キッコーマン株式会社 有価証券報告書 第106期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キッコーマン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
キッコーマン株式会社(E00435)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第106期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 キッコーマン株式会社
KIKKOMAN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 祥三郎
【本店の所在の場所】 千葉県野田市野田250番地
（０４）７１２３－５１１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 宮部 仁志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目１番１号
（０３）５５２１－５１３１
【電話番号】
執行役員 経理部長 佐藤 俊行
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 キッコーマン株式会社東京本社
（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第103期 第104期 第105期 第106期
2019年
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
４月１日
439,627 439,411 516,440 618,899
売上収益 (百万円) －
38,041 42,650 52,273 58,777
事業利益 (百万円) －
37,814 43,194 54,231 60,797
税引前利益 (百万円) －
親会社の所有者に帰属す
26,827 31,159 38,903 43,733
(百万円) －
る当期利益
親会社の所有者に帰属す
16,018 43,919 61,686 66,665
(百万円) －
る当期包括利益
親会社の所有者に帰属す
264,308 272,258 308,130 357,816 410,513
(百万円)
る持分
390,245 398,698 438,508 503,061 566,385
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者
1,376.77 1,418.20 1,605.08 1,868.13 2,143.92
(円)
帰属持分
基本的１株当たり当期利
139.74 162.31 202.94 228.37
(円) －
益
希薄化後１株当たり当期
(円) － － － － －
利益
親会社所有者帰属持分比
67.7 68.3 70.3 71.1 72.5
(％)
率
親会社所有者帰属持分当
10.0 10.7 11.7 11.4
(％) －
期利益率
33.0 40.6 40.1 29.5
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッ
41,958 57,167 52,093 59,197
(百万円) －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) － △ 28,777 △ 16,886 △ 16,105 △ 26,620
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) － △ 11,400 △ 15,420 △ 17,900 △ 20,379
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
27,253 28,103 55,678 79,229 99,347
(百万円)
末残高
7,100 7,376 7,645 7,686 7,775
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ［ 852 ］ ［ 775 ］ ［ 646 ］ ［ 633 ］ ［ 612 ］
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第104期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
453,565 468,616 468,119
売上高 (百万円)
37,925 39,078 41,464
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
25,992 26,595 28,828
(百万円)
期純利益
25,238 15,850 42,060
包括利益 (百万円)
270,451 277,757 311,402
純資産額 (百万円)
362,119 387,329 427,470
総資産額 (百万円)
1,382.60 1,419.12 1,593.89
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金
135.39 138.53 150.17
(円)
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り当期純利益金額
73.3 70.3 71.6
自己資本比率 （％）
10.1 9.9 10.0
自己資本利益率 （％）
40.1 33.2 43.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
37,023 39,654 55,136
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 25,698 △ 29,229 △ 16,811
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 7,041 △ 9,146 △ 13,179
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
27,509 28,103 55,873
(百万円)
末残高
7,100 7,376 7,645
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ［ 852 ］ ［ 775 ］ ［ 646 ］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第104期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,031 23,485 25,484 27,166 30,367
売上高 (百万円)
9,281 8,535 9,810 12,863 14,145
経常利益 (百万円)
9,612 8,184 9,656 15,193 14,794
当期純利益 (百万円)
11,599 11,599 11,599 11,599 11,599
資本金 (百万円)
193,883 193,883 193,883 193,883 193,883
発行済株式総数 （千株）
88,943 85,725 88,080 92,046 93,549
純資産額 (百万円)
213,556 217,761 226,224 271,420 287,025
総資産額 (百万円)
463.16 446.41 458.68 480.42 488.41
１株当たり純資産額 （円）
41.00 42.00 45.00 61.00 78.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当
（ 20.00 ） （ 21.00 ） （ 21.00 ） （ 22.00 ） （ 30.00 ）
額)
１株当たり当期純利益金
50.05 42.62 50.28 79.23 77.23
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
41.6 39.4 38.9 33.9 32.6
自己資本比率 （％）
10.8 9.4 11.1 16.9 15.9
自己資本利益率 （％）
108.5 108.0 131.1 102.6 87.3
株価収益率 （倍）
81.92 98.55 89.50 76.99 101.00
配当性向 （％）
456 473 506 529 572
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 144 ] [ 125 ] [ 89 ] [ 89 ] [ 79 ]
127.8 109.5 157.0 194.4 163.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 6,880 5,940 7,890 10,140 9,200
最低株価 （円） 4,195 3,670 4,320 6,190 6,170
（注）１．第106期の１株当たり配当額には、キッコーマン・フーズ社50周年記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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キッコーマン株式会社(E00435)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1917年12月 野田醤油株式会社設立
1925年４月 万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併
1930年８月 関西工場を新設（1982年10月 高砂工場に名称変更）
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
1957年６月 KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.（米国）を設立（2008年４月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変
更）
1961年７月 吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月
日本デルモンテ株式会社に商号変更）
1961年10月 大阪証券取引所に株式を上場
1962年２月 利根飲料株式会社を設立（1963年２月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）
1962年10月 勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月 マンズワイン株式会社に商号変更）
1964年10月 当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更
1969年６月 JAPAN FOOD CORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更）
1970年３月 太平洋貿易株式会社（2013年４月 ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加
1972年３月 KIKKOMAN FOODS, INC.（米国）を設立
1980年10月 当社はキッコーマン株式会社に商号変更
1983年６月 KIKKOMAN (S) PTE. LTD.（シンガポール）を設立
1986年８月 千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設
1990年１月 デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得
1990年２月 台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立
1996年４月 KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.（オランダ）を設立
1998年10月 KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設
2000年５月 中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立
2004年３月 ヒゲタ醤油株式会社に資本参加
紀文食品グループと資本・業務提携
2005年１月 タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED（タイ）を設立
2005年３月 米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC（米国）を設立
2006年４月 焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡
2008年６月 理研ビタミン株式会社と資本・業務提携
2008年８月 株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月 株式会社フードケミファに商号変更、
更に2011年４月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）
2009年３月 利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡
2009年10月 持株会社制に移行
2011年４月 キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立
2012年４月 埼玉キッコーマン株式会社を設立
2013年７月 キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）
2013年10月 日本デルモンテアグリ株式会社を設立
2014年４月 亀甲万（上海）貿易有限公司を設立
2017年10月 キッコーマン創立100周年
2022年４月 キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社58社及び関連会社２社により構成
されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社
グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
また、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
キッコーマン食品㈱
国内 食料品製造・ しょうゆ
北海道キッコーマン㈱
販売 国内におけるしょうゆの製造・販売
ヒゲタ醤油㈱
日本デルモンテ㈱
食品
キッコーマンフードテック㈱
つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、
埼玉キッコーマン㈱
デルモンテトマト加工品・缶詰、
宝醤油㈱
業務用食材の製造・販売
日本デルモンテアグリ㈱
キッコーマンソイフーズ㈱
飲料
豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・
販売
マンズワイン㈱
酒類
流山キッコーマン㈱
みりん、ワイン等の製造・販売
テラヴェール㈱
医薬品、化成品、不動産賃貸、物
キッコーマンビジネスサービス㈱
国内 その他
流、間接業務の提供
キッコーマンバイオケミファ㈱
総武物流㈱
㈱総武サービスセンター
㈱紀文フレッシュシステム
KIKKOMAN FOODS, INC.
海外 食料品製造・ しょうゆ
KIKKOMAN SALES USA, INC.
海外におけるしょうゆの製造・販売
販売
KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.
KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH
KIKKOMAN (S) PTE. LTD.
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD
PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA
KTA-GLOBO CO.,LTD.
KTA (THAILAND) CO.,LTD.
KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED
亀甲万（上海）貿易有限公司
昆山統万微生物科技有限公司
統万珍極食品有限公司
統萬股份有限公司
DEL MONTE ASIA PTE LTD
デルモンテ
帝門食品(厦門）有限公司
デルモンテトマト加工品・缶詰の製
造・販売
帝門(広州）貿易有限公司
SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED
COUNTRY LIFE, LLC
その他食料品
KI NUTRICARE，INC．
健康食品の製造・販売
ALLERGY RESEARCH GROUP LLC
NUTRI-LINK LIMITED
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事業区分 主な事業内容 主要な会社
東洋食品等の仕入・販売
ＪＦＣジャパン㈱
海外 食料品卸売
JFC INTERNATIONAL INC.
HAPI PRODUCTS, INC.
JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.
PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.
PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.
JFC INTERNATIONAL（CANADA）INC.
JFC INTERNATIONAL（EUROPE）GmbH
JFC DEUTSCHLAND GmbH
JFC（UK）LIMITED
JFC FRANCE S.A.R.L.
JFC HOLLAND B.V.
JFC ITALIA S.r.l.
JFC NORDEN (SWEDEN) AB
MIKI JFC AS
JFC HONG KONG LIMITED
JFC AUSTRALIA CO PTY LTD
JFC NEW ZEALAND LIMITED
台北捷福興亜細亜股份有限公司
JFC (S) PTE. LTD.
JFC MALAYSIA SDN.BHD.
（注）１．キッコーマン飲料㈱は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるキッコーマン食品㈱を存続会社とする
吸収合併により消滅しております。
２．当社は、2023年７月31日（予定）でKI NUTRICARE，INC．が保有するCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を
Lion Equity Fund Ⅲ.LPに譲渡する契約を2023年６月21日（米国時間）付に締結しております。
３．当社は、2023年６月30日（予定）でKI NUTRICARE，INC．が保有するALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分
の全部をHPH III Holdco, LPに譲渡する契約を2023年６月14日（米国時間）付に締結しております。
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
主要な損益情報等
関係内容
(1）売上収益
資本金 議決権の
(2）税引前利益
主要な事
名称 住所 (又は 所有割合
役員の
業の内容
(3）当期利益
営業上の 設備の
出資金) （％）
兼任等 資金援助
(4）資本合計
取引 賃貸借
（名）
(5）資産合計
百万円
(1） 101,138
国内
キッコーマン食品
同社の製品
当社が事務
千葉県 百万円 設備資金の貸
(2） 3,540
食料品製
㈱
100.00 3 を当社が販 所の一部を
造・販売
(3） 2,534
野田市 5,000 付、※２
賃貸
売
※１
事業
(4） 46,099
(5） 88,587
当社が事務
千葉県 百万円
キッコーマンビジ
間接業務
100.00 5 ※２ なし 所の一部を －
の提供
ネスサービス㈱
野田市 100
賃貸
医薬品、
当社が事務
各種酵素
キッコーマンバイ 千葉県 百万円
化成品等 100.00 4 ※２ なし 所の一部を －
オケミファ㈱ 野田市 100
の製造・
賃貸
販売
国内
当社が事務
群馬県 百万円
食料品製
日本デルモンテ㈱ 100.00 3 ※２ なし 所の一部を －
造・販売
沼田市 10
賃貸
事業
国内
当社が事務
東京都 百万円
食料品製
なし 所の一部を
マンズワイン㈱ 100.00 3 ※２ －
造・販売
港区
900
賃貸
事業
関係会社投資
当社の商品
海外
百万円
東京都 100.00
ＪＦＣジャパン㈱ 食料品卸 4 資金の貸 を同社が販 なし －
中央区 228
(25.98)
売事業
売
付、※２
国内
キッコーマンフー 千葉県 百万円
食料品製
なし なし
100.00 2 ※２ －
造・販売
野田市
ドテック㈱ 10
事業
国内
北海道キッコーマ 北海道 百万円
食料品製
100.00 1 ※２ なし なし －
造・販売
千歳市
ン㈱ 350
事業
国内
流山キッコーマン 百万円
千葉県
食料品製
100.00 1 ※２ なし なし －
造・販売
㈱ 流山市 300
事業
当社が設備
国内
埼玉キッコーマン 埼玉県 百万円
及び事務所
食料品製
100.00 1 ※２ なし －
造・販売
の一部を賃
久喜市
㈱ 10
事業
貸
国内
東京都 百万円
食料品製
なし なし
テラヴェール㈱ 100.00 4 ※２ －
造・販売
港区
350
事業
国内
当社が駐車
東京都 百万円
食料品製
宝醤油㈱ 56.12 1 ※２ なし 場の一部を －
造・販売
中央区
100
賃貸
事業
国内
キッコーマンソイ
同社の製品
当社が事務
百万円
東京都
食料品製
フーズ㈱ 100.00 6 ※２ を当社が販 所の一部を －
造・販売
港区 3,585
賃貸
売
※１
事業
国内
当社が事務
日本デルモンテア 東京都 百万円
食料品製
100.00 2 ※２ なし 所の一部を －
造・販売
グリ㈱ 港区 10
賃貸
事業
当社の商品
当社が倉庫
千葉県 百万円
運送業及
を同社が保 の一部を賃
総武物流㈱ 100.00 2 ※２ －
び倉庫業
野田市 60
貸
管・輸送
製造作業
㈱総武サービスセ 千葉県 百万円
受託及び
100.00 2 ※２ なし なし －
業務請負
ンター 野田市
13
業
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主要な損益情報等
関係内容
(1）売上収益
議決権の
資本金
(2）税引前利益
主要な事
名称 住所 (又は 所有割合
役員の
業の内容
(3）当期利益
営業上の 設備の
出資金) （％）
兼任等 資金援助
(4）資本合計
取引 賃貸借
（名）
(5）資産合計
海外
KIKKOMAN FOODS,
同社の製品
千
Wisconsin
食料品製
INC. 100.00 7 ※２、※３ を当社が販 なし －
US$6,000 造・販売
U.S.A.
売
(K F I) ※１
事業
千US$
(1） 595,363
海外
KIKKOMAN SALES
当社の商品
(2） 54,013
California 千
食料品製
USA, INC.
100.00 3 ※２、※３ を同社が販 なし
(3） 40,662
US$400 造・販売
U.S.A.
売
(K S U)※１
事業
(4） 235,227
(5） 331,400
千US$
(1）1,779,827
JFC INTER-
海外 当社の商品
(2） 130,517
California 千
NATIONAL INC.
を同社が販 なし
100.00 3 ※２
食料品卸
(3） 95,187
U.S.A. US$1,760
売
売事業
(J F C)※１
(4） 566,597
(5） 872,860
JFC INTERNATION-
海外
千
Ontario 100.00
AL (CANADA) INC.
2 なし なし なし －
食料品卸
CA$4,535
Canada (100.00)
売事業
(J F C I)
海外
KI NUTRICARE,
New York
千
食料品製
INC. 100.00 1 なし なし なし －
US$49,692 造・販売
U.S.A.
(K I N) ※１
事業
海外
COUNTRY LIFE,LLC
New York
100.00
食料品製
－ 1 ※２ なし なし －
(C L L) 造・販売 (100.00)
U.S.A.
事業
海外
KIKKOMAN FOODS
Sappemeer
同社の製品
千
食料品製
EUROPE B.V.
Nether- 100.00 3 ※２、※３ を当社が販 なし －
EUR12,705 造・販売
売
lands
(K F E) ※１
事業
KIKKOMAN
海外
当社の商品
TRADING EUROPE
千
Düsseldorf
食料品製
100.00 2 ※２、※３ を同社が販 なし －
GmbH Germany EUR255 造・販売
売
事業
(K T E)
JFC INTER-
海外
NATIONAL Düsseldorf 千 100.00
3 ※２ なし なし －
食料品卸
(EUROPE) GmbH Germany EUR1,500 (13.65)
売事業
(JFCEU)
海外
KIKKOMAN (S)
同社の製品
Senoko 千
食料品製
PTE. LTD.
100.00 4 ※２、※３ を当社が販 なし －
造・販売
Singapore S$7,500
売
(K S P) ※１
事業
海外
KIKKOMAN TRADING
North
当社の商品
千
食料品製
ASIA PTE LTD
100.00 3 ※２ を同社が販 なし －
Bridge
S$500 造・販売
売
(K T A) Singapore
事業
海外
PT. KIKKOMAN
Bekasi 百万
食料品製
AKUFOOD INDONESIA
70.00 3 なし なし なし －
造・販売
IDR10,000
Indonesia
(K A I D)
事業
海外
DEL MONTE ASIA
North
千
食料品製
PTE LTD
100.00 2 なし なし なし －
Bridge
US$240 造・販売
(D M A) Singapore
事業
海外
SIAM DEL MONTE
Bangkok 千 98.56
食料品製
COMPANY LIMITED
1 なし なし なし －
造・販売
Thailand THB850,800 (98.56)
(S D M) ※１
事業
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主要な損益情報等
関係内容
(1）売上収益
議決権の
資本金
(2）税引前利益
主要な事
名称 住所 (又は 所有割合
役員の
業の内容
(3）当期利益
営業上の 設備の
出資金) （％）
兼任等 資金援助
(4）資本合計
取引 賃貸借
（名）
(5）資産合計
KIKKOMAN
海外
North
当社の商品
AUSTRALIA PTY.
千
食料品製
100.00 3 なし を同社が販 なし －
Sydney
LIMITED A$500 造・販売
売
Australia
事業
(K A P)
JFC HONG KONG
海外 当社の商品
Tsuen Wan
千 100.00
2 なし を同社が販 なし －
LIMITED
食料品卸
HK$600
Hong Kong (70.00)
売
売事業
(JFCHK)
JFC AUSTRALIA CO
海外
Lane Cove
千 100.00
PTY LTD なし なし なし
1 －
食料品卸
A$250 (75.00)
Australia
売事業
(JFCAUST)
JFC (S) PTE.
海外
Toh Guan
千
100.00
1 ※２ なし なし －
LTD.
食料品卸
S$7,200 (60.00)
Singapore
売事業
(JFCSG)
海外
亀甲万（上海）貿
当社の商品
中国 千
食料品製
易有限公司
なし を同社が販 なし
100.00 4 －
上海市 CNY3,000 造・販売
売
(K S T)
事業
海外
昆山統万微生物科
中国江蘇省 千
食料品製
技有限公司
50.00 6 なし なし なし －
造・販売
昆山市 CNY91,056
(K P K I)※１
事業
海外
統万珍極食品有限
千
中国河北省
食料品製
公司
50.00 5 なし なし なし －
石家庄市 CNY300,000 造・販売
(P K Z)※１
事業
海外
統萬股份有限公司
台湾 千
食料品製
50.00 5 なし なし なし －
(P K I)
台南市 造・販売
TWD120,000
事業
他20社 － － － － － － － －
－
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．会社の名称欄※１印は特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．資金援助欄に※２と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシス
テムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。
５．資金援助欄に※３と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを
行っております。
６．キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益（連結
会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えているため主要な損益情報
等を記載しております。
なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計５社を連結した数値によっております。
７．他20社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は
ＪＦＣジャパン㈱の子会社 ２社
JFC INTERNATIONAL INC.の子会社 ４社
KI NUTRICARE, INC.の子会社 ２社
JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社 ７社
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社 ２社
DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社 ２社
JFC (S) PTE. LTD.の子会社 １社
であります。
８．株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS上において連結対象となりますが、上記の連
結子会社に含めておりません。
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(2）持分法適用の関連会社
関係内容
資本金
議決権の
主要な事業の
所有割合
名称 住所 (又は 役員の
設備の
内容
資金援助 営業上の取引
（％） 兼任等
出資金)
賃貸借
（名）
国内
同社製品の販
百万円
東京都
食料品製 運転資金の
ヒゲタ醤油㈱ 28.18 3 売業務を当社 なし
造・販売事 貸付
中央区 396
が受託
業
東京都 百万円
国内
㈱紀文フレッシュシステム 15.00 1 なし なし なし
その他事業
大田区
332
（注）㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社とし
たものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内 食料品製造・販売 2,635
[ 294 ]
国内 その他 562
[ 91 ]
海外 食料品製造・販売 1,917
[ 20 ]
海外 食料品卸売 2,097
[ 128 ]
564
全社（共通） [ 79 ]
7,775
合計 [ 612 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタ
イマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［ ］内に当連結会計年度の平均人数
を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
572 43.4 13.4 7,895,269
[ 79 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
海外 食料品製造・販売 8
[ 0 ]
564
全社（共通） [ 79 ]
572
合計 [ 79 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を
含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いて
おります。）は［ ］内に当期の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合（組合員数 1,149人）が組織されており、
日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）多様性に関する指標
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおり
です。
2023年３月31日現在
男女の賃金差（注１・２・５・６）
男性の育児
管理職に占める
休業取得率
女性従業員の割合
（注１・２）
（注１・２・３）
全従業員
従業員 臨時雇用者
キッコーマン㈱（当社） 10.6% 69.2% 68.2% 74.0% 69.1%
キッコーマン食品㈱ 5.7% 61.9% 67.3% 73.3% 126.1%
キッコーマンフードテック㈱ 0.0% 100.0% 67.1% 94.2% 87.2%
キッコーマンソイフーズ㈱ 10.4% 70.0% 83.1% 85.4% 57.4%
日本デルモンテ㈱ 11.1% 25.0% 73.4% 77.8% 63.3%
宝醤油㈱ 6.1% 66.7% 62.1% 73.6% 70.1%
総武物流㈱ 10.5% 該当なし（注４） 68.0% 68.6% 87.8%
（注）１．集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いています。
ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。
２．管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載
しています。
３．男性の育児休業取得率は育児休業および育児目的休暇（配偶者出産に伴う休暇）を集計しています。
４．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。
５．男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員を対
象としています。
女性 男性 男女の賃金差
平均年間賃金① 平均年間賃金②
従業員 (①÷②)×100％
＝総賃金(Ａ)÷人員数(Ｂ) ＝総賃金(Ｃ)÷人員数(Ｄ)
平均年間賃金③ 平均年間賃金④
臨時雇用者 (③÷④)×100％
＝総賃金(Ｅ)÷人員数(Ｆ) ＝総賃金(Ｇ)÷人員数(Ｈ)
平均年間賃金⑤ 平均年間賃金⑥
全従業員 (⑤÷⑥)×100％
＝総賃金(Ａ＋Ｅ)÷人員数(Ｂ＋Ｆ) ＝総賃金(Ｃ＋Ｇ)÷人員数(Ｄ＋Ｈ)
６．男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。なお、提
出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。
男女の賃金差
管理職 106.1%
総合職
非管理職
91.5%
（参考）当社における総合職の理論月間賃金の例示
理論月間賃金 (円)
年齢
(想定)
女性 男性
管理職 40歳 513,160 513,160
総合職
非管理職 30歳 320,150 320,150
（注）理論月間賃金に基準外手当（残業手当など）や賞与は含みません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
「経営理念」と「事業領域」
当社グループの経営理念は、次のとおりであります。
私たちキッコーマングループは、
１．「消費者本位」を基本理念とする
２．食文化の国際交流をすすめる
３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす
企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもと
に当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商
品・サービスの提案を行ってまいります。
また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考え
ており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。
当社グループの事業領域は、次のとおりであります。
１．食品の製造と販売
２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供
をグローバルに展開する
(2)中長期的な経営戦略
当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２
０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３
０年への挑戦」を定めたものです。
［目指す姿］
１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする
２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する
３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく
［２０３０年への挑戦］
１．Ｎｏ．１バリューの提供
・グローバルＮｏ．１戦略
・エリアＮｏ．１戦略
・新たな事業の創出
２．経営資源の活用
・発酵・醸造技術
・人材・情報・キャッシュ・フロー
※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
＜連結業績目標＞
・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上
・事業利益率 １０％以上
・ＲＯＥ １１％以上
＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞
・環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上
・事業活動を通じ、社会課題解決に貢献
※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html
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(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等
海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たして
まいります。
北米では、今後もキッコーマンしょうゆの価値を訴求していき、安定成長を続けてまいります。欧州では、市場
の拡大を目指し、中長期的な需要拡大に向けて取り組んでまいります。
アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいて
は２桁成長の軌道に乗せてまいります。さらに、南米市場やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。
東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、
業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や品揃えの強化、拠点網の拡充を図ってまいります。
国内については、収益力向上に取り組んでまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客
様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごは
んなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいりま
す。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして市場をけん引するとともに生産効率および収益力を向上させてまい
ります。
財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新
規事業投資の機会を探ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯ
Ｅ向上に取り組んでまいります。
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見
つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健
康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(１）ガバナンス
当社グループは、CEOをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関
としています。グループ経営会議ではサステナビリティへの対応を重要な経営テーマと位置付け、継続的にリスク
ならびに機会の協議を行いつつ、方針の策定や取り組み強化に向けた討議を適宜実施しています。また、その報告
をもとに、当社取締役会はサステナビリティに関する当社グループの重要方針や進捗状況を決定、監督し、当社グ
ループ経営戦略に反映させています。
当社グループはCEOが出席する企業の社会的責任推進委員会を設置しています。企業の社会的責任推進委員会で
は、社会課題全体の取り組み方針を定め、リスクや機会の把握と対応を実施しています。また、全社的な取り組み
を推進するとともに、社内への浸透や社外への発信を統括しています。
気候課題を含む環境保全活動については、各グループ会社・拠点への目標・方針の具体的な展開を行い、グルー
プ全体の環境関連ノウハウと技術の蓄積、変化への対応力の向上などを推進するため、当社常務執行役員（統括環
境管理責任者）が委員長を務める環境保全統括委員会を設置しています。また、各拠点の環境管理責任者を中心と
するメンバーで構成する環境保全推進委員会を環境保全統括委員会の下に設け、詳細なデータや事例の共有化を推
進しています。
(２）戦略
当社グループは、当社グループ経営理念に基づき、当社グループの目指す姿と基本戦略を定めた長期ビジョン グ
ローバルビジョン2030を2018年に策定しました。グローバルビジョン2030は、2030年に向けて「新しい価値創造へ
の挑戦」をテーマに、当社グループの目指す姿を定めたものです。
［目指す姿］
１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする
北米市場において「キッコーマンしょうゆ」が日常生活に浸透しているような姿を、世界中で展開し、各国
の食文化との融合を実現していく
２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する
常に革新と差異化に挑戦することで、世界中の人々のおいしさや健康につながる価値ある商品・サービスを
提供していく
３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく
地球社会が抱える課題の解決に寄与することにより、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思
われる企業になる
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グローバルビジョン2030/体系図
地球社会には多くの社会課題があると当社グループは認識しています。そうした社会課題の中から、当社グルー
プが優先的に取り組むべき重要な社会課題についての検討を行いました。検討にあたっては、［社会にとっての重
要な社会課題］と［キッコーマンにとっての重要な社会課題］のふたつの視点で分析を行い、キッコーマン㈱CEO
および執行役員による討議を重ね、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の重要な社会課題３分野を特定しまし
た。
当社グループは「地球環境」「食と健康」「人と社会」の重要な社会課題３分野の取り組みを通じて社会課題の
解決に貢献することは事業機会につながると考えています。社会の持続可能な発展と当社グループの成長を両立さ
せることで、グローバルビジョン2030を実現するとともに経営理念の実践につなげることをめざして取り組んでい
きます。
当社グループは、中期経営計画2022-2024年度（中期経営計画）を策定し、グローバルビジョン2030の実現に向
けて、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度として取り組む計画を示しました。中期経営計画では「環境変
化に対応し、成長の継続と収益力向上」と「事業活動を通じ、社会課題解決に貢献」というふたつの重点課題を定
めました。社会課題の解決に取り組み、その成果を事業の成長につなげることで、社会の持続可能な発展に貢献す
ることをめざしていきます。
［中期経営計画重点課題］
１．環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上
「環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上」を実現するため、海外事業と国内事業でそれぞれの取り組
みを実施します。
海外事業
海外しょうゆ事業は、長期的な目線で新市場の開拓、そして事業のステージに合わせた成長戦略を推進しま
す。海外卸売事業は、業務用だけでなく家庭用市場のさらなる拡大を図り、拠点の整備・拡大をすすめるとと
もに、調達力の強化にも取り組みます。
国内事業
国内事業では、高付加価値化や一層の効率化をすすめることで収益力の向上をめざします。
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２．事業活動を通じ、社会課題解決に貢献
グローバルビジョン2030で定めた重要な社会課題３分野に基づいて方針やテーマを定めました。これらを着
実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に取り組みます。
(３）リスク管理
当社グループでは、事業の安定的な発展を実現し、ステークホルダーへの責任を果たすため、当社グループの活
動を取り巻くリスクに備えた取り組みをすすめています。また、当社グループが多数の事業をグローバルに展開し
ていることを踏まえ、さまざまに異なるリスクと機会を把握・管理するため、担当する子会社および部門を執行役
員および執行役員待遇（※）が指揮し、リスク顕在化の未然防止に努めています。
※執行役員待遇は、当社子会社等の重要役職者で、 当社執行役員と同等の役位に相当する者をいいます。
2010年10月、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と実践を目的に、リスクマネジメン
トに関する基本的事項を定めた「キッコーマングループ リスクマネジメント規程（リスクマネジメント規程）」
を制定しました。リスクマネジメント規程ではリスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、以下のものを
含むとしています。また、リスクの定義を自然災害や事故だけに限定せず、気候変動を含むサステナビリティに関
する内容も含んだものとして認識しています。
① キッコーマングループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性
② キッコーマングループの事業継続を中断・停止させる可能性
③ キッコーマングループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性
当社グループは、中長期的なサステナビリティに関するリスクを評価・管理し、適切に対応するために外部組織
やステークホルダーとの対話を通じて確認しており、必要に応じて当社の取り組みに反映させています。また、当
社グループの事業に関わるリスクを網羅的に毎年評価しており、サステナビリティはそのリスクのひとつとして取
り組んでいます。そのうえで、事業に影響するリスク事案を特定するとともに影響度合いを分析し、取締役会への
報告を行なっています。
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(４）指標及び目標
当社グループでは、環境保全活動は当社グループ経営理念の実践における重要な柱であると認識しています。当
社グループは1992年に環境理念（※）を制定し、その後も中期環境方針などを定めて取り組みをすすめてきまし
た。
（※）キッコーマングループ環境理念
https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/charter.html
この考え方に基づき、当社グループは2030年に向けた環境ビジョン「キッコーマングループ 長期環境ビジョ
ン」を策定しました。持続可能な社会の実現に向けて、長期的に取り組む分野、テーマ、目標を定め、グループに
おける環境活動をより強化してまいります。
気候変動
近年、世界各地で高温や熱波による健康被害、深刻な干ばつによる水不足、豪雨による洪水などが多発し、その
被害が大きくなってきています。こうした異常気象には気候変動が大きく関わっており、地球規模で、生命、財
産、経済活動を脅かす社会課題となっています。このような背景から、当社グループでは2030年度までに2018年度
比でCO₂排出量を50％以上削減することで、気候変動対策に取り組みます。この目標の達成をめざして、プロセス
改善、エネルギー効率の高い設備の導入、再生可能エネルギーの活用や技術革新などの施策を推進します。
食の環境
私たちの食生活は豊かな環境に支えられています。当社グループでは水環境の保全と持続可能な調達に取り組む
ことで、食の環境の維持に努めます。水の効率的な活用とともに、工場で使用した水をできるだけきれいにして自
然に還します。また、環境に配慮した持続可能な原材料の調達をすすめます。
資源の活用
貴重な資源を有効に活用するために、食品ロスの削減や環境配慮型商品の展開に取り組みます。食品ロスを削減
する施策として、製造や流通の段階で発生する廃棄物の削減をすすめます。生産部門においては再資源化率100％
をめざし取り組みます。加えて、容器などに使用する石油由来の原材料削減をはじめ、開発、製造から商品使用後
の廃棄段階に至るまで、バリューチェーン全体を通じた環境配慮型商品の展開をすすめます。
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(５）人的資本
人的資本への対応
キッコーマングループを取り巻く環境が大きく変化する中、社会へ向けて価値を創造し、当社グループが持続
的な成長を続けるためには、人財が重要になると考えています。当社グループのこうした姿勢はグローバルビジョ
ン2030や中期経営計画でも示されています。
人的資本の取り組みを重視し、人財価値を高めることで持続的成長・企業価値向上を実現します。
① 戦略
１） 目指す姿
「多様な人財一人ひとりの活躍」と「社員が能力発揮できる組織」によって、地球社会における存在意義のあ
る企業を目指します。「多様な人財一人ひとりの活躍」を実現するには、会社組織のビジョンに共感し、社員がエ
ンゲージメントを高め、成長意欲を持って主体的に行動することが重要だと認識しています。そして、「社員が能
力発揮できる組織」を実現するために多様性を認め挑戦できる組織風土と社員が健康で生産性を向上し、働くこと
ができる環境整備に取り組んでいます。
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２）人財育成方針及びその取り組み
仕事における高度な能力をもち、能力を発揮して自律的に行動することで社内外のニーズを満たし、市場に価
値を与えることが出来る「プロ人財」を育成します。
グローバルビジョン2030では、「No.１バリューの提供」に向けて、環境変化を先取りし、人的資本を含む経営
資源を活用する方針を示しました。一人ひとりのプロ人財が活躍し、グローバルビジョン2030を実現するために、
人財に関するあるべき姿と現状のギャップを埋めること、すなわち人財戦略を推進します。サクセッションプラ
ン・人財プールの構築、計画的な人財育成などの人財マネジメントを行い、グローバル視点で適所適材配置を横断
的にすすめます。
2022年度は専門性人財の確保としてDX人財育成の強化のため国内グループ従業員約1,400名を対象にデジタルリ
テラシー向上の研修を実施しました。
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３）社内環境整備方針及びその取り組み
人を大切にする企業文化を育み、社会の持続可能な発展に貢献するため、人権を尊重し事業活動を行います。
また、多様性を認め合い生産的に働くことができ、社員が失敗を恐れず挑戦できる組織風土をつくります。このよ
うな環境整備により、一人ひとりが自己実現するとともに活き活きと課題に取り組むやりがいのある組織を目指し
ます。
2022年度は社員の働きがいに関する項目を中心に調査設問を拡大したエンゲージメント調査を国内グループ会
社を対象に実施しました。調査結果より、心理的安全性の向上が重要と判断し、最重要テーマとして各所属におい
て改善アクションプランを立案し活動をすすめています。さらに重点組織においては現状分析を経営トップと共有
し、研修や意見交換会など特別プログラムを実施しました。今後は対象を海外グループ会社に拡大してまいりま
す。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することは、すべての社員にとって
働きがいのある職場を実現し、お互いの価値観を認め、共有し合うことで、新たな価値を創出し企業価値を向上す
ると認識しています。当社グループではダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する基本方針を定
め、取り組みの強化を推進してきました。
「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針」
私たちキッコーマングループは、性別、年齢、国籍、人種、性的指向や障がいといった多様性を認め、
様々なキャリアや働き方を尊重します。その能力を最大限に発揮できる職場づくりを推進し、いつも従
業員同士が切磋琢磨している挑戦的な企業を目指しています。
そして、多様性を活かすことにより、世界の食文化との出会いの中で時代や文化にあった新しいおいし
さや価値を創造し、地球社会にとって存在意義のある企業を目指します。
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② 指標及び目標
社員の活躍には一人ひとりが能力発揮できる組織風土が重要であるため、社内環境整備方針に示した「多様性
を認め合い生産的に働くこと」を測る指標として、女性管理職比率、障がい者雇用率、男性育児休業取得率、年次
有給休暇取得率の目標を掲げました。これらの目標の達成に向けた取り組みをすすめます。
＜目標に対する実績＞
2023年３月31日現在
2024年度目標 2022年度実績
女性管理職比率向上 10％以上 9.2％
障がい者雇用率 2.5％以上 2.44％
男性育児休業取得率 100％ 64.5％
年次有給休暇取得率 80％以上 77.4％
※対象会社は当社及び国内グループ会社です。
ただし、障がい者雇用率は上記の内、雇用義務対象会社に限ります。
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネ
ジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ
経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、その中でリスクを評価し、対応状況を確認
しています。
また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委
員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及
ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針
を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証
委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが
判断したものであります。
（１）「社会経済環境」に関するリスク
①自然災害等
当社グループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置してお
ります。不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。し
かしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライ
チェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
②原材料市況の変動
当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変
動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画について
も、原材料やユーティリティの高騰の影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の
影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③社会的・経済的混乱
当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本を始め、米州、欧州、
アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかし
ながら、疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、急激な市場環境の変化、あるいは
社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関しては、これまでの経験を踏まえて対処してまいりますが、より
強力な変異株や新たな感染症の出現により大幅な感染拡大、経済規制の強化が行われる場合は、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）「事業環境」に関するリスク
①競争環境の変化
当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、
研究開発体制の整備および全社的なDXの取り組みを進めるなど、技術革新に努めております。しかしながら、中期
的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等によ
る急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②企業の社会的責任
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を
見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と
健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、「企業の社会的責任推進委員会」が全体を統括し、取り組みを進め
ております。
「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO₂排出量及び水使
用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、当社グルー
プは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動
が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてま
いります。
気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html
「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッ
コーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。
キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/corporate/brand/promise.html
「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進する
とともに、社内教育の充実も図ってまいります。
人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.html
また、当社グループにおける「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つの重要分野に関する取り組みは、
コーポレートレポートに開示しております。
https://www.kikkoman.com/jp/csr/report/
しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、
企業活動への制約が生じたり、社会的信頼を喪失することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（３）「事業運営」に関するリスク
①コンプライアンス
a.コンプライアンス
当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。
また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定
め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整
備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格など
の継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b.知的財産権・著作権侵害
当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等
の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製
品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。し
かしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で
知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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②情報システム及び情報セキュリティ
当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関す
る重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。し
かしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の
範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③食の安全性
当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、
品質保証体制および品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含
めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④人材
当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種におい
て高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、国内における労働人口の減少
や、世界各国の人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に
支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤財務
a.為替変動
当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。し
かしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、
海外子会社及び持分法会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b.減損会計
当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を
行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の
意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、IFRSを適用しており、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利
益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階
利益です。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、景気は全体的には緩やかに持ち直しているものの、足踏みがみられる地域もあり、依然
として厳しい状況にありました。
そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、しょうゆ、酒類が前年同期を上回ったものの、
食品、飲料で前年同期に及ばず、食料品製造・販売事業全体で前年同期の売上を下回りました。海外については、食
料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに全体として好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
この結果、当連結会計年度の連結グループの売上収益は6,188億９千９百万円（前年同期比119.8％）、事業利益は
587億７千７百万円（前年同期比112.4％）、営業利益は553億７千万円（前年同期比109.2％）、税引前利益は607億
９千７百万円（前年同期比112.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は437億３千３百万円（前年同期比
112.4％）となりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ633億２千４百万円増加し、5,663億８千５百万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ102億６千３百万円増加し、1,494億１千６百万円となり
ました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ530億６千１百万円増加し、4,169億６千９百万円となり
ました。
ｂ．経営成績
＜セグメントの業績の概要＞
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
国内における売上の概要は次のとおりであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部
門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上
の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続し
ましたが、「いつでも新鮮」シリーズ、「特選 丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を下回り、家
庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上
回りました。また、加工・業務用しょうゆは2023年２月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。
この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
■食品部門
つゆ類は、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズ、「濃いだし本つゆ」、白だしが好調に推移し、全体では
前年同期を上回りました。たれ類は、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、「混ぜごはんの素」シリー
ズが好調に推移し、前年同期を上回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ
調味料は2022年５月及び2023年３月、たれ類は2022年10月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いまし
た。部門全体としては前期に食材事業を譲渡した影響により、前年同期の売上を下回りました。
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■飲料部門
豆乳飲料は、主力商品である調製豆乳１Ｌ、豆乳飲料１Ｌの売上が前年同期を下回り、全体として前年同期を下
回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、前年同期を上回りました。また、デルモンテ飲
料は2022年５月及び2023年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体とし
ては前年同期の売上を下回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、「濃厚熟成本みりん」、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」など
が売上を伸ばし、加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。ワインは前年同期
を上回りました。また、本みりんは2022年10月、調理用ワインは2023年２月に原材料価格高騰等を背景とした価格
改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,449億５千９百万円（前年同期比97.4％）、事業利益は
74億７千万円（前年同期比64.3％）と減収減益となりました。
（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社
内への間接業務の提供等を行っております。
臨床診断用酵素、ヒアルロン酸は前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を
上回りました。
この結果、国内 その他事業の売上収益は218億９千３百万円（前年同期比101.2％）、事業利益は18億１百万円
（前年同期比96.3％）と、増収減益となりました。
海外における売上の概要は次のとおりであります。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において
当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの
拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務
用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を
上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるイギリスなどで売上を伸ばしました。一方、欧州経済の低迷、ロシア・ウ
クライナ情勢による影響はありましたが、全体では為替換算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、フィリピン、インドネシア、タイなどで売上を伸ばし、全体では為替換算
の影響もあり前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しており
ます。
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
部門全体では為替換算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,437億３千６百万円（前年同期比124.1％）、事業利益
は272億４千万円（前年同期比119.9％）と、増収増益となりました。
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（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。
この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は3,435億８百万円（前年同期比131.1％）、事業利益は245億９千８百
万円（前年同期比139.1％）と、増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ201億１千８百万円増加し、993億４千
７百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、591億９千７百万円の収入となり、前連結会計
年度に比べ71億３百万円収入増でありました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額が前連結会計年度
と比べ減少したものの、税引前利益が増加したことに加え、棚卸資産の増加額が減少したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、266億２千万円の支出となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、203億７千９百万円の支出となりました。これ
は主に、配当金の支払、リース負債の返済による支出があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
国内 食料品製造・販売
157,863 98.4
国内 その他
6,110 124.0
海外 食料品製造・販売
130,143 123.2
合計 294,116 108.6
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
国内 食料品製造・販売
141,893 97.3
国内 その他
8,129 102.7
海外 食料品製造・販売
125,473 124.5
海外 食料品卸売
343,402 131.1
合計 618,899 119.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見
積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．
重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）経営成績等
（ａ）経営成績の分析
（業績概要）
当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、酒類は堅調に推移したものの、食品、飲
料が前年に及ばず、減収となりました。利益面では、しょうゆ、酒類の増収による増益効果があったものの、原材
料等の高騰の影響により、減益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好
調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ102,459百万円増収の
618,899百万円（前年同期比119.8％）、事業利益は前年同期に比べ6,503百万円増益の58,777百万円（前年同期比
112.4％）、営業利益は前年同期に比べ4,687百万円増益の55,370百万円（前年同期比109.2％）、親会社の所有者
に帰属する当期利益は、前年同期に比べ4,829百万円増益の43,733百万円（前年同期比112.4％）となりました。
（売上収益）
当連結会計年度の当社グループの売上収益は、前年同期に比べ102,459百万円増収の618,899百万円（前年同期比
119.8％）となりました。
ⅰ．国内 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、家庭用分野ではテレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を
継続しましたが、「いつでも新鮮」シリーズ、「特選 丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を
下回り、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、外食店を中心に需要が回復
し、前年同期を上回りました。また、加工・業務用しょうゆは2023年２月に原材料高騰等を背景とした価格改
定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。一方、食品部門は、つゆ類
は、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズ、「濃いだし本つゆ」、白だしが好調に推移し、全体では前年
同期を上回りました。たれ類は、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、「混ぜごはんの素」シリー
ズが好調に推移し、前年同期を上回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモ
ンテ調味料は2022年５月及び2023年３月、たれ類は2022年10月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行
いました。部門全体としては前期に食材事業を譲渡した影響により、前年同期の売上を下回りました。飲料部
門では、豆乳飲料は、主力商品である調製豆乳１Ｌ、豆乳飲料１Ｌの売上が前年同期を下回り、全体として前
年同期を下回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、前年同期を上回りました。ま
た、デルモンテ飲料は2022年５月及び2023年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。こ
の結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、
「濃厚熟成本みりん」、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」などが売上を伸ばし、加工・業務
用分野も外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。ワインは前年同期を上回りました。また、
本みりんは2022年10月、調理用ワインは2023年２月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。
この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ3,855百万円減収の
144,959百万円（前年同期比97.4％）となりました。
ⅱ．国内 その他事業
臨床診断用酵素、ヒアルロン酸は前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の
売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ249百万円増収の21,893百万円（前年同期比101.2％）となり
ました。
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ⅲ．海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベー
スとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいり
ました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りまし
た。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるイギリスなどで売上を
伸ばしました。一方、欧州経済の低迷、ロシア・ウクライナ情勢による影響はありましたが、全体では為替換
算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、フィリピン、インドネ
シア、タイなどで売上を伸ばし、全体では為替換算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。この結果、
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
デルモンテ部門は、部門全体で前年同期の売上を上回りました。その他食料品部門は、部門全体では為替換
算の影響もあり前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ27,943百万円増収の143,736百万
円（前年同期比124.1％）となりました。
ⅳ．海外 食料品卸売事業
北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期
の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ81,439百万円増収の343,508百万円（前年同期比131.1％）
となりました。
（事業利益）
当連結会計年度の当社グループの事業利益は、前年同期に比べ6,503百万円増益の58,777百万円（前年同期比
112.4％）となりました。
ⅰ．国内 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門、食品部門、飲料部門は前年同期を下回ったものの、酒類部門が前年同期を上回りました。こ
の結果、国内 食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ4,151百万円減益の7,470百万円（前年同
期比64.3％）となりました。
ⅱ．国内 その他事業
国内 その他事業の事業利益は、前年同期に比べ68百万円減益の1,801百万円（前年同期比96.3％）となり
ました。
ⅲ．海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、北米市場において堅調に推移し、アジア・オセアニア市場は前年同期並みになりました。
欧州市場は前年同期を下回りました。デルモンテ部門とその他食品部門は前年同期を上回りました。この結
果、海外 食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ4,529百万円増益の27,240百万円（前年同期
比119.9％）となりました。
ⅳ．海外 食料品卸売事業
北米、アジア・オセアニア市場において堅調に推移し、前年同期を上回りました。欧州市場は前年同期を下
回りました。この結果、海外 食料品卸売事業の事業利益は、前年同期に比べ6,911百万円増益の24,598百万
円（前年同期比139.1％）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用は、前年同期に比べ1,815百万円の減収となりました。この結
果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ4,687百万円増益の55,370百万円（前年同期比109.2％）となり
ました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、公正価値評価益の増加等により前年同期に比べ1,873百万円の増収
となりました。この結果、税引前利益は、前年同期に比べ6,566百万円増益の60,797百万円（前年同期比112.1％）
となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ4,829百万円増益の43,733百万円（前年同
期比112.4％）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前年同期に比べ25.43円増加の228.37円となり
ました。
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（ｂ）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ41,018百万円増加しております。これは主に、
現金及び現金同等物、棚卸資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ
22,306百万円増加しました。これは主に、有形固定資産、使用権資産が増加したことによるものであります。この
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63,324百万円増加の566,385百万円となりまし
た。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,530百万円増加しております。これは主に、
借入金（流動）が増加したことによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,266百万円減少
しました。これは主に、リース負債が増加したものの、借入金（非流動）が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,263百万円増加の149,416百万円となりました。
（資本）
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ53,061百万円増加しております。これは主に、利益
剰余金及び円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。この結果、資本合
計は416,969百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は、前期に比べ1.4％増加の72.5％となりました。
（ｃ）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変
動、食の安全性に関わる問題等があります。
市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、
当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを生かし、事業及び展開地域を多様化することに
よって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、
当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応がで
きるような体制も構築しております。
原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また
原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の
変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等
において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。ま
た、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。
為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算し
ており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レート
の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等
において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大
きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を
講じております。
食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な
使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品
事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グルー
プ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催
し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。
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３）資本の財源及び資金の流動性
（ａ）資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要の
うち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形資産投資等があります。
（ｂ）財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社
のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グ
ループは国内１社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「Ａ＋」と
なっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必
要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
６）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）商標権の使用許諾を受けている契約
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 契約期間 対価
日本及びアジア・太平洋
地域（除くフィリピン）
におけるデルモンテ商標 109,650千米ド
Del Monte
キッコーマン㈱ 1990年１月９日から
米国 の加工食品及び非アル ル取得時一括払
（当社） 永久
Corporation
コール飲料分野での製 以後無償
造・販売等にかかわる永
久専用使用権の取得
(2）技術援助等を与えている契約
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 契約期間 対価
韓国におけるデルモンテ
1993年１月１日から
Lotte Chilsung
キッコーマン㈱ 飲料に対する技術援助と
韓国 ５年間 販売高の一定率
（当社） Beverage Co.,Ltd. デルモンテ商標の使用許
以後５年毎に更新
諾
(3）受託販売契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間 対価
キッコーマン㈱ 1966年８月から毎年
ヒゲタ醤油㈱ ヒゲタ印製品の販売業務の受託 販売高の一定率
（当社） 更新
キッコーマン食
2009年10月から毎年
品㈱ 同上 同上 同上
更新
（連結子会社）
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６【研究開発活動】
当社グループにおいて、事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中
心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょう
ゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品
質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。
当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオ
ケミカル分野の研究開発に関わるものであり、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。また、本
事業年度の研究開発に係る費用の総額は 5,174 百万円であります。
（国内及び海外 食料品製造・販売事業）
しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めて
まいりました。また、オンラインストア亀甲萬本店にて販売する、原料・製法にこだわり抜いた限定醤油５品を開
発しました。
食品部門では、焼肉のたれ、具入りめんつゆ「具麺」シリーズ、「うちのごはん」シリーズ、加工業務用調味料
などで新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、ケチャップ等のトマト調味料、簡便調味料新シ
リーズとして「ホットプレートDISH」、加工業務用向けケチャップ、ソースなどの新商品開発を行ってまいりまし
た。
飲料部門では、豆乳類における新たな需要創出を目指した「砂糖不使用 調製豆乳」などを開発しました。ま
た、植物由来プラスチックを使用したストローを200ml製品全品に展開するなど、地球環境負荷を低減した商品開発
を行いました。デルモンテ飲料では、リッチシリーズとして「食物繊維リッチ」野菜果実飲料、グループ初のゼ
リー飲料となる「リコピンリッチ フルーティートマトゼリー」、「食物繊維リッチ スウィートキャロットゼ
リー」などの新商品開発を行ってまいりました。
酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え、付加価値の高い新商品の開発を行って
まいりました。
（国内 その他事業）
国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素、衛生検査用キット、医薬用ヒアルロン酸
の開発などを引き続き行ってまいりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、国内においては設備更新、増産対応、合理化、品質改善、省力化投資を積極的に推進し、海外に
おいては拡大する需要に対応する為の生産能力増強及び卸売事業への設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資金額（無形資産を含む）は38,228百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は
次のとおりであります。
当連結会計年度
国内 食料品製造・販売 9,814 百万円
国内 その他 4,387 〃
海外 食料品製造・販売 8,224 〃
海外 食料品卸売 13,560 〃
2,241 〃
全社
合計 38,228 〃 （前年比155.3％）
当連結会計年度の主な設備投資は、国内食料品製造・販売事業におけるキッコーマン食品㈱の設備の新設、キッ
コーマンバイオケミファ㈱のヒアルロン酸製造設備の新設、海外食料品製造・販売事業におけるKIKKOMAN
FOODS,INC.の設備の新設、海外食料品卸売事業におけるJFC INTERNATIONAL,INC.の設備の拡張であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及 使用権
(所在地) 名称 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 （百万円） 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円)
(面積㎡)
449
野田本社 40
全社 その他設備 1,186 － (23,584) 702 60 2,397
(千葉県野田市) (7)
[6,649]
348
研究開発本部
103
全社 研究設備 5,661 145 (18,064) 8 446 6,609
(千葉県野田市)
(20)
[18,645]
総合病院 180 207
全社 病院
597 － 21 408 1,207
(千葉県野田市) (19,116) (98)
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(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名 建物及び 機械装置及 土地 使用権
名称 内容
(所在地) その他 合計
構築物 び運搬具 資産 （人）
（百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (面積㎡) (百万円)
2,055
キッコーマン 野田工場 国内 食料品 生産 176
3,965 5,860 (268,116) 12 356 12,250
製造・販売 設備
食品㈱ (千葉県野田市) (15)
[82,618]
712
キッコーマン 野田工場 国内 食料品 物流
529 － (24,095) － 14 1,256 －
食品㈱ (千葉県野田市) 製造・販売 設備
[38,570]
キッコーマン 高砂工場
国内 食料品 生産 282 98
858 2,308 2 241 3,692
食品㈱ (兵庫県高砂市) 製造・販売 設備
(191,484) (16)
キッコーマン
333
キッコーマン フードテック㈱ 国内 食料品 生産
2,605 2,701 (36,088) 33 6,213 11,887 －
食品㈱ 貸与 製造・販売 設備
[7,857]
(千葉県野田市)
キッコーマン
キッコーマン フードテック㈱ 国内 食料品 生産 21
303 967 3 103 1,400 －
食品㈱ 貸与 製造・販売 設備 (19,070)
(兵庫県高砂市)
北海道キッコー
キッコーマン 国内 食料品 生産 603
マン㈱貸与 248 626 － 34 1,513 －
製造・販売 設備
食品㈱ (88,822)
(北海道千歳市)
流山キッコー 169
キッコーマン
国内 食料品 生産
マン㈱貸与 362 1,112 (20,931) 4 65 1,715 －
食品㈱ 製造・販売 設備
(千葉県流山市) [9,917]
日本デルモンテ 295
キッコーマン 国内 食料品 生産
㈱群馬工場貸与 890 795 (47,350) － 50 2,030 －
製造・販売 設備
食品㈱
(群馬県沼田市) [1,518]
日本デルモンテ 183
キッコーマン 国内 食料品 生産
㈱長野工場貸与
10 31 (14,048) － 10 236 －
食品㈱ 製造・販売 設備
(長野県千曲市)
[3,005]
埼玉キッコーマ 久喜工場 国内 食料品 生産 1,530
466 480 － 16 2,495 －
製造・販売 設備
ン㈱ (埼玉県久喜市) (33,057)
勝沼工場
国内 食料品 生産 473 40
マンズワイン㈱ 152 54 7 18 706
(山梨県甲州市) 製造・販売 設備
(41,106) (26)
小諸工場 国内 食料品 生産 159 9
マンズワイン㈱ 37 16 1 6 220
(長野県小諸市) 製造・販売 設備 (66,531) (4)
銚子工場
国内 食料品 生産 267 186
宝醤油㈱ 425 666 2 57 1,419
(千葉県銚子市) 製造・販売 設備
(16,272) (15)
キッコーマンバ 鴨川工場 生産 147
国内 その他
490 400 1 2,242 3,283 48
イオケミファ㈱ (千葉県鴨川市) 設備 (39,556)
キッコーマンバ 江戸川工場
生産 104
国内 その他 747 1,183 3 176 2,216 85
イオケミファ㈱ (千葉県野田市) 設備
(19,803)
キッコーマン 岐阜工場 国内 食料品 生産 988 157
863 1,792 － 285 3,929
ソイフーズ㈱ (岐阜県瑞穂市) 製造・販売 設備 (29,942) (2)
キッコーマン 埼玉工場 国内 食料品 生産 1,548 137
1,638 1,189 4 115 4,496
ソイフーズ㈱ (埼玉県狭山市) 製造・販売 設備
(17,284) (2)
キッコーマン 茨城工場 国内 食料品 生産 723 154
2,297 3,813 43 195 7,073
ソイフーズ㈱ (茨城県猿島郡) 製造・販売 設備 (38,237) (3)
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(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 使用権
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 （人）
(百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (面積㎡) (百万円)
ウィスコンシン工場
KIKKOMAN
海外 食料品 55 199
(WISCONSIN, 生産設備 6,376 10,814 － 2,745 19,992
製造・販売
(761,768) (2)
FOODS,INC.
U.S.A.)
カリフォルニア工場
KIKKOMAN
海外 食料品 405
(CALIFORNIA,U.S.A. 生産設備
1,668 652 － 100 2,827 35
製造・販売 (209,441)
FOODS,INC.
)
COUNTRY
本社及び工場
海外 食料品 生産設備・ 125
523 402 2 1 1,055 199
(NEWYORK,U.S.A) 製造・販売 その他設備 (19,113)
LIFE,LLC
JFC
本社及びロサンゼル
海外 食料品 2,939
INTERNATIONAL ス倉庫
倉庫 6,553 892 1,585 75 12,045 376
卸売 (62,462)
(LOSANGELES,U.S.A)
INC.
JFC
ニューヨーク倉庫 海外 食料品
INTERNATIONAL 倉庫
820 245 － 1,949 61 3,077 120
(NEWYORK,U.S.A) 卸売
INC.
サンフランシスコ倉
JFC
庫 海外 食料品
INTERNATIONAL 倉庫 867 76 － 1,844 10 2,798 118
(SANFRANCISCO,U.S. 卸売
INC.
A)
JFC
ハワイ倉庫
海外 食料品
INTERNATIONAL
倉庫 75 21 － 148 6,233 6,479 41
(HAWAII,U.S.A) 卸売
INC.
KIKKOMAN FOODS
オランダ工場 海外 食料品 6 122
生産設備
4,765 4,743 16 1,903 11,436
EUROPE B.V. (NETHERLANDS) 製造・販売 (145,000) (64)
KIKKOMAN (S)
シンガポール工場 海外 食料品 －
生産設備 1,855 1,433 744 218 4,252 61
(SINGAPORE) 製造・販売
[24,029]
PTE.LTD.
統萬股份有限公
台湾工場
海外 食料品 －
司
生産設備 27 866 － 59 954 129
（台湾 台南市）
製造・販売 [15,888]
(P K I)
統万珍極食品有 趙県工場
海外 食料品 －
限公司 （中国 河北省石家
生産設備 890 837 396 14 2,137 201
製造・販売
[114,083]
(P K Z)
庄市）
昆山統万微生物
昆山工場
海外 食料品 －
科技有限公司
生産設備 17 413 3 33 468 98
（中国 昆山市）
製造・販売 [9,441]
(K P K I)
帝門食品(厦門）
厦門工場
海外 食料品 －
有限公司
生産設備 61 12 30 15 120 51
（中国 厦門市）
製造・販売
[4,222]
(D M X)
SIAM DEL MONTE
トラット工場 海外 食料品 － 55
COMPANY 生産設備 54 297 － 2 354
製造・販売
（THAILAND） [12,594] (206)
LIMINTED
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
４．土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書しております。
５．上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は725百万円であります。
６．上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,223百万円あります。
７．埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より2,005百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン
食品㈱から490百万円賃借しております。
８．IFRSに基づく金額を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
新設等
投資予定総額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
名称 方法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
キッコーマンフー しょうゆ関連
キッコーマン 国内 食料品
ドテック㈱貸与 調味料等 自己資金 2021年６月 2024年４月 ー
11,000 5,588
食品㈱ 製造・販売
(千葉県野田市) 製造設備
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
193,883,202 193,883,202
普通株式
標準となる株式
プライム市場
単元株式数100株
193,883,202 193,883,202
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
額
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
（百万円）
2018年５月15日 △16,500,000 193,883,202 － 11,599 － 21,192
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 73 41 380 618 29 21,283 22,424 －
所有株式数
－ 734,382 25,327 487,045 380,692 115 307,874 1,935,435 339,702
（単元）
所有株式数の割
－ 37.94 1.31 25.16 19.67 0.01 15.91 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式2,288,144株は、「個人その他」に22,881単元、及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
37単元及び35株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
37,545 19.60
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 14,221 7.42
東京都中央区晴海１丁目８番12号
6,720 3.51
㈱千秋社 千葉県野田市野田339番地
6,140 3.20
㈱茂木佐 千葉県野田市野田370番地
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
4,959 2.59
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
4,796 2.50
㈱引高 千葉県野田市上花輪577番１号
4,171 2.18
㈲くしがた 千葉県野田市野田245番地
3,884 2.03
㈱丸仁ホールディングス 東京都港区芝浦２丁目15番６号
3,727 1.95
（公財）野田産業科学研究所 千葉県野田市野田338番地
3,272 1.71
（公財）興風会 千葉県野田市野田250番地
89,439 46.68
計 －
（注）１．上記大株主の状況のほか当社所有の自己株式2,288千株（1.18％）があります。
２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年10月３日付で、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀
行㈱及び三菱ＵＦＪ国際投信㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2022年９月26
日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基
準日における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,957 1.01
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 4,598 2.37
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 3,627 1.87
計 － 10,184 5.25
４．三井住友信託銀行㈱から、2021年１月７日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、
2020年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 531 0.27
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 5,958 3.07
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 7,367 3.80
計 － 13,856 7.15
５．野村アセットマネジメント㈱から、2020年12月18日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2020
年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありましたが、当社として議決権行使基準日
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 15,135 7.81
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６．ブラックロック・ジャパン㈱から、2018年５月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱、ブラックロック・
インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)、ブラックロッ
ク・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・ライ
フ・リミテッド(BlackRock Life Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リ
ミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.
エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)及びブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント (ユーケー) リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)を共同保有とする大量保有
報告書が提出され、2018年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 3,649 1.88
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー 米国 ニュージャージー州 プリンストン
196 0.10
(BlackRock Investment
ユニバーシティ スクウェア ドライブ１
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
247 0.13
ニュー 12
Fund Managers Limited)
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミ
218 0.11
テッド(BlackRock Life Limited)
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ジメント・アイルランド・リミ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・ 729 0.38
テッド(BlackRock Asset
センター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カルフォルニア州 サンフランシスコ
バイザーズ(BlackRock Fund
2,367 1.22
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カルフォルニア州 サンフランシスコ
パニー、エヌ．エイ.(BlackRock
2,376 1.23
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー) リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
574 0.30
ミテッド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management(UK) Limited)
計 － 10,359 5.34
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,508,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式
単元株式数100株
191,035,100 1,910,351
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
339,702
単元未満株式 普通株式 － 同上
193,883,202
発行済株式総数 － －
1,910,351
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれて
おります。また、取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式
58,100株（議決権の数581個）が含まれております。なお、信託期間中は、当該議決権は行使されないことと
なっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県野田市野田250
2,288,100 2,288,100 1.18
キッコーマン株式会社 －
番地
相互保有株式 東京都中央区日本橋
210,000 210,000 0.11
－
ヒゲタ醤油株式会社 小網町２番３号
相互保有株式 千葉県野田市柳沢24
10,300 10,300 0.01
－
野田開発興業株式会社 番６号
2,508,400 2,508,400 1.29
計 － －
（注）取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式58,100株は、上記の株
式数には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬BIP信託）
当社は、当社の取締役（国内非居住者を除く。）、執行役員及び執行役員待遇（国内非居住者を除く。取締役とあわ
せて、以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的
な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする株式報酬制度(以下「本制度」という。) を導入し
ております。
①本制度の概要
本制度は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度であります。
②取締役等に取得させる予定の株式の総額
当事業年度末の当該信託内の株式の数及び帳簿価額は、それぞれ58,100株及び504百万円であります。
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月27日）での決議状況
2,000,000 10,000,000,000
（取得期間2023年５月10日～2023年12月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 178,200 1,445,222,987
提出日現在の未行使割合（％） 91.1％ 85.6％
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,758 13,029,680
当期間における取得自己株式 563 4,150,410
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求） 100 295,706 － －
保有自己株式数 2,288,144 － 2,466,907 －
（注）１．当期間における保有自己株式数、（単元未満株式の買増請求）には、2023年６月１日から有価証券報告書
提出日までに処理されたものは含めておりません。
２．保有自己株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式58,100株は含まれておりま
せん。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡
充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法第454
条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につき
ましては、取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たり78円（中間配当は30円、期末配当は普通配当38円、記念配当10円の計48
円）といたしました。これにより当期の連結配当性向は34.2％となりました。
また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投
資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用して
まいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月25日
5,747 30
取締役会決議
2023年６月27日
9,196 48
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
・基本的な考え方
当社は、以下のグループ経営理念を定めております。
私たちキッコーマングループは、
１．「消費者本位」を基本理念とする
２．食文化の国際交流をすすめる
３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす
当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認識し
ております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は経営上の最重要課題でありま
す。
・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。
2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思
決定及び業務執行のスピードアップを図ってまいりました。2002年６月には、社外取締役を選任するとともに、
指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりまし
た。また、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピー
ディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ることができると考え、現在の体制を採用しておりま
す。
・機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名委員会 報酬委員会
取締役名誉会長
茂木 友三郎
◎ ○ ○
取締役会議長
代表取締役
堀切 功章 ○ ○ ○
会長
代表取締役
中野 祥三郎 ○ ○ ○
社長ＣＥＯ
代表取締役
茂木 修
○
専務執行役員
取締役
島田 政直 ○
専務執行役員
取締役
松山 旭 ○
常務執行役員
取締役
神山 隆雄
○
常務執行役員
社外取締役 福井 俊彦 ○ ◎ ◎
社外取締役 井口 武雄 ○ ○ ○
社外取締役 飯野 正子 ○ ○ ○
社外取締役 杉山 晋輔 ○ ○ ○
常勤監査役 森 孝一 ◎
常勤監査役 深澤 晴彦 ○
社外監査役 髙後 元彦 ○
社外監査役 梶川 融 ○
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指名委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役、執行役員及び執行役員待遇の選解任及び役職委嘱解職、並び
に監査役の選任の提案を取締役会に対して行っております。指名委員会の候補者推薦基準は以下の通りでありま
す。
1)社外役員の資質：経済及び社会の動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点、経営者として
の豊富な経験、法律・会計等の職業的専門家としての経験
2)社内取締役の資質：業務に関し高度の専門知識を有し、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること
3)社内監査役の資質：当社グループ会社の業務に関する高度の専門知識並びに経営または財務に関する高度の
専門知識を有していること
取締役会は、指名委員会によって推挙された候補者の有する人格・見識等を踏まえた上で、候補者を決定しま
す。なお、監査役候補者に関しては、監査役会の同意を得ております。
報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役、執行役員及び執行役員待遇の個人別の報酬等の内容を決定
する権限を有しています。取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額は株主総会の決議によ
り決定しています。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
ＣＥＯの意思決定のための審議機関としてグループ経営会議を設置しております。また、グループのコンプラ
イアンス等に関係する業務及び意思決定を行う機関として、内部統制委員会、企業倫理委員会、危機管理委員
会、品質保証委員会、環境保全統括委員会、企業の社会的責任推進委員会を設置しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と当社社外取締役及びすべての監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額と
しております。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。た
だし、同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は裁判上の和解の成立（これらと同等の手続的保障が
あると当社が認めるものを含む。）を前提とすること等、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないように
するための措置を講じております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等（当事業年度の末日までに退任した者を含む。）を
被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、保険料は特約部分を含め全額会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により塡補するものであり、１年ごとに更新
しております。ただし、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補され
ないなど、一定の免責事由があります。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については累
積 投票によらない旨を定款に定めております。
・取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
2)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び
監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。
3)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等
の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大
規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以
下、「本方針」といいます。）として、下記3)の要領で、当社定款第13条の規定に基づき、当社株主総会又は当
社取締役会において新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することにつきまして、以下の通り株主の皆様
のご承認をいただいております。
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来100年以
上にわたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グルー
プが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開
することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するため
の各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであり、これらを自らのものとして経
営することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると考えております。
そこで、当社取締役会は、大規模買付行為が行われ、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評
価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十
分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が適時・適切に株主の皆
様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。また、当社取締役会は、大規模買付行為が行
われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間
及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組みが必要不可欠で
あると判断しております。当社取締役会は、その合理的な仕組みとして、後述する大規模買付行為に関する
ルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）について、2022年６月21日開催の第111回定時株主総会
においてご承認をいただいております。
2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社グループでは、以下の取り組みを通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
(a)「グローバルビジョン２０３０」の策定
2018年に当社グループは「グローバルビジョン２０３０」を策定いたしました。これは、2030年に向けた
グループの将来ビジョンを示したものです。上記企業価値の源泉を活かし、「キッコーマンしょうゆをグ
ローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生
活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」と
いう３つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。
(b) 中期経営計画の策定及び実行
「グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中
期経営計画の策定を行いました。
中期経営計画における重点課題は「環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上」「事業活動を通じ、社
会課題解決に貢献」であり、売上成長率年平均５％以上、事業利益率10％以上、ＲＯＥ11％以上を目標値と
して定めています。
(c) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下のグループ経営理念を定めております。
私たちキッコーマングループは、
１．「消費者本位」を基本理念とする
２．食文化の国際交流をすすめる
３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす
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当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認
識しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、経営上の最重要課題
であります。
当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めておりま
す。2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとと
もに意思決定及び業務執行のスピードアップを図りました。2002年６月には、社外取締役を選任するととも
に、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってま
いりました。これらの施策と、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任
の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ってまいります。
取締役会は、取締役のうち社外取締役は４名（男性３名、女性１名）で、その全員について東京証券取引
所に対し「独立役員」として届け出ております。指名委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役４
名、社内取締役３名の計７名で構成し、取締役、執行役員及び執行役員待遇の選解任及び役職委嘱解職、並
びに監査役の選任の提案を取締役会に対して行っております。報酬委員会は、社外取締役を委員長として社
外取締役４名、社内取締役３名の計７名で構成し、取締役、監査役、執行役員及び執行役員待遇の報酬案を
策定しております。
(d) 当社の考える企業の社会的責任
当社は創立以来、企業は社会の公器であるとの認識に基づき、自然環境、人や社会とのつながりを大切に
して事業活動を行ってまいりました。当社の事業活動が世界に広がるとともに、その責任はますます大きく
なっております。世界中の人々から“キッコーマンがあってよかった”と思っていただける存在であるため
に、経営理念を実践するための取り組みをすすめております。2001年には、グローバルに活動を行う企業の
責任として国際連合の提唱するグローバル・コンパクトに日本企業として初めて署名しました。
「グローバルビジョン２０３０」では、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献するとともに、それを事
業機会としていくことにより、経済的価値と社会的価値を向上させることで、地球社会におけるキッコーマ
ングループの存在意義を高めていくことをめざしています。
当社は、多くの社会課題の中から当社が特に取り組む重要分野として、「地球環境」「食と健康」「人と
社会」の３つを特定し、それぞれの取り組みをすすめております。
「地球環境」分野では、「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を定め、その実現のために取り組ん
でおります。気候変動に関しては、2050年までのCO2排出量ネットゼロ実現をめざし、削減目標を定め、再
生可能エネルギーの導入などの取り組みを着実にすすめております。その一環として金融安定理事会の気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、情報開示を行いました。また、水資源、森林
資源、食品廃棄物、プラスチックなどの課題に対しても、それぞれ目標を定め、取り組んでおります。
「食と健康」分野では、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という
「キッコーマンの約束」にこめた想いを実践していくために、商品、サービス、技術、ノウハウ、レシピな
ど当社グループの資産を十分活用して、世界中の人々のおいしさやこころとからだの健康に対して貢献して
まいります。
「人と社会」分野では、人権を尊重し、社員を含むさまざまなステークホルダーと良好な関係を構築して
いくことなどを通じて、創業当初から育んできた人と社会を大切にする企業文化をさらに醸成し、社会の持
続可能な発展に貢献してまいります。
今後とも、高い品質の商品を効率的に、かつ安全で衛生的に、安定して製造することを基本とした事業活
動を行ってまいります。その上で、上記３分野の取り組みを積み重ねることで持続可能な社会の実現に貢献
し、世界中の人々から、なくてはならない企業として、支持・信頼いただけるよう取り組んでまいります。
3)不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
(a) 本方針の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が
判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保す
るために、一定の合理的な仕組みが必要不可欠であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付
行為が、このような大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確
保・向上に資すると考えております。また、大規模買付ルールが「買収防衛策」と称されることがありま
すが、当社の大規模買付ルールは、買収一般から現経営陣を防衛することを目的とするものではありませ
ん。以下に述べる通り、当社の大規模買付ルールは、大規模買付行為の是非については株主の皆様が判断
すべきであるとの前提に立っており、濫用的な買付行為に対してやむを得ず対抗する場合を除き、十分な
情報・時間を株主の皆様に提供することを目的とするものです。
本方針において、当社は、株主総会の決議に基づき、又は大規模買付者が大規模買付ルールを順守しな
い場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が濫用的なものであって当社
の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断されるときには、特別委員会（下記「4)(d) 独立性
の高い社外者の判断の重視」の通り設置される組織をいいます。）の勧告を最大限尊重した取締役会の決
議に基づき、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施（以下、「対抗措置」といいます。）を実施
することができるものといたします。
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(b) 大規模買付ルールの内容
(ⅰ) 大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、当該大規模買付行為に先立ち、当社取締役会
に対して、買付け等の内容の検討に必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）及
び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面（以下、総称して「買付説明書」といいま
す。）を当社の定める書式により提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提出された買付説明書につ
いては、速やかに特別委員会に提供した上、下記「(c)大規模買付行為がなされた場合の対応方針」に
従い、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しているか否かの判断、さらに、順守した場合において
対抗措置の発動のための株主総会招集又は取締役会決議による対抗措置の発動の是非について諮問する
ことといたします。特別委員会は、これを受けて、当該買付説明書の記載内容が大規模買付情報として
十分か否かを速やかに確認し、不十分であると合理的な根拠をもって判断した場合には、適宜回答期限
（原則として当社取締役会が買付説明書を受領した後60日間を上限といたします。）を定めた上で、直
接又は当社取締役会を通じて、大規模買付者に対し追加情報を提出していただくよう求めることがあり
ます。但し、特別委員会は、大規模買付者に対して合理的な範囲を超える大規模買付情報の開示を要求
し、又は買収を断念させることを目的として、大規模買付者に対して延々と大規模買付情報の提供を求
めるなど、大規模買付ルール設定の主旨を逸脱するような運用は行わないことといたします。
また、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提出された大規模買付情報は、株主の
皆様の判断のため、法令及び当社が上場する金融商品取引所規則の順守を前提に特別委員会の意見も勘
案し当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を公表いたします。
(ⅱ) 特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等
特別委員会が、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報を全て受領したと認めたときは、
直接又は当社取締役会を通じて、速やかにその旨を公表いたします。特別委員会は、当該公表日を開始
日とし、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日
間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を「特別委員会評価期間」として、検討、評価及び意見
形成を行い、取締役会の諮問に対する勧告を行うものといたします。
特別委員会評価期間の開始日の前後を問わず、特別委員会が大規模買付情報の検討及び比較のため必
要と認めるときは、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（30日間を上限とし、当該回答期限の末日
は特別委員会評価期間を超えないものといたします。）を定めた上で、当該大規模買付行為に対する取
締役会の意見、その根拠資料及び企業価値向上のための代替案その他特別委員会が必要と認める情報・
資料等を提供するよう求めることがあります。
また、検討、評価及び意見形成並びに大規模買付行為に関する条件の改善に必要と認められるとき
は、特別委員会若しくは当社取締役会が大規模買付者との間で協議・交渉し、又は当社取締役会が株主
の皆様へ代替案を提示することもあります。
特別委員会は、特別委員会の意見を取りまとめた後、直接又は当社取締役会を通じて、大規模買付者
に対して当該意見を通知するとともに適宜適切に公表いたします。
なお、特別委員会が、特別委員会評価期間内に意見の公表又は勧告をするに至らない場合には、合理
的に必要な範囲（但し、30日間を上限といたします。）で評価期間を延長することができます。この場
合、特別委員会は、評価期間を延長するに至った理由、延長期間その他特別委員会が適切と認める事項
について、当該延長の決定後速やかに、直接又は当社取締役会を通じて、情報開示を行います。但し、
特別委員会は、買収を断念させることを目的として評価期間の延長を行うなど、大規模買付ルール設定
の主旨を逸脱するような運用は行わないことといたします。
大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社株主総会（又は下記「(c)(ⅰ)大規模買付者
が大規模買付ルールを順守しない場合」及び下記「(e)濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」が適
用される場合には取締役会）が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものといたします。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(ⅰ) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合（大規模買付者から提出された情報が株主の皆様
の判断並びに特別委員会の検討、評価及び意見形成のために必要な大規模買付情報として不十分である
と合理的な根拠をもって判断される場合並びに特別委員会が定めた回答期限までに大規模買付者から追
加情報が提出されなかった場合を含みます。）には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、特別委員
会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動するよう当社取締
役会に勧告することがあります。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動
又は不発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。
当社取締役会は、本方針に基づく対抗措置として、当社定款第13条の規定に基づき、新株予約権の無
償割当てを行うことを予定しております。その場合には、大規模買付者及びそのグループ（以下、「大
規模買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付
者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、
その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）
により割り当てます。
(ⅱ) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守したと特別委員会が認めた場合には、当社取締役会は、仮に
当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示又は株主の皆様への説得
等を行う可能性はありますが、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買
付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取
締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
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但し、当社取締役会は、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為
が、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう可能性があると合理的に判断したときには、特
別 委員会に対して、特別委員会評価期間中に、当社取締役会の判断の内容及び根拠を説明した上で、
(i)対抗措置の発動の是非を決するための株主総会を招集する旨の勧告（以下、「株主総会招集勧告」
といいます。）、又は(ii)株主総会を開催することなく当社取締役会の決議により当該大規模買付行為
に対して対抗措置を発動する旨の勧告（以下、「取締役会発動勧告」といいます。）のいずれかの勧告
をするよう諮問することができるものといたします。当該諮問に対し、特別委員会が株主総会招集勧告
を行う場合には、取締役会は、下記「(d)株主総会決議に基づく対抗措置の発動」に従って手続きをす
すめるものとし、特別委員会が取締役会発動勧告を行う場合には、取締役会は、下記「(e)濫用的買付
行為に対する対抗措置の発動」に従って手続きをすすめるものといたします。なお、特別委員会は、当
該諮問に関し、当該大規模買付行為が濫用的買付行為（下記「(e)濫用的買付行為に対する対抗措置の
発動」において定義いたします。）に該当しないと判断する場合には、株主総会招集勧告を行うものと
します。
(d) 株主総会決議に基づく対抗措置の発動
(ⅰ) 株主意思の確認
特別委員会は、大規模買付行為が濫用的買付行為に該当しないと判断する場合には、対抗措置の発動
の是非を決するための株主総会を招集することを当社取締役会に対して勧告いたします。かかる勧告を
受けた場合、当社取締役会は、特別委員会評価期間満了後に、法令及び当社定款の定めに従って、実務
上可能な限り最短の期間で、速やかに株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動に関する
議案を株主総会に上程するものといたします。具体的には当該株主総会は、特別委員会評価期間満了後
60日以内に開催することを原則といたしますが、事務手続き上の理由から60日以内に開催できない場合
は、事務手続き上可能な最も早い日において開催するものといたします。また、当社取締役会が株主総
会を開催する場合には、特別委員会評価期間満了後、速やかにその旨を決定し、当該決定内容を速やか
に開示いたします。
なお、当社取締役会は、当該株主総会において株主の皆様にご判断いただくための情報に関し、重要
な変更が発生した場合には、当該株主総会のための基準日を設定した後であっても、当該基準日の変
更、及び当該株主総会の開催の延期若しくは中止をすることができるものといたします。株主総会を開
催する場合には、大規模買付者は、当該株主総会の終結の時まで、大規模買付行為を開始してはならな
いものといたします。なお、大規模買付者が株主総会の終結の時までに大規模買付行為を開始したとき
は、当社取締役会は、株主総会の開催を中止し、当社取締役会の決議のみにより対抗措置を発動するこ
とができるものといたします。
(ⅱ) 株主総会による対抗措置発動の手続き
当社株主総会の決議に基づいて対抗措置を発動する場合には、以下の手続きを経ることといたしま
す。
(ア) 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、買付説明書を提示した上でそ
の内容の検討・評価及び株主総会招集勧告又は取締役会発動勧告のいずれかの勧告をするよう諮問
いたします。
(イ) 特別委員会は、この諮問に基づき、当該大規模買付行為が濫用的買付行為には該当しないと判
断する場合には株主総会招集勧告を、当該大規模買付行為が濫用的買付行為に該当すると判断する
場合には取締役会発動勧告を、当社取締役会に対して行います。
(ウ) 当社取締役会は、株主総会招集勧告を受けた場合には、株主総会に対し、買付説明書を提示し
た上で、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動としての新株予約権の無償割当てを議案
として、株主総会を招集いたします。
(エ) 株主総会は、対抗措置の発動に関する議案について決議を行います。
(オ) 当社取締役会は、対抗措置の発動に関し株主総会の承認が得られた場合には、当該株主総会決
議に基づいて対抗措置を発動します。かかる承認が得られなかった場合には、対抗措置の発動はい
たしません。
(e) 濫用的買付行為に対する対抗措置の発動
(ⅰ) 濫用的買付行為に該当する場合
特別委員会は、大規模買付行為が、下記(ア)乃至(オ)に定義される類型のいずれかに明確に該当し、
かつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう行為（以下、「濫用的買付行為」といいま
す。）であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を開催することなく当社取締役会
の判断により対抗措置を発動することを勧告するものといたします。
当社取締役会は、当社取締役会の判断により対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会
の勧告を最大限尊重し、当社取締役会の決議に基づく対抗措置の発動又は不発動について速やかに最終
的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。
なお、大規模買付ルールが順守されている場合における当社取締役会の決議による対抗措置発動の勧
告は、当該大規模買付行為が下記(ア)乃至(オ)に定義される類型のいずれかに明確に該当し、かつ、当
社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと明らかに認定されるときに限って行われるものであ
り、当該大規模買付行為が以下のいずれかに形式的に該当すると認められることのみを理由として行わ
れることはないものといたします。
(ア) 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当
社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（いわゆるグ
リーンメーラー）
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(イ) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情
報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化
経営を行う目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(ウ) 当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や
弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(エ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額
資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当
による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを
行っていると判断される場合
(オ) 大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付けで全株式
の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公
開買付け等の株式買付けを行うこと）等、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当
社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合（但し、部分的公開買付けであることを
もって当然にこれに該当するものではない。）
(ⅱ) 濫用的買付行為に対する対抗措置発動の手続き
当社取締役会が、濫用的買付行為に対して株主総会の決議によらずに対抗措置を発動する場合には、
その判断の公正さを担保するために、以下の手続きを経ることといたします。
(ア) 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、買付説明書を提示した上でそ
の内容の検討・評価及び株主総会招集勧告又は取締役会発動勧告のいずれかの勧告をするよう諮問
いたします。
(イ) 特別委員会は、この諮問に基づき、当該大規模買付行為が濫用的買付行為には該当しないと判
断する場合には株主総会招集勧告を、当該大規模買付行為が濫用的買付行為に該当すると判断する
場合には取締役会発動勧告を、当社取締役会に対して行います。当社取締役会は、株主総会招集勧
告を受けた場合には、上記(d)「株主総会決議に基づく対抗措置の発動」に従って手続きをすすめ
るものとします。
(ウ) 当社取締役会は、取締役会発動勧告を受けた場合には、対抗措置を発動するか否かの判断に際
して、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動について速やかに最終的な決
議を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置の発動を適当と認めるときは、当社定款第
13条の規定に基づき、対抗措置の発動として、新株予約権の無償割当てを行う予定です。
4) 当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役
員の地位の維持を目的とするものではないこと（本方針の合理性）
本方針は、以下の通り、高度な合理性を有しております。
(a) 「買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること
本方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しており、さらに、企業価値研究
会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された
「買収防衛策の在り方」にも沿っております。
(b) 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること
等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもっ
て導入されているものです。
(c) 会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること
本方針の定める対抗措置は、新株予約権無償割当てに関する事項について、株主総会の決議又は株主総
会から委任された当社取締役会の決議により決定することができる旨の当社定款第13条の規定に基づいて
おり、会社法上の適法な根拠を有しております。また、本方針は、2022年６月21日開催の第111回定時株
主総会において、株主様のご賛同を得ております。そのため、本方針の消長及び内容は、当社株主の合理
的意思に依拠したものとなっております。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本方針において、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主
の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置いたしました。また、特
別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う
経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役又は社外監
査役であって、かつ東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ている者の中から選任されるものと
しております。現在、当社は、当社の社外取締役４名を特別委員会の委員として選任しております。いず
れの委員も、東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。
(e) 合理的な客観的発動要件の設定
本方針に基づく対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されることを前提
に、原則として株主総会の承認がなければ発動されないように設定されており、例外的に当社取締役会
が、濫用的買付行為に対して株主総会の決議によらずに対抗措置を発動する場合には、その判断の公正さ
を担保するために、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。このように、本方針による
対抗措置は、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) 取締役の選任議案に関する議決権行使を通じた本方針に関する株主意思の確認
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当社は、定款の定めにより取締役の任期を１年としております。従いまして、当社は、毎年の定時株主
総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本方針に関する株主の皆様の意思を確
認する手続きを経ることになります。
(d) 廃止が困難な「買収防衛策」ではないこと
本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるもの
とされており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会
決議により、本方針を廃止する可能性があります。従いまして、本方針は、取締役会の構成員の過半数を
交替させてもなお、発動を阻止できない「買収防衛策」（いわゆるデッドハンド型）ではありません。ま
た、本方針は取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を
要する「買収防衛策」（いわゆるスローハンド型）でもありません。
なお、本方針の全文はインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kikkoman.com/jp/ir/assets/pdf/20220427_5.pdf）に掲載しております。
・当事業年度における提出会社の取締役会、企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類
するものの活動状況
当事業年度における取締役会、指名委員会、及び報酬委員会の出席状況については次の通りであります。
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会
取締役名誉会長
茂木 友三郎 11回/11回 4回/4回 4回/4回
取締役会議長
代表取締役
堀切 功章 11回/11回 4回/4回 4回/4回
会長ＣＥＯ
代表取締役
中野 祥三郎 11回/11回
社長ＣＯＯ
代表取締役
山﨑 孝一 11回/11回
専務執行役員
取締役
島田 政直 11回/11回
専務執行役員
取締役
茂木 修 11回/11回
専務執行役員
取締役
松山 旭 11回/11回
常務執行役員
取締役
神山 隆雄 11回/11回
常務執行役員
社外取締役 福井 俊彦 11回/11回 4回/4回 4回/4回
社外取締役 尾崎 護 0回/2回 0回/1回 0回/2回
社外取締役 井口 武雄 11回/11回 4回/4回 4回/4回
社外取締役 飯野 正子 11回/11回 4回/4回 4回/4回
社外取締役 杉山 晋輔 9回/9回 3回/3回 2回/2回
常勤監査役 森 孝一 11回/11回
常勤監査役 深澤 晴彦 11回/11回
社外監査役 髙後 元彦 11回/11回
社外監査役 梶川 融 11回/11回
当事業年度に取締役会は11回開催され、短期及び中期経営計画、大型投資案件といった経営方針や経営課題
に関して、取締役会メンバーより豊富な経験と幅広い知識に基づき、大所高所からの視点による発言があり、
活発な議論が交わされました。
また、社外取締役及び社外監査役全員に対し、外部専門家の助言のもと当事業年度の取締役会の実効性に関
するアンケートを行いました。取締役会の構成、情報提供の充実、審議項目・開催頻度・時間、当日の審議の
４つの観点から実施し、その分析評価の結果を取締役会で報告・審議したところ、取締役会は良好に機能して
おり、実効性は確保されていると判断いたしました。今後も取締役会の実効性の継続的な向上に努めてまいり
ます。
当社は指名委員会と報酬委員会を設置しています。当事業年度に指名委員会は4回開催され、ＣＥＯを含む
役員人事などについて公正な意見や提言を交わし議論をしました。報酬委員会は4回開催され、役員の評価と
それに基づく報酬や新たに導入した株式報酬制度について、公正な意見や提言を交わし議論をしました。
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②企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月１日に施行された会社法第362条第５項に基づき、次のとおり内部統制システムに関する
基本方針を定め、適宜改定しております。
1)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
(1)当社は法令、定款及び社会規範を順守するためのキッコーマングループ行動規範を制定し、当社及びグ
ループ各社（当社子会社をいう。以下同じ）の取締役等及び使用人に周知・徹底を図る。
(2)当社はキッコーマングループ企業倫理委員会規則に基づきキッコーマングループ企業倫理委員会及び国
内グループ内のコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置するとともに、海外主要グループ各社もそ
れぞれ内部通報窓口を設置し、当社及びグループ各社の行動規範に対する違反の予防又はその解決を図
る。
(3)当社は関係会社管理規程を制定し、当社及びグループ各社の適法性、倫理性及び財務報告の信頼性を確
保する。また、関係会社管理規程に基づいて当社取締役、執行役員及び執行役員待遇を担当役員として定
め、グループ各社が適切な意思決定を行うよう指導・管理する。
(4)当社は当社及びグループ各社に適用される意思決定ガイドラインをそれぞれ制定し、当社及びグループ
各社における金額や重要性に応じた決議・決裁の基準を明らかにする。
(5)当社は当社及びグループ各社における法令等の順守等を目的として内部監査を実施する監査部を設置す
る。
(6)当社監査役は当社の監査を行うとともに、グループ各社監査役との定期的な意見交換等を通じて、当社
及びグループ各社の法令及び定款の順守状況を確認する。
(7)当社は法務・コンプライアンス部を設置し、当社及びグループ各社においてリーガルリスクを未然に防
ぐ体制を整備するとともに、コンプライアンス研修の開催等を通じてコンプライアンス意識の向上を図
る。
(8)当社は当社取締役会の監視機能を強化するため、当社が定めた社外役員の独立性に関する基準に従い独
立社外取締役を選任する。
(9)当社は財務報告に係る内部統制について内部統制委員会及び内部統制部を設置するとともに、財務報告
に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な運用・管理を図り、財務報告の信頼性を確保する。
(10)当社及びグループ各社はキッコーマングループ行動規範に掲げる反社会的な行為や違法な利益供与を行
わないという方針に基づき、契約書への暴力団排除条項の記載等を行い、反社会的勢力を排除する。ま
た、不当要求に備えて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携する。
2)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1)関係会社管理規程で定める担当役員及び主要グループ各社社長はＣＥＯに対し定期的に経営報告を行
う。
(2)当社はＣＥＯ及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置
し、重要な経営案件に係る情報の報告を受ける体制を整備する。
3)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、文書管理統括責任者
として担当取締役を定める。
(2)当社は文書管理規程に基づき、文書（電磁的記録を含む。以下同じ）により保存及び管理を行う。文書
の保存については担当部署においてこれを行い、当社取締役及び監査役から閲覧の要請があったときは速
やかに対応できるよう管理する。
(3)当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ個人情報保護規程に基づき、個
人情報を厳重に管理する。
(4)当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ機密情報管理規則に基づき、機
密情報の適正な保存、管理及び活用を行う。
4)当社及びその子会社から成る企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は当社及びグループ各社を対象に含めるキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、
リスク管理体制の適用範囲にグループ各社を含め、グループ全体のリスクマネジメントを推進する。
(2)当社取締役、執行役員及び執行役員待遇は担当する子会社及び部門を指揮し、当社及びグループ各社の
損失の危険を回避・予防し、又は管理するものとする。損失の危険が現実化した場合には、速やかに担当
の取締役に報告することにより、リスク管理を図るものとする。
(3)当社はグループ経営会議においてグループ各社の事業に係るリスク評価を定期的に行う。
(4)当社は危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に
対処するものとする。
(5)当社はキッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置すると
ともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性
の確保を図る。
5)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するた
めの体制
(1)当社は当社取締役会の意思決定及び業務監督機能と、当社執行役員及び執行役員待遇の業務執行機能を
分離する。
(2)当社取締役会はグループ経営戦略の策定、重要な意思決定及び当社執行役員及び執行役員待遇の業務監
督を行う。
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(3)当社はＣＥＯをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機
関とする。グループ経営会議ではグループ経営に関わる広範な内容について審議し、効率的な意思決定と
すみやかな執行につなげる。
(4)当社はＣＥＯ及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置
し、グループ各社に対して評価及び改善指示等を行う。
6)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の当社取締役からの独立性並びに当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(1)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を選任する。当該監
査役補助者の選任、解任に関しては当社監査役の同意を必要とし、人事考課については当社監査役がこれ
を行うことにより、当社取締役からの独立性を確保する。
(2)監査役補助者に対する指示・命令は当社監査役が行うこととし、当該指示・命令に関して当社取締役の
指揮命令は受けないものとする。
7)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会及び社内の重
要な会議を通じて、また、定期報告等によって、重要な意思決定及び業務執行の状況を当社監査役に報告
する。
(2)当社及びグループ各社の監査部等の内部統制部門は内部監査の結果を、また、企業倫理委員会は内部通
報窓口への報告内容を適宜当社監査役に報告する。
(3)当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を
受けた者は、当社監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
(4)当社監査役はグループ各社監査役と情報共有や報告のための会議を行う。
8)当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社代表取締役は定期的に当社監査役と意見交換を行う。
(2)当社監査役は会計監査人と会合を設けて意見交換を行うとともに、当社及びグループ各社の監査部門と
も相互に連携を図りながら、監査業務を行う。
9)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針
(1)当社は当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を当社監査役からの請求に応じて遅滞なく支払う
こととする。
(2)当社は前払等についても同様に、当社監査役からの要請に応じることとする。
・内部統制システムの運用状況
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりになります。
1)コンプライアンス体制
(1)当社はキッコーマングループ行動規範を周知・徹底するため、グループ横断的にコンプライアンス研修
等の取り組みを実施いたしました。また、当社及びグループ会社の幹部社員等から、行動規範を順守する
旨の誓約書を受領いたしました。
(2)当社は内部通報窓口である企業倫理ホットライン等に寄せられた通報や相談に対応するとともに、当社
監査役に適宜報告を行いました。また、通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認いたしました。
加えて、キッコーマングループ企業倫理委員会を12回開催し、通報等への対応状況を含むコンプライアン
スの順守状況を確認し、取締役会に報告いたしました。
2)リスク管理体制
(1)当社はグループ各社から収集した事業に係るリスクと他社事例等をもとに、四半期毎にグループ経営会
議において、事業に係るリスクの評価を行いました。また、評価されたリスクに対する統制の整備・運用
状況及びそれに対する監視体制を一覧管理することで、事業に係るリスクに対する管理体制を強化いたし
ました。
(2)当社はキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理委員会を設置し、取締役であ
る委員長の下、重要案件に関する対応を行いました。当社及びグループ会社は危機の予兆が認められる場
合や事故等が発生した場合、報告ルールに基づき、危機管理委員会に報告を行いました。また、事業継続
計画（ＢＣＰ）をはじめとする主要リスクに対する対応策を整備し、適宜訓練及び見直しを行いました。
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(3)当社は当社品質保証部を中心に、グループ横断的に品質保証及び品質管理の強化に取り組みました。当
社は品質保証委員会を毎月開催するとともに、国内外の主要工場において工程検査を行い、安全性、法令
の順守、社会的公正性の確保に取り組みました。
3)グループの経営管理体制
(1)当社は執行役員制度を導入し、意思決定ガイドラインを設け、取締役会が業務執行の権限を執行役員及
び執行役員待遇に委譲しております。
(2)当社は取締役及び執行役員を関係会社担当役員として定めております。国内外の主要グループ会社の社
長及び関係会社担当役員は、それぞれの規模に応じた頻度でＣＥＯ、ＣＯＯへ業績等を報告いたしまし
た。また、当社はグループ経営会議を適宜開催し、ＣＥＯの意思決定のための審議とグループ経営に関す
る重要事項の報告を行いました。
(3)当社はグループ各社の業績を月次で地域別、事業別に連結ベースで把握し、予算、前年と比較、分析す
ること等により業績管理を行い、その結果を取締役会、グループ経営会議等に報告いたしました。
4)監査役の職務執行
(1)監査役は当社及び監査役を兼務している国内グループ会社の取締役会等の重要会議に出席し、重要事項
の報告を聴取するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認いたしました。また、監査役を兼
務していないグループ会社とは、グループ監査役連絡会を開催し、情報を共有いたしました。
(2)監査役は国内外のグループ会社に往査し、内部統制システムの整備・運用状況を直接確認いたしまし
た。
(3)監査役は内部監査を担当する部門、財務報告に係る内部統制の評価を担当する部門、会計監査人等と定
期的に情報・意見を交換するとともに、ＣＥＯ、ＣＯＯとも定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高
めました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年４月 当社入社
1977年３月 海外事業部長
1979年３月 取締役
1982年３月 常務取締役
1985年10月 代表取締役常務取締役
取締役
1989年３月 代表取締役専務取締役
名誉会長 茂木 友三郎 1935年２月13日 生 （注）５ 991
1994年３月 代表取締役副社長
取締役会議長
1995年２月 代表取締役社長
2004年６月 代表取締役会長 ＣＥＯ
2011年６月 取締役名誉会長 取締役会議長
(現任)
1974年４月 当社入社
2002年６月 関東支社長
2003年６月 執行役員
2006年６月 常務執行役員
2008年４月 国際事業第１本部長兼国際事業
第２本部長
2008年６月 取締役常務執行役員
代表取締役 堀切 功章 1951年９月２日 生 （注）５ 748
2011年６月 代表取締役専務執行役員
会長
2011年６月
キッコーマン食品㈱
代表取締役社長
2013年６月
代表取締役社長 ＣＥＯ
2021年６月 代表取締役会長 ＣＥＯ
2023年６月 代表取締役会長 (現任)
1981年４月 当社入社
2008年４月 経営企画部長
2008年６月 執行役員
2009年12月 経営企画部長兼事業開発部長
2011年６月 常務執行役員
2011年６月 経営企画室長兼事業開発部長
2012年６月 ＣＦＯ(最高財務責任者)
代表取締役
2015年６月 取締役常務執行役員
社長 中野 祥三郎 1957年３月28日 生 （注）５ 318
2019年６月 代表取締役専務執行役員
ＣＥＯ
2019年６月 キッコーマン食品㈱
代表取締役社長(現任)
2021年６月 代表取締役社長
ＣＯＯ(最高執行責任者)
2023年６月 代表取締役社長
ＣＥＯ(現任)
1996年10月 当社入社
2011年７月 海外事業部長代理
2012年６月 執行役員
2012年６月 海外事業部長
2013年４月 国際事業本部長補佐
代表取締役
2014年６月 国際事業本部副本部長
専務執行役員 茂木 修 1967年９月２日 生 （注）５ 113
2015年６月 常務執行役員
国際事業本部長
2017年６月 取締役常務執行役員
2017年６月
国際事業本部長(現任)
2021年６月 取締役専務執行役員
2023年６月 代表取締役専務執行役員(現任)
1973年４月 当社入社
2001年12月
KIKKOMAN TRADING
EUROPE GmbH 代表社員
2006年６月 執行役員
取締役
2009年６月 常務執行役員
島田 政直 1950年７月29日 生 （注）５ 16
専務執行役員
2012年10月
KIKKOMAN SALES USA,INC.
取締役社長(現任)
2013年６月 取締役常務執行役員
2016年６月
取締役専務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2006年６月 研究開発本部
研究開発第３部長
2008年６月 執行役員
取締役
2008年６月 研究開発本部長(現任)
常務執行役員 松山 旭 1957年２月22日 生 （注）５ 11
2014年６月 常務執行役員
研究開発本部長
2017年６月 キッコーマンバイオケミファ㈱
代表取締役社長
2018年６月 取締役常務執行役員(現任)
1979年４月 当社入社
2008年11月 経理部長
取締役
2011年６月 執行役員
常務執行役員
2011年６月 ＣＦＯ(最高財務責任者)補佐
神山 隆雄 1957年３月29日 生 （注）５ 9
ＣＦＯ
2017年６月 常務執行役員
(最高財務責任者)
2017年６月
ＣＦＯ(最高財務責任者)(現任)
2021年６月 取締役常務執行役員(現任)
1958年４月 日本銀行入行
1989年９月 日本銀行理事
1994年12月 日本銀行副総裁
1998年11月 ㈱富士通総研理事長
2002年６月 当社取締役
取締役 福井 俊彦 1935年９月７日 生
（注）５ 5
2003年３月 日本銀行総裁
2008年12月 一般財団法人キヤノングローバ
ル戦略研究所理事長(現任)
2009年６月
当社取締役(現任)
1965年４月 大正海上火災保険㈱入社
1996年４月
三井海上火災保険㈱
代表取締役社長
2000年６月 三井海上火災保険㈱
最高経営責任者(ＣＥＯ)
代表取締役会長・社長
2001年10月 三井住友海上火災保険㈱
代表取締役会長共同最高
取締役 井口 武雄 1942年４月９日 生 （注）５ 7
経営責任者
2007年７月
三井住友海上火災保険㈱
シニアアドバイザー
2008年６月 当社監査役
2014年６月
当社取締役(現任)
2018年４月
三井住友海上火災保険㈱
名誉顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 津田塾大学教授
2004年11月 津田塾大学学長
2012年６月 公益財団法人日米教育交流振興財
団(フルブライト記念財団)理事長
取締役 飯野 正子 1944年１月２日 生 （注）５ -
2012年11月 学校法人津田塾大学理事長
2013年４月 津田塾大学名誉教授(現任)
2013年４月 学校法人津田塾大学顧問 (現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1977年４月 外務省入省
2008年７月 大臣官房地球規模課題審議官（大
使）
2011年１月 アジア大洋州局長
2013年６月 外務審議官（政務）
取締役 杉山 晋輔 1953年５月14日 生 （注）５ -
2016年６月 外務事務次官
2018年１月 特命全権大使アメリカ合衆国駐箚
2021年２月
外務省顧問（現任）
2022年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2008年11月 内部統制部長
常勤監査役 森 孝一 1955年８月18日 生 （注）６ 11
2012年６月
常勤監査役(現任)
1985年４月 当社入社
2015年７月 海外管理部長
常勤監査役 深澤 晴彦 1962年８月６日 生 （注）７ -
2021年６月
常勤監査役(現任)
1967年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1967年４月 ローガン・岡本・髙島
法律事務所
1994年10月 紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾
監査役 髙後 元彦 1941年２月11日 生
（注）７ 7
井坂テーミス綜合法律事務所)
パートナー
2006年６月 当社補欠監査役
2009年６月
当社監査役(現任)
1976年10月 監査法人中央会計事務所入所
1979年９月 公認会計士登録
1990年９月 太陽監査法人代表社員
2000年７月 太陽監査法人総括代表社員
2014年６月
当社監査役(現任)
監査役 梶川 融 1951年９月24日 生 （注）８ -
2014年７月 太陽ASG有限責任監査法人
代表社員会長
2014年10月 太陽有限責任監査法人
代表社員会長（現任）
計
2,240
（注）１．取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子及び杉山晋輔は、社外取締役であります。
２．監査役 髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。
３．取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。
４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1977年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
遠藤 一義 1948年１月20日生 －
2002年９月 芝綜合法律事務所パートナー(現任)
５．2023年６月27日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
６．2020年６月23日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
７．2021年６月22日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
８．2022年６月21日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
（注）当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。
当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業
会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。
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②社外役員の状況
取締役11名のうち社外取締役は４名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。当社は、社外役員の独
立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締
役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する
基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。
1)現在又は過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等であ
る者
2)現在又は過去５年間において、二親等内の親族（以下「近親者」という。）が当社グループ会社の業務執行
取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
3)現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当社連結売上収益の２％以上を占める取引高を有する企
業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
4)現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高又は連結売上収益の
２％以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の
業務を執行する役員、従業員等である者
5)当社グループ会社から、現在又は過去２年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領
するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
6)当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する者、又は企業の場合はその取締役、監査役、
会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
7)当社グループ会社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参
与、業務を執行する役員、従業員等である者
8)当社グループ会社から現在又は過去３年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けて
いる組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者
9)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30％を超える寄付又は助成を当社グループ会社から受け、社外役
員が当該組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者
10)当社との間で取締役又は監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
11)その他当社との間に重要な利害関係がある者
12)上記3),4),5),6),7),8),9)に規定する者の近親者
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指
名委員会および報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由に
つきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基
づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業
経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待
したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学
術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したた
めであります。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基
づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。
社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由
につきましては、髙後元彦氏には、弁護士としての豊富な経験が、主に法令や定款の順守に係る見地から、監査
役としての職務の執行に資すると期待したためであります。梶川融氏には、主に公認会計士としての高い見識と
専門性、豊富な経験が監査役としての職務の執行に資すると期待したためであります。
なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏及び社外監査役の髙後元彦氏は当社株式を所有しております。ま
た、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式
会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は当社グループの連結売上収益の２％未満であり、当社の定める
社外役員に関する独立性基準を満たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査
役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名の監査役により構成されております。監査役
の選任にあたっては、社内監査役の高度な業務知識と情報収集能力及び社外監査役の高度な専門性と確固たる
独立性が融合することで監査役会の実効性を一層向上させるべく、社内監査役の選任にあたっては高度な業務
知識と情報収集能力、社外監査役の選任にあたっては専門性と独立性を考慮し、更に、財務及び会計の知見を
考慮して、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて監査役会に提案する内容を検討しております。常勤監
査役森孝一氏は当社経理部門及び内部統制部門での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有する者として選任しております。常勤監査役深澤晴彦氏は、海外グループ会社及び海外事業管理部門
での業務経験を有しており、海外グループ会社のリスクマネジメントを通した監査視点も有しております。ま
た、社外監査役の髙後元彦氏は弁護士としての法律に関する高度な専門知識を、社外監査役梶川融氏は公認会
計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、両社外監査役ともに独立役員として金融商
品取引所に届出をしております。
2)監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度・出席状況
当事業年度においては監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 森 孝一 11回/11回（100％）
常勤監査役 深澤 晴彦 11回/11回（100％）
社外監査役 髙後 元彦 11回/11回（100％）
社外監査役 梶川 融 11回/11回（100％）
(b)監査役会の具体的な検討項目及び重点監査項目
監査役会における具体的な検討事項は、以下の通りであります。
(ⅰ)監査の方針及び監査実施計画（取締役会に報告）
(ⅱ)監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意
(ⅲ)内部統制システムの整備・運用状況
(ⅳ)事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取り組み
(ⅴ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
(ⅵ)監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)
(ⅶ)非保証業務に対する対応
また、監査役会は、当事業年度は以下のように(ⅰ)社会課題への取組状況の確認 (ⅱ)海外事業のガバナ
ンスと内部監査体制を重点監査項目として取り組みました。
(ⅰ) 社会課題への取組状況の確認
新たに開示が求められる社会課題に対して、取組方針が適切に意思決定されていること、経営計画と整
合性していることを取締役会や経営会議での審議状況等を聴取して確認するとともに、各担当部門に往査
して、それらが日常の業務管理に織り込まれて進捗管理されていること、適切な開示に向けて準備が行わ
れていることを確認し、その結果を監査役会にて報告・検討するとともに、CEOとCOOとも必要な意見交換
を行いました。
(ⅱ) 海外事業のガバナンスと内部監査体制
本年度は３年ぶりに直接訪問しての往査が中心になりましたが、一部オンラインを活用しての往査も加
えることで従前以上に広範囲な往査を実施することができ、主要な海外子会社のすべてに往査し、その結
果を監査役会にて報告・検討するとともに、担当取締役等に必要な助言を行いました。また、海外の内部
監査体制の強化についても検討状況を聴取し、担当取締役等に必要な助言を行いました。
なお、当事業年度の監査役会の決議及び協議事項は、監査役・補欠監査役選任議案同意、監査報告書提
出、監査計画、会計監査人報酬同意、監査役報酬同意、会計監査人再任他10件であり、報告及び検討事項
は、会計監査人のレビュー・監査結果報告、重点監査項目の監査実施状況、グループ会社往査状況他50件で
した。
(c)監査役の活動状況
監査役の主な活動は以下の通りであります。
(ⅰ)代表取締役等との意思疎通
代表取締役との意見交換：４回/年
(ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
取締役会：監査役全員
グループ経営会議、品質保証委員会、内部統制委員会他：常勤監査役
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(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧
(ⅳ)当社及び監査役を兼務する子会社の業務及び財産状況の調査
(ⅴ)子会社監査役との連携及び往査
(ⅵ)会計監査人との連携
監査結果説明及び意見交換：監査役全員
監査計画説明及び意見交換、四半期レビュー結果説明及び意見交換、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)
についての意見交換、会計監査人監査への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交
換、子会社会計監査人との意見交換、会計監査人の倫理規定改訂に伴う意見交換：常勤監査役
(ⅶ)監査部・内部統制部等の内部統制部門との連携
監査計画及び監査項目助言、監査講評への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交
換
②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
当社では、当社及びグループ会社の業務監査を行う組織として監査部を、金融商品取引法の財務報告に係る内
部統制の評価を行う組織として内部統制部を設けており、監査部には７名、内部統制部には６名の人員を配置し
ております。
両部門ともに、監査計画作成時及び個々の往査の監査項目選定時等に監査役、並びに経理部、法務コンプライ
アンス部等の内部統制部門と連携し、監査役のもつリスク情報等も加味して監査計画を作成するとともに、監査
結果についてはすべてその都度担当役員と監査役に報告して共有しており、また、財務報告に係る内部統制の評
価結果は毎期末に取締役会に報告しております。
両部門ともに定期的に会計監査人との会合をもって監査計画や監査結果を共有して会計監査人との連携を行っ
ております。
更に、監査部は内部監査の実効性及び監査品質の向上のため定期的に（概ね５年に一度）外部の専門家による
監査品質評価に合わせて監査品質改善のための助言も受けており、その内容と改善状況について担当役員及び監
査役にも報告し、監査品質の向上に努めております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
27年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 宮沢 琢 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 多田 雅之 EY新日本有限責任監査法人
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者6名、その他27名であり、合計
46名が携わっております。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の適格性、
専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある
と判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定
める項目に該当すると認められた場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。
当事業年度につきましても、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任す
ることが適切であると判断し、再任いたしました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の
要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する
説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会
計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
116 112
提出会社 － －
41 42
連結子会社 － －
158 154
計 － －
（注）１．監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前々連結会計年度に係る報
酬の精算として前連結会計年度に返還を受けた額が６百万円あります。
２．監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前連結会計年度に係る報酬
の精算として当連結会計年度に支払った額が12百万円あります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬 (1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
61 110
提出会社 － －
66 4 83 104
連結子会社
66 66 83 214
計
前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務・海外事業に関する助言等であり
ます。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し86百万円、Pricewater
houseCoopersに対し47百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し107百万円、Pricewater
houseCoopersに対し55百万円を支払っております。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・特性、監査日数等を勘案
した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期の職務遂行状況を評価した上で、会計監査人の当期の監査計画の内容及び報
酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「取締役の個人別報酬等の決定方針」（以下「決定方針」という。）を2022年４月27日開催の取締役
会で決議しており、その概要は以下の通りであります。
基本報酬は、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、会社業績の評価指標
と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定する。会社業績の評価指標は、主に前期の担当
部門の事業利益及び連結事業利益の前々期比を用いて決定する。個人業績の評価指標は、前期の担当事業の
業績評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて
決定する。基本報酬は、標準達成時を100％として、評価に応じて90％から110％までの範囲で変動する。基
本報酬は毎月一定の時期に定額を金銭で支給する。
賞与は、基本報酬としての月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結税引前利益に鑑み、会社業
績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定する。会社業績の評価指標は、主
に当期の担当部門の事業利益及び連結事業利益の前期比を用いて決定する。個人業績の評価指標は、当期の
担当事業の業績評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、定性的評価
等を用いて決定する。賞与は、標準達成時を100％として、評価に応じて25％から150％までの範囲で変動す
る。賞与は定時株主総会の日を目途に金銭で支給する。
株式報酬は、株式交付信託の仕組みを活用した報酬で各取締役の役位等に応じて決定され、非業績連動の
固定部分と業績連動部分から構成される。固定部分は各取締役の役位等に応じたポイントを、業績連動部分
は各取締役の役位等に応じたポイントに各事業年度における会社業績の評価指標を反映した係数を乗じたポ
イントを算出し、支給する株数を決定する。業績連動部分における会社業績の評価指標は、連結事業利益
率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等を用いて決定する。
業績連動部分は、概ね株式報酬の2/3を構成し、上記の評価に応じて０％から155％までの範囲で変動す
る。
株式報酬に基づき支給される株式は取締役の退任後に交付するものとし、そのうちの一部は納税資金確保
の観点から金銭換価したうえで支給する。
なお、社外取締役については役割を勘案し、業績連動を行わず非業績連動の固定部分のみとする。
社外取締役を除く取締役の、基本報酬、賞与、株式報酬の構成割合は、標準達成時を100％として、概ね
70％：20％：10％とする。報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役の基本報酬、賞与、株式報酬の
算定方式、基本報酬と賞与の個人別の額を決定する。報酬委員会は、過半数の社外取締役と、社内取締役と
で構成され、委員長は社外取締役とする。
社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績連動
報酬は支給しておらず、固定の基本報酬と、株式報酬の非業績連動の固定部分のみとする。
社外取締役の報酬の個人別の額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会で決定する。
取締役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第111回定時株主総会において年額８億５千万円以内（う
ち、社外取締役年額１億円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（う
ち、社外取締役は４名）であります。また、取締役の株式報酬は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、当
該信託を通じて取締役等（執行役員等を含む）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の交付及び給付を行
うものであり、2022年６月21日開催の第111回定時株主総会において、会社が拠出する信託金の上限額は３事業
年度を対象として1,200百万円以内（うち、社外取締役39百万円以内）、信託期間中に取締役等に付与するポイ
ントの上限は３事業年度を対象として150,000ポイント（150,000株相当）（うち、社外取締役4,800ポイント
（4,800株相当））と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締
役は４名）であります。
監査役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第111回定時株主総会において年額１億４千万円以内（う
ち、社外監査役年額５千万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名
（うち、社外監査役は２名）であります。
なお、本書提出日現在の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は４名）、監査役の員数は４名（うち、社外
監査役は２名）であります。
当社においては、取締役報酬の決定についての透明性・客観性を高めるため取締役会の委任を受けて、過半数
の社外取締役と社内取締役とで構成され、委員長を社外取締役とする報酬委員会が取締役の基本報酬及び賞与の
算定方式、基本報酬と賞与の個人別の額を決定しております。当事業年度における報酬委員会の委員は以下の通
りであります。
委員長 福井 俊彦（社外取締役）
委員 井口 武雄（社外取締役）
委員 飯野 正子（社外取締役）
委員 杉山 晋輔（社外取締役）
委員 茂木友三郎（取締役名誉会長 取締役会議長）
委員 堀切 功章（代表取締役会長ＣＥＯ）
当社は、個人別の報酬等を決定する報酬委員会の権限が適切に行使されるよう、報酬委員会の構成につき、委
員の過半数かつ委員長を社外取締役としており、当該委員会が決定する取締役の個人別の報酬等の内容は決定方
針に沿った適切なものであると取締役会として判断しております。
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なお、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。
また、当事業年度における報酬委員会の活動内容は以下の通りであり、各委員の出席状況は100％となってお
ります。
2022年７月１日の報酬委員会において役員個人別の基本報酬が決定されました。
2023年３月22日の報酬委員会において当事業年度の連結税引前利益見込み額を鑑み、役員賞与引当額が決定さ
れ、2023年５月24日の報酬委員会において役員個人別の賞与額が決定されました。
また、当社の取締役（国内非居住者を除く。）及び執行役員（執行役員相当の者を含み、国内非居住者を除
く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。）を対象に、業績の達成度等に応じて当社株式等の交付等を
行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）については、以下の通りであります。
1)本制度の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役
等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下
「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。詳細は下記2)以降の通りであります。
①本制度の対象となる当社株 ・当社の取締役（国内非居住者を除く。）
式等の交付の対象者 ・当社の執行役員（執行役員相当の者を含み、国内非居住者を除く。）
②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限 ・３事業年度を対象として1,200百万円
（下記2)の通り。） （うち、社外取締役分については39百万円）
取締役等に交付等が行われる ・３事業年度を対象として信託期間中に取締役等に付与するポイントの上
当社株式等の数の上限及び当 限は150,000ポイント(150,000株相当）
社株式の取得方法 （うち、社外取締役分については4,800ポイント(4,800株相当）)
（下記2)及び3)の通り。） ・当社発行済株式総数（2022年３月31日現在、自己株式控除後）に対する
割合は約0.08％
・2025年３月31日で終了する事業年度までの対象期間については、本信託
は当社株式を株式市場から取得済みのため、希薄化は生じない。
③業績達成条件の内容 ・各事業年度の業績目標の達成度等に応じて０～155％の範囲で変動
（社外取締役を除く。） ・業績達成度を評価する指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ
（下記3)の通り。） 指標等
④取締役等に対する当社株式 ・原則として退任後
等の交付等の時期等
（下記4)の通り。）
2)当社が拠出する金員の上限等
本制度は、原則として当社の中期経営計画に対応した期間（以下「対象期間」という。）を対象とします。
なお、本制度の導入後の対象期間は2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年
度までの３事業年度とします。
本制度の対象期間中、当社は取締役等の報酬として、対象期間毎に上限額を1,200百万円（うち、社外取締
役分については39百万円）として信託金を拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として対象期間に
相当する期間の本信託を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として株式市場又は
当社から株式を取得します。なお、最初の対象期間（2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日
で終了する事業年度まで）については、本信託は当社株式を株式市場から取得しております。
当社は、信託期間中、取締役等に対しポイント（下記3)の通り。）を付与し、本信託は、取締役等の退任後
に累積したポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続することが
あります。
3)取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の上限等
当社は、信託期間中の各事業年度の末日に在任している取締役等に対して、以下の算定式をもとに算出され
るポイントを当該事業年度終了後の所定の時期に付与します。付与されたポイントは毎年累積され、取締役等
の退任後に累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。
取締役等に付与されるポイントは、役位等に応じて定める株式報酬基準額の一定割合の非業績連動の固定部
分と業績連動部分より構成され、業績連動部分は各事業年度における業績目標の達成度等に応じて、０～
155％の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等と
し、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上をめざす
インセンティブとします。なお、社外取締役については、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営
監視機能を担っていることから、非業績連動の固定部分のみを付与します。
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１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切捨てます。但し、当社株式について信託期間中
に株式分割・株式併合等を行った場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの
当社株式数を調整します。
（非業績連動の固定部分のポイント算定式）
株式報酬基準額の一定割合 ※１ ÷ 前提株価 ※２
（業績連動部分のポイント算定式）
株式報酬基準額の一定割合 ※１ ÷ 前提株価 ※２ × 業績連動係数
※１ 業務執行取締役については概ね1/3を非業績連動の固定部分、2/3を業績連動部分とし、社外取締役に
ついては非業績連動の固定部分のみとします。
※２ 対象期間の開始日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当
社株式の普通取引の終値の平均値（小数点以下の端数は切捨て）
当社の取締役等 非業績連動の固定部分のポイント
（社外取締役を除く。） ・対象期間中の役位等に応じてポイントを付与
業績連動部分のポイント
・各事業年度の業績目標の達成度等に応じて０～155%の範囲で変動
・業績達成度を評価する指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ
指標等
社外取締役 非業績連動の固定部分のポイント
・在任期間に応じてポイントを付与
本信託の信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は150,000ポイント(150,000株相当。うち、社外
取締役分については4,800ポイント(4,800株相当）)とします。
このポイントの上限は、上記2)の信託金の上限金額を踏まえて、株価等を参考に設定しております。
4)取締役等に対する当社株式等の交付等の方法及び時期
取締役会が別途定める受益者要件を満たす取締役等が退任（死亡時等一定の場合を除く。）する場合、当該
取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、上記3)に基づき算出される累積ポイント数の50％に相
当する当社株式（単元未満株式については切上げ）の交付を受け、残りの累積ポイント数に相当する当社株式
については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。なお、信
託期間中に受益者要件を満たす取締役等が死亡した場合や海外赴任することとなった場合には、その全部が本
信託内で換価され換価処分金相当額の金銭が給付されます。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の総額は以下の通りであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
基本報酬 賞与 株式報酬
役員区分 総額 役員の員数
（百万円） （名）
業績 業績 業績
固定 小計 固定 小計 固定 小計
連動 連動 連動
544 344 38 382 27 86 114 22 25 48 13
取締役
（うち社外取締役） ( 55 ) ( 51 ) － ( 51 ) － － － ( 3 ) － ( 3 ) ( 5 )
81 81 81 4
監査役 － － － － － － －
（うち社外監査役） ( 23 ) ( 23 ) － ( 23 ) － － － － － － ( 2 )
（注）１．基本報酬については、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、会
社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会
社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に2021年度の担当部門の事業利益
及び連結事業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、2021年度の担当
事業の評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、定性的評
価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50となっており
ます。標準達成時を100％として、評価に応じて90％から110％までの範囲で変動します。なお、
基本報酬に係る会社業績の評価指標である2021年度の連結事業利益は522億7千3百万円（前期比
122.6％）でした。
２．賞与については、基本報酬としての月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結税引前利
益に鑑み、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定して
おります。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に当期の担当部門の
事業利益及び連結事業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、当期の
担当事業の業績評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、
定性的評価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50と
なっております。標準達成時を100％として、評価に応じて25％から150％までの範囲で変動しま
す。なお、賞与に係る会社業績の評価指標である2022年度の連結事業利益は587億7千7百万円
（前期比112.4％）となり、また連結税引前利益は607億9千7百万円（前期比112.1％）となりま
した。
３．株式報酬については、固定部分は各取締役の役位等に応じたポイントを、業績連動部分は各取締
役の役位等に応じたポイントに各事業年度における会社業績の評価指標を反映した係数を乗じた
ポイントを算出し、退任後に支給する株数を決定しております。なお、会社業績の評価指標は、
連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等を用いており、2024年度を最終年度とする中期経
営計画に係る各事業年度の目標に対する実績等に応じて付与ポイントを決定しております。
４．取締役には退任取締役１名が含まれております。
５．取締役及び監査役の退職慰労金については、2008年６月24日の第97回定時株主総会決議にて廃止
しています。
６．使用人兼務取締役の使用人給与相当額はありません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬
等の
役員
基本報酬 賞与 株式報酬
氏名 総額 会社区分
区分
(百万
業績 業績 業績
固定 小計 固定 小計 固定 小計
円）
連動 連動 連動
取締役 提出会社 68 7 75 4 14 19 7 3 10
109 Kikkoman Foods, Inc.
茂木 友三郎 取締役 2 － 2 － － － － － －
Kikkoman Sales USA Inc.
取締役 1 － 1 － － － － － －
取締役 提出会社 70 10 81 5 16 21 3 7 10
115
堀切 功章
Kikkoman Foods, Inc.
取締役 1 － 1 － － － － － －
（注）報酬等の総額が１億円以上である者を記載しています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式及び政策的な保有の目的を
終え売却予定となっている株式を区分しています。
純投資目的以外の株式には、現時点の取引によるリターン及び配当金の目的に加え、中長期的な企業価値向上
に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相互の事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、また営業活動の円滑化、資金
調達、原材料の調達など経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しております。
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引先と当社グループの事業との関係性の観点
から、保有目的、並びに企業価値向上に資するか否かの検証及び取引金額、投資収益などの定量的な評価を
行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しております。2022年度は、５月23日取締役
会における検証を踏まえ、６銘柄の株式を売却しました。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
37 1,538
非上場株式
68 44,252
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の企業価値向上に資すると判
1 456
非上場株式
断したため出資
2 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
6 2,489
非上場株式以外の株式
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3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
1,986,800 1,986,800
業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
理研ビタミン㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
3,820 3,331
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
599,916 749,916
業価値向上が保有の目的です。
明治ホールディング
定量的な保有効果については営業秘密との判断
有
ス㈱ により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
3,785 4,956
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
160,000 160,000
業価値向上が保有の目的です。
㈱オリエンタルラン
定量的な保有効果については営業秘密との判断
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ド
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
3,622 3,761
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目
3,618,421 3,618,421
的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点に
㈱千葉銀行 有
より記載しませんが、取引金額、投資収益から
評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合
3,093 2,623
的な判断により保有効果を評価しております。
海外における共同事業運営の維持・強化が保有
9,037,687 9,037,687
の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
統一企業股份有限公
により記載しませんが、取引金額、投資収益か 無
司
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
2,846 2,530
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が
678,000 678,000
保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱サカタのタネ により記載しませんが、取引金額、投資収益か 有
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
2,650 2,515
ます。
相互のグループ間の安定的な医薬品関係取引の
維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な
870,000 870,000
企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
小野薬品工業㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
2,404 2,667
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
1,274,809 1,274,809
業価値向上が保有の目的です。
㈱日清製粉グループ
定量的な保有効果については営業秘密との判断
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
本社
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
1,977 2,174
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目
1,936,106 2,823,606
的です。
㈱三菱UFJフィナン
定量的な保有効果については秘密保持の観点に
有※
より記載しませんが、取引金額、投資収益から
シャル・グループ
評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合
1,641 2,146
的な判断により保有効果を評価しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の
取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の
498,800 498,800
目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱うかい 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
1,576 1,495
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び研究開発や商品開発部門における
470,395 470,395
相互の取り組みなどによる将来的な企業価値向
上が保有の目的です。
日清オイリオグルー
定量的な保有効果については営業秘密との判断 有
プ㈱
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
1,528 1,340
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
347,500 347,500
業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
亀田製菓㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
1,527 1,381
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
502,366 502,366
業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
キユーピー㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
1,119 1,176
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の
取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の
400,000 400,000
目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
東京瓦斯㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
998 892
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
162,718 162,718
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱セブン＆アイ・
により記載しませんが、取引金額、投資収益か 無
ホールディングス
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
972 945
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が
保有の目的です。
255,000 255,000
定量的な保有効果については営業秘密との判断
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
科研製薬㈱
有
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
942 991
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
1,730,000 1,730,000
業価値向上が保有の目的です。
㈱ニッスイ
定量的な保有効果については営業秘密との判断
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
（注４）
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
939 948
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目
201,192 355,992
的です。
三井住友トラスト・
定量的な保有効果については秘密保持の観点に
有※
ホールディングス㈱ より記載しませんが、取引金額、投資収益から
評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合
913 1,424
的な判断により保有効果を評価しております。
安定的な購買関係取引の維持・強化及び研究開
発部門における相互の取り組みなどによる将来
240,000 240,000
的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
大日本印刷㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
889 690
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の
取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の
271,770 271,770
目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
凸版印刷㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
724 588
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
244,988 244,988
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
イオン㈱
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
628 639
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
491,000 491,000
業価値向上が保有の目的です。
ケンコーマヨネーズ
定量的な保有効果については営業秘密との判断
有
㈱ により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
592 681
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が
保有の目的です。
352,200 352,200
定量的な保有効果については営業秘密との判断
名糖産業㈱
により記載しませんが、取引金額、投資収益か 有
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
581 559
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
568,181 568,181
業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱紀文食品 有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
567 644
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な購買関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
220,000 220,000
業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
昭和産業㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
558 575
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の
取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の
550,000 550,000
目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
レンゴー㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
472 430
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の
取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の
221,000 221,000
目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
養命酒製造㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
412 388
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び当社の将来的な企業価値向上が保
103,971 103,971
有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
東武鉄道㈱
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
329 309
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の
取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の
283,200 283,200
目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱松屋 有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
312 217
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
105,695 105,695
業価値向上が保有の目的です。
ユアサ・フナショク
定量的な保有効果については営業秘密との判断
有
㈱ により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
293 284
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の
取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の
126,000 126,000
目的です。
ホッカンホールディ
定量的な保有効果については営業秘密との判断
有
ングス㈱ により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
172 164
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
的です。
75,126 74,608
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱吉野家ホールディ
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
無
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ングス
ております。
182 176
取引先持株会における定期購入により株式数が
増加しております。
安定的な宣伝関係取引の維持・強化及び相互の
取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の
134,500 134,500
目的です。
㈱フジ・メディア・
定量的な保有効果については営業秘密との判断
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ホールディングス
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
160 157
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目
38,682 50,182
的です。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
定量的な保有効果については秘密保持の観点に
アランスグループ 有※
より記載しませんが、取引金額、投資収益から
ホールディングス㈱
評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合
158 199
的な判断により保有効果を評価しております。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目
234,583 234,583
的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点に
㈱千葉興業銀行 有
より記載しませんが、取引金額、投資収益から
評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合
125 61
的な判断により保有効果を評価しております。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
20,000 20,000
持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
伊藤忠食品㈱
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
102 97 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
94,000 94,000
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
シダックス㈱
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
65 36
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
23,050 23,050
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱アークス 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
51 48 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
44,655 44,655
的です。
ユナイテッド・スー
定量的な保有効果については営業秘密との判断
パーマーケット・
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ホールディングス㈱
49 47
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
26,400 26,400
的です。
㈱関西フードマー
定量的な保有効果については営業秘密との判断
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ケット
39 32 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
20,000 20,000
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱帝国ホテル により記載しませんが、取引金額、投資収益か 無
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
38 35
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化が保有の目的です。
32,313 31,186
定量的な保有効果については営業秘密との判断
ヤマエグループホー
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
有※
ルディングス㈱ ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
58 32
取引先持株会における定期購入により株式数が
増加しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
13,194 13,194
的です。
㈱ライフコーポレー
定量的な保有効果については営業秘密との判断
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ション
34 41
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
81/177
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
4,400 4,400
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱ヤオコー 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
30 29
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
3,960 3,960
的です。
㈱王将フードサービ
定量的な保有効果については営業秘密との判断
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ス
23 23 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
17,039 17,039
的です。
㈱リテールパート
定量的な保有効果については営業秘密との判断
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ナーズ
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
23 24
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
17,393 17,393
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱いなげや 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
22 23 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
6,000 6,000
的です。
アクシアル リテイ
定量的な保有効果については営業秘密との判断
無
リング㈱ により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
20 19
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
10,000 10,000
的です。
セントラルフォレス
定量的な保有効果については営業秘密との判断
無
トグループ㈱ により記載しませんが、取引金額、投資収益か
18 18 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
4,400 4,400
持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
ヱスビー食品㈱
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
15 16 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
60,000 60,000
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
石井食品㈱
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
14 14
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
2,200 2,200
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱ベルク 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
12 11 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
6,336 6,336
的です。
㈱バローホールディ
定量的な保有効果については営業秘密との判断
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ングス
12 13 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
6,502 6,502
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱フジ 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
11 15 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
10,000 10,000
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱マルイチ産商 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
11 10 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な医薬品関係取引の維持・強化が保有の
10,000 10,000
目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱カイノス 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
10 10
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
9,900 9,900
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱大庄 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
10 10 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
4,000 *
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱トーホー 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
8 *
ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
11,050 11,050
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱ヤマナカ 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
7 7 ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目
10,400 *
的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
㈱JBイレブン 無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
7 * ら評価を行い、十分な定量効果があると判断し
ております。
7,260
-
同社株式は、2023年３月31日時点で保有してお
㈱ヤマザワ 無
りません。
11
-
2,420
-
㈱ホテル、ニューグ
同社株式は、2023年３月31日時点で保有してお
無
りません。
ランド
9
-
（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表
計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３．「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有している
ことを示しています。
４．日本水産㈱は2022年12月１日付けで持株会社化し、㈱ニッスイに商号変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（百万円） （百万円）
安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目
1,042,000 1,042,000
的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点に
㈱千葉銀行 有
より記載しませんが、取引金額、投資収益から
評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合
890 755
的な判断により保有効果を評価しております。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び当社の将来的な企業価値向上が保
105,600 105,600
有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断
東武鉄道㈱
無
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
334 314
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維
持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企
199,600 199,600
業価値向上が保有の目的です。
㈱日清製粉グループ
定量的な保有効果については営業秘密との判断
有
により記載しませんが、取引金額、投資収益か
本社
ら評価を行うとともに、将来的な取り組みを含
309 340
めた総合的な判断により保有効果を評価してい
ます。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目
240,600 240,600
的です。
㈱三菱UFJフィナン
定量的な保有効果については秘密保持の観点に
有※
より記載しませんが、取引金額、投資収益から
シャル・グループ
評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合
204 182
的な判断により保有効果を評価しております。
安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目
75,900 75,900
的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点に
㈱千葉興業銀行 有
より記載しませんが、取引金額、投資収益から
評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合
40 19
的な判断により保有効果を評価しております。
（注）１．退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額
を記載しております。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
４．「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有している
ことを示しています。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 9 2 9
非上場株式
2 13 2 14
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1
非上場株式 － (注)
0 8
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加することに
よって、会計基準への理解を深めております。
(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を
随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づ
いて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
79,229 99,347
現金及び現金同等物 8
69,407 75,070
営業債権及びその他の債権 9,35
82,700 92,222
棚卸資産 10
2,541 4,515
その他の金融資産 11,35
6,313 10,054
その他の流動資産 12
240,192 281,211
流動資産合計
非流動資産
136,291 150,675
有形固定資産 13
9,292 9,213
投資不動産 16
23,385 30,497
使用権資産 15
4,626 4,657
のれん 14
4,947 4,795
無形資産 14
3,939 4,248
持分法で会計処理されている投資 17
68,961 69,680
その他の金融資産 11,35
7,824 8,178
退職給付に係る資産 23
3,431 3,058
繰延税金資産 18
167 167
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 262,868 285,174
503,061 566,385
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
59,573 61,333
営業債務及びその他の債務 19,35
4,503 17,054
借入金 20,35
4,313 5,158
リース負債 15,35
5,182 2,639
未払法人所得税等
648 526
その他の金融負債 21,35
9,004 12,042
その他の流動負債 22
流動負債合計 83,225 98,755
非流動負債
13,000 400
借入金 20,35
21,643 28,371
リース負債 15,35
8,754 10,051
繰延税金負債 18
5,322 4,658
退職給付に係る負債 23
4,023 3,968
その他の金融負債 21,35
3,183 3,210
その他の非流動負債 22
非流動負債合計 55,927 50,660
負債合計 139,153 149,416
資本
11,599 11,599
資本金 24
13,696 13,745
資本剰余金 24
297,116 329,482
利益剰余金 24
自己株式 24 △ 6,808 △ 7,326
42,212 63,012
その他の資本の構成要素 24
親会社の所有者に帰属する持分合計 357,816 410,513
6,091 6,456
非支配持分
363,907 416,969
資本合計
503,061 566,385
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 6,27 516,440 618,899
337,611 414,474
売上原価 13,14,23
売上総利益 178,829 204,425
13,14,
126,555 145,648
販売費及び一般管理費
23,26,28
事業利益 52,273 58,777
5,572 2,303
その他の収益 29
7,163 5,710
その他の費用 13,14,30
営業利益 50,682 55,370
10,168 11,911
金融収益 31
6,869 6,739
金融費用 31
249 254
持分法による投資損益（△は損失） 17
54,231 60,797
税引前利益
14,885 16,597
法人所得税費用 18
39,345 44,199
当期利益
当期利益の帰属
38,903 43,733
親会社の所有者
441 466
非支配持分
39,345 44,199
当期利益
202.94 228.37
基本的１株当たり当期利益（円） 33
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 39,345 44,199
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
90 1,472
32
産の公正価値の純変動
133 1,036
確定給付制度の再測定 32
持分法適用会社におけるその他の包括利益
173 100
17,32
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
22,819 20,475
在外営業活動体の換算差額 32
107 113
キャッシュ・フロー・ヘッジ 32,35
税引後その他の包括利益 23,325 23,199
62,670 67,399
当期包括利益
当期包括利益の帰属
61,686 66,665
親会社の所有者
984 734
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー・
換算差額 ヘッジ
2021年４月１日残高
11,599 13,695 267,073 △ 3,658 2,308 23
当期利益 38,903
22,292 107
その他の包括利益
当期包括利益 － － 38,903 － 22,292 107
自己株式の取得
△ 3,149
自己株式の処分
0 0
株式に基づく報酬取引
配当金 25 △ 8,825
支配の喪失とならない子会社に対する
非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余
△ 35
金への振替
非金融資産等への振替 △ 26
持分法適用会社に対する持分変動に伴
△ 0
う自己株式の増減
その他の増減
所有者との取引額等合計 － 0 △ 8,860 △ 3,149 － △ 26
2022年３月31日残高
11,599 13,696 297,116 △ 6,808 24,600 104
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 その他の包括
利益を通じて 合計
確定給付
測定する金融 合計
制度の再測定
資産の公正
価値の純変動
2021年４月１日残高
17,088 － 19,420 308,130 5,384 313,514
当期利益 － 38,903 441 39,345
269 113 22,782 22,782 542 23,325
その他の包括利益
当期包括利益 269 113 22,782 61,686 984 62,670
自己株式の取得
－ △ 3,149 △ 3,149
自己株式の処分 － 0 0
株式に基づく報酬取引 － － －
配当金 25 － △ 8,825 △ 276 △ 9,102
支配の喪失とならない子会社に対する
－ － －
非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余
148 △ 113 35 － －
金への振替
非金融資産等への振替 △ 26 △ 26 △ 26
持分法適用会社に対する持分変動に伴
－ △ 0 △ 0
う自己株式の増減
－ － △ 0 △ 0
その他の増減
所有者との取引額等合計 148 △ 113 8 △ 12,000 △ 277 △ 12,277
2022年３月31日残高
17,506 － 42,212 357,816 6,091 363,907
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー・
換算差額 ヘッジ
2022年４月１日残高
11,599 13,696 297,116 △ 6,808 24,600 104
当期利益
43,733
20,240 113
その他の包括利益
当期包括利益 － － 43,733 － 20,240 113
自己株式の取得
△ 518
自己株式の処分 0 0
株式に基づく報酬取引 26 77
配当金 25 △ 13,220
支配の喪失とならない子会社に対する
△ 28 3
非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余
1,852
金への振替
非金融資産等への振替 △ 282
持分法適用会社に対する持分変動に伴
△ 0
う自己株式の増減
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ 49 △ 11,367 △ 518 3 △ 282
2023年３月31日残高 11,599 13,745 329,482 △ 7,326 44,844 △ 64
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 その他の包括
利益を通じて 合計
確定給付
測定する金融 合計
制度の再測定
資産の公正
価値の純変動
2022年４月１日残高
17,506 － 42,212 357,816 6,091 363,907
当期利益 － 43,733 466 44,199
1,585 991 22,931 22,931 267 23,199
その他の包括利益
当期包括利益 1,585 991 22,931 66,665 734 67,399
自己株式の取得
－ △ 518 △ 518
自己株式の処分
－ 0 0
株式に基づく報酬取引
26 － 77 77
配当金
25 － △ 13,220 △ 322 △ 13,542
支配の喪失とならない子会社に対する
3 △ 25 △ 43 △ 68
非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余
△ 860 △ 991 △ 1,852 － －
金への振替
非金融資産等への振替
△ 282 △ 282 △ 282
持分法適用会社に対する持分変動に伴
－ △ 0 △ 0
う自己株式の増減
－ － △ 3 △ 3
その他の増減
所有者との取引額等合計
△ 860 △ 991 △ 2,131 △ 13,968 △ 369 △ 14,337
2023年３月31日残高 18,232 － 63,012 410,513 6,456 416,969
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有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,231 60,797
税引前利益
20,030 22,240
減価償却費及び償却費
981 996
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 1,168 △ 2,700
738 995
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 249 △ 254
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 1,131 △ 910
490 772
固定資産除売却損益（△は益）
子会社株式売却益 △ 2,172 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 3,948 △ 2,384
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,485 △ 5,020
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
4,966
△ 2,068
少）
8,653 4,821
その他
小計 66,935 77,285
108 1,178
利息の受取額
1,065 1,336
配当金の受取額
利息の支払額 △ 745 △ 1,007
△ 15,271 △ 19,595
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,093 59,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,697 △ 25,595
201 102
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 867 △ 949
有価証券の取得による支出 △ 1,823 △ 3,417
101 2,489
有価証券の売却による収入
1,892 2,679
投資事業組合からの分配による収入 2
貸付けによる支出 △ 548 △ 424
401 372
貸付金の回収による収入
連結範囲変更を伴う子会社株式売却による収
3,671
34 －
入
△ 437 △ 1,877
その他 2
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,105 △ 26,620
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
236
短期借入金の純増減額（△は減少） 34 △ 145
リース負債の返済による支出 34 △ 5,597 △ 6,175
400
長期借入れによる収入 34 －
長期借入金の返済による支出 34 △ 202 △ 400
自己株式の取得による支出 △ 3,154 △ 519
0 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 25 △ 8,825 △ 13,220
△ 357 △ 318
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,900 △ 20,379
5,464 7,920
現金及び現金同等物に係る換算差額
23,551 20,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
55,678 79,229
現金及び現金同等物の期首残高 8
79,229 99,347
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
キッコーマン株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び
主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.kikkoman.com/jp/）で開示しております。当社の連
結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、
「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
当社グループの2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月27日に代表取締役社長
中野祥三郎によって承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(5）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業
組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,454百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」1,892百万円、
「その他」△437百万円として組替えております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは投資先を支配していると判断してお
ります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配
を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ
内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続される場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しており
ます。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが、その財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有しているものの、
支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を
保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。保
有する議決権が20％未満であっても、財務及び経営の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連
会社に含めております。
関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております（持分法適用会社）。これらは、当初
認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力が終了する日まで、持分法適用会社
の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの
投資には、取得時に認識したのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当
該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対
価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
認識しております。反対に下回る場合は、直ちに純損益として認識しております。当社グループは、非支配
持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業
結合ごとに選択しております。企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用として処理してお
ります。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額
で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。なお、支配
獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりませ
ん。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得及び損失は純損益として認識しております。
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(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨をさだめており、各企業の取引はその機能通貨によ
り測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。
② 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及
び決済により生ずる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定さ
れる金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として
認識しております。
③ 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の換算レートにより、純損益及びその他の包括利益を表示する
各計算書の収益及び費用は為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートにより、それぞれ円
貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分さ
れた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替差額を処分した期の損益として認識しておりま
す。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてそ
の分類を決定しております。
当社グループは金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しておりま
す。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因
する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定
される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(b）公正価値により測定される金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
当社グループは、公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定
しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純
損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当
該指定を継続的に適用しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益としております。ただし、資本性金融
資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の
変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは
公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に振り替えてお
ります。なお、当該資本性金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は
当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係わるリスクと経済的価値のほとんどすべ
てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識し
ております。予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フロー
と当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。当社グループ
は、予想信用損失を過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
当社グループは、各報告日において、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増大して
いるか評価し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しており
ます。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等
しい額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産、及びリース債権について
は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失認識した後に発生した事象により減
損損失の金額が減少した場合には、過去に認識された減損損失の戻し入れを純損益で認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断してお
り、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、信用格付（内部、外部）の低下等
を考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、
信用減損金融資産に分類しております。また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に
判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
③ 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を
通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益
を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定され
る金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、事後的
な変動は純損益で認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
償却原価法で測定される金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約上の義務が免責、
取り消し又は失効となった時に認識を中止します。
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④ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有しており、かつ、純
額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同じに実行する意図を有する場合にのみ、連結財政状態計
算書において相殺し、純額で表示しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行って
おります。デリバティブ取引はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後
は各報告日ごとに公正価値で再測定を行っております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの
有効部分は、その他の包括利益に認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益
として認識しております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係並びにヘッ
ジの実施についてのリスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。当該文書
には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジの有効性の要求を
満たしているかどうかの判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始
時、及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブのヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フロー
と相殺するために有効であるかどうかを評価しています。
ヘッジの有効性は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済
的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際に
ヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることの全てを満たす場合に
有効と判定しております。
当社グループのリスク管理方針に従い、為替リスクに関してヘッジ会計に関する適格要件を満たすデリ
バティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値
の変動のうち有効部分は、連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識しております。非有効部
分に関する利得又は損失は、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非
金融資産の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は
損失を振替、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の適格要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に
向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると
見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累計額を引き続きその他の包括利
益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括
利益に認識されていた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資から構成されてお
ります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は主として総平均
法を用いて算定しております。商品、製品及び仕掛品の取得価額は、原材料費、直接労務費、その他の直接
費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能価額は、通常
の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
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(7）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた
場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその
費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別
の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。
その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価をそれぞれ
の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から20年
工具、器具及び備品 ２年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価
額となります。のれんの減損損失は戻し入れを行いません。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分さ
れます。
② 無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表
示しております。
個別に取得した無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合で取得した無形資産は、取
得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計
額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されております。
主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア ３年から10年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
① 借手
当社グループは、リース契約締結時において契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを取り決
めの実態に基づいて判定しております。契約の履行が特定の資産や資産群の使用に依存しており、契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、契約において
明示的に識別されていなくても、契約はリースである又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判断された場合、リース開始日において、使用権資産
及びリース負債として認識しております。リース負債はリース開始日の未払リース料の総額の現在価値で
計上しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、
借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整し
た取得価額で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって
定額法で償却しております。なおリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについ
ては、リース料総額をリース期間にわたり定額ベースで純損益に認識しています。
リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
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② 貸手
当社グループは、一定の有形固定資産の賃貸を行っています。当グループが、資産の所有に伴うリスク
と経済価値のほとんどすべてを移転するものでないリースは、オペレーティング・リースに分類しており
ます。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上してお
り、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたり定額法により収益として認識していま
す。
(10）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産です。投資不動産は、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地に係る投資不動産は減価償却しておりません。土地以外の投資不動産の減価償却額は、各資産の取得
原価をそれぞれの見積耐用年数（２～50年）にわたって定額法により算定しております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(11）非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については減損の兆候の有無に関わらず、期末日ごとに減損
テストを実施しております。その他の非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断してお
ります。事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合
に、減損について検討しております。減損を評価するために、資産、又は個別に回収可能価額を見積もるこ
とが困難な場合は概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小単位（資金生成単位）に分け、のれ
んについては企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位
に配分したうえで、その帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を、減損損失として純損益で認識しており
ます。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額でありま
す。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリ
スクを反映した税引前割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
のれんについては減損損失の戻入れを行わず、のれん以外の資産については、期末日において、過去の期
間に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。
そのような兆候が存在する場合には、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及
び償却額を控除した帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行います。減損損失の戻入れは直ちに純損
益で認識しております。
(12）従業員給付
① 退職給付
当社グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、
一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出
年金制度を導入しております。
確定給付年金制度は、確定拠出年金制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出年金制度は、雇用
主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を
負わない退職後給付制度であります。
確定給付年金制度においては、制度ごとに、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並
びに過去勤務費用を、予測単位方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて
算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債
（資産）として認識しております。年金制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険
会社又は信託会社が管理する基金へ支払いを行っております。
当社グループは、確定給付年金制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利
益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に費用として認識
しております。
当社グループは、当該制度への拠出金を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識
しております。賞与及び有給休暇費用については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として
支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることがで
きる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(13）資本
① 資本及び資本剰余金
普通株式は資本に分類しております。
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行の直接関連費用は
資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は、取得価額で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式購入、売却又は消却に
おいて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識し
ております。
(14）株式に基づく報酬
当社は当連結会計年度より株式報酬制度を導入しております。当該制度において受領したサービスの対価
は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。
(15）収益
当社グループではIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転の交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識
しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、食品、飲料、酒類等の販売を行っており、このような物品の販売については、引渡時点
において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、そ
の時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び
割引等を控除した金額で測定しております。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金
は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構
成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
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(17）法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。法人所得税は、収益又は費用として認識し
当期の純損益に含めております。ただし、法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本
に直接認識される項目に関連する場合を除きます。この場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識
あるいは資本において直接認識しております。
当期税金は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定
に使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を
計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引におけ
る、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資から生じる将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差
異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が
低い場合
・子会社、関連会社に対する投資から生じる将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解
消する時期をコントロールしており、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高
い場合
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識し
ております。
繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する
期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定（及び税法）税率を使用しており
ます。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び負債
が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている場合、繰延税金資産及び負債を相殺
しています。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りと異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
(1) 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・子会社及び関連会社の範囲（注記３.(1) 連結の基礎）
・収益の認識及び表示（注記３.(15) 収益、注記27. 売上収益）
(2) 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性
・のれんの減損
当社グループは、のれんについて将来キャッシュ・フロー、税引前割引率、成長率等について一定の
仮定を設定したうえで減損テストを実施しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断
により決定しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化など、将来の不確実な経済条件が大幅に
変動した場合には、のれんの減損により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当連結会計年度におけるのれんに係る減損テストについては、「14. のれん及び無形資産」
に記載のとおりであります。
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期
適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内
は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が
事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成され
ており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び
「海外 食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行ってお
り、「国内 その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供
等を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・健康
食品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国
内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
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(2）報告セグメントに関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益
を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
国内食料品 国内 海外食料品 海外食料品
計
製造・販売 その他 製造・販売 卸売
売上収益
145,867 7,915 100,792 261,864 516,440 516,440
外部顧客への売上収益 －
2,947 13,727 15,000 204 31,880
セグメント間の売上収益 △ 31,880 －
148,815 21,643 115,793 262,068 548,321 516,440
合計 △ 31,880
11,622 1,870 22,711 17,686 53,890 52,273
セグメント利益 △ 1,616
5,572
その他の収益 － － － － － －
7,163
その他の費用 － － － － － －
10,168
金融収益 － － － － － －
6,869
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
249
－ － － － － －
（△は損失）
54,231
税引前利益 － － － － － －
（その他の項目）
7,511 1,898 4,671 4,239 18,320 1,669 19,990
減価償却費及び償却費
980 1 981 981
減損損失 － － －
8,726 1,692 6,252 7,175 23,847 770 24,617
資本的支出
（注） 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
国内食料品 国内 海外食料品 海外食料品
計
製造・販売 その他 製造・販売 卸売
売上収益
141,893 8,129 125,473 343,402 618,899 618,899
外部顧客への売上収益 －
3,066 13,763 18,262 105 35,197
セグメント間の売上収益 △ 35,197 －
144,959 21,893 143,736 343,508 654,097 618,899
合計 △ 35,197
7,470 1,801 27,240 24,598 61,110 58,777
セグメント利益 △ 2,333
2,303
その他の収益 － － － － － －
5,710
その他の費用 － － － － － －
11,911
金融収益 － － － － － －
6,739
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
254
－ － － － － －
（△は損失）
60,797
税引前利益 － － － － － －
（その他の項目）
7,606 1,957 5,747 5,159 20,471 1,733 22,205
減価償却費及び償却費
996 0 996 996
減損損失 － － －
9,814 4,387 8,224 13,560 35,987 2,241 38,228
資本的支出
（注） 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。
(3）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 157,975 153,742
米国 232,655 309,400
その他 125,810 155,757
合計 516,440 618,899
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。
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非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 93,351 97,229
米国 56,986 68,552
その他 28,373 34,226
合計 178,710 200,008
（注） 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記
載を省略しております。
７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
各年度末における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 79,229 99,347
合計 79,229 99,347
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
各年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 68,126 74,027
その他 1,771 1,580
貸倒引当金 △491 △537
合計 69,407 75,070
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．棚卸資産
各年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
62,377 67,460
製品及び商品
12,946 15,973
仕掛品
7,375 8,788
原材料及び貯蔵品
82,700 92,222
合計
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いてそれぞれ336,457百万円、413,370百万円あります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいてそれぞれ369百万円、287百万円あります。
仕掛品の中には年度末から12ヶ月を超えて販売される予定の洋酒類の仕掛品を含んでおり、仕掛品の1.9％
（前年度：2.4％）を占めております。
負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。
11．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
各年度末におけるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 53,219 54,930
投資事業有限責任組合出資金 10,200 10,507
定期預金 3,713 5,450
貸付金 2,075 2,147
デリバティブ資産 838 80
その他 3,565 3,376
貸倒引当金 △2,110 △2,297
合計 71,503 74,196
流動資産 2,541 4,515
非流動資産 68,961 69,680
合計 71,503 74,196
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品に分類されるものを
除く）に分類しております。
投資事業有限責任組合出資金及びデリバティブ資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）は損益を
通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
定期預金及び貸付金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
各年度末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値
等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
銘柄
（2022年３月31日）
明治ホールディングス㈱ 4,956
㈱オリエンタルランド 3,761
理研ビタミン㈱ 3,331
小野薬品工業㈱ 2,667
㈱千葉銀行 2,623
統一企業股份有限公司 2,530
㈱サカタのタネ 2,515
㈱日清製粉グループ本社 2,174
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,146
㈱うかい 1,495
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（単位：百万円）
当連結会計年度
銘柄
（2023年３月31日）
理研ビタミン㈱ 3,820
明治ホールディングス㈱ 3,785
㈱オリエンタルランド 3,622
㈱千葉銀行 3,093
統一企業股份有限公司 2,846
㈱サカタのタネ 2,650
小野薬品工業㈱ 2,404
㈱日清製粉グループ本社 1,977
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,641
㈱うかい 1,576
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資
産の売却（認識の中止）を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
資本でその他の資本の 資本でその他の資本の
公正価値 構成要素として認識 公正価値 構成要素として認識
されていた累積損益（注） されていた累積損益（注）
106 74 2,489 1,310
（注） 利益剰余金に振り替えております。
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合にも利
益剰余金に振り替えており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△211百万円及び△50
百万円であります。
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12．その他の資産
各年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前払費用 2,635 2,753
前渡金 957 1,268
未収消費税等 1,745 2,806
その他 1,142 3,394
合計 6,480 10,222
流動資産 6,313 10,054
非流動資産 167 167
合計 6,480 10,222
13．有形固定資産
(1）増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度（2021年４月１日） 52,629 44,445 4,524 16,640 8,838 127,077
取得 303 460 260 0 17,672 18,696
建設仮勘定からの振替 4,194 9,595 1,445 － △15,236 －
売却又は処分 △152 △126 △19 △3 △0 △302
減価償却費 △3,674 △8,467 △1,515 － － △13,658
減損損失 △269 △613 △19 △54 △4 △961
為替換算差額 2,462 1,853 147 399 635 5,497
その他 2 △1 △0 － △60 △59
55,495 47,144 4,824 16,981 11,844 136,291
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得 1,205 477 350 15 23,582 25,631
建設仮勘定からの振替 2,808 9,648 1,436 － △13,893 －
売却又は処分 △68 △112 △21 △3 △0 △206
減価償却費 △3,955 △9,462 △1,606 － － △15,024
減損損失 △479 △493 △15 － △6 △994
為替換算差額 2,376 1,674 139 368 549 5,109
その他 4 △25 △0 － △108 △130
57,386 48,851 5,107 17,361 21,968 150,675
当連結会計年度（2023年３月31日）
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各年度末における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
121,412 227,939 22,598 17,205 8,843 397,999
（2021年４月１日）
前連結会計年度
129,315 244,192 24,074 17,601 11,848 427,031
（2022年３月31日）
当連結会計年度
136,210 258,972 25,451 17,981 21,975 460,591
（2023年３月31日）
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
68,783 183,494 18,073 564 5 270,921
（2021年４月１日）
前連結会計年度
73,819 197,047 19,250 619 4 290,740
（2022年３月31日）
当連結会計年度
78,824 210,120 20,344 619 6 309,915
（2023年３月31日）
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2）減損損失
有形固定資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単
位でグルーピングを行っております。
当社グループは前連結会計年度において961百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しております。また、当連結会計年度において994百万円の減損損失を計上しており、連結損
益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
セグメント 種類 用途
（百万円）
国内食料品製造・販売 建物及び機械装置等 事業用資産 960
海外食料品製造・販売 機械装置等 事業用資産 1
計 961
国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社の日本デルモンテ株式会社は、群馬工場、長野工場で食
品及び飲料事業の製品を製造しております。
従来、群馬工場と長野工場は市場の需要や工場の稼働状況等を鑑みて生産量割当を行い、一体となって製造及
び管理を実施していたことから、1つの資金生成単位としていました。前連結会計年度にデルモンテ製品の販
売減少と採算性の低い製品の整理に伴い、生産体制の変更を行いました。この変更により、各工場の生産にお
ける役割が明確になることから工場毎の独立した生産・管理体制としたため、資金生成単位を工場別に変更し
ております。生産体制を変更した結果、長野工場から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を938百万円計上しております。回収可能価額183百万円
は、使用価値がマイナスであることから処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットア
プローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。正味売却価額等の観察不能な
インプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
なお、国内食料品製造・販売に含まれている連結子会社の非流動資産について減損金額19百万円が計上されて
おり、合計で981百万円を「その他の費用」に計上しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
セグメント 種類 用途
（百万円）
国内食料品製造・販売 建物及び機械装置等 事業用資産 993
海外食料品製造・販売 機械装置等 事業用資産 0
計 994
国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社の埼玉キッコーマン株式会社は、食品部門の一部の製品
を製造しております。
当該製品の製造に関する事業用資産について、同社が取り扱う製品の販売市場における競争環境の激化、原材
料及びエネルギー価格高騰等の外部経営環境を受け、予定する商品価格の改定を反映した直近の事業計画を策
定しました。当該事業計画等に基づいて減損テストを実施した結果、当該事業用資産から得られる回収可能価
額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を993百万円計上し
ております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税
引前割引率9.6％で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローについては、翌年度は直近に策定
した事業計画を基礎に算定し、その後は事業計画のキャッシュ・フローが継続すると見積もるとともに、外部
の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく土地の処分見込額を加味して算定しております。使用価値の
主要な仮定は事業計画に基づき同社が製造する製品の販売数量であります。
なお、埼玉キッコーマン株式会社の事業用資産に含まれているその他の無形資産及び使用権資産について、そ
れぞれ１百万円、０百万円の減損損失を計上しており、合計で996百万円を「その他の費用」に計上しており
ます。その他の無形資産の減損損失については注記「14.のれん及び無形資産」を参照ください。
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
各年度におけるのれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度（2021年４月１日） 5,006 3,607 1,467 5,075
外部購入 － 872 32 905
売却又は処分 △546 △18 △0 △19
償却費 － △978 △210 △1,189
減損損失 － － － －
為替換算差額 166 40 135 175
4,626 3,523 1,424 4,947
前連結会計年度（2022年３月31日）
外部購入 － 996 － 996
売却又は処分 － △13 － △13
償却費 － △1,012 △215 △1,227
減損損失 － － △1 △1
為替換算差額 31 42 52 94
4,657 3,536 1,259 4,795
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）前連結会計年度におけるのれんの売却又は処分の△546百万円はキッコーマンソイフーズ（株）の食材事業を譲渡
したことによるものであります。
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各年度末におけるのれんの取得原価は帳簿価額に一致しており、減損損失累計額はありません。
各年度末における無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
無形資産
取得原価
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度
11,723 4,063 15,786
（2021年４月１日）
前連結会計年度
12,714 4,513 17,228
（2022年３月31日）
当連結会計年度
12,735 4,781 17,516
（2023年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
償却累計額及び
減損損失累計額
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度
8,115 2,595 10,711
（2021年４月１日）
前連結会計年度
9,190 3,089 12,280
（2022年３月31日）
当連結会計年度
9,198 3,522 12,720
（2023年３月31日）
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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(2）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主としてキッコーマンソイフーズ株式会社に係るのれん
であります。当該のれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において2,773百万円でありま
す。当該のれんは、キッコーマンソイフーズ株式会社の買収により発生したものです。また、当該のれん
は、取得日に利益がもたらされる資金生成単位に配分されております。
キッコーマンソイフーズ株式会社における主要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、経
営陣により承認された翌事業年度の予算及びその後２ヶ年の業績予測を基礎とする将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定した使用価値に基づいております。また、３年を超える期間におけるキャッシュ・フロー
については、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率に基づいて決定した永続成長率を反映しておりま
す。なお、翌事業年度の予算及びその後２ヶ年の業績予測は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と
過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
11.19％及び10.16％、永続成長率は0.7％であります。
当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主
要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を
下回る可能性は低いと予測しております。
(3）減損損失
無形資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位
でグルーピングを行っております。
当社グループは前連結会計年度において減損損失の計上はありません。
当連結会計年度において１百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上
しております。
当連結会計年度における減損損失は、国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社である埼玉
キッコーマン株式会社の事業用資産に含まれているその他の無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を
下回ることとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「その他の費用」
に計上しております。
なお、詳細については、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
(4）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それ
ぞれ4,892百万円、5,174百万円であります。
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15．リース
当社グループは、借手として当社グループが展開する事業の用に供する建物及び構築物、機械装置及び運搬
具、土地等をリースしております。
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異
なる契約条件となっております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課
された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1）使用権資産
各年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
原資産
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 15,314 22,654
機械装置及び運搬具 3,763 3,681
土地 4,247 4,111
その他 60 51
合計 23,385 30,497
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,847百万円及び11,600百
万円であります。
(2）リースに係る損益（借手）
各年度における、リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 3,376 4,108
機械装置及び運搬具 1,416 1,477
土地 239 248
その他 27 28
合計 5,060 5,863
リース負債に係る金利費用 648 891
短期リース費用 1,825 2,549
少額資産リース費用 139 140
使用権資産のサブリースによる収益 2 1
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞ
れ8,191百万円及び9,668百万円であります。
(3）延長オプション（借手）
延長オプションは、主に海外の事務所及び倉庫の不動産リース契約に含まれており、その多くは、５年間
の延長オプションとなっております。
延長オプションは、借手だけが行使可能であり、貸手は行使できません。なお、これらのオプションは、
リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
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(4）オペレーティング・リース（貸手）
当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、主に建物及び構築物並びに土地を賃貸してお
ります。また、賃貸物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース収益は、それぞれ1,290百万円及び1,188百万円であり
ます。
各会計年度末における将来の割引前受取リース料総額の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 1,166 1,061
１年超２年以内 652 648
２年超３年以内 570 572
３年超４年以内 557 556
４年超５年以内 396 397
５年超 2,248 2,249
合計 5,591 5,485
16．投資不動産
(1）増減表
各年度における投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 9,388 9,292
取得 34 56
減価償却 △134 △136
売却または処分 △0 △1
その他 4 1
期末残高 9,292 9,213
取得価額（期首残高） 16,337 16,367
減価償却累計額及び減損損失累計額（期首残高） △6,949 △7,074
取得価額（期末残高） 16,367 16,303
減価償却累計額及び減損損失累計額（期末残高） △7,074 △7,090
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(2）公正価値
各年度末における投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
公正価値 25,290 25,305
投資不動産の公正価値は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価額を反映した市場証拠に基づいて
おります。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され（公正価値ヒエラル
キー）、各レベルに関する内容は「35．金融商品」に記載しております。
各年度末における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
(3）投資不動産からの収益及び費用
各年度における投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸料収入 1,132 1,192
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた直
349 351
接営業費用（修繕及び維持費を含む）
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生
86 78
じた直接営業費用（修繕及び維持費を含む）
17．持分法で会計処理されている投資
各年度末における個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関連会社 3,939 4,248
各年度の個々には重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金
額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関連会社
当期利益 249 254
その他の包括利益 173 100
当期包括利益 423 355
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18．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度末における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 3,431 3,058
繰延税金負債 △8,754 △10,051
純額 △5,323 △6,992
各年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
固定資産 5,489 6,331
退職給付に係る負債 1,651 1,377
未払費用 2,078 2,093
従業員賞与 911 964
有給休暇債務 941 1,027
繰越欠損金 1,147 486
その他 3,577 3,350
繰延税金資産合計 15,796 15,631
繰延税金負債
固定資産 △10,977 △12,261
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△7,741 △8,008
金融資産
退職給付に係る資産 △954 △954
その他 △1,447 △1,399
繰延税金負債合計 △21,119 △22,623
繰延税金資産の純額 △5,323 △6,992
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各年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
繰延税金資産の純額
期首残高 △5,524 △5,323
繰延法人所得税 734 △825
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジ △49 △51
その他の包括利益を通じて測定する
△119 △602
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △229 △437
その他 △135 248
期末残高 △5,323 △6,992
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮し
ております。
各年度末における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上
の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 8,197 8,500
税務上の繰越欠損金 578 4,528
繰越税額控除 32 40
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には同制度の適用外で
ある地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の
金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時
差異の金額は、前連結会計年度末において5,552百万円、当連結会計年度末において7,476百万円であり、繰
越欠損金の金額は、前連結会計年度末において15,888百万円、当連結会計年度末において14,807百万円であ
ります。
なお、住民税及び事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は９年から10年となっております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金及び繰越
税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 58 2
２年目～５年目 467 511
５年超 30 3,957
失効期限の定めなし 54 98
合計 610 4,569
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前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る
将来加算一時差異の合計額は、それぞれ213,890百万円及び243,611百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時
差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
また、日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が
創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所
得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年3月
28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入され
ており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に
至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で（トップアップ）課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適
用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておらず、また開示金額にも含めておりません。
(2）法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期法人所得税 15,619 15,772
繰延法人所得税
一時差異等の発生と解消 △734 △46
未認識の繰延税金資産の増減 － 872
(3）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目
の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.5 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
連結子会社の税率差異 △3.0 △5.0
その他 △0.3 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 27.3
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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19．営業債務及びその他の債務
各年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 30,458 32,937
未払金 19,929 18,418
その他 9,185 9,977
合計 59,573 61,333
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．借入金
(1) 借入金の内訳
各年度末における借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） ％
短期借入金 4,103 4,054 1.21 －
１年内返済予定の長期借入金 400 13,000 0.15 2023年～2024年
長期借入金 13,000 400 0.54 2027年
合計 17,503 17,454 － －
流動負債 4,503 17,054
非流動負債 13,000 400
合計 17,503 17,454
借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(2) 担保に供している資産
各年度末における担保に供している資産はありません。
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21．その他の金融負債
各年度末におけるその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
得意先預り金 3,243 3,161
デリバティブ負債 385 244
その他 1,043 1,089
合計 4,672 4,495
流動負債 648 526
非流動負債 4,023 3,968
合計 4,672 4,495
得意先預り金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）
に分類しております。
22．その他の負債
各年度末におけるその他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有給休暇債務 3,535 3,896
従業員賞与 3,483 7,020
その他 5,168 4,336
合計 12,187 15,253
流動負債 9,004 12,042
非流動負債 3,183 3,210
合計 12,187 15,253
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23．退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、当社及び主要な国内子会社は職位及び考課
に基づいて毎年付与される累積ポイントによる一時金又は年金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務
期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、当社及び主要な国内子会社は職位及び考課に基づいて毎年付与される累積ポ
イントによる一時金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
積立型の確定給付制度では、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金に
より運営されております。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する
ことが法令に求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率リスク等に晒さ
れております。
（追加情報）
前連結会計年度において、一部の国内連結子会社は、制度改定に伴い確定給付制度資産の一部を確定拠出制
度に移換し、一部の海外連結子会社においては、確定給付制度の廃止を行いました。
当連結会計年度において、一部の海外連結子会社においては、確定給付制度の廃止を行いました。
その結果として、前連結会計年度において、退職給付制度改定益 210百万円を「その他の収益」、清算損益
272百万円を「その他の費用」として連結損益計算書に認識し、当連結会計年度において、清算損益５百万円
を「その他の収益」として連結損益計算書に認識しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付負債及び資産
各年度末における確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び
資産との関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型の確定給付制度債務 27,910 25,627
制度資産 △33,379 △32,195
小計 △5,469 △6,567
非積立型の確定給付制度債務 2,966 3,048
合計 △2,502 △3,519
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 5,322 4,658
退職給付に係る資産 △7,824 △8,178
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債と
△2,502 △3,519
資産の純額
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② 確定給付制度債務の調整表
各年度の確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 35,110 30,877
当期勤務費用 1,068 1,073
利息費用 325 345
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 37 △7
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 △225 △1,800
数理計算上の差異－実績の修正 △110 148
過去勤務費用及び清算 △657 △87
給付の支払額 △5,489 △2,502
在外営業活動体の換算差額 567 431
その他 249 197
期末残高 30,877 28,675
各年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
加重平均デュレーション 15.0 14.1
③ 制度資産の調整表
各年度の制度資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 37,503 33,379
利息収益 339 360
再測定による増減
制度資産に係る収益（利息収益を除く） 69 △185
清算 △724 △82
事業主からの拠出額 1,015 759
給付の支払額 △5,274 △2,357
在外営業活動体の換算差額 454 328
その他 △4 △6
期末残高 33,379 32,195
なお、当社グループは2024年３月期に2,302百万円の掛金を拠出する予定であります。
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④ 制度資産の主な内訳
各年度末における制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品
国内株式 4,943 2,586 7,530
海外株式 1,828 1,306 3,134
負債性金融商品
国内債券 － 6,471 6,471
海外債券 1,103 2,506 3,609
生保一般勘定 － 3,558 3,558
現金及び現金同等物 586 － 586
その他 0 8,489 8,489
合計 8,461 24,917 33,379
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品
国内株式 5,455 3,036 8,491
海外株式 1,599 1,567 3,166
負債性金融商品
国内債券 － 6,349 6,349
海外債券 1,013 1,508 2,521
生保一般勘定 － 3,314 3,314
現金及び現金同等物 174 － 174
その他 － 8,176 8,176
合計 8,242 23,952 32,195
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許
容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
この運用の目標を達成するため、外部機関により年金ALM（資産・負債の総合管理）を実施し、将来に
わたる最適な資産の組み合わせである政策アセットミックスを策定しております。政策アセットミックス
では、リスク、期待収益率、投資資産別の資産割合構成を設定し、その割合を維持することにより運用を
行っております。
⑤ 数理計算上の仮定
各年度末における数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.12 1.54
⑥ 確定給付債務の感応度分析
数理計算に用いた割引率が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりでありま
す。なお、この感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化
するとは限りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.5％の上昇 △1,642 △1,422
割引率
0.5％の低下 1,686 1,527
マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
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(2）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ
5,217百万円、5,729百万円であります。なお、各年度において認識した費用の額には公的制度への拠出額が
含まれており、それぞれ2,167百万円、2,080百万円であります。
(3）役員退職慰労金
当社グループは、役員退職慰労金を連結財政状態計算書上において退職給付に係る負債として認識してお
ります。各年度末における金額は、それぞれ695百万円、669百万円であります。
(4）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ65,280百万円、75,018百万円であります。
24．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
各年度末における授権株式数及び各年度における発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
授権株式数 600,000 600,000
発行済株式数
期首 193,883 193,883
期中増減 － －
期末 193,883 193,883
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
また、発行済株式はすべて全額払込を受けております。
(2）自己株式
各年度における自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首 1,911 2,345
増加 434 60
減少 0 0
期末 2,345 2,405
当連結会計年度の増加額は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による58千株を含んでおります。
(3）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資
本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は
株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規
定されています。
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(5）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジ取引を行っており、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認めら
れた部分であります。
③ その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除
く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。また、数理計算上の
差異とは、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果による差異による影響額及び数理計算上の仮定の変
更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成
要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
25．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 4,608 24 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 4,216 22 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 7,472 39 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 5,747 30 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）2022年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 7,472 39 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 9,196 48 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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26．株式に基づく報酬
当社は、取締役（国内非居住者を除く。）及び執行役員（執行役員相当の者を含み、国内非居住者を除く。
取締役とあわせて、以下「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な
業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として当連結会計年度より持分決済型の株式報酬制
度を採用しております。
(1)持分決済型の株式報酬制度
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（ Board Incentive Plan ）信託と称される仕組みを採用しております。本制
度は、原則として当社の中期経営計画に対応した期間 以下「対象期間」 という。）を対象として、業績目標
の達成度等と役位等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付す
るものです。本制度導入後の当初の 対象期間は 2023年３月31日で終了する事業年度から 2025年３月31日で
終了する事業年度までの３事業年度とします。
信託期間中、当社が定める株式交付規程の定めに従い、 各事業年度における業績等に応じて、取締役等に
一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する当社株式については、株
式交付規程の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します 。
各年度のポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイント
の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ポイント数の増減
期首残高 － －
9,513 ポイント
期中に付与したポイント －
9,513 ポイント
期末残高 －
加重平均公正価値 － 8,180円
(2)株式に基づく報酬費用
各年度の「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬費用として認識した額は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式に基づく報酬費用 － 77
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27．売上収益
(1）売上収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
各年度における顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
顧客との契約から認識した収益 515,876 618,336
その他の源泉から認識した収益 563 563
合計 516,440 618,899
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
② 売上収益の分解とセグメント収益の関連
当社グループは、国内は食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は食料品製
造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。したがって、当社グループは、国
内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販
売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の４
つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。よって、これらの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しておりま
す。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当社グループは、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売、医薬品・化成品等の製造・
販売及び不動産賃貸を行っており、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・健康食品の製造・販売を
行っております。また、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
これらの製品・商品販売については、製品・商品の引渡時点で顧客が当該製品・商品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品・商品の引渡時点で収益を認識
しております。また、これらの製品・商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量
や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に
重大な金融要素を含む契約はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行の
ためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性
はありません。
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各年度における売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
国内食料品製造・販売 145,830 － 37 145,867
国内その他 6,304 343 1,268 7,915
海外食料品製造・販売 269 55,773 44,750 100,792
海外食料品卸売 5,571 176,538 79,754 261,864
合計 157,975 232,655 125,810 516,440
顧客との契約から認識した収益 157,411 232,655 125,810 515,876
その他の源泉から認識した収益 563 － － 563
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
国内食料品製造・販売 141,840 － 53 141,893
国内その他 6,124 685 1,320 8,129
海外食料品製造・販売 337 74,725 50,411 125,473
海外食料品卸売 5,440 233,989 103,972 343,402
合計 153,742 309,400 155,757 618,899
顧客との契約から認識した収益 153,178 309,400 155,757 618,336
その他の源泉から認識した収益 563 － － 563
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
(2）契約残高に関する情報
各年度における契約残高に関する情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 61,739 68,126
当社グループにおいては、契約資産及び契約負債に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
2022年４月１日 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 68,126 74,027
当社グループにおいては、契約資産及び契約負債に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価額の情報
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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28．販売費及び一般管理費
各年度の販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
47,230 55,329
従業員給付費用
28,197 31,352
物流費
14,550 14,725
広告宣伝及び販売促進費用
7,813 8,783
減価償却費及び償却費
4,892 5,174
研究開発費
23,870 30,281
その他
126,555 145,648
合計
29．その他の収益
各年度のその他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
81 83
固定資産売却益
728 626
受取賃貸料
275 364
受取ロイヤリティ
329 120
為替差益
210
退職給付制度改定益 －
2,172
子会社株式売却益 （注） －
1,774 1,107
その他
5,572 2,303
合計
（注）子会社株式売却益の2,172百万円はキッコーマンソイフーズ（株）の食材事業を譲渡したことによるものでありま
す。
30．その他の費用
各年度のその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
571 855
固定資産除売却損
981 996
減損損失
245 239
賃貸費用
722 1,259
為替差損
4,641 2,358
その他
7,163 5,710
合計
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31．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
157 1,462
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,002 1,228
資本性金融資産
9 9
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値評価益
3,191 1,451
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5,784 7,736
デリバティブ評価益
13
為替差益 －
10 24
その他
10,168 11,911
合計
各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期中に認識を中止した金融資産 1 85
決算日現在で保有している金融資産 1,001 1,143
(2）金融費用
各年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
89 104
償却原価で測定する金融負債
648 891
リース負債
93 0
デリバティブ評価損
5,323 5,189
為替差損
714 554
その他
6,869 6,739
合計
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32．その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効
果の影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 22,819 20,475
組替調整額 － －
税効果調整前 22,819 20,475
税効果額 － －
在外営業活動体の換算差額 22,819 20,475
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 133 148
組替調整額 23 16
税効果調整前 157 165
税効果額 △49 △51
キャッシュ・フロー・ヘッジ 107 113
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
正価値の純変動
当期発生額 209 2,075
税効果調整前 209 2,075
税効果額 △119 △602
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
90 1,472
の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
当期発生額 362 1,474
税効果調整前 362 1,474
税効果額 △229 △437
確定給付制度の再測定 133 1,036
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額 173 100
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
173 100
対する持分
その他包括利益合計 23,325 23,199
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33．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 202.94 228.37
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 38,903 43,733
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
38,903 43,733
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 191,703 191,500
（注）基本的１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度 58,100株
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34．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
各年度の財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2021年 2022年
フローを伴う
４月１日 ３月31日
変動
為替変動 新規リース その他
短期借入金 3,747 236 119 － － 4,103
１年内返済予定の
202 △202 － － 400 400
長期借入金
長期借入金 13,400 － － － △400 13,000
リース負債 24,314 △5,597 1,875 5,832 △467 25,956
合計 41,664 △5,564 1,994 5,832 △467 43,460
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・ キャッシュ・フローを伴わない変動
2022年 2023年
フローを伴う
４月１日 ３月31日
変動
為替変動 新規リース その他
短期借入金 4,103 △145 96 － － 4,054
１年内返済予定の
400 △400 － － 13,000 13,000
長期借入金
長期借入金 13,000 400 － － △13,000 400
リース負債 25,956 △6,175 1,282 12,542 △75 33,530
合計 43,460 △6,321 1,378 12,542 △75 50,984
(2) 子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フローへの影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金による受取対価 3,700 －
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額 28 －
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
3,671 －
る収入
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35．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のために、健全な財務体質を維持しつつ、資本効率性を高める
ことを資本管理の基本方針としております。
当社グループが、資本管理において用いる指標は、自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）、親会社所
有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）であり、各年度末の残高は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
自己資本（単位：百万円） 357,816 410,513
親会社所有者帰属持分比率（単位：％） 71.1 72.5
親会社所有者帰属持分当期利益率
11.7 11.4
（単位：％）
当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジ
メントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループにおいて、外部に課されている自己資本に対する規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方
針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
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(3）信用リスク
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用
リスクにさらされております。
当社及び子会社は、営業債権等について、各事業部門及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示さ
れている金融資産の帳簿価額です。債務保証に係る信用リスク最大エクスポージャーについて債務保証額で表
しております。債務保証額は注記「39．偶発債務」を参照ください。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預かり保証金を保有しております。前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書上のその他の金融負債に計上されている金額はそれ
ぞれ、3,243百万円及び3,161百万円です。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の金融資産
全期間予想信用損失
営業債権及び
12か月の予想信用
その他の債権
損失に等しい金額
信用リスクが
信用減損して
で測定される資産
著しく増大した
いる資産
資産
前連結会計年度（2021年４月１日） 656 0 － 1,928
繰入（注） 188 2 91 86
直接償却による使用 △203 － － －
戻入（注） △189 △0 － △9
その他 36 △0 3 6
前連結会計年度（2022年３月31日） 491 1 95 2,013
繰入（注） 244 0 － 182
直接償却による使用 △134 － － －
戻入（注） △85 △2 － △9
その他 21 2 10 2
当連結会計年度（2023年３月31日） 537 1 106 2,189
（注）営業債権に係る貸倒引当金における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が
増加及び減少したことによるものであります。
貸倒引当金に重要な影響を与えるような金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
営業債権及びその他の債権は、各報告日時点における信用リスクは極めて低いと評価しております。また、
当社グループは、金融商品の格付けに対する集中した信用リスクを有しません。
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(4) 流動性リスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり借入金により資金を調達しております。そのため、支払期日に支
払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、キャッシュ・マネジメント・
システムの活用やグループ各社からの報告に基づき、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性
を維持することなどによりリスク管理をしております。
また、当社グループは流動性を確保するため金融機関に借入枠を所有しており、未使用の借入枠は、前連結
会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、66,410百万円、64,237百万円であります。
各年度末における金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
59,573 59,573 59,573 － － － － －
借入金
17,503 17,535 4,524 13,011 － － － －
リース負債 25,956 30,924 5,088 3,775 2,857 2,368 2,079 14,754
小計 103,033 108,033 69,186 16,786 2,857 2,368 2,079 14,754
デリバティブ負債 385 385 385 － － － － －
合計 103,419 108,418 69,571 16,786 2,857 2,368 2,079 14,754
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 61,333 61,333 61,333 － － － － －
借入金 17,454 17,474 17,067 2 2 402 － －
リース負債 33,530 39,461 6,395 5,049 3,571 2,996 2,645 18,803
小計 112,318 118,269 84,796 5,051 3,574 3,398 2,645 18,803
デリバティブ負債 244 244 244 － － － － －
合計 112,563 118,514 85,041 5,051 3,574 3,398 2,645 18,803
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(5) 為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ及びシンガポールドルを中心とした為替
リスクに晒されております。為替リスクは原材料等の購入、商品輸出入等の売買取引又はすでに認識されてい
る資産及び負債から発生します。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、主に先物為替予約を利用し
ております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相
殺される為影響は限定的であります。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した
上で、機能通貨が米ドル、ユーロ又はシンガポールドルに対して５％増価した場合の税引前利益に与える影
響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含ん
でおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
米ドル △67 △97
税引前利益への影響額 ユーロ △13 12
シンガポールドル 22 4
(6) 株価変動リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているた
め、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理
するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握するとともに、保有状況を継続的に
見直しております。
株価変動感応度分析
当社グループが各年度において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公
表価格が一律１％上昇した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の包括利益（税引前）への影響額 457 452
(7) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
各年度末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているた
め含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めてお
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（注） 13,400 13,387 13,400 13,405
（注）１年内に返済予定の残高を含んでおります。
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長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(8) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
各年度末における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 45,746 － 7,472 53,219
その他 － 621 10,334 10,955
デリバティブ資産 － 838 － 838
合計 45,746 1,459 17,806 65,012
金融負債
デリバティブ負債 － 385 － 385
合計 － 385 － 385
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 45,228 － 9,702 54,930
その他 － 381 10,824 11,205
デリバティブ資産 － 80 － 80
合計 45,228 461 20,527 66,216
金融負債
デリバティブ負債 － 244 － 244
合計 － 244 － 244
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活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているた
め、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主とし
て純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値算定する方法）等により測定していま
す。これらの非上場株式は、レベル３に分類しています。
その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金です。これらの投資事業有限責任組合へ
の出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル３に分類
しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、為替レート等の市場データに基づいて取引先金融機
関等が算定した価額に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
経理部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
金融資産 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 16,030 17,806
利得及び損失合計
損益（注１） 3,182 1,715
その他の包括利益（注２） △6 173
購入 1,790 3,483
売却 △299 －
分配金 △1,888 △2,679
レベル３からの振替(注３) △1,065 －
その他 61 26
期末残高 17,806 20,527
（注１）損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
なお、当該金額は、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失であります。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
（注３）前連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
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(9) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に
従っております。なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係性について、関連するキャッ
シュ・フローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適
用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しております。
①キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の連結財政状態計算書の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段が当社グループの各年度末における連結財
政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジの非有効部分を認識する
基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額 帳簿価額（公正価値）
平均レート（円）
１年以内 １年超 合計 資産 負債
115.02／米ドル
為替予約取引 2,537 － 2,537 154 0
126.81／ユーロ
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額 帳簿価額（公正価値）
平均レート（円）
１年以内 １年超 合計 資産 負債
133.92／米ドル
為替予約取引 3,451 － 3,451 0 92
146.68／ユーロ
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」
に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債（流動負債）」に含まれておりま
す。
各年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
為替予約取引 104 △64
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②キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響
各年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の連結損益計算書及び連結包括利
益計算書の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で認識 その他の包括利益から 組替調整額の
されたヘッジ損益の金額 当期利益への組替調整額 連結損益計算書上の
（注） （注） 主な表示科目
為替予約取引 133 23 金融収益／金融費用
（注）税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で認識 その他の包括利益から 組替調整額の
されたヘッジ損益の金額 当期利益への組替調整額 連結損益計算書上の
（注） （注） 主な表示科目
為替予約取引 148 16 金融収益／金融費用
（注）税効果考慮前の金額であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象
の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額
に重要性はありません。
36．関連当事者
(1) 当社の主要な経営幹部に対する報酬
各年度の当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報酬及び賞与 550 578
－
株式報酬 44
合計 550 623
(2) 関連当事者との取引
各年度の関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称又は氏名 取引の内容 取引金額 科目 未決済金額
当社代表取締役 堀切 功章 土地の賃借 11 リース負債 206
取引金額等については、近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称又は氏名 取引の内容 取引金額 科目 未決済金額
当社代表取締役 堀切 功章 土地の賃借 11 リース負債 197
取引金額等については、近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。
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37．子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであ
ります。
38．コミットメント
各年度末における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得 9,923 9,074
無形資産の取得 24 22
上記のほか、前連結会計年度末において、まだ使用を開始していない契約済みのリース取引は3,580百万円で
あります。この契約は賃貸期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上しておりません。
当連結会計年度末には、まだ使用を開始していない契約済みのリース取引はありません。
39．偶発債務
(1) 債務保証等
当社グループは営業上の取引先の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。各年度末におけ
る保証債務残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業上の取引先 315 321
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
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40．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.04％）
（３）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
（４）取得する期間 2023年５月10日～2023年12月29日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（出資持分譲渡による子会社の異動）
当社は、当社の特定子会社であるKI NutriCare, Inc.が保有する、同社の子会社であるCountry Life, LLC
及びAllergy Research Group, LLCを通じて、米国における栄養補助食品、健康食品等の製造及び販売事業
（以下、「健康食品事業」といいます。）を展開してまいりました。
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、両社の出資持分の全部を、米国投資ファンドが直接又は
間接的に株式又は出資持分を保有する事業体に譲渡すること（以下、「本持分譲渡」といいます。）を決議い
たしました。
当社は、2023年６月21日（米国時間）付で、Country Life, LLCの出資持分の全部をLion Equity Fund
Ⅲ.LPに譲渡することに合意し、出資持分譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、2023年６月14日（米国時間）付で、Allergy Research Group, LLCの出資持分の全部をHPH
III Holdco, LPに譲渡することに合意し、出資持分譲渡契約を締結いたしました。
１．本持分譲渡の理由
当社は、昨今の事業環境の変化に鑑みて、海外事業における経営資源の選択と集中を実施することが一層
の企業価値向上に資すると判断し、本持分譲渡を決定いたしました。
２．異動する子会社の概要
・Country Life, LLC
Country Life, LLC
(１)名称
180 Vanderbilt Motor Parkway, Hauppauge, NY 11788, U.S.A.
(２)所在地
CEO 茂木 修
(３)代表者の役職・氏名
(４)事業内容 栄養補助食品、健康食品、パーソナルケア商品の製造及び販売
(５)出資の総額 12.1百万US$
(６)設立年月日 2005年２月８日
KI NutriCare, Inc. 100％
(７)出資者及び出資比率
・Allergy Research Group, LLC
Allergy Research Group, LLC
(１)名称
2300 S Main Street, Salt Lake City, Utah 84115, U.S.A.
(２)所在地
CEO 茂木 修
(３)代表者の役職・氏名
(４)事業内容 栄養補助食品、健康食品の製造及び販売
(５)出資の総額 18.3百万US$
(６)設立年月日 1997年４月７日
KI NutriCare, Inc. 100％
(７)出資者及び出資比率
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３．譲渡持分及び譲渡前後の持分の状況
・Country Life, LLC
KI NutriCare, Inc. 100％
(１)異動前の出資持分割合
100％（KI NutriCare, Inc.が保有する出資持分の全部）
(２)譲渡持分割合
(３)異動後の持分割合 0%
・Allergy Research Group, LLC
KI NutriCare, Inc. 100％
(１)異動前の出資持分割合
100％（KI NutriCare, Inc.が保有する出資持分の全部）
(２)譲渡持分割合
(３)異動後の持分割合 0%
４．譲渡価額及び損益影響
(１)譲渡価額（注） 63百万ドル（約85億円）
翌連結会計年度の連結財務諸表において48億円の損失を計上する見込みで
(２)損益影響（注）
あります。
（注）譲渡価額は、出資持分譲渡日における運転資本等の調整を行った上で確定される予定であるため、損
失の金額は変動する可能性があります。
なお、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上する損失の金額には手数料等を含めております。
５．本持分譲渡実行日
・Country Life, LLC
2023年７月31日（予定）
・Allergy Research Group, LLC
2023年６月30日（予定）
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 147,748 305,378 466,363 618,899
税引前四半期（当期）利益
16,979 32,459 50,640 60,797
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
12,127 23,292 36,375 43,733
（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり
63.31 121.62 189.94 228.37
四半期（当期）利益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
63.31 58.30 68.33 38.43
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
63,537 71,916
現金及び預金
※５ 11,133 ※５ 13,267
売掛金
64 68
貯蔵品
120 150
前払費用
13,215 19,173
関係会社短期貸付金
※５ 5,423 ※５ 4,396
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
93,490 108,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,059 ※１ 10,339
建物
※２ 380 ※２ 435
構築物
108 145
機械及び装置
5
車両運搬具 －
※３ 1,104 ※３ 1,245
工具、器具及び備品
※４ 7,725 ※４ 7,736
土地
36 20
リース資産
542 11
建設仮勘定
19,958 19,940
有形固定資産合計
無形固定資産
260 223
特許権
226 236
ソフトウエア
6 6
その他
493 466
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,058 56,321
投資有価証券
83,220 83,177
関係会社株式
4,290 4,290
関係会社出資金
17 60
従業員に対する長期貸付金
12,186 12,133
関係会社長期貸付金
673 673
更生債権等
1,907 1,959
前払年金費用
※５ 1,235 ※５ 1,229
その他
△ 2,110 △ 2,193
貸倒引当金
157,478 157,651
投資その他の資産合計
177,930 178,058
固定資産合計
271,420 287,025
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 499 ※５ 487
買掛金
※５ 144,054 ※５ 160,884
短期借入金
※５ 3,451
13,000
１年内返済予定の長期借入金
20 12
リース債務
※５ 2,760 ※５ 3,303
未払金
212 216
未払費用
1,574
未払法人税等 －
103 124
預り金
911 928
賞与引当金
123 114
役員賞与引当金
448 1,701
その他
154,159 180,771
流動負債合計
固定負債
13,000 400
長期借入金
20 10
リース債務
6,309 6,574
繰延税金負債
1,953 1,807
退職給付引当金
457 449
役員退職慰労引当金
1,908 1,781
関係会社事業損失引当金
82
役員株式報酬引当金 －
※５ 1,566 ※５ 1,597
その他
25,214 12,703
固定負債合計
179,374 193,475
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
11,599 11,599
資本金
資本剰余金
21,192 21,192
資本準備金
1 2
その他資本剰余金
21,194 21,194
資本剰余金合計
利益剰余金
2,899 2,899
利益準備金
その他利益剰余金
10 10
従業員福利基金
50 50
従業員退職手当基金
50 50
研究基金
420 420
配当準備積立金
362 362
納税積立金
1,175 1,154
固定資産圧縮積立金
9 13
特別償却準備金
45,192 46,783
繰越利益剰余金
50,168 51,743
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,757 △ 7,275
76,204 77,262
株主資本合計
評価・換算差額等
15,841 16,286
その他有価証券評価差額金
15,841 16,286
評価・換算差額等合計
92,046 93,549
純資産合計
271,420 287,025
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
10,853 12,901
関係会社受取配当金
11,463 12,274
グループ運営収入
481 495
不動産賃貸収入
※１ 4,368 ※１ 4,696
その他の売上高
※３ 27,166 ※３ 30,367
売上高合計
売上原価
3,068 3,446
当期商品仕入高
※２ 9 ※２ 7
他勘定振替高
237 250
不動産賃貸原価
※３ 3,296 ※３ 3,689
売上原価合計
23,869 26,678
売上総利益
販売費及び一般管理費
778 812
販売費
12,760 14,205
一般管理費
※３ ,※４ 13,539 ※３ ,※４ 15,018
販売費及び一般管理費合計
10,330 11,659
営業利益
営業外収益
※３ 134 ※３ 1,464
受取利息
995 1,098
受取配当金
275 366
受取ロイヤリティー
※３ 551 ※３ 545
受取賃貸料
3,074 1,420
投資事業組合運用益
※３ 681 ※３ 994
その他
5,712 5,890
営業外収益合計
営業外費用
※３ 333 ※３ 1,847
支払利息
211 221
賃貸費用
106 97
貸倒引当金繰入額
19 163
固定資産除却損
21 314
投資事業組合運用損
1,230
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※３ 1,258 ※３ 759
その他
3,179 3,404
営業外費用合計
12,863 14,145
経常利益
特別利益
34 62
有形固定資産売却益
73 1,310
投資有価証券売却益
2,664
－
関係会社株式売却益
2,771 1,373
特別利益合計
特別損失
38
投資有価証券評価損 －
2
投資有価証券売却損 －
10 43
関係会社株式評価損
51 43
特別損失合計
15,584 15,475
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 583 610
70
△ 192
法人税等調整額
391 680
法人税等合計
15,193 14,794
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
従業員福利 従業員退職
研究基金
基金 手当基金
当期首残高 11,599 21,192 1 21,193 2,899 10 50 50
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － －
当期末残高 11,599 21,192 1 21,194 2,899 10 50 50
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
配当準備積 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
納税積立金
立金 縮積立金 備金 余金
当期首残高 420 362 1,193 11 38,803 43,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,825 △ 8,825
当期純利益
15,193 15,193
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 －
特別償却準備金の積立 0 △ 0 －
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 18 △ 1 6,388 6,367
当期末残高 420 362 1,175 9 45,192 50,168
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,619 72,975 15,105 15,105 88,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,825 △ 8,825
当期純利益 15,193 15,193
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 3,138 △ 3,138 △ 3,138
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
736 736 736
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,138 3,229 736 736 3,966
当期末残高 △ 6,757 76,204 15,841 15,841 92,046
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
従業員福利 従業員退職
研究基金
基金 手当基金
当期首残高
11,599 21,192 1 21,194 2,899 10 50 50
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － －
当期末残高 11,599 21,192 2 21,194 2,899 10 50 50
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
配当準備積 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
納税積立金
立金 縮積立金 備金 余金
当期首残高 420 362 1,175 9 45,192 50,168
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,220 △ 13,220
当期純利益 14,794 14,794
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20 20 －
特別償却準備金の積立 7 △ 7 －
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 20 3 1,591 1,574
当期末残高 420 362 1,154 13 46,783 51,743
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,757 76,204 15,841 15,841 92,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,220 △ 13,220
当期純利益 14,794 14,794
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 517 △ 517 △ 517
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
445 445 445
額（純額）
当期変動額合計 △ 517 1,057 445 445 1,502
当期末残高 △ 7,275 77,262 16,286 16,286 93,549
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当事業年度のうち未払期間に対応す
る支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。な
お、在任中の役員及び執行役員に対し、2008年６月24日開催の第97回定時株主総会終結の時までの在任期間に
対応する退職慰労金を打ち切り支給すること及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を役員及び執行役員
それぞれの退任の際に支給することを、執行役員については2008年４月24日開催の取締役会において、役員に
ついては上記総会において決議しております。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況を勘案し、当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
(7）役員株式報酬引当金
当社の取締役等に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当て
られたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理、ブランド管理のほか、食品、飲料、
酒類等の販売を行っております。ブランド管理に係る契約については、当社の子会社に対してキッコーマンブ
ランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージや取引上の信用を提供することを履行義務
として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上することにより充
足されるものであり、当社の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。ま
た、食品、飲料、酒類等の販売については、引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の
履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記26．株式に基づく報酬」に同一記載し
ておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
前事業年度（2022年３月31日）
国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。
当事業年度（2023年３月31日）
国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。
※２．圧縮記帳額
前事業年度（2022年３月31日）
国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。
当事業年度（2023年３月31日）
国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。
※３．圧縮記帳額
前事業年度（2022年３月31日）
国庫補助金による圧縮額44百万円が取得価額より減額されております。
当事業年度（2023年３月31日）
国庫補助金による圧縮額44百万円が取得価額より減額されております。
※４．圧縮記帳額
前事業年度（2022年３月31日）
収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。
当事業年度（2023年３月31日）
収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。
※５．関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 15,526 百万円 15,905 百万円
長期金銭債権 250 250
短期金銭債務 145,613 159,873
長期金銭債務 5 5
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
64,004 百万円 64,864 百万円
メントの総額
借入実行残高 2,500 2,500
差引額 61,504 62,364
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（損益計算書関係）
※１．その他の売上高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
商品売上高 4,362 百万円 4,690 百万円
受取手数料 5 6
計 4,368 4,696
※２．商品の販売費及び一般管理費等への内部振替額であります。
※３．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 25,232 百万円 28,148 百万円
営業費用 4,813 5,393
営業取引以外の取引高 788 3,516
※４．販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
19 14
広告宣伝費 百万円 百万円
76 75
人件費
8 8
賞与引当金繰入額
1 1
退職給付費用
0 7
減価償却費
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,463 1,115
広告宣伝費 百万円 百万円
4,150 4,823
人件費
699 712
賞与引当金繰入額
123 114
役員賞与引当金繰入額
108 119
退職給付費用
199 239
減価償却費
2,366 2,538
研究開発費
1,317 1,442
委託事務手数料
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 80,698 80,654
関連会社株式 2,522 2,522
計 83,220 83,177
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 278 百万円 283 百万円
貸倒損失否認 178 178
退職給付引当金否認 659 591
役員退職慰労引当金否認 139 137
関係会社株式評価損否認 2,468 2,481
資産除去債務 254 255
税務上の繰越欠損金 771 648
関係会社事業損失引当金 582 543
1,442 1,451
その他
繰延税金資産小計
6,775 6,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △672 △542
△4,349 △4,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,022 △4,896
繰延税金資産合計
1,753 1,674
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △515 △507
退職給付信託設定益否認 △247 △247
その他有価証券評価差額金 △6,955 △7,150
関係会社株式 △321 △321
△22 △23
その他
繰延税金負債合計 △8,062 △8,249
繰延税金資産（負債）の純額 △6,309 △6,574
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △6.5 1.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △20.9 △24.9
住民税均等割額 0.1 0.1
法人税額の特別控除等 △0.9 △1.9
評価性引当額 0.2 △0.8
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.5 4.4
３．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っ
ております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
連結財務諸表注記の「40．後発事象」の記載内容と同様のため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 10,059 989 16 692 10,339 11,540
定資産
構築物 380 97 0 42 435 1,422
機械及び装置
108 91 0 54 145 410
車両運搬具 － 6 － 0 5 0
工具、器具及び備品 1,104 543 0 402 1,245 4,353
土地 7,725 10 0 － 7,736 －
リース資産 36 3 － 19 20 38
建設仮勘定
542 1,158 1,689 － 11 －
計 19,958 2,901 1,707 1,211 19,940 17,765
無形固
特許権 260 － － 37 223 －
定資産
ソフトウエア 226 108 4 93 236 －
その他 6 － － 0 6 －
計
493 108 4 130 466 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,115 102 19 2,198
賞与引当金 911 928 911 928
役員賞与引当金 123 114 123 114
退職給付引当金 1,953 － 145 1,807
役員退職慰労引当金 457 － 7 449
役員株式報酬引当金 － 82 － 82
関係会社事業損失引当金 1,908 － 127 1,781
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/koukoku.html
株主に対する特典 （注）２
（注）１．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り
渡すことを請求する権利
（注）２．株主に対する特典は、次のとおりであります。
保有株式数 継続保有期間(＊１) 優待内容
100株以上
１年以上 1,000円相当の当社グループ商品
1,000株未満
100株以上
３年以上 2,000円相当の当社グループ商品
1,000株未満
１年以上
3,000円相当の当社グループ商品
３年未満
1,000株以上
5,000円相当の当社グループ商品等
３年以上
（複数の選択肢の中から選択(＊２)）
(＊１)継続保有期間の考え方：権利確定日（直近の３月31日）を含め、株主名簿基準日（毎年９月30日及び３
月31日）の株主名簿に株主様の名義が何回連続して記載されているかを意味します。継続保有期間ごと
に必要な株主名簿への連続記載回数は、それぞれ以下のとおりです。
・１年以上 → ３回以上の記載 ・１年以上３年未満 → ３回以上７回未満の記載
・３年以上 → ７回以上
(＊２)当社グループ商品のほか、認定NPO法人国連WFP協会に優待品相当額として5,000円の寄付も選択可能。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第106期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
（第106期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。
（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月31日関東財務局長に提出。
事業年度（第104期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月31日関東財務局長に提出。
第105期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
第105期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
第105期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
（6）臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年４月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
2023年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（7）訂正臨時報告書
2022年７月５日関東財務局長に提出。
2022年６月22日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。
（8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月12日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
キッコーマン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
多田 雅之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキッコーマン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
埼玉キッコーマン株式会社における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社の 当監査法人は、埼玉キッコーマン株式会社における固定
埼玉キッコーマン株式会社（以下、「同社」という。） 資産の減損について、主として以下の監査手続を実施し
は、食品部門の一部の製品を製造している。 連結財務諸表 た。
注記13.有形固定資産 に記載されているとおり、会社は、 ・過去に策定された事業計画と実績とを比較し、経営者の
同社が取り扱う製品の販売市場における競争環境の激化、 見積りプロセスを評価した。
原材料及びエネルギー価格高騰等の外部経営環境を受け、 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる直近
直近に策定した事業計画に基づいて減損テストを実施し に策定された事業計画との整合性を検討した。
た。その結果、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿 ・重要な仮定である同社が製造する製品の販売数量につい
価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減 て、以下の監査手続を実施した。
額し、減損損失を996百万円計上した。 - 関連商品カテゴリーの市場環境及び競争環境、販売
会社は、回収可能価額を使用価値により算定しており、
方針及び商品価格の改定に伴う販売数量への影響に
使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前割引率で割り
ついて、販売・マーケティングの責任者に質問する
引いて算定している。会社は、将来キャッシュ・フローに
とともに、関連する市場環境等に関する外部データ
ついて、翌年度については経営者が直近に策定した同社の
と比較した。
事業計画を基礎に算定し、その後については事業計画の
- 事業計画に基づく同社での製造計画、製造能力や製
キャッシュ・フローが継続すると見積もるとともに、外部
造体制について、生産管理の責任者及び同社の経営
の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく土地の処
者に質問するとともに、直近の製造実績及び製造計
分見込額を加味して算定している。使用価値の見積りにお
画に関する関連資料を閲覧した。また、同社の製造
ける重要な仮定は、直近に策定された事業計画に基づき同
現場を視察した。
社が製造する製品の販売数量である。
・外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を検証する
同社が製造する製品の販売数量については、関連商品カ
ため、以下の監査手続を実施した。なお、実施に当たっ
テゴリーの市場環境及び競争環境の影響や当該製品の販売
ては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
価格の改定に伴う影響を受け、また同社での製品の製造計
家を関与させた。
画や製造効率の影響を受けるため、不確実性があり、経営
- 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力
者の判断を伴う。土地の処分見込額については、不動産鑑
及び客観性を評価した。
定評価額の算定に用いられた評価手法及び比準価格等の主
- 評価手法及び比準価格等の主要な査定項目を検討し
要な査定項目に専門性を伴う。
た。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キッコーマン株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キッコーマン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
キッコーマン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
多田 雅之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキッコーマン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッコー
マン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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