底上げを行います。
② 小売事業の強化
新規出店に加え、POPUP（店舗外での編集型イベント）など既存店舗以外でのお客様との接点をさらに増やすこ
とに加え、利便性の高いECサイトを中心としたOMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン（EC）
とオフライン（店舗）を融合させること）による顧客体験価値向上を推進し、お客様がより便利に安心してお買
い物ができる環境を提供します。また、1to1（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して
個別に行うマーケティング活動)によりお客様との関係性を強化し、LTV向上とブランドスイッチ(お客様が他社に
乗り換えること、他社を利用すること）防止に取り組みます。
③ 法人事業の強化
法人向けオークションにおける新規会員企業の獲得、FC展開に伴う出品促進等により、リユース事業者からの
出品を増加させるとともに、当社グループからの継続的な出品等を行い、出来高及び手数料収入の拡大を目指し
ます。また、より多くの事業者のニーズに応えるため、エリアや開催方式の多様性を活かしたオークションを開
催するほか、会員企業にリユーステックを活用したサービスやノウハウ・相場情報等を提供することで、ブラン
ドリユース市場での優位性を確保します。
④ 海外展開の強化
進出地域における買取・販売強化のための出店やオンライン施策の強化に加え、グループ内でのグローバルな
商品流通を行うことで、販売チャネルを最適化し、海外売上高の拡大を目指します。また、リユーステックを活
用し、アジア、中国エリアにおける取扱量を増やすことで、収益につながるビジネスモデルの構築を進めます。
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⑤ リユーステックの強化
テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造していきます。AI真贋判
定システムや業務基幹システムを社内外で活用すること等により、事業の効率的な運営や、当社グループへの商
品の流入(仕入、オークションへの出品)拡大を図り、持続可能な社会の実現と中長期的な成長を支える手段とし
て活用します。
＜タイヤ・ホイール事業＞
① 新品タイヤ・ホイールの販売強化
株式会社クラフトでは、店舗のリロケーション、既存店への再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化
します。また、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案
内や関係性構築などを通じて、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指しま
す。
② 中古事業の再構築
株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、仕入れから出品までの業
務を見直し、出品量を拡大することで利益率の高い中古事業の売上高構成比を向上させます。また、新品販売と
連携し引き続き「良質な中古品」の獲得を目指します。
③ メーカー事業の認知拡大と商品開発
ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、SNS
やイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品の開発やメ
インブランドのサイズ展開を進めることで国内・海外からの受注増加を目指します。
※以上の戦略を支える人材上の課題として、出店戦略を支える採用・バイヤー育成の強化、次世代育成研修や
コーチング研修等のマネジメントスキル向上のための教育の実施、多様な人材の活躍を推進するための体制整備
を行います。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2023年5月に、「グループの原点」および「MISSION」「VISION」「VALUE」のもと、「サステナ
ビリティ方針」を策定し、この方針に沿って、重点テーマを整理しマテリアリティを特定しました。今後は、中長期
的にサステナビリティの推進をはかります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
理念体系
サステナビリティ基本方針
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(1）ガバナンス
当社グループは、2023年5月より、代表取締役社長、取締役、執行役員および主なグループ会社の代表取締役社
長等で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、以下の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対
して答申します。
・有識者との対話によるサステナビリティ分野における最新知見の共有
・サステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標の進捗管理
・サステナビリティ経営についての社内への浸透
サステナビリティ推進体制
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(2）戦略
マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の２つの視
点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。それらの課題について常勤取締役等で構成する社内会議で討議
し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。特定されたマテリアリティの解決を通
じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます。
当社グループにとって、サステナビリティとは事業そのものです。そのため「事業マテリアリティ」を核とし
て、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定しています。
事業マテリアリティ
ESGマテリアリティ
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、企業価値向上において「事業開発」、「組織開発」、「人材開発」が重要だと考え、取り組み
を進めております。特に、「組織開発」と「人材開発」を優先すべき課題と位置付けており、継続的な投資を行う
ことで、持続的な事業の成長につながる競争優位性を確保することを目指します。
主体的・自律的な働き方をするためには、従業員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に着けることはも
ちろん、自身が目指すキャリア目標が明確で、その達成に向けて努力することが求められます。そのような従業員
をサポートするために、階層別の研修、個人の強みの把握、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、
キャリア形成のための研修等を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現をバックアップします。
主要なグループ会社である株式会社コメ兵は、社員一人ひとりが組織や仕事に対する自発的な貢献意欲を持ち、
主体的に取り組んでいる心理状態を指す「エンゲージメント」の向上に注力しています。それにより、労働生産性
の向上や多様な価値の創出、仕事を通じて社会と人々に役立っているという意識の醸成などにつなげます。2020年
から個人のエンゲージメントの状態やチームの状態を“見える化”する「エンゲージメントサーベイ」を開始しま
した。これによって組織の課題なども可視化し、対話を通じてメンバーの自己理解や相互理解を促進して、働きが
いの向上や、チームが「ありたい姿」を達成していく活動につなげます。
(3）リスク管理
当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、内部監査室長、経理部長、総務部長、内部監査室員等で構成す
るリスクマネジメント委員会において、以下の業務をしております。
・リスクマネジメント取り組み全体の方針・方向性の検討・協議
・リスク分析及びリスク対応計画の検討・協議
・リスクマネジメントに関する活動の進捗管理及び調整
・リスクマネジメント委員会で検討・協議されたリスク分析やその管理策をエグゼクティブコミッティにて報告
及び上程し、その決定をもってグループ各社または主管部署に指示し、グループ全体のリスク管理を行う。
詳細は、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
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(4）指標及び目標
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に資するものであると認識しております。サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、
現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組
みたいと考えます。
主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従
業員が安心して勤務できる制度を整備しております。ただし、管理職に占める女性労働者の割合が低いことを課題
ととらえ、2022年7月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。
人材育成及び社内環境整備に関する指標
株式会社コメ兵ホールディングス
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2027年3月までに20％以上 17.6％
管理職に占める外国人労働者の割合 2027年3月までに18％以上 15.2％
管理職に占める中途採用労働者の割合 2027年3月までに50％以上 58.6％
株式会社コメ兵
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2027年3月までに15％以上 7.8％
男性労働者の育児休業取得率 2025年3月までに50％以上 70.6％
労働者の男女の賃金の差異
－ 69.6％
(正規雇用労働者)
エンゲージメント指数 － 68（Ｃ＋）
＜株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策＞
2023年６月～ 産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達
復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備
2023年10月～ 社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有
男性育休取得～復職までの流れを整備
株式会社Ｋ－ブランドオフ
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2027年3月までに23％以上 13.6％
0％
男性労働者の育児休業取得率 2024年3月までに5％以上
労働者の男女の賃金の差異
－ 86.5％
（正規雇用労働者）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グ
ループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
① 中古品の仕入について
イ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買
取センター、宅配買取、イベント買取、出張買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様
化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後に
おける景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴
金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の
確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．鑑定士について
中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっている
ものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古
品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。
従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社グループの重要な経営課
題であると認識しております。
以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出
店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社グループの重要な経営資源である買取ノウハ
ウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があ
ります。
ハ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これ
らトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると
認識しております。
当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持っ
た鑑定士を育成すること及び、一部商品の鑑定には、真贋・型番を判定できるAIを導入することにより、不良品
及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくため
に、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品について
は、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商
品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。し
かしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループの事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリ
スクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対す
る信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を
目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリー
の販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業
として加盟しております。
ニ. 盗品の買取リスクについて
買取行為については、古物営業法及び民法で規制されています。当社グループにおいては、古物営業法及び民
法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）のPOSデータと連動さ
せることにより、盗品買取が発覚した場合は、古物営業法及び民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体
制を整えております。
これらに対応するため、中古品の安定供給や、コピー品、盗品の買取リスクに対しては、買取専門店の新規出
店や、宅配買取の強化を行い、真贋判定の教育を受けた鑑定士により、リスクを低減させる対応を取っておりま
す。
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② 出店政策について
イ．今後の店舗出店について
当社グループは、これまで中部、関東、関西エリア中心にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ
「KOMEHYO買取センター」、「BRAND OFF」、「BRAND OFF買取専門店」、「USED MARKET」、「SNEAKER
MARKET」、「WORM」、「Shellman」、「SELBY」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡
大してまいりました。
しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人
員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東
海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高
の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリ
スクが存在しております。
ハ．出店に関する規制について
当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗
立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同
法による規制を受ける可能性があります。
ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇
大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時など
に賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは小売と法人販売のバランスを考え、また、オンライン販売の強化を
しております。出店の候補地については、「KOMEHYO」と「BRAND OFF」のエリアバランスの検討を行ってお
り、店舗数を増加させることにより、１店舗当たりの影響度を小さくするようにしております。
③ 外部経済環境の変化に伴う売上変動について
当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメ
ラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることによ
り、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変
化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもた
らされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在してお
ります。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動す
るリスクが存在しております。そのため、当社グループでは、商品在庫の滞留や陳腐化を防ぐため、POSシステム
等での在庫管理徹底しております。また、為替の変動を注意してチェックし、為替変動の兆しが見えた場合に機動
的に転換するなど、当社グループの業績及び財政状況への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えることと
しております。
④ 自然災害や季節的変動と天候による影響について
当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な自然災害、事故、感染症の拡大（パンデミッ
ク）等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10
月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した
場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループでは、
事業活動を継続し、社会インフラとしての役割を果たすため、BCPの基本方針や災害対策マニュアル等を整備し、
災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。
新型コロナウイルスの感染状況によっては、店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により売上高や個
人買取に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、商品センター、店舗等において新型コロ
ナウイルスの感染が発生した場合、一定期間商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性がありま
す。当社グループは 、 新型コロナウイルス感染症に対しては 、 お客様と従業員の安全を第一に考え 、 感染拡大の防止
に向けた対応を行い、安全衛生の徹底 、 在宅勤務 、 WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら 、 お客様と従業員の
安全の確保を前提とした営業を行います。
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⑤ 個人情報の管理について
当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等
を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当社グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報シス
テムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法
律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用
の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 海外の事業展開について
当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなか
で、各国の景気変動、政治的・社会的混乱などの地政学リスク、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業
績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するとともに、各現
地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めております。
⑦ 古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受け
ております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目 的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等
を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１
条）。
Ｂ．規制の要旨
(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなら
ない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その
相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けな
ければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したとき
は、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳
簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、
第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物
商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20
条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応して
おります。
⑧ その他の法的規制について
当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた出張買取や一部では質
屋業を行っており「特定商取引に関する法律」及び「質屋営業法」による規制を受けております。
なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の
改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については
各部門責任者へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化
を回避すべく、適時適切に対応してまいります。
⑨ 有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向に
あるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等
に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達、また、
M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情
勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。
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このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した資金供給を受けてまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたこともあり、
緩やかに持ち直してきております。個人消費は対面型サービスを中心に回復傾向になりました。一方で、国際情勢
に端を発した円安による物価上昇傾向等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移
いたしました。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡
大しております。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一
に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続し、個人買取の強化、法人販売による在庫コントロール及び経費コン
トロールに努めました。
株式会社コメ兵においては、リアルとデジタルを組み合わせた、お客様とのコミュニケーションの強化やサービ
スのご提供に加え、中古品の価値向上と新しいお客様との接点として店舗外での編集型イベントを行いました。ま
た、個人買取の強化において、「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、イベント買
取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。
また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社が運営する法人向
けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が継続して
も、収益を確保できる体制を継続し整えてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は86,113百万円（前期比21.0％増）、営業利益は5,168百
万円（同39.1％増）、経常利益は5,406百万円（同43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,706百万円
（同64.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ブランド・ファッション事業＞
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で販売店舗であるKOMEHYO GINZAの移
転に加え、買取専門店を28店舗、株式会社イヴコーポレーションで販売店舗を１店舗、株式会社K-ブランドオフで
販売店舗である銀座本店の移転に加え、買取専門店（FC加盟店舗）を14店舗出店しております。また、株式会社セ
ルビーのグループ会社化により２店舗増加いたしました。海外のグループ会社では、販売店舗をSAHA KOMEHYO
COMPANY LIMITED（タイ）で２店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）では１店舗を出店しております。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化
したほか、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心し
て利用できる買取サービスの促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡充、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応する
ための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策を積極的に実施いたしました。また、個人買取が好調に推
移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークショ
ンと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。
営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化した
ことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販売費及び一般管
理費の抑制が奏功いたしました。
さらに、ブランド・ファッション事業において、2022年８月に宝石部門の拡大を目的として、株式会社セルビー
をグループ会社化し、同年12月に海外での個人買取及び販売の拡大を目的として、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.
（シンガポール）を設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は81,234百万円（前期比21.8％増）、営業利益は4,856百万円
（同49.2％増）となりました。
＜タイヤ・ホイール事業＞
株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、ホイールやカスタム用パーツの販売が順調に
推移いたしました。その中でも、在庫コントロールと降雪の影響等から11月以降の冬用タイヤの販売及びメーカー
値上げ前の３月の駆け込み需要により夏タイヤ等の販売が好調に推移いたしました。また、株式会社クラフトでの
コールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社オートパーツジャパンでの通信販
売のささげ業務の効率化、及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販
売に努めました。
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以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,833百万円(前期比10.3％増）、営業利益は245百万円（同
66.7％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当連結会計年度の当セグメント売上高は286百万円（前期比14.4％減）、営業利益は84百万円（同16.0％減）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,544百
万円増加し、12,283百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,536百万円となりました（前期は1,134百万円の獲得）。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,318百万円、減価償却費1,215百万円及び賞与引当金の増加額189百万円
が、売上債権の増加額518百万円、棚卸資産の増加額2,962百万円及び法人税等の支払額1,710百万円を超過したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,951百万円となりました（前期は529百万円の使用）。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,642百万円並びに差入保証金の差入によ
る支出443百万円が、差入保証金の回収による収入163百万円を超過したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,849百万円となりました（前期は1,895百万円の使用）。
これは主に、短期借入金の増加4,118百万円が、長期借入金の返済による支出1,349百万円、リース債務の返済に
よる支出342百万円及び配当金の支払額492百万円を超過したことによるものであります。
③ 財務戦略の基本方針
a. 財務基盤の安定性
持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。成長に必要な資
金は、獲得した利益及び自己資本比率50％を維持とする範囲内での借入を想定しております。
b. 資本効率を重視した成長
資本を効率的に活用できていることを図る指標として、ROEをKPIとして管理します。2026年3月期までの中期経営
計画においては、ROE15％以上を計画しております。資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的
な資本政策を進めます。
c. 安定的な利益還元
獲得した利益は、在庫や海外等の成長投資に充てる想定です。2026年3月期までの中期経営計画においては、連結
配当性向を20％を目安に、安定的・継続的に株主還元を行う予定です。
④ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ブランド・ファッション事業（千円） 63,724,786 119.6
タイヤ・ホイール事業（千円） 4,645,979 112.3
不動産賃貸事業（千円） ― ―
合計（千円） 68,370,766 119.1
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b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ブランド・ファッション事業（千円） 81,234,191 121.8
タイヤ・ホイール事業（千円） 4,833,160 110.3
不動産賃貸事業（千円） 286,266 85.6
合計（千円） 86,353,618 120.9
（注）セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストア
の強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりまし
た。設備投資計画に基づき、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブラン
ド・ファッション事業においては、主に株式会社コメ兵において販売店舗であるKOMEYYO GINZAの移転に加え新
規買取専門店28店舗、株式会社K－ブランドオフにおいて販売店舗である銀座本店の移転に加え新規買取専門店
(FC加盟店舗)14店舗を出店いたしました。
ａ．経営成績等
１）経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、オンラインストアの利用
促進やオンラインオークションによる法人販売の強化に注力したことから、86,113百万円（前期比21.0％増）
となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上
に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いました。個人買取の強化により、小売に必要な商品量は確
保し、他の商品を法人販売に向け回転率を高めたことで、当連結会計年度の売上総利益は22,542百万円（前期
比22.4％増）、売上高総利益率は26.2％（前期は25.9％）となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
広告宣伝費及び人件費等の販管費増加により、販売費及び一般管理費は17,373百万円（前期比18.2％増）と
なりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は5,168百万円（同39.1％増）、売上高営業利益率は6.0％
（前期比0.8ポイント増）となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
受取補償金540百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は5,406百万円（前期比43.3％
増）、売上高経常利益率は6.3％（前期比1.0ポイント増）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
不採算店舗等の固定資産の減損損失102百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰
属する当期純利益は3,706百万円（前期比64.1％増）となりました。
２）財政状態
①資産合計
資産合計は、46,753百万円（前期比17.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ7,086百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金1,302百万円、売掛金548百万円、商品3,392百万円、預け金242百万円、流動資
産のその他（短期貸付金等）378百万円、建物及び構築物（純額）364百万円、有形固定資産のその他（純額）
109百万円、無形資産のその他（ソフトウエア等）326百万円、繰延税金資産120百万円、差入保証金320百万円
の増加によるものであります。
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②負債合計
負債合計は22,506百万円（同18.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加いたしました。
これは主に買掛金159百万円、短期借入金4,155百万円及び賞与引当金194百万円の増加が、１年内返済予定の
長期借入金656百万円及び長期借入金316百万円の減少を上回ったことによるものであります。
③純資産
純資産は24,247百万円（同17.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加いたしました。こ
れは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,706百万円の計上及び為替換算調整勘定270百万円の増加が、剰余
金の配当493百万円を上回ったことによるものであります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況に記載のとおりであります。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の
概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるもの
であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は16,498百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は12,283百万円となっております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動
向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標とし
て策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「2023年３月期決算補足説明資料」をご覧ください。
2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比8,113百万円増（10.4％増）となりました。これは、オンラインストアの利用促進や、当社グルー
プ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど非接触型営業の取り組みが奏
功したことによるものであります。営業利益は広告宣伝費及び人件費等の販管費増加に比較して、売上高の増加に
よる増益が寄与したこと等により、計画比1,388百万円増（36.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益はこれらの増益要因等により計画比1,256百万円増（51.3％増）となりました。
(単位：百万円）
連結指標 2023年3月期（計画） 2023年3月期（実績） 2023年３月期（計画比）
8,113百万円 (10.4％増）
売上高 78,000 86,113
営業利益 3,780 5,168 1,388百万円 （36.7％増）
経常利益 3,780 5,406 1,626百万円 （43.0％増）
親会社株主に帰属する
2,450 3,706 1,256百万円 （51.3％増）
当期純利益
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の
確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に株式会社コメ兵において販売店舗であるKOMEYYO
GINZAの移転に加え新規買取専門店28店舗、株式会社K－ブランドオフにおいて販売店舗である銀座本店の移転に加え
新規買取専門店(FC加盟店舗)14店舗を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は 1,844 百万円となりました。
なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
その他
事業所名
土地
建物及び
セグメントの名称 設備の内容 員数
有形固定 合計
(所在地)
構築物
(人)
面積 金額 資産 （千円）
（千円）
（㎡） （千円） (千円)
本社及び賃貸不動産他 事務所及び 5,383.72
16
全社及び不動産賃貸事業 1,606,961 878,885 40,416 2,526,262
店舗設備等
（名古屋市中区他） (3,479.34)
(－)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント その他
土地
会社名 設備の内容 員数
建物及び リース資産
(所在地) の名称
有形固 合計
構築物 （人）
面積 金額
定資産 （千円）
(千円) (千円)
(㎡) (千円)
(千円)
本社
ブランド・
(名古屋市 事務所、 614
㈱コメ兵 ファッショ － － 2,303,878 － 560,749 2,864,628
中区) 店舗設備 (343)
ン事業
他110店舗
本社・物流
事務所、
センター
ブランド・
㈱K-ブランド 物流セン 121
(石川県金 ファッショ 492.67 38,000 256,654 181 33,495 328,331
オフ ター及び
(40)
ン事業
沢市)
店舗設備
他12店舗
本社・商品
事務所、
タイヤ・
センター
物流セン 59
ホイール事
㈱クラフト (名古屋市 － 219,895 － 70,914 290,809
（10,253.49)
業 ター及び
(3)
中川区)
店舗設備
他10店舗
（注）１．帳簿価額のうち、その他有形固定資産には、車両運搬具、工具、器具及び備品、機械装置並びに建設仮勘定
が含まれております。
２．提出会社の賃貸不動産には、国内子会社の株式会社コメ兵へ賃貸しているものがあります。
３．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時
間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
４．土地は、自己所有の土地を記載しております。面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで記載しておりま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 開設年月
総額 既支払額
名称
（千円） （千円）
(株)コメ兵 名古屋市 不動産賃貸 自己資金及び
店舗設備等 400,000 28,100 未定
ホールディングス 中区 事業 借入金
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
11,257,000 11,257,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2004年９月２日
700,000 11,257,000 1,008,000 1,803,780 1,007,300 1,909,872
（注）
（注） 有償一般募集
発行株数 700,000 株
発行価格 3,036 円
発行価額 2,879 円
資本組入額 1,440 円
払込金総額 2,015,300 千円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 34 64 64 6 5,766 5,941 －
所有株式数（単元） － 9,504 3,681 35,482 15,887 8 47,923 112,485 8,500
所有株式数の割合
－ 8.45 3.27 31.54 14.12 0.01 42.61 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式300,628株は、「個人その他」に3,006単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
株式会社ＫＩ 名古屋市昭和区八事富士見715 923,300 8.42
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ 名古屋市昭和区八事富士見715 880,000 8.03
株式会社ＹＳＳ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 727,000 6.63
株式会社ＳＩ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 477,200 4.35
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｇ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢ 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲ
ＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴ ＩＣＨ， Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬ
470,000 4.28
Ｓ Ｄ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， Ｌ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐ （東京都中央区日本橋3-11－1）
ｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 355,100 3.24
株式会社ＴＭＳ 名古屋市千種区千種1-6-21 341,000 3.11
322,200 2.94
石原 卓児 名古屋市昭和区
名古屋市中区大須3-25-31 319,115 2.91
コメ兵ホールディングス社員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 298,900 2.72
5,113,815 46.67
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載して
おります。
２．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門1-17-1
保有株券等の数 株式 573,300株
株券等保有割合 5.09％
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３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
株式 568,600
東京都港区芝公園1-1-1 4.61
メント株式会社
株式 75,000
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 0.67
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,947,900 109,479
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,257,000
発行済株式総数 － －
109,479
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区大須
株式会社コメ兵
300,600 300,600 2.67
－
3-25-31
ホールディングス
300,600 300,600 2.67
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 300,628 － 300,628 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しております。将来の事業展開と経営
体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する業績に応じた利益還元として、連結配当性向
20％程度を目安に配当を実施してまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を
定款に定めておりますが、当事業年度におけるこれらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
2023年３月期については、期末配当金を１株当たり35円（前期比15円増配）とし、中間配当金の１株当たり25円
（前期比13円増配）を含め、年間配当金を60円（前期比28円増配）とすることを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月14日
273,909 25.0
取締役会決議
2023年６月27日
383,473 35.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重し
た経営に徹するため、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバ
ナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
また、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、当社並びに当社グループ
のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会 （任意の諮問委員
会 旧コーポレート・ガバナンス委員会、以下「指名・報酬委員会」） を設置しております。 指名・報酬委員会
の目的は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、当社並びに当社グルー
プのコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。構成員は、社外取締役の平内優氏、中原義子氏、
高岡淳二氏、監査等委員である社外取締役の皆見幸氏、村瀬桃子氏、代表取締役社長の石原卓児氏及び監査等委
員である取締役の鳥田一利氏であります。その委員長は、監査等委員である取締役の鳥田一利氏であります。
提出日現在における当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくた
めに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高
い経営の実践に努めております。
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラ
ンス、多様性を確保するため、経営戦略などから導いた役員に求める要件を明確化した「役員のスキルマト
リックス」を策定し、この「役員のスキルマトリックス」に基づき、当社が必要とする豊富な経験・高い見
識・高度な専門性、能力を有する人物により取締役会を構成しています。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名）であります。
（構成員の氏名）
代表取締役社長 石原卓児氏、常務取締役 沢田登志雄氏、取締役 山内祐也氏、平内優氏（社外）、中原
義子氏（社外）、高岡淳二氏（社外）、監査等委員である取締役 鳥田一利氏、皆見幸氏（社外）、村瀬桃子
氏（社外）
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。
（構成員の氏名）
監査等委員 鳥田一利氏、皆見幸氏（社外）、村瀬桃子氏（社外）
当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指して
まいりました。監査等委員３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の
検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査等委員会にはコーポ
レート・ガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断しております。
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③ 取締役会の活動状況
取締役会は定例取締役会のほか 、 必要に応じて臨時取締役会を開催し 、 経営に関する重要事項や各種法令で定め
られた事項を決定するとともに 、 業務執行の状況を逐次監督しております 。 個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
地 位 氏 名 出席状況
代表取締役社長 石原 卓児 13回/13回
常務取締役 沢田 登志雄 13回/13回
取締役 山内 祐也 13回/13回
社外取締役 平内 優 10回/10回
社外取締役 中原 義子 10回/10回
取締役（監査等委員） 鳥田 一利 13回/13回
社外取締役（監査等委員） 皆見 幸 13回/13回
社外取締役（監査等委員） 村瀬 桃子 13回/13回
（注）社外取締役平内優氏及び中原義子氏の取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・経営戦略：中期経営計画の承認、株主還元方針、重要な営業戦略・目標値の決定等
・コーポレート・ガバナンス：株主総会関連、取締役会実効性評価、内部統制報告等
・指名・報酬：新任役員選定、役員報酬関連等
・決算・財務：決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、業績予測修正、配当関連等
・営業施策：重要な出店等
・その他：重要な規程の改廃等
④ コーポレート・ガバナンス委員会（現 指名・報酬委員会、以下「コーポレート・ガバナンス委員会」）の活
動状況
コーポレート・ガバナンス委員会は、取締役及び執行役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・
客観性を強化し、当社並びに当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図るため取締役会がその諮問機
関として設置しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
地 位 氏 名 出席状況
代表取締役社長 石原 卓児 ４回４/回
社外取締役 平内 優 １回/１回
社外取締役 中原 義子 １回/１回
取締役（監査等委員） 鳥田 一利 ４回/４回
社外取締役（監査等委員） 皆見 幸 ４回/４回
社外取締役（監査等委員） 村瀬 桃子 ４回/４回
（注）社外取締役平内優氏及び中原義子氏のコーポレート・ガバナンス委員会出席状況は、取締役就任後を対象
としております。
コーポレート・ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、 役員選任議案及び役員報酬制度についての
審議、個別の役員報酬決定における根拠やプロセスの妥当性について確認の他、ガバナンスの強化等についての意見交
換等を行いました。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
・当社及びグループ経営に係る重要事項並びに取締役の職務執行の監督は、「取締役会規程」に則り毎月１
回以上開催する「取締役会」において行っております。
・当社は、グループ全体の事業戦略の企画・立案、経営資源の最適配分及び戦略の進捗管理を行うこととし
ております。また、当社はグループ全体の事業価値の向上を図るため、子会社に対して必要かつ適切な経営
指導、管理等の提供を行うこととしております。
・監査等委員会は、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行うこととしておりま
す。常勤監査等委員は、「取締役会」に限らず社内の重要会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から
取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査・監督することとして
おります。
・迅速で効率性の高い組織運営の実現を目指し、適宜、子会社への権限移譲を進めるとともに子会社役員及
び部門長等のミッションを明確にすることとしております。一方で、当社の「取締役会」による経営状態の
監視及び執行状況の監督、監査等委員他による横断的な業務監査を通じ、ホールディングス体制の下で執行
と監督機能の分離を意識した経営を推進いたします。
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・取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はグループ全体に適用される社内
規程に従い、適切に保存及び管理を行っており、監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を
閲覧又は謄写に供することとしております。
・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、グループの全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期
経営計画及び事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底することとしております。各
部門及び子会社は、この目標達成に向け具体案を立案・実行することといたします。設定した目標について
は、定例会議等において、取締役、常勤監査等委員及び各部門責任者により、その達成状況を確認すること
といたします。
・業務執行については「組織規程」、「職務権限規程」等の諸規程に従い、業務の責任者とその責任、各会
議で決議可能な範囲を明示することにより統制いたします。
・主要な執行事案は、当社の代表取締役社長と常勤役員及び執行役員をメンバーとする「エグゼクティブコ
ミッティ」において審議いたします。また、子会社社長他をメンバーとする「代表者会議」を開催し、グ
ループ内情報の共有と事業進捗のモニタリングを行うことといたします。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け「コンプライアンス基本規程」を定めておりま
す。
総務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループのコンプライアンス体制を統括す
ることとしております。当社の総務部は、グループ従業員に対する教育や啓蒙活動を推進いたします。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事案の社内報告体制として、当社の総務部にグループ共通
ホットラインを設置するとともに、当社の常勤監査等委員に直接通報、相談できるホットラインを併設し
ております。
・内部監査室は、内部監査に係る諸規程に従い、当社及びグループ会社に対する内部監査を実施し、業務の
適正性を監査することとしております。監査の結果は、その都度、代表取締役社長及び常勤監査等委員、
子会社監査役へ報告することとしております。また、監査結果のうち、監査等委員会に共有が必要なもの
は、随時、監査等委員会に報告することとしております。
・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部監査室を設置し、財務報告に係る内部統
制について整備及び運用する体制を構築しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
・グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として「リスクマネジメント方針」を定めてお
ります。リスク管理を経営の中核と位置付け、継続的に実践しております。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスク管理推進に関わる課
題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
・大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部
長とし、総務部長及び関連する事業責任者等をメンバーとする「対策本部」を直ちに立ち上げ、必要な初
期対応を迅速に行うことにより、損害・影響等を最小限に留める体制を整えております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制に必要な制度は、グループ全体を対象とす
るものとします。当社は業務運営全般を統括するとともに、子会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システ
ムの整備、運用を支援し、各社の状況に応じてその管理にあたることとしております。
・内部監査室は、当社各部門及び海外を含めた子会社に対する監査を計画的、かつ網羅的に実施する。グ
ループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握し、必要に応じて改善することとしております。
・監査等委員は、当社の内部監査室、子会社監査役及び関連部署、会計監査人と定期的又は随時に情報及び
意見交換を行い、監査の実効性の向上を図ることとしております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員賠償責任保険の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は子会社を含む全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合におけ
る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等の損害を保険会社が填補
するものであり、１年毎に契約更新しております。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものでありま
す。
⑨ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 当社入社
2009年６月 取締役 営業企画部長兼WEB事業室
長
2011年４月 常務取締役 店舗営業本部長
2012年６月 代表取締役副社長 営業本部長
2013年６月 代表取締役社長 営業本部長
2017年６月 株式会社クラフト取締役
2018年12月 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締
代表取締役社長 役
石原 卓児 1972年９月21日 生 （注）２
322,200
2019年５月 株式会社フォーバイフォーエンジニ
執行役員
アリングサービス取締役
2019年６月 株式会社KOMEHYOオークション取締
役（現任）
2020年10月
代表取締役社長執行役員（現任）
株式会社コメ兵代表取締役社長（現
任）
一般社団法人日本リユース業協会
2023年４月
会長（現任）
1980年４月 当社入社
1999年６月 取締役 営業本部副本部長兼第２
営業部長
2002年４月 常務取締役 営業本部長兼第２営
業部長
2012年６月 株式会社KOMEHYOオークション代表
取締役社長（現任）
2013年６月 KOMEHYO HONG KONG LIMITED 代表
取締役社長
2018年４月 一般社団法人日本流通自主管理協
会代表理事（現任）
常務取締役
沢田 登志雄 1957年11月20日 生 （注）２
66,500
2019年５月 一般社団法人宣誓マーク協会代表
執行役員
理事（現任）
2019年11月 株式会社K-ブランドオフ取締役
2020年10月 常務取締役執行役員（現任）
2021年６月 株式会社クラフト代表取締役社長
（現任）
株式会社オートパーツジャパン代
表取締役社長（現任）
株式会社フォーバイフォーエンジ
ニアリングサービス代表取締役社
長（現任）
当社入社
2000年４月
2018年10月 執行役員経営企画本部副本部長経営
企画部長兼事業開発部長
2019年11月 株式会社K-ブランドオフ代表取締役
社長（現任）
BRAND OFF LIMITED代表取締役社長
取締役
（現任）
山内 祐也 1977年10月18日 生
（注）２
1,759
執行役員
名流國際名品股份有限公司董事長
（現任）
2020年10月 執行役員経営企画本部長
2021年６月 取締役執行役員経営企画本部長
2022年４月 取締役執行役員コーポレート本部長
2023年４月 取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年 Sony Hong Kong Marketing
Company総経理
ソニー株式会社（現ソニーグルー
2002年12月
プ株式会社）アイワビジネスセン
タープレジデント
2004年７月 アディダスジャパン株式会社副社
長ビジネスディベロップメント
2006年１月 株式会社ユニクロ執行役員ダイレ
クト事業担当
取締役 平内 優 1957年12月27日 生 （注）２
－
2009年４月 プーマジャパン株式会社代表取締
役社長
2010年11月 クオンタムリープ株式会社代表取
締役社長
2016年３月 独立行政法人中小企業基盤整備機
構販路支援部（国際化・販路開
拓）アドバイザー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1990年４月 野村證券株式会社本社証券審査部
2009年７月 野村證券株式会社インベストメン
ト・バンキング（投資銀行）部門
大阪企業金融二部エグゼクティ
ブ・ディレクター
2016年９月 オムロン株式会社グローバル理財
本部グループ財務戦略推進担当部
取締役 中原 義子 1965年10月16日 生
（注）２
－
長
2018年３月 オムロン株式会社グローバル理財
本部財務部長
2020年３月 オムロン企業年金基金常務理事
2022年６月 当社社外取締役（現任）
オムロン株式会社グローバル理財
2023年４月
本部企業年金室長（現任）
2007年12月 Booz & Companyコンサルタント
2009年７月 アリババ株式会社社長室マネー
ジャー
2017年６月 株式会社UsideU代表取締役社長
（注）２
取締役 高岡 淳二 1981年６月29日 生
－
2022年９月 株式会社BoostLab共同代表（現
任）
2022年12月 株式会社UsideU顧問（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
1994年３月 当社入社
2003年６月 取締役 経営企画室長
2013年10月 取締役管理本部副本部長兼
経理部長
2015年４月 取締役管理本部副本部長兼
IR戦略室長
2017年４月 取締役経営企画本部経営企画部担
当
2020年６月
取締役（監査等委員）（現任）
2020年10月
株式会社コメ兵監査役（現任）
取締役
株式会社K－ブランドオフ監査役
鳥田 一利 1961年12月10日 生 （注）３
57,000
（監査等委員）
（現任）
米濱上海商貿有限公司監査役（現
任）
2021年６月 株式会社クラフト監査役（現任）
株式会社オートパーツジャパン監
査役（現任）
株式会社フォーバイフォーエンジ
ニアリングサービス監査役（現
任）
2022年８月 株式会社セルビー監査役（現任）
37/107
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 中央監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）名古屋事務所入所
2002年３月 公認会計士資格登録
2005年７月 財務省東海財務局検査総括課 出
向
2009年１月 かがやき監査法人入所
2010年４月 税理士開業登録
皆見幸会計事務所開設、所長（現
取締役
皆見 幸
1972年８月16日 生
（注）３
200
任）
(監査等委員)
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年４月
愛知県公立大学法人監事（現任）
2020年11月 山八商事株式会社社外監査役（現
任）
2023年４月 太洋基礎工業株式会社社外監査役
（現任）
1996年４月 弁護士登録 齋藤勉法律事務所
（現本町シティ法律事務所）入所
2004年４月 村瀬・矢崎綜合法律事務所（現 ひ
のき綜合法律事務所）に移籍（現
任）
2015年４月 愛知県弁護士会副会長
2019年９月 笹徳印刷株式会社社外監査役
取締役
2020年６月 当社社外取締役
村瀬 桃子 1966年４月12日 生
（注）４
400
(監査等委員)
2021年４月 日本弁護士連合会理事
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
VTホールディングス株式会社社外
取締役（現任）
2023年３月 笹徳印刷株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
計
448,059
（注）１．平内 優、中原 義子、高岡 淳二、皆見 幸及び村瀬 桃子は、社外取締役であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
・提出日現在における当社の社外取締役５名（内２名は監査等委員）であり、当社との利害関係はありません。
また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合に
おける当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
・社外取締役５名は、それぞれの専門的立場から経営全般の監視、助言、監査等を行っております。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。
（１）現在または最近１０年間において、当社および当社関連会社の業務執行者（注１）であった者
（２）当社を主要な取引先とする者（注２）または、当社の主要な取引先である者（注３）で、いずれも最近
５年間においてその業務執行者であった者
（３）最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体
に所属する者をいう）
（４）最近５年間において、当社の議決権の５％以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業
務執行者である者
（５）最近５年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者
（６）最近３年間において、当社から多額の寄付（注５）を受けている者、またはそれが法人等である場合
は、当該法人等の業務執行者である者
（７）当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者
（８）上記１～７に該当する者の配偶者または２親等以内の親族
（注１）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう
（注２）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高
の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう
（注３）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高
の２％以上の支払を当社に行った者（主に売上先）をいう
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（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については
当団体売上高の２％以上の額をいう
（注５）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％
のいずれか大きい額を超える寄付をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
・社外監査等委員を含む社外取締役は、定期的に、他の取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について
監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図ることとしております。
・社外監査等委員を含む社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協
議等を実施しております。また、社外監査等委員を含む社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を
行うことはもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤の監査等委員である取締役に対して報告を行うとともに、
社外監査等委員を含む社外取締役に対しては、必要に応じ取締役会や監査等委員会を通じて報告を行うことと
しております。
・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してま
いりました。監査等委員である取締役は３名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する
有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。
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（３）【監査の状況】
１．監査等委員監査の状況
① 組織・人員
当社の監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名、社外取締役非常勤監査等委員２名の体制です。この内、
皆見幸氏は公認会計士としての専門的な知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、村瀬桃子氏は弁護士として法律やガバナンスに係る専門的な知識や相当程度の知見を有
しております。
現在、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査等委員会は、内部監査室
等と連携し、効率的な監査を実施しております。
② 監査等委員会の活動状況
当社は、監査等委員会を取締役会に先立ち毎月開催している他、必要に応じ、随時開催しております。当事業
年度は計13回開催しており、鳥田一利氏、皆見幸氏及び村瀬桃子氏はその全てにおいて参加いたしました。
監査等委員会の中では、主に次のような決議、審議、報告等がなされました。
決議：監査方針及び監査計画、監査等委員職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会の監
査報告書、監査等委員選任議案に対する同意等
審議：会計監査人の評価及び再任について、監査計画案、会計監査人の監査報酬案、監査報告書案等
報告等：グループ各社の代表者からの営業状況や戦略・課題等に関する報告及び監査等委員との間での意見交
換、監査等委員の月次活動状況、グループ各社の取締役会や経営会議等重要会議の内容、コンプライアンス委員
会・リスクマネジメント委員会等重要事項報告
③ 監査等委員の活動状況
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行う他、主に常勤
監査等委員が経営会議やグループ各社の代表者会議など重要会議に出席しています。また、常勤監査等委員は、
主な事業所へ出向く実地監査の他、海外とのＷＥＢ監査やグループ各社の代表者や幹部社員との面談による監査
などを実施いたしました。
さらに、監査等委員全員参加の「コーポレート・ガバナンス委員会（現 指名・報酬委員会）」においては、
役員選任議案及び役員報酬制度についての審議、個別の役員報酬決定における根拠やプロセスの妥当性について
確認の他、 ガバナンスの強化等 についての意見交換等を行いました。
２．内部監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人５名（内部監査室に所属）がグループ会社全体を対象として計
画的かつ網羅的に実施しております。グループ各社の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営
されているかについて、厳正な監査を行い、また、その都度代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告するこ
とにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。また、監査結果の
うち、監査等委員会に共有が必要なものは、随時、監査等委員会に報告しております。なお、内部監査室につ
いては、総務部が客観的な評価に基づいた内部監査を実施しております。
３．会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
22年
ｃ．業務を執行した公認会計士
安島進市郎
神谷善昌
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案し
た結果、適任と判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人
に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立性
及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模
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を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査
費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価しております。
４．監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
36,600 39,400
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36,600 39,400
計 － －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等に対応
する監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合
理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に決定いたします。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか
について必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）は、年額２億円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）は、年額３千万円以内と決議いただいておりま
す。
当社の取締役は、（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨
を定款に定めております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、コーポレート・ガバナンス委員会（現
「指名・報酬委員会」以下同じ）からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、当期より以下のとおり役員報酬制度の新たな改定
を行う旨、コーポレート・ガバナンス委員会の審議を経て、2022年3月11日開催の取締役会で決定した 新たな役
員報酬制度を採用しており、その内容については以下のとおりです。
１．基本方針
中長期的な当社グループ発展のため、「役員報酬水準の適正化」及び「中長期の企業価値向上へのインセン
ティブ向上」を実現できる報酬制度とします。
２．個別の役員報酬額決定方針
ａ．報酬構成：固定報酬（基本報酬）、短期インセンティブ（業績連動報酬）に加え、中長期インセンティ
ブとしての株式取得報酬を新設し、役員持株会への拠出により取締役の持ち株増加を図ります。標準的な
業績の場合、全報酬に占める割合は、固定報酬約６割：短期インセンティブ約３割：中長期インセンティ
ブ約１割となります。なお、監査等委員である取締役（社外取締役除く）の報酬等は固定報酬（基本報
酬）及び中長期インセンティブのみ、社外取締役の報酬等は固定報酬（基本報酬）のみの構成とします。
ｂ．報酬水準：同業種企業との比較分析に基づき、役位毎に適正と考えられる水準に設定します。
ｃ．固定報酬（基本報酬）：役位ごとの報酬テーブルを基に、各人の役員評価（業績および役割評価）によ
り決定します。
ｄ．短期インセンティブ（業績連動報酬）：役位毎の基礎額に、連結業績（「売上高」「営業利益」）及び
各人の役員評価を掛け合わせて決定します。
ｅ．中長期インセンティブ（株式取得報酬）：中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高める目的
で、役位ごとに定められた中長期インセンティブを現金で支給し、その一定割合以上を役員持株会に拠出
することとします。
３．取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定
役員報酬については、コーポレート・ガバナンス委員会の審議を経て取締役会にて毎年６月に決定するこ
ととし、各取締役の固定報酬及び短期・中長期インセンティブについては、算出された年間総額を12等分し
た月額を７月から支給するものとします。なお、監査等員である取締役の報酬については、監査等委員であ
る取締役の協議により決定いたします。
４．当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の目標及び実績
当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の2022年３月期の目標が、「売上高」60,000,000千円及
び「営業利益」1,550,000千円に対し、2022年３月期の実績は、「売上高」71,148,431千円及び「営業利
益」3,714,701千円となりました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象と
報酬等の種類別の総額（千円）
なる
報酬等の総額
役員区分 役員の
（千円）
固定報酬： 短期： 中長期：
員数
基本報酬 業績連動報酬 株式取得報酬
（人）
取締役（監査等委員及び
100,123 59,703 31,690 8,730 3
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委
17,688 15,798 1,890 1
員） （社外取締役 -
を除く）
16,200 16,200 4
社外役員 - -
（注）当社は、2005年６月29日をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締
役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任
時に贈呈することを決議されております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）としております。
② 株式会社コメ兵ホールディングスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である株式会社コメ兵ホールディングスについては以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に
立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の株式を政策的に保有するものとしております。
上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。その保有株式が当期末の当社連結総資産に占め
る割合は0.1％、純資産に対しては0.3％と、財務バランスに与える影響は軽微であり、当該株式の保有につい
ては、取引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮しても
なお、経済的メリットがあると判断しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、当該株式の保有については、当
社グループのリユースビジネスに欠かすことのできない買取強化にかかる運転資金や出店等の設備投資資金等
の調達面でのご協力や人事、出店関連を含む経営全般にかかる各種情報の提供やアドバイスをいただいてお
り、当該取引先各社との長年にわたる信頼関係に基づいた安定的な取引が、当社グループの経営やひいては業
績に今後も寄与するものであると考えております。取引状況を含めた株式保有の経済的メリットがないと判断
される場合は、縮減の検討をすることとしております。また、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関す
る定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととして
おります。
政策保有株式に係る議決権の行使については、取締役会メンバーにおいて、投資先企業の経営状況や議案の
内容等について情報共有の上、投資先企業や当社の中長期的な企業価値向上の観点から審議し、判断を行うこ
ととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 9,000
非上場株式
2 65,450
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
借入、預金、資金決済などの金融サービ
スだけでなく、人事、営業施策等の当社
38,500 38,500
業務に関連する各種情報の提供や提案を
受けているため、今後も安定的に取引を
株式会社三菱ＵＦＪ
行うことが当社業績に寄与するものと考
フィナンシャル・グ 無
えております。
ループ
上記より取引関係等の維持・強化の観点
32,644 29,271
で保有いたします。
借入、預金、資金決済などの金融サービ
スだけでなく、人事、営業施策等の当社
51,300 51,300
業務に関連する各種情報の提供や提案を
受けているため、今後も安定的に取引を
株式会社りそなホー
行うことが当社業績に寄与するものと考
無
ルディングス
えております。
上記より取引関係等の維持・強化の観点
32,806 26,886
で保有いたします。
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではあります。保有の合理性の検証につい
ては、「（５）株式の保有状況② 株式会社コメ兵ホールディングスにおける株式の保有状況 ａ．保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載しておりますとおり、取締役会において保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し
て意義を確認しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する
諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する
とともに、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,080,005 10,382,235
現金及び預金
1,709,180 2,257,704
売掛金
15,277,006 18,669,096
商品
31,218 36,371
貯蔵品
1,658,948 1,901,261
預け金
1,697,531 2,076,003
その他
29,453,891 35,322,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,034,073 ※１ 8,610,866
建物及び構築物
△ 4,618,764 △ 4,831,257
減価償却累計額
※１ 3,415,308 ※１ 3,779,608
建物及び構築物（純額）
※１ 1,646,267 ※１ 1,644,961
土地
116,709 113,584
リース資産
△ 96,585 △ 101,471
減価償却累計額
20,124 12,112
リース資産（純額）
建設仮勘定 11,904 33,530
2,077,288 2,249,869
その他
△ 1,412,253 △ 1,475,565
減価償却累計額
665,035 774,304
その他（純額）
5,758,640 6,244,516
有形固定資産合計
無形固定資産
444,658 528,720
のれん
395,277 273,934
リース資産
1,026,637 1,353,425
その他
1,866,573 2,156,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,015,139 1,135,358
繰延税金資産
40,709 4,882
退職給付に係る資産
1,325,851 1,646,422
差入保証金
206,482 243,544
その他
2,588,182 3,030,208
投資その他の資産合計
10,213,396 11,430,805
固定資産合計
39,667,287 46,753,478
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
527,778 686,781
買掛金
※１ 8,360,000 ※１ 12,515,000
短期借入金
72,000 72,000
１年内償還予定の社債
※１ 1,023,299 ※１ 366,724
１年内返済予定の長期借入金
262,515 236,828
リース債務
1,212,763 1,182,045
未払金
1,006,884 984,694
未払法人税等
507,074 619,554
契約負債
761,069 955,310
賞与引当金
9,456 9,024
商品保証引当金
60,616 101,636
ポイント引当金
427,528 296,924
その他
14,230,986 18,026,525
流動負債合計
固定負債
212,000 140,000
社債
※１ 3,429,894 ※１ 3,113,170
長期借入金
159,900 54,929
リース債務
23,598 23,598
役員退職慰労引当金
390 558
商品保証引当金
94,577 127,681
ポイント引当金
101,967 116,737
退職給付に係る負債
629,910 763,616
資産除去債務
32,535 69,921
契約負債
50,740 69,629
その他
4,735,515 4,479,842
固定負債合計
18,966,501 22,506,367
負債合計
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
16,640,745 19,854,230
利益剰余金
△ 80,494 △ 80,494
自己株式
20,273,902 23,487,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,292 30,720
その他有価証券評価差額金
144,049 414,662
為替換算調整勘定
164,341 445,383
その他の包括利益累計額合計
262,541 314,338
非支配株主持分
20,700,786 24,247,110
純資産合計
39,667,287 46,753,478
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 71,148,431 ※１ 86,113,626
売上高
※２ 52,733,020 ※２ 63,571,465
売上原価
18,415,410 22,542,160
売上総利益
※３ 14,700,709 ※３ 17,373,200
販売費及び一般管理費
3,714,701 5,168,959
営業利益
営業外収益
1,154 2,402
受取利息
14,544 11,971
受取配当金
66,159 5,056
為替差益
5,854 5,828
受取手数料
1,305 3,240
受取保険金
540,806
受取補償金 －
31,281 34,045
その他
120,300 603,353
営業外収益合計
営業外費用
52,019 60,761
支払利息
282,098
開店前店舗賃料 －
10,897 22,795
その他
62,917 365,655
営業外費用合計
3,772,084 5,406,657
経常利益
特別利益
※４ 12,189 ※４ 4,088
固定資産売却益
23,095 29,366
助成金収入
13,126
資産除去債務戻入益 －
917
－
その他
48,412 34,372
特別利益合計
特別損失
※５ 152,270 ※５ 12,164
固定資産除却損
600
賃貸借契約解約損 －
※６ 327,275 ※６ 102,733
減損損失
※７ 14,674 ※７ 6,704
臨時休業による損失
494,220 122,202
特別損失合計
3,326,275 5,318,827
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,269,794 1,680,675
△ 215,418 △ 90,948
法人税等調整額
1,054,375 1,589,726
法人税等合計
2,271,900 3,729,101
当期純利益
12,813 22,578
非支配株主に帰属する当期純利益
2,259,086 3,706,522
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,271,900 3,729,101
当期純利益
その他の包括利益
6,457 10,428
その他有価証券評価差額金
142,828 496,175
為替換算調整勘定
※１ 149,285 ※１ 506,604
その他の包括利益合計
2,421,185 4,235,705
包括利益
（内訳）
2,407,140 4,183,908
親会社株主に係る包括利益
14,045 51,796
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,803,780 1,909,872 14,600,787 △ 80,331 18,234,107
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,128 △ 219,128
親会社株主に帰属する当期
2,259,086 2,259,086
純利益
自己株式の取得
△ 162 △ 162
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,039,957 △ 162 2,039,794
当期末残高 1,803,780 1,909,872 16,640,745 △ 80,494 20,273,902
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 13,834 1,221 15,055 197,413 18,446,576
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,128
親会社株主に帰属する当期
2,259,086
純利益
自己株式の取得
△ 162
株主資本以外の項目の当期
6,457 142,828 149,285 65,128 214,414
変動額（純額）
当期変動額合計
6,457 142,828 149,285 65,128 2,254,209
当期末残高 20,292 144,049 164,341 262,541 20,700,786
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,803,780 1,909,872 16,640,745 △ 80,494 20,273,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 493,036 △ 493,036
親会社株主に帰属する当期
3,706,522 3,706,522
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,213,485 － 3,213,485
当期末残高
1,803,780 1,909,872 19,854,230 △ 80,494 23,487,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 20,292 144,049 164,341 262,541 20,700,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 493,036
親会社株主に帰属する当期
3,706,522
純利益
株主資本以外の項目の当期
10,428 270,613 281,041 51,796 332,838
変動額（純額）
当期変動額合計 10,428 270,613 281,041 51,796 3,546,324
当期末残高
30,720 414,662 445,383 314,338 24,247,110
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,326,275 5,318,827
税金等調整前当期純利益
941,204 1,215,498
減価償却費
327,275 102,733
減損損失
78,793 68,255
のれん償却額
251,701 189,360
賞与引当金の増減額（△は減少）
40
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 263
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 79,934 －
73,988
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 48,551
48,113 50,455
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
539,610 141,115
契約負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15,698 △ 14,374
52,019 60,761
支払利息
11,293
為替差損益（△は益） △ 6,698
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 12,189 △ 4,088
10,586 6,560
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,251 △ 518,776
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,619,039 △ 2,962,423
未収入金の増減額（△は増加） △ 74,350 △ 81,303
2,858 140,493
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 352,373 △ 140,289
386,867
未払金の増減額（△は減少） △ 98,102
△ 869,577 △ 275,717
その他
1,854,680 3,284,002
小計
利息及び配当金の受取額 14,621 13,394
利息の支払額 △ 51,583 △ 60,900
法人税等の支払額 △ 684,600 △ 1,710,295
1,087 10,724
法人税等の還付額
1,134,205 1,536,926
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23,000 －
112,004 10,000
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 628,023 △ 1,642,602
20,820 6,727
有形及び無形固定資産の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 257,633 △ 443,009
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 26,131
－
支出
255,370 163,808
差入保証金の回収による収入
△ 8,837 △ 20,001
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 529,300 △ 1,951,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,118,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 883,955 △ 1,349,596
リース債務の返済による支出 △ 274,021 △ 342,472
社債の償還による支出 △ 72,000 △ 84,000
自己株式の取得による支出 △ 162 －
配当金の支払額 △ 219,275 △ 492,930
53,545
－
非支配株主からの払込みによる収入
1,849,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,895,869
135,133 109,825
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,544,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,155,830
11,894,785 10,738,954
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,738,954 ※１ 12,283,497
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
株式会社コメ兵
株式会社K-ブランドオフ
BRAND OFF LIMITED
名流國際名品股份有限公司
KOMEHYO HONG KONG LIMITED
米濱上海商貿有限公司
株式会社KOMEHYOオークション
株式会社シェルマン
株式会社イヴコーポレーション
株式会社セルビー
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED
KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
（2）連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度から株式の取得により株式会社セルビーを、新規設立によりKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.を連結
の範囲に含めております 。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、名流國際
名品股份有限公司及びKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結
子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
ａ．商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし
た定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金
は計上しておりません。
ニ．商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上
しております。
ホ．ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結
会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を
計上しております。
へ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引
当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益
を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
イ.ブランド・ファッション事業
中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・
販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点に
おいて顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送
時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き及び返品等を控除した金額で算定しております。
ロ.タイヤ・ホイール事業
新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行って
おります。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得
し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取
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引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定してお
ります。
ハ.不動産賃貸事業
一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、子会社の主要店舗を子会社に賃貸等をしております。
不動産賃貸事業については、リース会計に関する会計基準に従い、不動産賃貸借契約期間の経過に応じ
て「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
327,275千円
減損損失 102,733千円
（のれん 96,355千円を含む）
有形固定資産 5,758,640千円 6,244,516千円
1,866,573千円 2,156,080千円
無形固定資産
（のれん 444,658千円を含む） （のれん 528,720千円を含む）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づ
くキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積り
は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
なお、当社グループは、一部の固定資産については減損損失を計上しております。詳細については、「注
記事項 (連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」をご参照ください。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)
が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了され
ましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うことと
されていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 722,836千円 658,519千円
土地 1,019,692 1,019,692
計 1,742,529 1,678,212
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 2,800,000千円 5,000,000千円
1年内返済予定の長期借入金 501,737 200,000
長期借入金 3,175,000 2,975,000
計 6,476,737 8,175,000
上記資産に設定した担保は根 上記資産に設定した担保は根
抵当権であり、その極度額は 抵当権であり、その極度額は
5,000,000千円でありま 10,000,000千
す。 円であります。
２ 保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、
金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う
当該預託金の返還債務を保証しております 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
預託金の返還義務 1,244,460千円 1,244,460千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 59,592 千円 42,362 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 1,071,630 千円 1,639,612 千円
4,318,684 4,843,061
給与及び手当
2,906,004 2,862,228
地代家賃
697,667 880,017
賞与引当金繰入額
168,005 182,643
退職給付費用
40
商品保証引当金繰入額 △ 263
1,423,616 1,855,698
支払手数料
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －千円 2,758千円
建物及び構築物 － 326
車両運搬具 12,189 1,003
計 12,189 4,088
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,811千円 1,427千円
工具・器具及び備品 3,206 4,642
ソフトウエア 2,865 274
長期前払費用 2,703 215
解体撤去費用 141,684 5,604
計 152,270 12,164
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
株式会社コメ兵ホールディングス、
建物及び構築物、工具・器具及び
株式会社コメ兵、株式会社K-ブラン 店舗他
備品、機械装置、長期前払費用
ドオフ、株式会社クラフト
－ その他 のれん
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不
動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。また、グループ会社のうち、株式会社イヴコーポレーションについては当
初に検討した事業計画において想定していたキャッシュ・フローが見込めなくなったことから、のれんの減損損失
を認識しております。
当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物227,282千円、工具・器具及び備品2,662千円、機械装置562
千円、長期前払費用412千円、のれん96,355千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見
込めないことにより零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
株式会社コメ兵ホールディングス、
株式会社コメ兵、株式会社K-ブラン
建物及び構築物、工具・器具及び
ドオフ、株式会社クラフト、株式会
店舗他 備品、ソフトウエア、長期前払費
社イヴコーポレーション、BRAND
用
OFF LIMITED、名流國際名品股份有
限公司
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不
動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（102,733千円）として特別損失に計上いたしました。
当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物54,867千円、工具・器具及び備品3,738千円、ソフトウエア
42,492千円、長期前払費用1,634千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見
込めないことにより零として評価しております。
※７ 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及
び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費
等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失とし
て特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,400千円 13,270千円
組替調整額 － －
税効果調整前
9,400 13,270
税効果額 △2,943 △2,841
その他有価証券評価差額金
6,457 10,428
為替換算調整勘定：
当期発生額 142,828 496,175
その他の包括利益合計
149,285 506,604
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,257,000 － － 11,257,000
合計 11,257,000 － － 11,257,000
自己株式
普通株式 300,533 95 － 300,628
合計 300,533 95 － 300,628
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加95株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年５月13日
普通株式 87,651 8.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 131,476 12.00 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 219,127 利益剰余金 20.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,257,000 － － 11,257,000
合計 11,257,000 － － 11,257,000
自己株式
普通株式 300,628 － － 300,628
合計 300,628 － － 300,628
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年５月13日
普通株式 219,127 20.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 273,909 25.00 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 383,473 利益剰余金 35.00 2023年３月31日 2023年６月28日
株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 9,080,005 千円 10,382,235 千円
預け金勘定 1,658,948 1,901,261
現金及び現金同等物 10,738,954 12,283,497
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社セルビーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社セルビー株式の取得価額と株式会社セルビー取得のための支出（純額）との関係は次の通りでありま
す。
流動資産 373,934 千円
固定資産 31,100
のれん 152,317
流動負債 △329,589
固定負債 △227,763
株式の取得価額
0
現金及び現金同等物 △73,868
新規連結子会社への貸付金 100,000
差引：株式会社セルビー取得のための支出
26,131
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,170,064 1,488,185
１年超 7,803,145 7,726,674
合計 8,973,209 9,214,859
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループは
できる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店
等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約
４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期
に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは
極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っ
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の
承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 1,325,851 1,323,155 △2,696
資産計 1,325,851 1,323,155 △2,696
(1）社債（※２） 284,000 286,531 △2,531
(2）長期借入金（※３） 4,453,193 4,474,465 △21,272
(3）リース債務（※４) 422,415 414,347 8,068
負債計 5,159,608 5,175,345 △15,736
デリバティブ取引 － － －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）1年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※４）リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 1,646,422 1,494,952 △151,469
資産計 1,646,422 1,494,952 △151,469
(1）社債（※２） 212,000 213,462 △1,462
(2）長期借入金（※３） 3,479,894 3,492,969 △13,075
(3）リース債務（※４) 291,757 289,182 2,574
負債計 3,983,651 3,995,614 △11,963
デリバティブ取引 － － －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）1年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※４）リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,080,005 － － －
売掛金 1,709,180 － － －
預け金 1,658,948 － － －
合計 12,448,134 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,382,235 － － －
売掛金 2,257,704 － － －
預け金 1,901,261 － － －
合計 14,541,201 － － －
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,360,000 － － － － －
社債 72,000 72,000 72,000 68,000 － －
長期借入金 1,023,299 366,724 2,788,170 200,000 75,000 －
リース債務 262,515 127,420 31,906 572 － －
合計 9,717,814 566,144 2,892,076 268,572 75,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 12,515,000 － － － － －
社債 72,000 72,000 68,000 － － －
長期借入金 366,724 2,788,170 200,000 75,000 － 50,000
リース債務 236,828 50,328 4,600 － － －
合計 13,190,552 2,910,498 272,600 75,000 － 50,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － － 1,323,155 1,323,155
資産計 － － 1,323,155 1,323,155
社債 － 286,531 － 286,531
長期借入金 － 4,474,465 － 4,474,465
リース債務 － 414,347 － 414,347
負債計 － 5,175,345 － 5,175,345
デリバティブ取引 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － － 1,494,952 1,494,952
資産計 － － 1,494,952 1,494,952
社債 － 213,462 － 213,462
長期借入金 － 3,492,969 － 3,492,969
リース債務 － 289,182 － 289,182
負債計 － 3,995,614 － 3,995,614
デリバティブ取引 － － － －
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。観察できない時価の算定に
係るインプットである返還予定時期等を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算出しているため、レベル
３の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 56,492 27,955 28,536
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 56,492 27,955 28,536
(1）株式 5,094 5,576 △481
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 5,094 5,576 △481
合計 61,586 33,531 28,055
（注） 市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 74,379 36,275 38,104
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 74,379 36,275 38,104
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 74,379 36,275 38,104
（注） 市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
(注）
長期借入金 1,400,000 325,000
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
(注）
長期借入金 1,000,000 225,000
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制
度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用して
おります。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,301,080千円 1,396,764千円
勤務費用 124,987 139,796
利息費用 8,586 9,381
数理計算上の差異の発生額 28,909 5,941
退職給付の支払額 △66,800 △50,580
退職給付債務の期末残高 1,396,764 1,501,303
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,376,558千円 1,437,473千円
期待運用収益 4,996 △16,005
確定給付企業年金制度への拠出額 112,718 125,252
特定退職金共済制度への拠出額 5,005 5,507
退職給付の支払額 △61,804 △46,041
年金資産の期末残高 1,437,473 1,506,185
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 88,626千円 101,967千円
退職給付費用 18,105 18,967
退職給付の支払額 △4,641 △4,195
制度への拠出額 △120 △144
その他 △3 140
退職給付に係る負債の期末残高 101,967 116,737
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,445,508千円 1,556,756千円
年金資産 △1,203,067 △1,278,269
特定退職金共済制度 △264,090 △261,315
△21,650 17,172
非積立型制度の退職給付債務 82,909 94,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,258 111,855
退職給付に係る負債 101,967 116,737
退職給付に係る資産 △40,709 △4,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,258 111,855
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 124,987千円 139,796千円
利息費用 8,586 9,381
期待運用収益 △4,996 16,005
数理計算上の差異の費用処理額 28,909 5,941
簡便法で計算した退職給付費用 18,105 18,967
確定給付制度に係る退職給付費用 175,593 190,092
(6）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（ア）確定給付企業年金制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 77％ 54％
株式 19 13
その他 4 33
合 計 100 100
（イ）退職金共済制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
公社債 51％ 60％
外国証券 16 7
現預金、コールローン 9 12
その他 24 21
合 計 100 100
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,703千円、当連結会計年度20,773千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１ 589,849千円 583,780千円
商品評価損 8,838 12,763
未払事業所税 10,094 10,283
未払法定福利費 50,911 68,031
未払事業税 83,669 93,712
前受金 8,552 7,948
賞与引当金 243,314 297,676
商品保証引当金 3,390 3,299
ポイント引当金 61,786 69,444
資産除去債務 207,126 249,485
未払金 44,581 9,279
一括償却資産損金算入限度超過額 9,134 13,800
減価償却限度超過額 193,943 192,018
会員権評価損 1,287 1,680
退職給付に係る負債 34,595 33,868
役員退職慰労引当金 7,221 7,221
子会社買収関連費用 52,035 －
減損損失 74,362 17,158
156,815 217,572
その他
繰延税金資産小計 1,841,509 1,889,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
△413,047 △394,837
△182,558 △136,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △595,605 △531,835
繰延税金資産合計 1,245,903 1,357,190
繰延税金負債
建設協力金 △1,182 △1,039
資産除去費用 △114,753 △134,602
前払年金費用 △14,016 △1,680
その他有価証券評価差額金 △8,738 △11,580
負債調整勘定 △35,741 △31,667
△71,297 △65,157
その他
繰延税金負債合計 △245,730 △245,729
繰延税金資産の純額 1,000,173 1,111,461
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 1,246 10,915 19,242 17,365 541,079 589,849
損金(※1)
評価性引当額 － △1,246 △10,915 △19,242 △17,365 △364,277 △413,047
繰延税金資産 － － － － － 176,802 (※2)176,802
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金589,849千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産176,802千円を計上
しております。当該繰延税金資産176,802千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高589,849千
円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
3,119 4,779 17,447 18,154 25,215 515,063 583,780
損金(※1)
評価性引当額 △3,119 △4,779 △17,447 △18,154 △25,215 △326,120 △394,837
繰延税金資産 － － － － － 188,943 (※2)188,943
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金583,780千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188,943千円を計上
しております。当該繰延税金資産188,943千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高583,780千
円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効 率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下である 税率の100分の５以下である
ため注記を省略しておりま ため注記を省略しておりま
す。 す。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は 、 2022年８月17日開催の取締役会において 、 株式会社セルビーの全株式の取得を決議し 、 同日付で株式譲
渡契約を締結いたしました 。 これに伴い 、 同日付で株式を取得し 、 同社を連結子会社化いたしました 。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セルビー
事業の内容 中古宝飾品買取・販売事業
デジタル事業(システム開発 、 サイト構築)
（2）企業結合を行った主な理由
重要商材の１つであるジュエリーの販売 、 買取の強化を目的としております 。 また 、 リユース × テクノロ
ジーによって 、 リユースを通じた新しい価値を生みだすことに取り組みながら 、 他社との差別化を推進する
ことで 、 経営の安定性を高められると判断したためであります 。
（3）企業結合日
2022年８月17日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社セルビー
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります 。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
４．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
152,317千円
（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため 、 その超過額をのれんと
して計上しております 。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高 570,706千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 76,639
時の経過による調整額 2,437
資産除去債務の履行による減少額 △28,082
その他の増減額（△は減少） 8,209
期末残高 629,910
当連結会計年度（2023年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高 629,910千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 129,572
時の経過による調整額 2,608
資産除去債務の履行による減少額 △19,350
その他の増減額（△は減少） 20,874
期末残高 763,616
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の 期首残高及び期末残高は 以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度期首（千円） 前連結会計年度期末（千円）
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 1,676,880 1,709,180
契約負債 415,780 539,610
前連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度期首（千円） 当連結会計年度期末（千円）
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 1,709,180 2,257,704
契約負債 539,610 689,476
当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
１年以内 507,074 619,554
１年超 32,535 69,921
合計 539,610 689,476
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事
業」を報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、
カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホ
イール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事
業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用された会
計基準に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び
収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
ブランド・ タイヤ・
(注)１ 表計上額
不動産賃貸
ファッション ホイール
事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
66,688,207 4,382,542 － 71,070,750 － 71,070,750
る収益
その他の収益 － － 77,681 77,681 － 77,681
66,688,207 4,382,542 77,681 71,148,431 71,148,431
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
30 215 256,632 256,877
△ 256,877 －
上高又は振替高
66,688,237 4,382,757 334,313 71,405,308 71,148,431
計 △ 256,877
3,254,355 147,382 101,117 3,502,855 211,846 3,714,701
セグメント利益
32,487,395 2,576,859 2,542,349 37,606,603 2,060,683 39,667,287
セグメント資産
26,516,027 1,321,140 21,439 27,858,606 18,966,501
セグメント負債 △ 8,892,104
その他の項目
789,562 62,297 79,193 931,053 10,150 941,204
減価償却費
78,793 78,793 78,793
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形
1,142,932 56,163 3,661 1,202,757 17,144 1,219,902
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額211,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する損益でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額2,060,683千円は、セグメント間取引の消去額△12,502,630千円、及び、各報告セ
グメントに配分していない全社資産14,563,314千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,892,104千円は、セグメント間取引の消去額△9,248,020千円、及び、各報告セ
グメントに配分していない全社負債355,916千円であります。
(4) 減価償却費の調整額10,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費で
あります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社に
共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
ブランド・ タイヤ・
(注)１ 表計上額
不動産賃貸
ファッション ホイール
事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
81,234,191 4,833,036 － 86,067,227 － 86,067,227
る収益
その他の収益 － － 46,398 46,398 － 46,398
81,234,191 4,833,036 46,398 86,113,626 86,113,626
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
124 239,868 239,992
－ △ 239,992 －
上高又は振替高
81,234,191 4,833,160 286,266 86,353,618 86,113,626
計 △ 239,992
4,856,390 245,702 84,929 5,187,023 5,168,959
セグメント利益 △ 18,063
39,057,773 2,849,262 2,521,180 44,428,217 2,325,261 46,753,478
セグメント資産
28,806,384 1,414,859 19,279 30,240,523 22,506,367
セグメント負債 △ 7,734,155
その他の項目
1,081,092 62,101 66,479 1,209,673 5,825 1,215,498
減価償却費
68,255 68,255 68,255
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形
1,741,360 42,536 47,843 1,831,740 12,461 1,844,202
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△18,063千円には、セグメント間取引消去714,325千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用732,389千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,325,261千円は、セグメント間取引の消去額△11,614,030千円、及び、各報告セ
グメントに配分していない全社資産13,939,291千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,734,155千円は、セグメント間取引の消去額△7,909,738千円、及び、各報告セ
グメントに配分していない全社負債175,583千円であります。
(4) 減価償却費の調整額5,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費で
あります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社に
共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
62,155,334 7,079,603 1,136,975 620,247 156,270 71,148,431
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
74,358,618 9,412,242 1,325,101 872,391 145,272 86,113,626
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・
タイヤ・
ファッション 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
ホイール事業
事業
157,471 20,843 148,960 327,275
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・
タイヤ・
ファッション 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
ホイール事業
事業
76,775 8,075 17,882 102,733
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・
タイヤ・
ファッション 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
ホイール事業
事業
78,793 78,793
当期償却額 － － －
444,658 444,658
当期末残高 － － －
（注）ブランド・ファッション事業において、のれんの減損損失96,355千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・
タイヤ・
ファッション 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
ホイール事業
事業
68,255 68,255
当期償却額 － － －
528,720 528,720
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
1,865.42円 2,184.37円
１株当たり当期純利益 206.19円 338.30円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,259,086 3,706,522
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,259,086 3,706,522
普通株式の期中平均株式数（株） 10,956,411 10,956,372
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2022年４月～
284,000 212,000
（株）コメ兵 第１回無担保社債 2018年11月16日 なし
0.078
2025年10月
(72,000) (72,000)
284,000 212,000
合計 － － － － －
(72,000) (72,000)
（注）１．（ ）内は1年内償還予定金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
72,000 72,000 68,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,360,000 12,515,000 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,023,299 366,724 0.39 －
１年以内に返済予定のリース債務 262,515 236,828 4.77 －
2024年４月～
長期借入金
3,429,894 3,113,170 0.24
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2030年12月
2024年４月～
リース債務
159,900 54,929 5.28
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2025年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 13,235,608 16,286,651 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,788,170 200,000 75,000 －
リース債務 50,328 4,600 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 18,753,959 39,220,447 62,696,159 86,113,626
税金等調整前四半期（当期）
761,003 1,656,376 3,939,270 5,318,827
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
519,402 1,091,643 2,694,882 3,706,522
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
47.41 99.64 245.96 338.30
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 47.41 52.23 146.33 92.33
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,492,092 1,685,375
現金及び預金
※２ 103,030 ※２ 102,416
売掛金
823 1,673
貯蔵品
※２ 35,263
27,878
前払費用
※２ 9,061,490 ※２ 7,713,330
関係会社短期貸付金
※２ 162,423 ※２ 68,826
その他
10,847,737 9,606,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 940,072 ※１ 877,939
建物
1,258 946
構築物
10,983 7,234
工具、器具及び備品
※１ 1,608,267 ※１ 1,606,961
土地
5,082 33,182
建設仮勘定
2,565,663 2,526,262
有形固定資産合計
無形固定資産
6,000 6,000
借地権
5,351 10,512
商標権
12,374 486,652
ソフトウエア
599,934 376,857
その他
623,661 880,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,157 74,450
投資有価証券
2,138,365 2,741,465
関係会社株式
150 30
長期前払費用
560,491 525,507
繰延税金資産
47,030 47,080
差入保証金
133 133
その他
2,811,329 3,388,667
投資その他の資産合計
6,000,653 6,794,953
固定資産合計
16,848,391 16,401,838
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 150,535 ※２ 43,048
未払金
62,077 5,745
未払法人税等
19,563 5,444
未払消費税等
※２ 4,439
4,220
契約負債
※２ 110 ※２ 368
前受収益
※２ 7,401 ※２ 4,426
預り金
244,127 63,253
流動負債合計
固定負債
23,598 23,598
役員退職慰労引当金
105,648 126,685
関係会社事業損失引当金
29,651 30,193
資産除去債務
58,538 58,538
組織再編により生じた株式の特別勘定
19,249 19,249
長期預り保証金
236,685 258,265
固定負債合計
480,813 321,518
負債合計
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
資本剰余金
1,909,872 1,909,872
資本準備金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金合計
利益剰余金
23,025 23,025
利益準備金
その他利益剰余金
12,400,000 12,400,000
別途積立金
291,635
△ 2,070
繰越利益剰余金
12,714,660 12,420,954
利益剰余金合計
自己株式 △ 80,494 △ 80,494
16,347,818 16,054,111
株主資本合計
評価・換算差額等
19,759 26,209
その他有価証券評価差額金
19,759 26,209
評価・換算差額等合計
16,367,578 16,080,320
純資産合計
16,848,391 16,401,838
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,021,646 ※１ 1,187,134
売上高
※１ 233,098
201,336
売上原価
788,548 985,797
売上総利益
※１ ,※２ 383,720 ※１ ,※２ 734,889
販売費及び一般管理費
404,827 250,908
営業利益
営業外収益
※１ 39,400
1
受取利息
14,488 11,912
受取配当金
29,797 6,520
為替差益
859 200
受取手数料
9,083 1,501
その他
93,629 20,135
営業外収益合計
498,456 271,044
経常利益
特別利益
3,084
固定資産売却益 －
5,783
－
関係会社事業損失引当金戻入額
5,783 3,084
特別利益合計
特別損失
126,227 1,421
固定資産除却損
148,960 17,882
減損損失
407,000
関係会社株式評価損 －
21,037
－
関係会社事業損失引当金繰入額
682,187 40,341
特別損失合計
233,787
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 177,946
法人税、住民税及び事業税 70,638 2,317
32,140
△ 30,285
法人税等調整額
40,352 34,457
法人税等合計
199,330
当期純利益又は当期純損失（△） △ 218,299
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 12,400,000 729,064 13,152,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,128 △ 219,128
当期純損失（△） △ 218,299 △ 218,299
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 437,428 △ 437,428
当期末残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 12,400,000 291,635 12,714,660
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 80,331 16,785,409 13,143 13,143 16,798,553
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,128 △ 219,128
当期純損失（△） △ 218,299 △ 218,299
自己株式の取得 △ 162 △ 162 △ 162
株主資本以外の項目の
6,616 6,616 6,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 162 △ 437,591 6,616 6,616 △ 430,975
当期末残高 △ 80,494 16,347,818 19,759 19,759 16,367,578
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 12,400,000 291,635 12,714,660
当期変動額
剰余金の配当
△ 493,036 △ 493,036
当期純損失（△） 199,330 199,330
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 293,706 △ 293,706
当期末残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 12,400,000 △ 2,070 12,420,954
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 80,494 16,347,818 19,759 19,759 16,367,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 493,036 △ 493,036
当期純損失（△） 199,330 199,330
株主資本以外の項目の
6,449 6,449 6,449
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 293,706 6,449 6,449 △ 287,257
当期末残高 △ 80,494 16,054,111 26,209 26,209 16,080,320
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定
額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上してお
りません。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時
点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社商標使用料、関係会社経営管理料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金でありま
す。関係会社商標使用料については、子会社での商品販売における商標の使用許諾により履行義務が充足される
ことから、使用許諾先の子会社において売上高が生じた時点で収益を認識しております。関係会社経営管理料に
ついては、関係会社に対して経営管理サービスを行っており、経営管理サービスが提供された時点で当社の履行
義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、不動産
賃貸借契約期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日
において収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
関係会社株式の評価に係る見積り
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式評価損 407,000千円 －千円
関係会社株式 2,138,365 2,741,465
関係会社株式については、取得原価に比し実質価額が著しく低下した場合、減損処理の要否を判定しておりま
す。実質価額は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び割引率の見積り等を基礎として算定しておりま
すが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが
必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 528,287千円 494,863千円
土地 1,019,692 1,019,692
計 1,547,980 1,514,556
担保に係る債務
前事業年度（2022年３月31日）
当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金14,853,193千円に係るものであります。
なお、上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は5,000,000千円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金8,175,000千円に係るものであります。
なお、上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は10,000,000千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 9,175,214千円 7,830,626千円
短期金銭債務 14,281 19,972
３ 偶発債務
（1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社K-ブランドオフ（借入債務） 3,000,000千円 3,300,000千円
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED － 114,000
（借入債務）
（2）当社の関係会社である株式会社コメ兵が、2020年10月１日付の会社分割により承継した金融機関からの債務に対
して、併存的債務引受を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
借入金 14,853,193千円 11,129,894千円
社債 284,000 212,000
（3）一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づ
き、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております 。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
預託金の返還義務 42,000千円 42,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 848,067千円 991,352千円
売上原価 3,840 －
販売費及び一般管理費 7,800 3,600
営業取引以外の取引高 39,393 －
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 89,807 千円 134,011 千円
91,234 228,150
出向料
70,110 73,239
顧問料
10,150 125,567
減価償却費
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「給料及び手当」及び「退職給付費用」については重
要性が乏しいため、より明瞭性を高めることを目的として、当事業年度より主要な費目として表示しておりませ
ん。なお、前事業年度の「給料及び手当」及び「退職給付費用」の金額はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,138,365千円）は、市場価格のない株式等
に該当するため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,741,465千円）は、市場価格のない株式等
に該当するため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 177,367千円 188,943千円
未払事業所税 662 933
未払事業税 6,200 1,403
一括償却資産損金算入限度超過額 318 390
減価償却限度超過額 27,832 66,402
役員退職慰労引当金 7,221 7,221
関係会社事業損失引当金 32,328 38,687
資産除去債務 9,073 9,239
減損損失 45,975 5,617
関係会社株式評価損 329,127 329,127
固定資産除却損 38,617 －
会社分割による関係会社株式調整額 265,635 265,635
1,287 1,680
その他
繰延税金資産小計 941,647 915,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
△370,358 △376,717
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △370,358 △376,717
繰延税金資産合計 571,289 538,565
繰延税金負債
資産除去費用 △2,085 △1,501
△8,712 △11,556
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,797 △13,057
繰延税金資産の純額 560,491 525,507
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 30.60％
計上しているため、記
（調整）
載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.12
す。
受取配当金益金不算入
△19.69
住民税均等割
0.99
評価性引当額の増減
2.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.74
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（企業結合等関係）
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等「注記事項」 (企業結合等関係)に記載しているため、注記を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分
種 類
残 高 残 高 累計額
増加額 減少額 償却額
17,802
建 物 940,072 19,477 63,808 877,939 1,373,197
(17,465)
182
構 築 物 1,258 － 130 946 22,146
(27)
1,474
有形固定
工具、器具及び備品 10,983 265 2,541 7,234 30,611
(390)
資産
土 地 1,608,267 － 1,306 － 1,606,961 －
建設仮勘定 5,082 28,100 － － 33,182 －
20,764
計 2,565,663 47,843 66,479 2,526,262 1,425,955
(17,882)
借 地 権 6,000 － － － 6,000 －
商 標 権 5,351 6,340 － 1,179 10,512 －
無形固定
ソフトウエア 12,374 597,733 － 123,455 486,652 －
資産
そ の 他 599,934 375,982 599,026 33 376,857 －
計 623,661 980,056 599,026 124,668 880,022 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 （単位：千円）
建物 名古屋市中区 KOMEHYO名古屋本館 防水改修工事 8,650
建設仮勘定 名古屋市中区 大須二丁目ビル調査業務他 28,100
商標権 タイ「KOMEHYO」（タイ語） 1,033
ソフトウエア AI真贋判定 594,813
その他
（ソフトウエア仮勘定） AI真贋判定開発委託費用 372,244
３．当期減少額のうち、主のものは次のとおりであります。 （単位：千円）
その他
（ソフトウエア仮勘定） AI真贋判定 595,183
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 23,598 － － 23,598
関係会社事業損失引当金 105,648 81,129 60,091 126,685
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://komehyohds.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第44期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日東海財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日東海財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
神谷 善昌
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コメ兵ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１．固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性
形固定資産及び無形固定資産合わせて8,400,597千円を計 を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果
上しており、当連結会計年度に株式会社コメ兵ホールディ の妥当性を以下により検討した。
ングス、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、主
会社クラフト、株式会社イヴ・コーポレーション、BRAND に店舗を基準に、営業キャッシュ・フローの状況、主要
な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討
OFF LIMITED、名流國際名品股份有限公司に関連して
した。
102,733千円の減損損失を計上している。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、主
「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、会社は、有
に店舗を基準に、営業キャッシュ・フローの状況、主要
形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある
な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討
と認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・
した。
フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を
・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定におい
判定している。
て、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
このうち、とりわけ店舗業績に係る見積りは、将来の不
れる将来計画における施策が、実行可能で合理的なもの
確実な経済条件の変動などによって大きな影響を受ける可
であるかどうか検討した。
能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形
シュ・フローについては、取締役会で承認された次年度
固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があることか
の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。
ら、固定資産の減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につい
な検討事項に該当するものと判断した。
て、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲
覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリ
スク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメ兵ホールディン
グスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コメ兵ホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
神谷 善昌
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コメ兵ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コメ兵ホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の
記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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