サイボー株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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サイボー株式会社(E00534)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部財務部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 8,438,524 7,601,074 6,729,224 8,958,273 10,182,253
経常利益 (千円) 34,286 711,898 874,428 740,877 1,186,875
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 79,385 △ 65,190 587,763 499,587 733,209
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 201,390 △ 351,354 1,209,142 594,899 877,800
純資産額 (千円) 16,113,271 15,582,147 16,611,787 17,484,296 18,177,850
総資産額 (千円) 26,290,663 27,351,496 39,133,246 42,895,753 41,847,966
１株当たり純資産額 (円) 1,066.65 1,027.39 1,098.23 1,159.89 1,207.70
１株当たり
当期純利益又は (円) △ 6.02 △ 4.94 44.53 37.81 55.49
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 37.80 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.5 49.6 37.1 35.7 38.1
自己資本利益率 (％) ― ― 4.2 3.3 4.7
株価収益率 (倍) ― ― 11.0 11.4 7.8
営業活動による
(千円) 784,251 738,015 2,135,085 2,039,238 2,295,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 578,762 △ 3,443,711 △ 12,140,086 △ 2,977,773 △ 147,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 857,948 2,480,877 10,068,572 1,744,219 △ 1,901,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,782,235 1,557,417 1,620,990 2,426,675 2,671,046
の期末残高
115 107 99 98 112
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 36 〕 〔 20 〕 〔 20 〕 〔 21 〕 〔 119 〕
(注) １．第96期における経常利益、親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸
物件である旧イオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を
2017年９月から2018年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるもの
であります。第97期における親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオン
モール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。ま
た、第97期から第99期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主にイオンモール川口の建替・新築
工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前述した支出を賄うた
めの借入であります。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第96期及び第97期は希薄化効果を有する潜在株式は存在せ
ず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期及び第100期は希薄化効果を有する潜在株式は存在し
ないため、記載しておりません。
３. 第96期及び第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．臨時従業員数は、第100期より範囲の見直しを行っております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 7,320,848 6,543,911 5,731,953 7,695,155 8,788,931
経常利益又は
(千円) △ 149,248 637,566 661,053 427,316 1,019,337
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 173,312 △ 44,665 438,151 320,913 677,405
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,402,000 1,402,000 1,402,000 1,402,000 1,402,000
発行済株式総数 (千株) 14,000 14,000 14,000 13,600 13,600
純資産額 (千円) 11,364,306 10,881,978 11,577,520 11,700,762 12,269,290
総資産額 (千円) 22,311,605 23,187,379 34,555,497 37,577,522 35,851,639
１株当たり純資産額 (円) 851.72 814.90 866.34 875.55 917.85
14.00 14.00 14.00 14.00 15.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
額）
１株当たり
当期純利益又は (円) △ 13.00 △ 3.35 32.83 24.02 50.70
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 24.02 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.9 46.9 33.5 31.1 34.2
自己資本利益率 (％) ― ― 3.9 2.8 5.7
株価収益率 (倍) ― ― 15.0 17.9 8.5
配当性向 (％) ― ― 42.6 58.3 29.6
75 69 60 58 56
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 20 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
株主総利回り (％) 88.9 84.7 109.9 100.2 103.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 500 503 491 495 449
最低株価 (円) 380 334 363 421 412
(注) １.第96期における経常損失、当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件である旧イオン
モール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018
年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。第97期
における当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産
除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第96期及び第97期は希薄化効果を有する潜在株式は存在せ
ず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期及び第100期は希薄化効果を有する潜在株式は存在し
ないため、記載しておりません。
３. 第96期及び第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります 。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1948年６月 埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。
1949年３月 飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。
1951年１月 大阪出張所を開設。
1952年10月 本社工場内に第２紡績工場新設。
1954年２月 川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。
1958年３月 神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。
1961年10月 東京証券取引所第２部上場。
1962年６月 埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。
1962年12月 本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。
1967年２月 商号をサイボー株式会社に変更。
1969年７月 栃木サイボー株式会社を設立。
1973年９月 ヒタチレース株式会社を設立。
1978年３月 神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。
1978年９月 貿易部門設置。
1980年５月 フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。
1981年７月 東京支店社屋を現在地に竣工。
1982年７月 紡績部門操業休止。
1984年４月 川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設
し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1990年11月
川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築
し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
ＢＰ(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。
1994年１月
1995年５月 アパレル部門設置。
1997年７月 織物部門自社操業休止。
1998年10月
織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物
営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。
2000年10月 本社事務所ビル新設。
2000年11月
本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャ
ラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
2002年８月
ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更
し、緑化事業を開始。
2004年２月 本社寝装工場生産中止。
2004年５月 彩貿（上海）貿易有限公司を設立。
2005年４月 ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。
2005年７月 テキスタイル部門をアパレル部門に併合。
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年月 沿革
2006年５月 内部統制室を設置。
2007年10月 当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。
2007年11月
本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に
賃貸。
2008年10月 全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。
2011年３月 ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。
リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。
大阪営業所を廃止。
2013年４月 自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。
2013年10月 埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。
2014年４月 栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。
2014年12月 栃木サイボー株式会社を清算結了。
2015年10月 日宇産業株式会社を買収。
2018年１月 彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。
2018年９月 「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
2021年３月 緑化事業を廃止。
2021年５月 「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年５月 サイボークリエイト株式会社(現連結子会社)を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係
る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。
当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。
セグメント 事業内容 主要な会社
当社、フロリア㈱、サイ
ユニフォーム、スポーツ製品、衣料品、販促商品、レーヨン
繊維事業 糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸 ボークリエイト㈱、日宇産
糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品
業㈱＊１
商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸 当社、埼玉興業㈱
不動産活用事業
ビルメンテナンスの運営 当社
ゴルフ練習場事業 ゴルフ練習場の運営 埼玉興業㈱
内装工事を請負うインテリア施工事業 神根サイボー㈱
トヨタ自動車の販売代理店の経営 ネッツトヨタ東埼玉㈱
その他の事業
自動車板金塗装修理事業 ㈱ＮＴワークス＊３
トヨタ販売店向けシステム開発 ㈱ＮＴソリューション＊３
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以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)＊１ 日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
＊２ その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を
賃貸しております。
＊３ ㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資
しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有<被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
有>割合
(百万円)
(％)
（連結子会社）
商品の販売、土地建物の賃貸及び固定
40
資産の修繕。
神根サイボー㈱(注)１、２ 埼玉県川口市 10 インテリア施工
(5)
役員の兼任 １名
ゴルフ練習場の運営 土地建物の賃貸及び資金の借入。
51
埼玉興業㈱(注)２ 埼玉県川口市 30
(30)
不動産の賃貸 役員の兼任 ５名
土地建物の賃貸。
フロリア㈱ 東京都中央区 74 刺繍レースの製造販売 100
資金の貸付。
プリント加工品の製造販 商品の販売。
サイボークリエイト㈱ 埼玉県川口市 10 100
売 資金の貸付。
（持分法適用関連会社）
36
商品の販売及び土地建物の賃貸。
[18]
ネッツトヨタ東埼玉㈱(注)２ 埼玉県川口市 82 自動車販売代理店の経営
(11)
（その他の関係会社）
2
[1] 土地貸室の賃貸。
埼栄不動産㈱(注)２ 埼玉県川口市 100 不動産賃貸業
<16> 役員の兼任 ４名
(81)
(注) １ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 議決権の所有<被所有>割合の[ ]内は、間接所有割合で、内数となっております。また、( )内は、緊密な
者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 58 [ 16 ]
不動産活用事業 3 [ ―]
ゴルフ練習場事業 25 [ 100 ]
その他の事業 5 [ ―]
全社(共通) 21 [ 3 ]
合計 112 [ 119 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３ 前連結会計年度に比べ繊維事業の従業員数が14名増加しておりますが、これは主にサイボークリエイト㈱を
新規設立したことによるものであります。また、臨時従業員が98名増加しておりますが、これは当連結会計
年度より臨時従業員の範囲を見直したことによるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
56 ［ 3 ］ 47.9 19.1 5,847
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 32 [ ―]
不動産活用事業 3 [ ―]
全社(共通) 21 [ 3 ]
合計 56 [ 3 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商
品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報い
る企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。
(2) 目標とする経営指標
資本政策および収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上を図り、持続的な成長を目標として「ＲＯＥ
（自己資本利益率）」を、株主の皆様に対しての安定配当および健全な財務体質を維持することを目的として「１株
当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それ
ぞれ重視した経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、2023年４月から新たに「３カ年中期経営計画」がスタートしました 。
その取組みのテーマは、「繊維事業のさらなる収益力強化」、「不動産活用事業の継続的及び積極的な安定収入の
確保」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、グループ全体としてより付加価値の高い商品やサービス
へのシフトを図ってまいります 。
繊維事業においては、原糸販売は、サステナビリティを意識した企画に取り組み、リサイクル糸、バイオ糸等の環
境に配慮した製品の販売を推進していき、ユニフォーム及びキャンプ関連商品の販売では、抗菌素材等の取扱いを強
化させた商品の提供に注力していきます。また、新たに開始したプリント加工品の製造・販売では、工場生産体制を
整えるとともに業容の拡大を図り、早期に業績に寄与できるよう取り組んでまいります 。
不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口
前川」及び「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近
接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう設備の改修、改善
を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいりま
す。また、既存賃貸施設の増床等を検討し、さらなる収益基盤の確保を目指してまいります 。
ゴルフ練習場事業は、各種イベントの開催や新しい設備の導入でお客様へのサービス向上を図り、また、女性レッ
スンプロの活用等で増加傾向にある新規の若年来場者のリピーター化を目指します 。
その他の事業では、インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します 。
以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本とし
て、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、働き方改革関連法の施行にと
もない雇用条件の違いによる待遇差を見直し、社員が実感できる「魅力ある職場づくり」に取り組んでまいります。
当社グループは、業容の拡充と環境配慮・地域貢献との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を
全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外
の信頼と評価をさらに高めてまいります 。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に向け、取締役会においてサステナビリ
ティを巡る取組みについての基本的な指針となる「サステナビリティ方針」を策定しております。当社グループの
サステナビリティ方針は次のとおりであります。
サイボーグループ サステナビリティ方針
私たちサイボーグループは、
・環境・社会の課題解決を見据えた新たな製品・サービスの提供による価値創出を図り、社会
とともに持続的成長を目指します。
・地域に根ざした事業活動・社会活動により、少子高齢化社会においても「安心・安全・健
康」で住みやすいまちづくりに貢献します。
・次世代にバトンをつなぐべく、環境負荷の低減や資源の効率的・循環的利用により、健全な
地球環境の保全に努めます。
・企業価値向上の源泉となる社員・役員人材の多様性を尊重し、一人ひとりの能力が最大限発
揮できる職場環境の整備や人材育成に取り組みます。
・すべての人びとの尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動や職場における人権に対する
意識を高く持ち、人権侵害の未然防止に努めます。
サステナビリティに関する課題を検討・協議する場としては、社内取締役が出席する主要な会議において、当社
の事業領域や地域特性、保有資産等のリソース及び社会のニーズ等を勘案した事業の新たな取組みやその進捗状況
について定期的に協議しております。その協議内容を踏まえ、取締役会において各部門の業務執行取締役等により
適宜必要に応じ、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価についての報告事項や協議事項が諮ら
れ、取締役会はそうした審議を通じ必要な助言や意見を行う等、サステナビリティへの取組に対して関与・監督し
ております。
（2）戦略
当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のため、繊維事業では環境と社会に配慮した製品の供給を中核に
据え、環境配慮型素材や抗菌防臭機能の開発及び製品化に取組んでおります。
また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業は地域密着型の事業モデルであり、地域活性化に寄与する賃貸施設の
開発や健康で住みやすい地域環境への貢献を目指し、当社グループが賃貸する大型商業施設や運営するゴルフ練習
場への安定した集客や賃貸医療施設の拡充により、それら施設の資産価値の向上に繋がると考えております。
このような各事業における戦略を実践するためには、人材の多様性や育成が重要であると認識しており、採用面
では男女、中途採用の区別なく取り組むと共に、役職員一人ひとりの能力が最大限発揮できる職場環境の整備や人
材育成を推進するため、人事、教育に関する各種規定を定め運用しており、公平な育成、研修機会の確保や管理職
登用を可能としております。これらの規定が実効的に運用されるよう引き続き社内への啓発に努めてまいります。
（3）指標及び目標
サステナビリティに関する目標は、現状に対して漸次改善を目指しており、具体的な指標については数値化が難
しい事項があるため定めておりません。目標の数値化については今後の課題として検討を進めてまいります。
なお、人的資本に関しては、 当社では性別、国籍、職歴にとらわれない公平・適正な人事制度により管理職登用
を行っており、また当社の従業員数が多くない状況であることから、数値目標を定めておりません。
管理職の多様性確保に向けた取り組みとしては、当社は属性にとらわれない人材の採用を積極的に行っており、
現状では女性、外国人、中途採用者の全従業員（56人）に占める各割合は、女性41％（23人）、外国人４％（２
人）、中途採用者30％（17人）であります。また、人事・教育制度に関する各種規定を定め、社員一人ひとりの自
己啓発を促し、管理職となるための人材育成体制をとっているとともに、働きやすい社内環境の整備、育児や介護
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に関する規定を設けるなど、多様な人材の管理職登用を見据えた対応を実施しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また 、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社
は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防
止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大
きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより
安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は韓
国、中国等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。
(2) 製品の欠陥等
当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠
陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この
保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グ
ループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外活動にかかわるもの
当社グループの繊維品は、韓国、中国等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。
そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・ 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・ 不利な政治的要因の発生
・ 大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生
・ テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱
(4) 特定の取引先の高い依存度について
当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当
連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して30.3％（前年同期31.7％）と高い比率であります。 同社が事業
戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約
による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。
また、当社のキャンプ関連商品の主要な販売先は、キャンパルジャパン㈱であり、当連結会計年度の同社との取
引高は、売上高に対して20.6％（前年同期14.2％）であります。 同社の販売方針、店舗展開並びに価格政策等の事
業戦略が変更になった場合、当社グループの業績や財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有形固定資産に係るリスク
当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落または賃貸借契約の解約等に
より採算性が低下した場合は、減損損失または減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グルー
プの業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券に係るリスク
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当
社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響
新型コロナウイルス感染症拡大が、国内において収束に向かわず、長期間に渡り続いた場合は、経済活動に深刻
な影響が生じると考えられます。そのような状況下においては、繊維事業では個人消費の冷え込みにより市場が縮
小し、不動産活用事業では賃借人から賃貸料の引き下げ要請を受ける恐れがあり、ゴルフ練習場事業では政府等の
要請により営業自粛を行わざるを得ない事態が発生することで売上高の減少が予想され、当社グループの事業展開
及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(ア)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、経済活動が正常
化に向け動き始めましたが、原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、世界的な金融引締めを背景とした
為替相場の急激な変動等もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安、原材料高、中国
ロックダウンの影響を受けた一方、キャンプ関連商品の需要拡大が継続するなど、取扱品により差が出た事業活動
となりました 。
不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」を前期にイオンモール㈱に賃貸開始したことから、当期
においては通期にわたって業績に寄与しております。また、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病
院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております 。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,182百万円（前期比13.7％増）となりました。営業利益は1,092百万円
（前期比69.2％増）となり、経常利益は1,186百万円（前期比60.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は733百万円（前期比46.8％増）となりました 。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。
① 繊維事業
マテリアル部は、織物販売事業を縮小したものの、原糸販売において市況の回復及び仕入れコスト上昇分の
価格転嫁を進めたことから、増収増益となりました 。
アパレル部は、主要な取引先である百貨店からのユニフォームの新規受注が減少したことに加え、円安や輸
送費の値上げ等の影響によりコスト増となり、減収減益となりました 。
アウトドア部は、コロナ禍における行動制限緩和を受け、キャンプ関連需要が高まり、取引先の取扱い商品
の売場面積が拡大したこと等により、増収増益となりました 。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、服地及び付属レースの国内需要が落ち込み、またエネルギー価格の高騰で
工場コストが増加し、減収減益となりました 。
昨年５月に設立したサイボークリエイト㈱は、主にプリント加工品の製造・販売を行っております。同事業
は第３四半期連結会計期間より開始しておりますが、工場の生産体制を整えるため費用等が先行し、当初計画
内の損失を計上しました。
この結果、繊維事業の売上高は5,337百万円（前期比22.9％増）となり、営業利益は13百万円（前期比82.7％
減）となりました 。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができると
いう、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール
川口」は、新しい社会環境にあわせた最新型の商業施設として2021年５月よりイオンモール㈱に賃貸を開始
し、当期初より売上に寄与したことから、増収に繋がりました。
収益面では、「イオンモール川口前川」は前期からのリニューアル工事が計画通りに完了し費用を計上して
おりますが、「イオンモール川口」における不動産取得税等一時的な費用が前期に比べ大幅に減少したことに
加え、予定計上しておりました当該費用の金額が確定し費用の一部を戻入れたため、増益となりました 。
この結果、不動産活用事業の売上高は3,712百万円（前期比6.1％増）、営業利益は967百万円（前期比
151.1％増）となりました 。
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③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、ＳＮＳでの情報発信やキャッシュレス化
の導入等により、来場者に対して利便性の高いサービスを提供するとともに、感染症対策に万全を期した営業
を続けております。しかしながら、当期は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせ、行動制限が緩和
されたことから、お客様のレジャーにおける選択の自由度が増し練習場への来場者が減少し、また水道光熱費
等のコストが増加したため減収減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は971百万円（前期比3.5％減）、営業利益は72百万円（前期比46.2％
減）となりました 。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工のほか大口物件の受注がありましたが、建築資材等
の高騰により増収減益となりました 。
この結果、その他の事業の売上高は798百万円（前期比7.5％増）、営業利益は55百万円（前期比7.0％減）と
なりました 。
(イ)財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少して41,847百万円となりました。これは主に受取手形、売掛
金及び契約資産や商品及び製品が増加したものの、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の還付や有形固定資
産の減価償却が進んだこと等による減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少して23,670百万円となりました。これは主に短期借入金や長期
借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ693百万円増加して18,177百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する当期純利益の計上や繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものであります。
(ウ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ244百万円増加し
て2,671百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ256百万円増加して2,295百万円となりました。これ
は主に売上債権や棚卸資産が増加し、また仕入債務が減少したものの、税金等調整前当期純利益の増加や未払又
は未収消費税等の増減額が消費税等の還付により増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ2,830百万円減少して147百万円となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,901百万円(前連結会計年度末は得られた資金が1,744百万円)となりまし
た。これは主に短期借入れによる収入や長期借入れによる収入が減少したこと、短期借入金の返済による支出が
増加したこと等によるものであります。
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(エ)生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のもの
は、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
繊維事業 387,169 △3.6
合計 387,169 △3.6
② 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
繊維事業 4,917,373 44.4
合計 4,917,373 44.4
③ 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
繊維事業 5,899,836 28.9 1,210,038 88.5
その他の事業 443,118 7.3 39,534 △11.2
合計 6,342,954 27.1 1,249,572 82.0
④ 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
繊維事業 5,331,664 23.0
不動産活用事業 3,431,036 6.6
ゴルフ練習場事業 971,427 △3.5
その他の事業 448,124 13.0
合計 10,182,253 13.7
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
イオンモール㈱ 2,843,633 31.7 3,080,758 30.3
キャンパルジャパン㈱ 1,269,737 14.2 2,099,929 20.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ13.7％増加して10,182百万円となりました。繊維事業は、コロナ禍に
よる企業の購入意欲の低下、急激な円安や原材料価格の高騰による買い控え等の影響により各事業部において受
注獲得が厳しい状況であったものの、キャンプ関連商品では、前期から続く活発なアウトドア市況により大幅な
増収となり、また原糸販売では、輸入コストの増加に対して顧客への価格転嫁を進め増収となりました。また、
当期には一部の取扱品の撤退を行う一方で、三国間貿易による海外販売への取組みを新たに開始し、また主にプ
リント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱を設立し９月から販売活動を開始しました。以上の結
果、繊維事業の売上高は前期比22.9％増加しました。不動産活用事業は、2021年５月から賃貸を開始した「イオ
ンモール川口」の賃貸収入が当期は通期に渡り寄与したことや、医療施設の内装変更に伴い賃貸収入が増加した
こと等により、売上高は前期比6.1％増加しました。ゴルフ練習場事業は、新型コロナウイルス対策としての行動
制限が緩和され、お客様のレジャー・スポーツにおける自由度が増し、練習場への来場者が減少したことから、
売上高は前期比3.5％減少しました。その他の事業は、インテリア施工事業が資材価格上昇等の影響があったもの
の、大口工事の受注獲得により、売上高は前期比7.5％増加しました。
売上原価は前期に比べ9.8％増加して7,787百万円、販売費及び一般管理費は7.0％増加して1,302百万円となり
ました。売上原価は繊維事業が増収になったことに加え、円安による輸入コストの増加、期中に設立したサイ
ボークリエイト㈱のプリント加工設備への先行費用の計上等が主な増加要因であります。一方、不動産活用事業
では前期に「イオンモール川口」に係る不動産取得税の予定計上を行っていましたが、当期に金額が確定し費用
の戻入れを行う等によりコストの縮減が図られています。販売費及び一般管費理の主な増加要因は、サイボーク
リエイト㈱の営業・管理に係る人件費が新たに発生したこと等によるものであります。
営業利益は前期に比べ69.2％増加して1,092百万円となりました。繊維事業は大幅な増収となったものの、前述
しておりますコスト増を賄うには至らず、営業利益は前期比82.7％減少しました。不動産活用事業は増収及び前
期発生した一時費用がなくなったことから、営業利益は前期比151.1％増加しました。ゴルフ練習場事業は来場者
数が減少した一方、練習場の営業維持コストは増加し、営業利益は前期比46.2％減少しました。その他の事業は
インテリア施工事業が増収となったものの、資材価格上昇等によりコストが増加し営業利益は前期比7.0％減少し
ました。
経常利益は前期に比べ60.2％増加して1,186百万円となりました。これは主に、営業利益の増益に加え、持分法
による投資利益の増加により営業外収益が増加したこと等によるものであります。
特別損益は、主に株式時価の下落により投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ46.8％増加して733百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動により得られた資金は前期に比べ256百万円増加して2,295百万円となりました。この主な要因は、繊
維事業の売上高増加に伴う営業債権の増加や同事業の翌期の受注に対応するための棚卸資産の増加があったもの
の、前期に竣工した「イオンモール川口」に係る仮払消費税等の還付が当期に発生したこと等によるものであり
ます。
投資活動により支出した資金は前期に比べ2,830百万円減少して147百万円となりました。この主な要因は、前
期は「イオンモール川口」の完工に伴い建設費に係る竣工時金等の支出がありましたが、当期は大規模な有形固
定資産の取得による支出を行わなかったこと等によるものであります。
財務活動により支出した資金は1,901百万円（前期は1,744百万円の資金増加）となりました。この主な要因
は、前期は「イオンモール川口」の建設費に充当するための長期借入れを行いましたが、当期は大規模な設備投
資をしなかったことにより短期及び長期借入金の返済による支出が進んだこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入や賃貸等設備の維持管理
に係る費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等に
よるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、賃貸等設備へ
の設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入れを基本とし
ております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っておりま
す。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） ４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営
指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「ＲＯＥ(自己資本利益率)」は前期比1.4ポイント増加し
4.7％となりました。「１株当たり当期純利益」は前期比17円68銭増加し55円49銭となり、「売上高経常利益率」
は前期比3.4ポイント増加して11.7％となりました。各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財
政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 賃貸借契約
契約会社 契約先名 契約期間 賃貸物件名
自 2007年11月21日
サイボー㈱ イオンモール㈱ イオンモール川口前川
至 2027年11月20日
敷地面積 71,819㎡
建物延面積 133,681㎡
保証金 2,940,000千円
（注） 2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更となっています。
契約会社 契約先名 契約期間 賃貸物件名
自 2021年５月25日
サイボー㈱ イオンモール㈱ イオンモール川口
至 2071年５月24日
敷地面積 78,007㎡
建物延面積 126,302㎡
保証金 2,100,000千円
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は 451,665 千円となりました。
主なものは、期中にサイボークリエイト㈱を設立したこと等に伴い繊維事業が315,611千円、不動産活用事業におい
て、大型商業施設の維持管理工事が65,024千円、ゴルフ練習場事業において、ゴルフ練習場の維持管理工事が55,010
千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 設備の (臨時従
セグメント
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 業員数)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
その他の 建物の一
本社
事業及び 部を賃貸 190,045 24
199,516 1,995 3,183 9,171 403,912
全社的管 及び本社 (1,563) (3)
(埼玉県川口市)
理業務 機能
イオンモール
商業施設 1,538,56
不動産活
川口前川 として賃 4,596,642 ― 5 ― 4,345 6,139,553 ―
用事業
貸 (71,819)
(埼玉県川口市)
イオンモール
商業施設 1,804,22
不動産活 13,416,45 15,220,76
川口 として賃 ― 8 ― 79 ―
用事業 4 2
貸 (78,007)
(埼玉県川口市)
かわぐち心臓呼吸器病
病院施設
不動産活 115,856
院
として賃 1,365,063 ― ― 1,254 1,482,174 ―
用事業 (3,485)
貸
(埼玉県川口市)
(注) １. 帳簿価額のうち、「建物及び構築物」には資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」
は、工具、器具及び備品であります。
２. 臨時従業員数は、外書きで( )内に記載しております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメ
事業所名
(臨時従業
建物 機械装置
会社名 ントの 設備の内容
土地 リース
員数)
(所在地)
及び 及び その他 合計
名称
(面積㎡) 資産
(名)
構築物 運搬具
1,262,436
川口グリーンゴルフ ゴルフ練習場
ゴルフ練 766,356 (45,889) 2,113,091 17
0 4,799 79,498
習場事業 [32,083] [714,602] [746,685] (80)
(埼玉県川口市) の運営
<42,099>
198,238
黒浜グリーンゴルフ ゴルフ練習場
ゴルフ練 41,502 (14,445) 423 250,515 4
埼玉興業㈱ 0 10,350
習場事業 [33,818] [95,238] [313] [129,371] (13)
(埼玉県蓮田市) の運営
<12,792>
179,984
騎西グリーンゴルフ ゴルフ練習場
ゴルフ練 10,275 (13,611) 645 190,906 4
0 ―
習場事業 [7,271] [179,984] [0] [187,256] (7)
(埼玉県加須市) の運営
<13,611>
13,270
栃木工場 刺繍レースの
13,848 (14,860) 27,856 6
フロリア㈱ 繊維事業 736 ― 0
[5,928] [13,270] [19,199] (―)
(栃木県那須烏山市) 製造
<14,860>
川越工場
プリント加工 4
サイボークリエ
繊維事業 119,152 6,062 ― 158,258 4,765 288,238
イト㈱
品の製造 (15)
(埼玉県川越市)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２. 国内子会社で、親会社より賃借している物件の金額を[ ]で、面積を< >で、それぞれ内書きで記載しております。
３. 臨時従業員数は、外書きで( )内に記載しております。
４. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料又は
事業所名 セグメントの リース契約残高
会社名 設備の内容 リース料
(所在地) 名称 (千円)
(千円)
土地建物賃借 17,500 ―
川越工場
サイボークリエイ
繊維事業
ト㈱
(埼玉県川越市)
プリント加工設備 9,680 166,938
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 13,600,000 13,600,000
スタンダード市場 あります。
計 13,600,000 13,600,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 ４(注)１
当社取締役 190(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 180(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
506(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月27日～2023年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 506
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 265
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 ４(注)１
当社取締役 190(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 180(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
506(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月26日～2024年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 506
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 263
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
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決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 ４(注)１
当社取締役 190(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 160(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 35,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
437(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月26日～2025年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 437
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 239
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 ３(注)１
当社取締役 210(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 140(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 35,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
429(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月28日～2026年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 429
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 226
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
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決議年月日 2021年６月29日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 １(注)１
当社取締役 250(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 110(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
494(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月28日～2027年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 494
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 262
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2022年６月29日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 １(注)１
当社取締役 290(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 80(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
450(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年７月27日～2028年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 450
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 229
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ８
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)１ 「その他」は、退任した取締役であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分) １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件
等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契
約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を
取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月８日(注) △400 13,600 ― 1,402,000 ― 825,348
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 15 45 7 4 1,156 1,236 ―
所有株式数
― 14,640 7,217 59,132 2,686 789 51,514 135,978 2,200
(単元)
所有株式数
― 10.77 5.31 43.49 1.97 0.58 37.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式237,921株は、「個人その他」に2,379単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
埼栄不動産株式会社 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 2,183 16.34
飯塚元一 埼玉県川口市 1,427 10.68
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 666 4.98
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 664 4.97
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13
むさし証券株式会社 645 4.83
号
株式会社安藤・間 東京都港区東新橋１丁目９番１号 525 3.93
有限会社エヌ・アイ 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 500 3.74
株式会社ホテルサイボー 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号 384 2.88
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 374 2.80
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 351 2.63
計 ― 7,721 57.78
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 237,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,076,500 130,765 ―
単元未満株式 普通株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 13,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,765 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 237,900 ― 237,900 1.75
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.08
埼玉興業㈱
計 ― 521,300 ― 521,300 3.83
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 4,000 1,858 ― ―
保有自己株式数 237,921 ─ 237,921 ─
(注)１ 当期間におけるその他の株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より交付した株式は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より交付した株式、単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが重要であると考え、株主に対する利益還元につきまし
ては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を
継続して実施していくことを基本方針としております 。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円とし、中間配当金７円を合わせ年間
15円としております。
内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引き続き投資していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月10日
93 7
取締役会決議
2023年６月29日
106 8
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守や企業倫理の重要性を認識し、迅速な経営意思決定を行い、健全で透明性の高い経営を
実現し株主価値を高めることを最重要課題としています。その実現のために、常により良い経営管理体制と開示
システムの構築を目指しております。また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード
に賛同し、以下の基本方針に従い、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めてまいります。
基本方針
1) 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、その権利が実質的に確保される適切な対応と有効に行使される環境の整備を行
います。また、実質的な平等性を確保する観点から、法律等に従い適切に対応するとともに、少数株主や外国人
株主を含む全ての株主に十分配慮した環境作りを推進します。
2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主、顧客、取引先、社員、債権者、地域社会
をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であると認識し、これらのステーク
ホルダーとの適切な協働に努めます。また、取締役会・経営陣は、これらステークホルダーの権利・立場や健全
な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮します。
3) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社の財務状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等
の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的
に取り組みます。また、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報としての有用性の高いもの
となるようにします。
4) 取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を
促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役割・責任を適切に果たします。
・企業戦略等の大きな方向性を示し、その実行を推進します。
・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部によるリスクテイクを適切に支えます。
・独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行います。
当社は、監査役会設置会社として、前項の役割・責務の一部は監査役および監査役会が担います。
5) 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間
で建設的な対話を行います。代表取締役をはじめとした経営陣幹部によるＩＲ活動を定期的に実施し、株主や投
資家に対する当社の経営戦略・経営計画の理解を深めるための機会創出に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、事業部長会、ＳＢ会議及び任意の委員会を中心と
したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役は11名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定
めています。企業統治の体制として以下の機関を設置しています。
a. 取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回定時開催するほか、適宜開催
し、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する
意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しています。監査役も出席します。
b. 監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として月１回定時開催するほか、適宜開催
し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、
各取締役や内部監査部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には
自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しています。
c. 事業部長会
事業部長会は、月１回開催し、原則として事業部長以上で構成され、事業環境の分析、売上高・利益計画の進
捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前
に協議できる体制になっています。
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d. ＳＢ会議
ＳＢ会議は、社内取締役を中心に構成され、当社の営業部門及び連結子会社毎に業績、取組み等に関する中期
計画並びに単年度計画の検討や進捗状況を協議する場として四半期毎に開催しており、当社グループの各事業及
び全体の業績の管理・推進を行っています。
e. 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、適宜開催とし、取締役会の決議により取締役・監査役の中から選定された委員３名
以上で構成され、その半数以上を独立社外役員としています。取締役会の任意の諮問機関として取締役・監査役
の指名及び報酬に関する意思決定等に独立社外取締役等の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における
意思決定プロセスの公平性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ
ることを目的としています。
f. 内部統制委員会
内部統制委員会は、社内取締役により構成され、原則として年２回定時開催するほか、適宜開催し、会社法に
係る「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法に係る「財務報告の信頼性を確保するための体
制」の整備・運用状況を報告します。また、これら内部統制の推進に必要な事項の協議、並びに内部監査等の監
査結果の報告、改善策の検討及び改善状況の報告等を行います。
企業統治体制の模式図は次の通りです。
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主要機関の構成員は次の通りです。（◎は議長・委員長、〇は構成員、□は出席者を示す。）
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 事業部長会 ＳＢ会議 指名・報酬 内部統制
諮問委員会 委員会
代表取締役社長 飯塚 榮一 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎
専務取締役 飯塚 将 〇 〇 〇 〇
常務取締役 飯塚 豊 〇 〇 〇 〇
取締役 飯塚 博文 〇 〇 ◎ 〇
取締役 飯塚 元一 〇
取締役 浅香 祐司 〇 〇 〇 〇
取締役 伊藤 素典 〇 〇 〇
取締役 白田 浩二 〇 〇 〇 〇
社外取締役 西原 京子 〇 〇
社外取締役 嶋田 昌美 〇
常勤社外監査役（注） 村木 徹 □ ◎ 〇
社外監査役 錦戸 景一 □ 〇
監査役 藤井 孝男 □ 〇
その他部門長又は議
〇
長が指名する者
（注）常勤監査役は、重要な会議には適宜出席しております。
当社の取締役会の構成員は、取締役10名のうち独立性の高い社外取締役２名を選任して構成することで、社外
の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えています。また、監査役会にお
いては、監査役３名のうち独立性の高い社外監査役２名を選任して構成され、監査役による取締役会での積極的
な質疑応答や各取締役に対する意見交換の実施により、違法性及び妥当性の両面から適正な監視が担保されてい
ると考えています。以上のように、社外取締役２名及び社外監査役２名の選任、並びに監査役による経営監視機
能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分に確保された企業統治体制が確立できると考え、こ
のコーポレート・ガバナンス体制を選択しています 。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法に係る「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法に係る「財務報告の信頼
性を確保するための体制」の整備・運用に対応するため、毎期、「内部統制対応基本計画書」を策定し、その
推進体制を明確にするとともに、当期の方針として重点課題及び改善に取り組んでいます。また、その体制を
推進する組織として、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置し、内部統制の推進に必要な事項
の協議、監査結果の報告、改善策の検討、改善状況の報告等を行っています。 内部統制システムの整備状況は
以下の通りです。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役を含む全社員が遵守すべき「コンプライアンス規程」並びに「企業倫理憲章」及び「コンプライ
アンス行動規範」を定め、当該規程において法令等の遵守が経営の最重要課題である旨を明記し、これ
に基づく具体的な行動準則を規定します。さらに当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体
とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取ります。
・ 代表取締役社長直轄の内部統制室において、「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」の浸
透を図り、取締役を含む全社員に対して、コンプライアンスに関する研修を原則年１回以上行います。
また、「内部監査規程」に基づき、内部統制室が定期的に業務運営の状況を監査し、業務の合法性及び
社内規程の遵守状況を確認します。
・ 各取締役は、他の取締役の職務の執行に関し、取締役会における充分な審議を通じて適切に監視監督義
務を遂行します。
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・ 監査役は、取締役の職務の執行が法令及び定款その他社内規程に適合するための体制について、取締役
が適切に運用、改善しているかについて監視・検証し、必要に応じて助言又は勧告等を行います。
・ 法令・定款・社内規範等において疑義のある行為については、企業集団の役職員等が直接情報提供を行
う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を内部統制室に設置・運営します。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の業務執行に係る情報を記載、記録した文書、
電子媒体等については、「文書管理規程」に基づき適切に保存・管理します。
・ これらの情報の保存・管理状況については、内部統制室が定期的に確認を行います。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社では、事業活動に係るリスクについて、各部門で管理するとともに、「リスク管理規程」に基づき
代表取締役社長をリスク管理責任者として総合的なリスク管理体制の維持・向上を図ります。
・ 当社が認識するリスクを適切に管理し危険発生を防止するために「内部監査規程」に基づき内部統制室
が定期的に内部監査プログラムを実行し、その監査結果は必要に応じて取締役会に報告します。
・ 上記の監査結果に基づき、取締役会は関連する社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態
が発生した場合に備え、迅速且つ組織的な対応により被害を最小限に抑えるための体制を整えます。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会による重要事項の意思決定に基づく業務執行につき、「職務権限規程」に基づき、予め各取締
役の権限及び責任の所在並びに執行方法の詳細を明確化し、職務の執行の迅速化及び効率化を図りま
す。
・ 各部門の業務執行を監督するため、月１回事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の
進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項に
ついて事前協議ができる体制とします。
・ 中期計画（３ カ 年）及び単年度利益計画の達成度により部門毎に業績を評価する会議を四半期毎に開催
し、取締役の職務の執行の効率性向上を促します。
5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、子会社の取締役等及び使用人の業務の適正を確保するため、主管部門としてグループ会社管理
課を設置し、子会社の経営に関わる基本事項に関して統括的に管理、指導を行います。
・ 当該部門は、子会社の取締役等及び使用人の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、「グルー
プ会社管理規程」に基づき、当社への事業内容の定期的な報告及び重要案件についての事前協議の体制
を構築します。また、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失
の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告される体
制を整えます。
・ 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営が行われることを確保するために、子会
社を含めた企業集団としての中期（３ カ 年）及び年度事業計画等を定め、その共有を図り推進します。
・ 「内部監査規程」に基づき、当社の内部統制室が子会社の取締役等及び使用人の業務の適正性につき定
期的な内部監査を実行し、必要に応じてその結果を当社の取締役会に報告します。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて専任又は兼任の補助使用人を置くこと
とします。
・ 当該使用人の任命や異動等については、常勤監査役の同意を必要とし、補助使用人の補助業務に関して
取締役の指揮命令を受けないこととします。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 常勤監査役は「会議体規程」に定める重要な会議に出席し、また、必要に応じて、当社の取締役及び使
用人並びに子会社の役職員から随時報告を求め、業務執行状況の確認を行います。また、「監査役監査
基準」に基づき、経営・業績に影響を及ぼす重要事項について、監査役がその都度報告を受ける体制を
確保します。
・ 上記報告を行った当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を全役職員に周知徹底します。
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・ 「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、監査方針の策定及び監査役の職務分担等を行い、
代表取締役社長との定期的な会合、内部統制室及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保しま
す。
・ 監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いもしくは償還又は負担した債務の債権者に対す
る弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに
関係部門により、当該費用又は債務を処理します。
8. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 金融商品取引法に基づく当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制
の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整えます。
・ 財務報告に係る内部統制システムの運用にあたり、「内部統制対応基本計画書」を策定し、その推進体
制を明確にするとともに、各部門・組織での自己点検及び内部統制室による独立的なモニタリングを継
続的に実施する枠組みを構築します。
b. リスク管理体制の整備の状況
企業価値の向上と企業活動の持続的発展を阻害する不確実性要因を含むリスクに対応するため、当社は、社
内規程等の充実、諸会議の機動的運営等により、リスクに対する管理体制を整備し、重大なリスクが発生した
場合には、代表取締役社長を含む全取締役が、そのリスク軽減に取り組み、全社を挙げて対応する体制を取っ
ております。
c. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営に関わる基本事項に関して統括的に管理・指導を行う部署としてグループ会社管理課
を設置し、「グループ会社管理規程」及び「子会社管理規程」に基づき、事業内容の定期報告及び重要案件の
事前協議の体制を構築しております。また、当該部門では、連結子会社連絡会議を四半期毎に開催し、子会社
の経営状況及び事業計画の進捗管理を行っております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度に開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については次の通りです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
取締役会長（注） 飯塚 剛司 退任まで７回 退任まで０回（0％）
代表取締役社長（議長） 飯塚 榮一 12回 12回（100％）
専務取締役 飯塚 将 12回 12回（100％）
常務取締役 飯塚 豊 12回 12回（100％）
取締役 飯塚 博文 12回 12回（100％）
取締役 飯塚 元一 12回 12回（100％）
取締役 浅香 祐司 12回 12回（100％）
取締役 伊藤 素典 12回 12回（100％）
取締役 白田 浩二 12回 12回（100％）
社外取締役 西原 京子 12回 12回（100％）
社外取締役 嶋田 昌美 就任後９回 就任後９回（100％）
（注）飯塚剛司氏は、2022年10月11日をもって逝去により取締役会長を退任いたしました。
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当事業年度における主な審議事項は以下の通りです。
テーマ 主な審議事項
経営戦略 事業計画関連、新規子会社関連等
コーポレート・ガバナンス 当社及び子会社の株主総会関連、監査計画関連 、会計監査人関連、有価証券
報告書・ガバナンス報告書関連等
指名・報酬 代表取締役及び役付取締役選定、ストックオプション議案、役員報酬関連、
社外取締役候補者選任等
決算・財務 決算（四半期含む）関連、当社及び子会社の資金計画、配当関連、政策保有
株式関連等
営業施策 社有不動産の得喪、組織変更等
その他 重要な規程の改廃、労働組合との協定、「お別れの会」等
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度に開催した指名・報酬諮問委員会の個々の委員の出席状況については次の通りです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
取締役（委員長） 飯塚 博文 ３回 ３回（100％）
代表取締役社長 飯塚 榮一 ３回 ３回（100％）
社外監査役 村木 徹 ３回 ３回（100％）
社外取締役 西原 京子 ３回 ３回（100％）
指名・報酬諮問委員会では、以下の事項を審議し、取締役会（又は監査役会）に答申します。
（指名に関する事項）
・ 取締役・監査役の選任及び解任（株主総会議案）に関する事項
・ 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
（報酬に関する事項）
・ 取締役・監査役の報酬限度額（株主総会議案）に関する事項
・ 取締役・監査役の報酬等に関する事項
（その他の事項）
・ 取締役会が必要と認めた事項
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており ます。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害
賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為 である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がありま
す。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
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当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。
c. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取
締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
d. 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する監
査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨も定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総
会の特別決議の定足数確保をより確実にするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年３月 当社入社
2002年10月 同 アパレル事業部事業部長就
任
2003年６月 同 取締役アパレル事業部事業
部長就任
2007年10月 同 取締役繊維事業副本部長営
業第二・三グループ担当就任
2007年12月 埼栄不動産㈱取締役就任(現任)
2010年６月 当社常務取締役繊維事業本部長
営業第二・三グループ担当就任
2013年６月 同 専務取締役繊維事業本部長
代表取締役
飯 塚 榮 一 1951年８月29日 生 (注)３ 168
営業第二・三グループ担当就任
社長
2015年６月 同 専務取締役繊維事業本部長
営業第一・二・三グループ担当
就任
2016年10月 同 専務取締役繊維事業本部長
兼アパレル部長兼東京支店長就
任
2017年７月 同 専務取締役繊維事業本部長
兼東京支店長就任
2020年６月 同 代表取締役専務繊維事業本
部長兼東京支店長就任
2021年６月 同 代表取締役社長就任(現任)
当社入社
1999年２月
同 不動産開発事業部長就任
2011年７月
同 取締役不動産開発事業部長
2013年６月
就任
専務取締役
同 常務取締役不動産開発事業
2019年６月
不動産事業本部統括 飯 塚 将 1965年５月23日 生 (注)４ 249
部長就任
同 常務取締役不動産事業本部
2020年８月
兼不動産開発事業部長
統括兼不動産開発事業部長就任
同 専務取締役不動産事業本部
2021年６月
統括兼不動産開発事業部長就任
(現任)
当社入社
1993年３月
同 東京支店支店長就任
2011年７月
同 取締役東京支店支店長就任
2013年６月
同 取締役東京支店支店長兼
2014年６月
総 務部担当就任
常務取締役
同 取締役総務部長兼ギフト事
2016年12月
管理本部統括
飯 塚 豊 1965年11月１日 生 (注)４ 94
業部長就任
兼総務部長
同 常務取締役総務部長兼ギフ
2019年６月
ト事業部長就任
同 常務取締役管理本部統括兼
2020年８月
総務部長兼内部統制室長就任
同 常務取締役管理本部統括兼
2021年６月
総務部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1958年５月 当社入社
1972年７月 同 取締役労務次長就任
1984年６月 同 専務取締役就任
1992年７月 同 代表取締役社長就任
取締役 飯 塚 博 文 1933年８月22日 生 (注)３ 210
1992年７月 埼玉興業㈱代表取締役社長就任
(現任)
2003年６月 当社代表取締役会長就任
2020年６月 同 取締役会長就任
2021年６月 同 取締役就任(現任)
埼栄不動産㈱取締役就任
1992年12月
同 代表取締役専務就任
2001年12月
当社取締役就任(現任)
2007年６月
取締役 飯 塚 元 一 1961年５月20日 生 (注)４ 1,427
埼栄不動産㈱代表取締役社長
2011年12月
就 任(現任)
㈱ホテルサイボー代表取締役社
2021年１月
長就任(現任)
当社入社
1985年３月
同 繊維事業本部営業第三グ
2011年７月
ループ部長就任
同 繊維事業本部マテリアル部
2016年７月
取締役
長就任
繊維事業本部長 浅 香 祐 司 1963年１月20日 生 (注)４ 1
同 取締役繊維事業本部マテリ
2017年６月
アル部長就任
兼マテリアル部長
日宇産業㈱代表取締役会長就任
2019年３月
(現任)
当社 取締役繊維事業本部長兼
2021年６月
マテリアル部長就任(現任)
2003年３月 当社入社
取締役
2017年７月 同 繊維事業本部アパレル部長
繊維事業本部 伊 藤 素 典 1958年12月13日 生 (注)３ 0
就任
アパレル部長 2020年６月 同 取締役繊維事業本部アパレ
ル部長就任(現任)
1988年４月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀
行)入行
2008年４月 ㈶埼玉りそな産業協力財団産学
連携推進室長就任
取締役
2016年４月 ㈱埼玉りそな銀行鳩ケ谷支店長
管理本部 白 田 浩 二 1964年12月16日 生 (注)４ 1
就任
財務部長
2020年４月 当社入社
2020年８月 同 管理本部財務部長就任
2021年６月 同 取締役管理本部財務部長就
任(現任)
日産証券㈱常勤監査役就任
1997年６月
同 取締役就任
2000年６月
2008年６月 同 顧問就任
取締役 西 原 京 子 1956年11月24日 生 (注)３ ―
当社取締役就任(現任)
2008年６月
日産証券㈱監査役就任
2014年６月
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
2002年４月
板橋支店長就任
㈱りそな銀行執行役員総合資金
2007年６月
部長就任
りそなキャピタル㈱代表取締役
2009年６月
取締役 嶋 田 昌 美 1955年11月１日 生 (注)３ ―
社長就任
富士ヒューマンテック㈱代表取
2017年６月
締役社長就任
富士倉庫運輸㈱常勤監査役就任
2021年６月
当社取締役就任(現任)
2022年６月
39/121
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱埼玉りそな銀行取締役兼常務
2009年６月
執行役員就任
㈱りそな銀行専務執行役員就任
2013年４月
㈱りそなホールディングス執行
2013年４月
役就任
ジェイアンドエス保険サービス
2015年４月
㈱代表取締役社長就任
常勤監査役 村 木 徹 1958年４月12日 生 (注)５ ―
りそなビジネスサービス㈱代表
2017年４月
取締役社長就任
㈱ピックルスコーポレーション
2020年５月
社外監査役就任
当社監査役就任(現任)
2020年６月
㈱ピックルスホールディングス
2022年９月
社外監査役就任(現任)
弁護士登録(現在に至る)
1985年４月
光和総合法律事務所パートナー
1994年１月
(現任)
監査役 錦 戸 景 一 1953年５月２日 生 (注)５ ―
当社監査役就任(現任)
2005年６月
㈱日本Ｍ＆Ａセンターホール
2022年６月
ディングス社外取締役就任(現
任)
1966年３月 当社入社
1999年６月 同 取締役総務部長就任
2003年６月 同 常務取締役管理部担当兼総
務部長就任
監査役 藤 井 孝 男 1943年５月７日 生 (注)５ 24
2010年６月 同 専務取締役管理本部長兼財
務部長就任
2017年11月 同 専務取締役管理本部長就任
2020年６月 同 監査役就任(現任)
計 2,176
(注) １ 監査役の村木徹氏及び錦戸景一氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の西原京子氏及び嶋田昌美氏は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 常務取締役飯塚豊氏は取締役飯塚博文氏の子であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1997年６月 ㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)常勤
監査役就任
2002年６月 不二サッシ㈱代表取締役専務執行役員就
角 谷 勝 彦 1945年12月24日生 1
任
2008年６月 当社監査役就任
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、社外取締役を２名選任しております。
社外取締役西原京子氏は、日産証券㈱の役員に就任していたことから、金融に関する幅広い知見とリスクマ
ネジメントの観点から的確な発言を行うなど、当社の独立社外取締役として取締役会の議案・審議等について
必要な発言を適宜行い、また任意の指名・報酬諮問委員会の委員を務め、適切な職務の執行及び役割を果たし
ております。当社は、同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しており
ます。
社外取締役嶋田昌美氏は、他の事業会社での経営に関する経験と財務会計における深い知見を活かし、取締
役会の意思決定の妥当性を確保する発言を行い、社外取締役に期待される役割を果たしております。当社は、
同氏が過去３年において勤務していた富士ヒューマンテック㈱及び富士倉庫運輸㈱又は同氏との間に人的関
係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、当社は富士倉庫運輸㈱の株式
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を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。
b. 社外監査役
当社は、社外監査役を２名選任しております。
社外監査役村木徹氏は、独立した立場から豊富な経営に関する経験とリスク管理における幅広い知見を活か
し適宜質問し意見を述べております。当社は同氏が過去３年において勤務していたりそなビジネスサービス㈱
及び現在、社外監査役を兼務する㈱ピックルスホールディングス又は同氏との間に人的関係、資本関係又は取
引関係その他の利害関係はないと判断しております。
社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査体制に活かしていると考えておりま
す。同氏は、光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、そ
の金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。また、当社
は同事務所及び現在、社外取締役を兼務する㈱日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス又は同氏との間に人的関
係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
c. 社外役員の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたり、人的関係、資本的関係及び取引の有無な
どを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監督機能が高められる人材を選任する
ため、会社法で規定する役員の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性要件を充たした「社外役員の選
任および独立性に関する基準」を定め、当社ホームページに掲載しております。
（https://www.saibo.co.jp/ investor/finance/corpgove.html ）
当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、社外性及び独立性は十分に確保さ
れていると判断し、選任しております。また、社外取締役西原京子氏、社外取締役嶋田昌美氏及び社外監査役
村木徹氏の３名は、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席、並びに内部監査部門（内部統制室）も参加する監査役会との定期的な意見
交換会の開催を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることによ
り、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、内部統制システムを有効に機能させるための
意見又は助言により、内部統制部門の適正な業務執行の体制の確保に努めています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席、並びに会計監査人及び内部監査部門との定時会合等を通じ
て、直接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高め
ています。また、監査役会は、グループ会社を含めた内部統制部門の業務執行体制に影響を及ぼす事項・事象が
発見された場合には、内部統制システムにより報告される体制が確保されています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社における監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）からなり、企業経営の適切な経験・能力及び
必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されています。また、監査役の職務を補助する兼任ス
タッフを１名設置して、当該使用人の任命や異動等については、常勤監査役の同意が必要であり、補助使用人
の補助業務に関して取締役の指揮命令は受けない旨を「監査役監査基準」等に明記しています。監査役会で
は、取締役会への出席、グループ会社を含めた経営陣との面談及び事業所往査を通じて、取締役の職務の執行
並びに当社及びグループ会社の業務及び財産の状況を監査しています。
b. 活動状況
当事業年度に開催した取締役会及び監査役会の個々の監査役の出席状況については次の通りです。
出席回数/開催回数（出席率）
役職名 氏 名
取締役会 監査役会
常勤監査役（社外） 村木 徹 12/12回（100％） 15/15回（100％）
非常勤監査役（社外） 錦戸 景一 12/12回（100％） 15/15回（100％）
非常勤監査役 藤井 孝男 12/12回（100％） 15/15回（100％）
常勤監査役は、重要な会議には出席し、取締役の職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見を
述べています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として独立した観点から適宜必要な助言を行っています。
c. 監査役会における具体的な検討内容
（決議事項）
・ 監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担
・ 会計監査人の選任又は再任・不再任
・ 会計監査人の監査報酬への同意
（情報共有及び報告事項）
・ 代表取締役社長との情報交換
・ 会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換
・ 内部監査部門との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換
・ 社外取締役との情報交換
・ 業務執行取締役等からの報告及び稟議書の閲覧
・ 常勤監査役からの月次監査活動報告
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しています。
内部統制室は、３名の室員を配置し、「内部監査規程」に基づき計画的に社内の業務監査を行い、内部監査報
告書をもって代表取締役社長に報告します。また、取締役を主要な構成員とする内部統制委員会の事務局とし
て、内部監査等に関する計画及び結果を審議・報告する体制を確保しています。さらに、監査役会とは、補助部
署として兼任スタッフを配し監査役会に出席して必要に応じて意見交換を随時行っています。内部統制室は、当
社グループ各社の組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているか
を検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資金の保全、業務活動の改善
向上等を図り、経営効率の増進に資することを使命としています。
内部統制室、監査役（会）及び会計監査人は、定期的に合同会合を開催し、又は個別開催により監査計画、監
査結果等の意見交換を行い、三様監査の相互連携を図っています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
37年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 桃木 秀一、渡邊 康一郎
d. 監査業務に係る補助使用人の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者等１名、その他９名であります。
監査証明の審査体制は、監査業務を含めた全ての意見表明業務に審査担当社員を指名し、業務に直接関与する
メンバーとは独立した立場から客観的な視点で業務の審査を行っております。
e. 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定につきましては、その専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当
に行われることを確保する体制を備えていることを基本方針としています。
また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当し
た場合、又は会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に判断し決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で策定した評価基準に基づき毎期、評価を行っております。評価基準は、会計監査人の品質管理、
独立性や専門性のほか、監査役や経営者とのコミュニケーションの状況等を総合的に判断して評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 37 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人に
よる当連結会計年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会で定めていま
す。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とします。具体的には、「基本報酬」、「株式報酬」及び「役員退職慰労金」で構成する固定報酬を基本的枠組み
にしています。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、「株式報酬」は、毎
年、ストックオプションを付与するもので付与数は役位に応じて決定します。「役員退職慰労金」は、長期的なイ
ンセンティブを目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬です。また、これらの支給割合は、
役位・職責、業績を総合的に勘案して設定されます。
取締役報酬の決定方法については、株主総会決議により取締役の報酬等の限度額を決定します。報酬額は、取締
役会の授権を受けた代表取締役が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案し決定します。役員退
職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づき、役位、在任年数等に応じた役員退職慰労金算定基準によ
り決定します。
なお、取締役の個別報酬については、代表取締役の試案に基づき、社外役員が半数以上を占める任意の諮問委員
会（指名・報酬諮問委員会）において、十分な審議のうえで、取締役会に答申しています。取締役の個人別の報酬
等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が試案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を
行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています 。
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額の範囲内で、各監査役が常
勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は、年額報酬額を２
億20百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）及びかかる年額報酬額とは別にストックオプションによ
る報酬等の額として各事業年度につき20百万円以内（うち社外取締役分は１百万円以内）であります。なお、取締
役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。また、当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役２名）であります。
当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2008年６月27日であり、決議の内容は、年額報酬額を30
百万円以内であります。また、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役４名）でありま
す。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、新株予約権の割当対象者
及び払込金額、役員退職慰労金に係る功労加算金等の額を決議し、取締役の個人別の報酬額については、各取締役
の支給額を代表取締役社長に一任する議案を決議しております。取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長飯
塚榮一が、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ決定しています。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を
俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからです。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は取締役が株式保有を通じて株主と価値共有を高めるこ
とにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して新株予約権を付与しております。当該新株予約権の
内容及びその付与状況は、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプ
ション制度の内容に記載のとおりであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
(名)
取締役
152,993 144,621 ― 719 7,652 9
(社外取締役を除く)
監査役
2,618 2,474 ― ― 144 1
(社外監査役を除く)
社外役員 26,930 25,832 ― ― 1,098 4
(注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額でありま
す。
３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
４．上記のほか、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の額は、社外取締役１名312
千円であります。なお、当事業年度及び当事業年度以前において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除
いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、主力事業であるＢtoＢ主体の繊維事業及び事業用不動産賃貸を主体とする不
動産活用事業等において、取引先及び地域社会との良好な関係を維持・発展させ、中長期的な観点から当社の事
業戦略に寄与するとともに、限られた当社人材のなかで当社にとっての重要な経営資源となる地域情報、金融、
各種人材等を株式投資先との紐帯強化によりその補完・強化を図ることを目的として保有しております 。
政策保有株式の保有については、その保有の意義や経済合理性等に関し取締役会で定期的に（原則年１回）検
証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄した株式は、適宜縮減していく方針
としております 。
この検証にあたっては、個別銘柄ごとに、一定期間における事業上の取引を通じた便益及び株式の市場価値、
配当収益等を当社の資本コストと比較検証するとともに、保有目的の適切性や企業価値向上に資する情報共有、
機能提供状況等を取締役会で総合的に検証することで、保有の適否の判断をしております 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 4 685,579
非上場株式以外の株式 3 665,592
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要金融機関として、金融取引の円滑化及び
地域情報や各種機能の提供を享受することを
538,700 538,700
目的に保有しております。定量的な保有効果
につきましては、取引上の守秘義務等の観点
㈱りそなホール
から記載しておりませんが、保有によるリス 有(注)
ディングス
クとリターン、資本コストとの比較検証に加
え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断
344,498 282,332
し、保有の合理性があると判断しておりま
す。
営業取引の円滑化とともに、当社のシステム
や情報処理における中核サポート先として紐
268,000 268,000
帯強化を図ることを目的に保有しておりま
す。定量的な保有効果につきましては、取引
ＡＧＳ㈱ 上の守秘義務等の観点から記載しておりませ 有
んが、保有によるリスクとリターン、資本コ
ストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要
186,528 213,060
性等を総合的に判断し、保有の合理性がある
と判断しております。
繊維事業における継続的な営業取引の強化を
図ることを目的に保有しております。定量的
122,000 122,000
な保有効果につきましては、取引上の守秘義
㈱ムロコーポ 務等の観点から記載しておりませんが、保有
有
レーション によるリスクとリターン、資本コストとの比
較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合
134,566 140,910
的に判断し、保有の合理性があると判断して
おります。
(注) ㈱りそなホールディングスにつきましては、同社の子会社が当社の株式を保有しております 。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 5 1,724 5 1,724
非上場株式以外の株式 20 623,698 21 633,803
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 162 ― ―
非上場株式以外の株式 19,361 △ 33 287,010
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等へ参加することにより、会計基準等の内容を適切
に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,586,237 2,806,151
※3 1,017,450 ※3 1,350,417
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 - 188,229
商品及び製品 1,005,705 1,680,502
仕掛品 6,795 6,738
原材料及び貯蔵品 32,342 73,488
その他 1,489,568 175,840
△ 4,870 △ 1,951
貸倒引当金
流動資産合計 6,133,228 6,279,416
固定資産
有形固定資産
※2 35,958,471 ※2 36,308,146
建物及び構築物
△ 13,073,042 △ 14,345,775
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,885,429 21,962,371
機械装置及び運搬具
64,123 74,209
△ 61,637 △ 61,844
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,486 12,365
工具、器具及び備品
517,068 532,130
△ 389,829 △ 424,383
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 127,239 107,747
※2 7,822,588 ※2 7,910,358
土地
リース資産 115,463 302,268
△ 16,449 △ 38,357
減価償却累計額
リース資産（純額） 99,014 263,911
建設仮勘定 120,906 -
有形固定資産合計 31,057,664 30,256,754
無形固定資産
10,236 7,201
投資その他の資産
※1 5,170,536 ※1 4,944,205
投資有価証券
繰延税金資産 261,095 67,234
その他 316,192 337,983
△ 53,199 △ 44,829
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,694,624 5,304,593
固定資産合計 36,762,525 35,568,549
資産合計 42,895,753 41,847,966
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 662,189 670,429
短期借入金 880,000 300,000
※2 1,101,740 ※2 1,068,940
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 132,527 50,279
賞与引当金 49,182 53,176
役員賞与引当金 7,030 6,230
※4 1,004,725 ※4 702,885
その他
流動負債合計 3,837,394 2,851,940
固定負債
※2 14,770,867 ※2 13,701,927
長期借入金
役員退職慰労引当金 253,889 265,201
退職給付に係る負債 166,715 182,145
※2 5,579,948 ※2 5,584,844
長期預り保証金
資産除去債務 621,646 720,173
繰延税金負債 - 84,118
180,994 279,764
その他
固定負債合計 21,574,062 20,818,175
負債合計 25,411,456 23,670,115
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 825,348 825,348
利益剰余金 12,504,327 13,054,462
△ 245,433 △ 243,574
自己株式
株主資本合計 14,486,242 15,038,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 870,391 870,576
繰延ヘッジ損益 △ 23,187 47,061
△ 8,978 5,007
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 838,225 922,646
新株予約権
5,143 4,843
2,154,685 2,212,124
非支配株主持分
純資産合計 17,484,296 18,177,850
負債純資産合計 42,895,753 41,847,966
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 8,958,273 ※1 10,182,253
売上高
※2 7,094,790 ※2 7,787,161
売上原価
売上総利益 1,863,482 2,395,091
※3 1,217,887 ※3 1,302,770
販売費及び一般管理費
営業利益 645,595 1,092,320
営業外収益
受取利息 1,458 1,437
受取配当金 101,278 83,520
持分法による投資利益 69,881 104,610
61,668 65,019
その他
営業外収益合計 234,286 254,587
営業外費用
支払利息 108,378 102,116
デリバティブ評価損 - 27,378
有価証券売却損 3,847 18,991
26,779 11,545
その他
営業外費用合計 139,004 160,032
経常利益 740,877 1,186,875
特別利益
※4 17,049
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 20,953 -
新株予約権戻入益 720 899
※5 182,365
-
受取保険金
特別利益合計 221,089 899
特別損失
※5 157,176
災害による損失 -
245 23,081
投資有価証券評価損
特別損失合計 157,422 23,081
税金等調整前当期純利益 804,544 1,164,693
法人税、住民税及び事業税
185,983 138,606
31,054 245,669
法人税等調整額
法人税等合計 217,038 384,275
当期純利益 587,505 780,417
非支配株主に帰属する当期純利益 87,918 47,208
親会社株主に帰属する当期純利益 499,587 733,209
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 587,505 780,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66,836 33,114
繰延ヘッジ損益 34,948 70,249
39,281 △ 5,981
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 7,393 ※ 97,382
その他の包括利益合計
包括利益 594,899 877,800
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 517,135 817,630
非支配株主に係る包括利益 77,763 60,170
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,402,000 874,236 11,896,778 △ 483,820 13,689,193
会計方針の変更によ
480,523 480,523
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,402,000 874,236 12,377,301 △ 483,820 14,169,717
した当期首残高
当期変動額
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 48,887 △ 189,516 238,404 -
剰余金の配当 △ 183,045 △ 183,045
親会社株主に帰属す
499,587 499,587
る当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 48,887 127,025 238,387 316,525
当期末残高 1,402,000 825,348 12,504,327 △ 245,433 14,486,242
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 897,509 △ 58,136 △ 18,696 820,676 4,861 2,097,056 16,611,787
会計方針の変更によ
△ 17,401 463,121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
897,509 △ 58,136 △ 18,696 820,676 4,861 2,079,654 17,074,909
した当期首残高
当期変動額
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
剰余金の配当 △ 183,045
親会社株主に帰属す
499,587
る当期純利益
自己株式の取得 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27,118 34,948 9,718 17,548 282 75,031 92,862
額）
当期変動額合計 △ 27,118 34,948 9,718 17,548 282 75,031 409,387
当期末残高 870,391 △ 23,187 △ 8,978 838,225 5,143 2,154,685 17,484,296
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,402,000 825,348 12,504,327 △ 245,433 14,486,242
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,402,000 825,348 12,504,327 △ 245,433 14,486,242
した当期首残高
当期変動額
自己株式の処分 △ 0 1,858 1,858
自己株式の消却 -
剰余金の配当 △ 183,073 △ 183,073
親会社株主に帰属す
733,209 733,209
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 550,135 1,858 551,993
当期末残高 1,402,000 825,348 13,054,462 △ 243,574 15,038,236
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 870,391 △ 23,187 △ 8,978 838,225 5,143 2,154,685 17,484,296
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
870,391 △ 23,187 △ 8,978 838,225 5,143 2,154,685 17,484,296
した当期首残高
当期変動額
自己株式の処分 1,858
自己株式の消却 -
剰余金の配当 △ 183,073
親会社株主に帰属す
733,209
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 185 70,249 13,986 84,420 △ 299 57,438 141,559
額）
当期変動額合計 185 70,249 13,986 84,420 △ 299 57,438 693,553
当期末残高 870,576 47,061 5,007 922,646 4,843 2,212,124 18,177,850
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 804,544 1,164,693
減価償却費 1,289,062 1,342,828
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,040 △ 11,288
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,905 3,993
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 680 △ 800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,110 15,429
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,647 11,312
受取利息及び受取配当金 △ 102,737 △ 84,957
支払利息 108,378 102,116
持分法による投資損益（△は益） △ 69,881 △ 104,610
投資有価証券評価損益（△は益） 245 23,081
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,078 △ 332,636
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 158,246 △ 715,886
仕入債務の増減額（△は減少） 212,355 8,240
未払又は未収消費税等の増減額 △ 382,337 1,500,239
597,988 △ 395,008
その他
小計 2,213,564 2,526,747
利息及び配当金の受取額
105,464 85,185
利息の支払額 △ 108,378 △ 102,116
△ 171,412 △ 214,234
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,039,238 2,295,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,094,712 △ 362,492
固定資産の除却による支出 △ 9,466 △ 3,690
有形固定資産の売却による収入 28,009 241
投資有価証券の取得による支出 △ 65,959 △ 59,825
投資有価証券の売却による収入 116,613 203,671
定期預金の増減額（△は増加） 39,798 24,456
貸付金の回収による収入 5,200 7,800
2,744 42,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,977,773 △ 147,638
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,270,000 390,000
短期借入金の返済による支出 △ 440,000 △ 970,000
長期借入れによる収入 2,300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,177,424 △ 1,101,740
配当金の支払額 △ 183,045 △ 183,073
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 - 1,732
△ 22,577 △ 35,708
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,744,219 △ 1,901,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 2,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 805,685 244,370
現金及び現金同等物の期首残高 1,620,990 2,426,675
※1 2,426,675 ※1 2,671,046
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
神根サイボー㈱
埼玉興業㈱
フロリア㈱
サイボークリエイト㈱
なお、サイボークリエイト㈱については、新規設立に伴い当連結会計年度から連結子会社に含めることとしま
した。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日宇産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
ネッツトヨタ東埼玉㈱
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(日宇産業㈱)及び関連会社(㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューション)
は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち神根サイボー㈱及びサイボークリエイト㈱の決算日は2023年２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、商品、原材料、仕掛品
主として移動平均法
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貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 ２～14年
「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の２つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年とし
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計
年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リー
ス料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における
予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建予定仕入取引・借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを
原則としております。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性
の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 261,095 67,234
繰延税金負債 ― 84,118
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや
一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産
を計上しております。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に
当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利
益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券売却損」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30,626千円
は、「有価証券売却損」3,847千円、「その他」26,779千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却
損益（△は益）」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「有形固定資産売却損益（△は益）」△17,049千円、「固定資産除却損」10,325千円、「投資有価証券売
却損益（△は益）」△20,953千円及び「その他」625,667千円は、「その他」597,988千円として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,557,606千円 1,656,007千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 18,486,189千円 17,644,319千円
土地 3,677,489千円 3,677,489千円
合計 22,163,679千円 21,321,809千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,068,940千円 1,068,940千円
長期借入金 14,770,867千円 13,701,927千円
長期預り保証金 5,040,000千円 5,040,000千円
合計 20,879,807千円 19,810,867千円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 181,884 千円 158,132 千円
売掛金 819,936 千円 1,183,461 千円
契約資産 15,629 千円 8,823 千円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 224,270 千円 222,150 千円
５ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
1,700,000千円 1,700,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,700,000千円 1,700,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
18,768 千円 2,868 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 204,406 千円 188,905 千円
給料手当 363,846 千円 409,999 千円
賞与引当金繰入額 38,622 千円 42,653 千円
役員賞与引当金繰入額 7,030 千円 6,230 千円
退職給付費用 6,007 千円 27,298 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,737 千円 12,545 千円
貸倒引当金繰入額 133 千円 △ 3,157 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 17,049千円 ―千円
※５ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度において、当社が所有する賃貸物件が地震等の災害により被った損害及び当該物件に付された保
険金収入を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△67,944千円 33,618千円
組替調整額 △17,132千円 978千円
税効果調整前
△85,076千円 34,596千円
税効果額
18,239千円 △1,481千円
その他有価証券評価差額金
△66,836千円 33,114千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
34,662千円 85,549千円
組替調整額 15,623千円 15,528千円
税効果調整前
50,285千円 101,078千円
税効果額 △15,337千円 △30,828千円
繰延ヘッジ損益
34,948千円 70,249千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
39,281千円 △5,981千円
その他の包括利益合計 7,393千円 97,382千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,000,000 ― 400,000 13,600,000
（変動事由の概要）
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 400,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 788,007 35 400,000 388,042
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 35株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 400,000株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(千円)
提出会社 2016年新株予約権 899
提出会社 2017年新株予約権 888
提出会社 2018年新株予約権 740
提出会社 2019年新株予約権 1,480
提出会社 2020年新株予約権 744
提出会社 2021年新株予約権 391
合計 5,143
(注) １ 2020年及び2021年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到
来しておりません。
２ 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数
の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 91,522 ７ 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 91,522 ７ 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 91,522 ７ 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,600,000 ― ― 13,600,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 388,042 ― 4,000 384,042
（変動事由の概要）
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 4,000株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(千円)
提出会社 2017年新株予約権 888
提出会社 2018年新株予約権 740
提出会社 2019年新株予約権 1,400
提出会社 2020年新株予約権 805
提出会社 2021年新株予約権 913
提出会社 2022年新株予約権 97
合計 4,843
(注) １ 2021年及び2022年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到
来しておりません。
２ 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数
の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 91,522 ７ 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 91,550 ７ 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 104,629 ８ 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,586,237千円 2,806,151千円
有価証券勘定 ―千円 188,229千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△159,561千円 △135,104千円
預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等 ―千円 △188,229千円
現金及び現金同等物 2,426,675千円 2,671,046千円
２ 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
―千円 204,025千円
資産及び債務の額
(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 254,835千円 92,951千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、社用車、糸糊付加工設備及びプリント加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 9,241千円 9,241千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △4,706千円 △4,627千円
リース投資資産 4,534千円 4,614千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 61,958千円 52,716千円
見積残存価額部分 5,101千円 5,101千円
受取利息相当額 △37,490千円 △32,862千円
リース投資資産 29,569千円 24,955千円
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 9,241 ― ― ― ― ―
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 9,241 ― ― ― ― ―
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― 9,241 5,054 4,612 4,612 38,437
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― 5,054 4,612 4,612 4,612 33,825
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,532,975千円 1,523,375千円
１年超 18,210,186千円 16,686,810千円
合計 19,743,161千円 18,210,186千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金
調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を毎年把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であ
り、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、
または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業
債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしており
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変
動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告
されております。
長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」
注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手
形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(※１)
その他有価証券 2,736,276 2,736,276 ―
資産計 2,736,276 2,736,276 ―
(1) 長期借入金
14,770,867 14,974,454 203,586
(2) 長期預り保証金
5,579,948 4,829,197 △750,751
負債計 20,350,816 19,803,651 △547,164
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
27,378 27,378 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(33,363) (33,363) ―
デリバティブ取引計 (5,984) (5,984) ―
(※１) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 2,434,259
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１)
その他有価証券 2,599,773 2,599,773 ―
資産計 2,599,773 2,599,773 ―
(1) 長期借入金
13,701,927 13,764,566 62,639
(2) 長期預り保証金
5,584,844 4,575,589 △1,009,255
負債計 19,286,772 18,340,155 △946,616
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されているもの
67,714 67,714 ―
デリバティブ取引計 67,714 67,714 ―
(※１) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 2,532,661
また、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価
とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,586,237 ― ― ―
受取手形 181,884 ― ― ―
売掛金 819,936 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― 78,140 ― ―
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
― 525,266 120,229 195,799
満期があるもの（その他）
合計 3,588,058 603,406 120,229 195,799
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,806,151 ― ― ―
受取手形 158,132 ― ― ―
売掛金 1,183,461 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
42,263 40,339 ― ―
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
145,797 331,078 141,455 84,121
満期があるもの（その他）
合計 4,335,806 371,418 141,455 84,121
(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,101,740 1,068,940 1,084,766 689,502 679,008 11,248,651
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,068,940 1,084,766 689,502 679,008 651,508 10,597,143
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,330,781 ― ― 1,330,781
社債 ― 78,443 ― 78,443
デリバティブ取引
通貨関連 ― 27,378 ― 27,378
資産計 1,330,781 105,822 ― 1,436,604
デリバティブ取引
金利関連 ― 33,363 ―
33,363
負債計 ― 33,363 ― 33,363
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,327,050千円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,376,395 ― ― 1,376,395
社債 ― 82,801 ― 82,801
その他 ― 1,140,576 ― 1,140,576
デリバティブ取引
金利関連 ― 83,950 ― 83,950
資産計 1,376,395 1,307,328 ― 2,683,724
デリバティブ取引
通貨関連 ― 16,235 ―
16,235
負債計 ― 16,235 ― 16,235
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 14,974,454 ― 14,974,454
長期預り保証金 ― 4,829,197 ―
4,829,197
負債計 ― 19,803,651 ― 19,803,651
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 13,764,566 ― 13,764,566
長期預り保証金 ― 4,575,589 ― 4,575,589
負債計 ― 18,340,155 ― 18,340,155
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が所有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
長期借入金
変動金利については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、固定金利については、元利金の合計額を新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期預り保証金
国債の利回りに信用リスクを上乗せした利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,170,874 510,249 660,625
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 78,443 76,781 1,662
③ その他 ― ― ―
(3) その他
1,045,366 652,428 392,937
小計 2,294,684 1,239,459 1,055,225
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
159,907 199,097 △39,190
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
281,684 306,681 △24,996
小計 441,591 505,779 △64,187
合計 2,736,276 1,745,238 991,038
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,250,569 510,585 739,984
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 82,801 76,781 6,019
③ その他 ― ― ―
(3) その他
882,275 552,458 329,816
小計 2,215,646 1,139,825 1,075,820
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
125,826 128,962 △3,135
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
258,301 305,351 △47,049
小計 384,127 434,313 △50,185
合計 2,599,773 1,574,139 1,025,634
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 27,427 20,979 ―
その他 29,142 ― 2,947
合計 56,569 20,979 2,947
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 46,684 62 96
その他 156,986 17,950 18,894
合計 203,671 18,013 18,991
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について245千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について23,081千円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等
保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証
券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
１年超(千円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
買建 米ドル 714,181 ― 27,378 27,378
合 計 714,181 ― 27,378 27,378
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
１年超(千円)
の方法 取引の種類等
為替予約取引
為替予約等
外貨建予定取引
の振当処理
買建 米ドル 1,232,441 ― △16,235
合 計 1,232,441 ― △16,235
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
１年超(千円)
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
支払固定・
方法
3,234,190 3,114,190 △33,363
受取変動
合 計 3,234,190 3,114,190 △33,363
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
１年超(千円)
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
支払固定・
方法
3,114,190 2,832,082 83,950
受取変動
合 計 3,114,190 2,832,082 83,950
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上し
ております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入してお
ります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 195,826千円 166,715千円
退職給付費用 10,260千円 31,711千円
退職給付の支払額 △24,972千円 △1,332千円
制度への拠出額 △14,398千円 △14,950千円
退職給付に係る負債の期末残高 166,715千円 182,145千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 358,800千円 391,094千円
年金資産 △192,084千円 △208,949千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166,715千円 182,145千円
退職給付に係る負債 166,715千円 182,145千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166,715千円 182,145千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10,260千円 当連結会計年度 31,711千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 1,002千円 725千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 720千円 899千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
その他 ２名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 31,000株
付与日 2016年７月27日
付与日(2016年７月27日)から権利確定日(2018年７月26日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2016年７月27日～2018年７月26日
権利行使期間 2018年７月27日～2022年６月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
その他 ４名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2017年７月27日
付与日(2017年７月27日)から権利確定日(2019年７月26日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2017年７月27日～2019年７月26日
権利行使期間 2019年７月27日～2023年６月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
その他 ４名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2018年７月26日
付与日(2018年７月26日)から権利確定日(2020年７月25日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2018年７月26日～2020年７月25日
権利行使期間 2020年７月26日～2024年６月28日
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
その他 ４名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 35,000株
付与日 2019年７月26日
付与日(2019年７月26日)から権利確定日(2021年７月25日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2019年７月26日～2021年７月25日
権利行使期間 2021年７月26日～2025年６月27日
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
その他 ３名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 35,000株
付与日 2020年７月28日
付与日(2020年７月28日)から権利確定日(2022年７月27日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2020年７月28日～2022年７月27日
権利行使期間 2022年７月28日～2026年６月26日
会社名 提出会社
決議年月日 2021年６月29日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
その他 １名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 36,000株
付与日 2021年７月28日
付与日(2021年７月28日)から権利確定日(2023年７月27日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2021年７月28日～2023年７月27日
権利行使期間 2023年７月28日～2027年６月29日
会社名 提出会社
決議年月日 2022年６月29日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
その他 １名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2022年７月27日
付与日(2022年７月27日)から権利確定日(2024年７月26日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2022年７月27日～2024年７月26日
権利行使期間 2024年７月27日～2028年６月29日
(注) 「その他」は、退任した取締役であります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決議年月日
６月28日 ６月28日 ６月28日 ６月27日 ６月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― 37,000
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 37,000
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 31,000 37,000 37,000 37,000 ―
権利確定 ― ― ― ― 37,000
権利行使 ― ― ― 2,000 2,000
失効 31,000 ― ― ― ―
未行使残 ― 37,000 37,000 35,000 35,000
会社名 提出会社 提出会社
2021年 2022年
決議年月日
６月29日 ６月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 36,000 ―
付与 ― 37,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 36,000 37,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決議年月日
６月28日 ６月28日 ６月28日 ６月27日 ６月26日
権利行使価格(円) 462 506 506 437 429
行使時平均株価(円) ― ― ― 430 429
付与日における
29 24 20 40 23
公正な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社
2021年 2022年
決議年月日
６月29日 ６月29日
権利行使価格(円) 494 450
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における
29 7
公正な評価単価(円)
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 9.93％
過去２年の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 ２年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 14円／株
2022年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 △0.08％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 255,735千円 136,914千円
退職給付に係る負債 51,946千円 56,719千円
役員退職慰労引当金 80,011千円 83,656千円
資産除去債務 189,602千円 221,788千円
繰延資産償却超過額 32,389千円 22,877千円
減価償却超過額 39,996千円 78,859千円
327,528千円 183,336千円
その他
繰延税金資産小計
977,211千円 784,153千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △81,211千円 △115,988千円
△170,918千円 △179,334千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △252,130千円 △295,323千円
繰延税金資産合計
725,081千円 488,829千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △268,245千円 △269,489千円
資産除去債務に対応する除去費用 △156,727千円 △178,276千円
固定資産圧縮積立金 △37,118千円 △35,650千円
△1,895千円 △22,297千円
その他
繰延税金負債合計 △463,985千円 △505,714千円
繰越税金資産純額
261,095千円 67,234千円
―千円 △84,118千円
繰延税金負債純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 48,623 5,280 10,351 8,212 8,131 175,135 255,735千円
評価性引当額 △4,573 △5,280 △10,351 △8,212 △8,131 △44,662 △81,211千円
繰延税金資産 44,050 ― ― ― ― 130,473 174,524千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 5,280 10,351 8,212 8,131 10,172 94,766 136,914千円
評価性引当額 △5,280 △10,351 △8,212 △8,131 △10,172 △73,840 △115,988千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 20,925 (c)20,925千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金136,914千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,925千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.4％
住民税均等割 0.5％ 0.3％
評価性引当額 △0.2％ 4.7％
回収可能性の見直しによる影響 △2.0％ ―％
持分法による投資損益 △2.6％ △2.7％
連結子会社の適用税率差異 1.2％ 0.2％
控除対象外源泉税 0.2％ 0.1％
△0.2％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0％ 33.0％
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
施設の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに建設リサイクル法に基づく特定建設資材
の再資源化費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、大型商業施設であるイオンモール川口前川の耐用年数及び残存価額をより実態に即し
た期間及び金額に変更しております。この変更に伴い当該物件に係る資産除去債務の期間を短縮し、見積りの変更
による増加額25,838千円を加算しております。
当連結会計年度において、施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務につい
て、 原状回復費用に関する新たな情報の 入手 に伴い、 見積りの変更 を行いました。見積りの変更による増加額
36,922千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 361,588千円 621,646千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 228,997千円 56,028千円
時の経過による調整額 5,222千円 5,575千円
見積りの変更による増加額 25,838千円 36,922千円
期末残高 621,646千円 720,173千円
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等
を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産
除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,618千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金182,365千円（特別利益に計上）、災害による損失157,176千円
（特別損失に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は747,110千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金11,528千円（営業外収益に計上）、固定資産除却損等4,172千円
（営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 11,316,064 27,530,558
連結貸借対照表計上額 期中増減額 16,214,494 △940,204
期末残高 27,530,558 26,590,354
期末時価 41,415,398 40,631,168
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、イオンモール川口の建設が完了し、時価の把握が可能と
なったことによる増加及び新たな賃貸施設の建設、既存の賃貸施設の更新工事2,887,191千円であり、主な
減少は減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、既存の賃貸施設の更新工事66,309千円であり、主な減少は減価償却によるも
のであります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 1,345,505 ― ― 1,345,505 ― 1,345,505
アパレル 1,608,418 ― ― 1,608,418 ― 1,608,418
アウトドア 1,269,923 ― ― 1,269,923 ― 1,269,923
レース 110,899 ― ― 110,899 ― 110,899
不動産賃貸 ― 3,005,999 ― 3,005,999 ― 3,005,999
ビルメンテナンス等 ― 205,319 ― 205,319 ― 205,319
ゴルフ練習サービス ― ― 1,006,866 1,006,866 ― 1,006,866
その他 ― ― ― ― 396,657 396,657
顧客との契約から生じ
4,334,746 3,211,319 1,006,866 8,552,932 396,657 8,949,589
る収益
その他の収益 ― 8,683 ― 8,683 ― 8,683
外部顧客への売上高 4,334,746 3,220,003 1,006,866 8,561,616 396,657 8,958,273
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 1,730,329 ― ― 1,730,329 ― 1,730,329
アパレル 1,261,961 ― ― 1,261,961 ― 1,261,961
アウトドア 2,100,197 ― ― 2,100,197 ― 2,100,197
レース 95,946 ― ― 95,946 ― 95,946
プリント加工品 143,230 ― ― 143,230 ― 143,230
不動産賃貸 ― 3,208,084 ― 3,208,084 ― 3,208,084
ビルメンテナンス等 ― 214,268 ― 214,268 ― 214,268
ゴルフ練習サービス ― ― 971,427 971,427 ― 971,427
その他 ― ― ― ― 448,124 448,124
顧客との契約から生じ
5,331,664 3,422,352 971,427 9,725,444 448,124 10,173,569
る収益
その他の収益 ― 8,683 ― 8,683 ― 8,683
外部顧客への売上高 5,331,664 3,431,036 971,427 9,734,128 448,124 10,182,253
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関
する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通
常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を
認識しております。
不動産活用事業は、主に顧客との契約より一定期間に渡り土地・建物の賃貸を行っており、当該履行義務の充足
は、賃貸した期間としており、その月末時点で収益を計上しております。
ゴルフ練習場事業は、主に顧客に対してゴルフ練習施設の利用を提供しており、当該履行義務の充足は、顧客が
サービスの提供を受けた時点としております。
なお、当社グループの取引条件は、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しており、契約に重要な
金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報におい
ては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビ
ルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
繊維 不動産活用 ゴルフ練習場 計
売上高
外部顧客への売上高 4,334,746 3,220,003 1,006,866 8,561,616 396,657 8,958,273
セグメント間の内部
8,400 279,809 29 288,238 345,865 634,103
売上高又は振替高
計 4,343,146 3,499,812 1,006,895 8,849,854 742,522 9,592,377
セグメント利益 79,385 385,233 135,260 599,879 59,969 659,849
セグメント資産 2,144,880 27,845,461 2,729,860 32,720,202 543,558 33,263,760
その他の項目
減価償却費 16,006 1,155,587 115,116 1,286,710 2,352 1,289,062
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 4,266 2,946,898 177,685 3,128,850 757 3,129,608
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
繊維 不動産活用 ゴルフ練習場 計
売上高
外部顧客への売上高 5,331,664 3,431,036 971,427 9,734,128 448,124 10,182,253
セグメント間の内部
6,300 281,446 ― 287,746 349,971 637,718
売上高又は振替高
計 5,337,964 3,712,483 971,427 10,021,875 798,095 10,819,971
セグメント利益 13,766 967,275 72,761 1,053,802 55,792 1,109,595
セグメント資産 3,631,605 26,909,371 2,597,325 33,138,303 565,470 33,703,773
その他の項目
減価償却費 35,358 1,196,942 108,218 1,340,518 2,309 1,342,828
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 315,611 68,940 55,010 439,561 4,702 444,264
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,849,854 10,021,875
「その他」の区分の売上高 742,522 798,095
セグメント間取引消去 △634,103 △637,718
連結財務諸表の売上高 8,958,273 10,182,253
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 599,879 1,053,802
「その他」の区分の利益 59,969 55,792
セグメント間取引消去 △14,254 △17,274
連結財務諸表の営業利益 645,595 1,092,320
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,720,202 33,138,303
「その他」の区分の資産 543,558 565,470
全社資産（注） 9,631,992 8,144,192
連結財務諸表の資産合計 42,895,753 41,847,966
（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注）１ 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,286,710 1,340,518 2,352 2,309 － － 1,289,062 1,342,828
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 3,128,850 439,561 757 4,702 7,686 7,400 3,137,294 451,665
（注）２
（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 2,843,633 繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱ 1,269,737 繊維
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 3,080,758 繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱ 2,099,929 繊維
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及び
(所有)
その近親
商品の販売
直接 1.4％
者が議決 土地貸室の
埼玉県
埼栄不動産㈱ 不動産 及び土地貸 その他の
権の過半 100,000 間接 0.7％ 賃貸等 25,719 1,779
(注)２ 賃貸業 室の賃貸 流動負債
川口市
数を所有 (注)３
(被所有)
役員の兼任
している
直接16.7％
会社
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。
３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及び
(所有)
その近親
直接 1.4％
者が議決 土地貸室の 土地貸室の
埼玉県
埼栄不動産㈱ 不動産 その他の
権の過半 100,000 間接 0.7％ 賃貸 賃貸等 25,737 1,779
(注)２ 賃貸業 流動負債
川口市
数を所有 役員の兼任 (注)３
(被所有)
している
直接16.7％
会社
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。
３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
ネッツトヨタ東埼玉㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 27,282,679 27,894,630
固定資産合計 9,566,430 8,881,429
流動負債合計 20,032,498 20,272,538
固定負債合計 11,201,907 10,533,834
純資産合計 5,614,703 5,969,688
売上高 33,710,432 34,279,239
税引前当期純利益 400,209 521,041
当期純利益 252,097 377,382
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,159.89円 1,207.70円
１株当たり当期純利益 37.81円 55.49円
潜在株式調整後
37.80円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式は存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 499,587 733,209
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
499,587 733,209
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,211,968 13,214,528
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加額(株) 3,203 －
(うち新株予約権(株)) (3,203) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 潜在株式の種類と数 潜在株式の種類と数
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2016年、2017年、2018年及 2017年から2022年発行分の
び2021年発行分のストック ストックオプション
オプション
新株予約権 2,170個
新株予約権 1,410個 詳細については「第４提出
詳細については「第４提出 会社の状況１株式等の状況
会社の状況１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ス
(2)新株予約権等の状況①ス トックオプション制度の内
トックオプション制度の内 容」に記載のとおりであり
容」に記載のとおりであり ます。
ます。
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 17,484,296 18,177,850
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,159,829 2,216,967
(うち新株予約権(千円)) (5,143) (4,843)
(うち非支配株主持分(千円)) (2,154,685) (2,212,124)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,324,467 15,960,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,211,958 13,215,958
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 880,000 300,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,101,740 1,068,940 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 22,627 54,740 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
14,770,867 13,701,927 0.7 2024年４月～2046年５月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
76,723 212,928 ― 2024年４月～2030年２月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 16,851,958 15,338,535 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,084,766 689,502 679,008 651,508
リース債務 47,881 47,493 47,493 29,141
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,744,379 5,177,170 7,790,287 10,182,253
税金等調整前
(千円) 232,820 508,668 836,991 1,164,693
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 117,885 288,479 487,558 733,209
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 8.92 21.83 36.90 55.49
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 8.92 12.91 15.06 18.59
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,476,049 1,475,347
受取手形 174,497 151,563
※1 745,022 ※1 1,019,218
売掛金
有価証券 - 188,229
商品及び製品 976,780 1,655,265
原材料及び貯蔵品 13,141 18,038
前払費用 91,385 88,633
※1 1,423,040 ※1 127,358
その他
△ 39,752 △ 23,975
貸倒引当金
流動資産合計 4,860,165 4,699,678
固定資産
有形固定資産
※2 21,774,691 ※2 20,790,224
建物
構築物 351,524 305,697
車両運搬具 1,204 1,995
工具、器具及び備品 24,402 21,324
※2 6,479,889 ※2 6,567,659
土地
リース資産 99,014 90,503
120,906 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,851,633 27,777,404
無形固定資産
9,274 2,318
ソフトウエア
無形固定資産合計 9,274 2,318
投資その他の資産
投資有価証券 3,362,904 3,011,743
関係会社株式 79,540 89,540
出資金 400 400
※1 220,545 ※1 254,745
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 151,693 -
その他 262,232 270,637
△ 220,868 △ 254,829
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,856,448 3,372,236
固定資産合計 32,717,357 31,151,960
資産合計 37,577,522 35,851,639
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 317,907 210,366
買掛金 328,526 361,615
短期借入金 880,000 -
※2 1,044,524 ※2 1,011,724
1年内返済予定の長期借入金
※1 211,181 ※1 66,264
未払金
※1 445,315 ※1 34,933
未払費用
未払法人税等 118,003 40,557
前受金 147,347 148,387
賞与引当金 35,893 39,532
前受収益 4,071 4,071
31,814 273,698
その他
流動負債合計 3,564,584 2,191,151
固定負債
※1 、 2 15,590,981 ※1 、 2 14,579,257
長期借入金
リース債務 76,723 52,204
退職給付引当金 137,825 151,471
役員退職慰労引当金 186,105 193,883
※1 、 2 5,594,623 ※1 、 2 5,599,448
長期預り保証金
長期前受収益 70,907 66,836
資産除去債務 621,646 663,975
繰延税金負債 - 84,118
33,363 -
その他
固定負債合計 22,312,176 21,391,196
負債合計 25,876,760 23,582,348
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金
825,348 825,348
資本準備金
資本剰余金合計 825,348 825,348
利益剰余金
利益準備金 266,398 266,398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 84,580 81,236
※4 12,478 ※4 11,005
特別償却準備金
別途積立金 7,569,000 7,569,000
953,554 1,448,735
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,886,011 9,376,375
自己株式 △ 112,386 △ 110,527
株主資本合計 11,000,973 11,493,196
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 717,832 724,189
△ 23,187 47,061
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 694,645 771,251
新株予約権 5,143 4,843
純資産合計 11,700,762 12,269,290
負債純資産合計 37,577,522 35,851,639
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※1 4,223,847 ※1 5,106,325
商品及び製品売上高
※1 3,471,308 ※1 3,682,606
不動産賃貸収入
売上高合計 7,695,155 8,788,931
売上原価
※1 3,559,702 ※1 4,374,080
商品及び製品売上原価
※1 ,2 2,550,169 ※1 ,2 2,189,886
不動産賃貸費用
売上原価合計 6,109,871 6,563,966
売上総利益 1,585,284 2,224,965
※1 ,3 1,138,562 ※1 ,3 1,153,293
販売費及び一般管理費
営業利益 446,721 1,071,672
営業外収益
※1 103,211 ※1 84,404
受取利息及び配当金
有価証券売却益 25 18,013
35,994 33,154
その他
営業外収益合計 139,232 135,572
営業外費用
※1 116,486 ※1 109,727
支払利息
有価証券売却損 3,847 18,991
デリバティブ評価損 - 27,378
貸倒引当金繰入額 16,926 21,200
※1 21,376 ※1 10,609
その他
営業外費用合計 158,636 187,906
経常利益 427,316 1,019,337
特別利益
固定資産売却益 840 -
投資有価証券売却益 20,953 -
新株予約権戻入益 720 899
※4 182,365
-
受取保険金
特別利益合計 204,879 899
特別損失
※1 .4 162,500
災害による損失 -
245 23,081
投資有価証券評価損
特別損失合計 162,745 23,081
税引前当期純利益 469,450 997,155
法人税、住民税及び事業税
163,466 116,577
△ 14,929 203,172
法人税等調整額
法人税等合計 148,537 319,749
当期純利益 320,913 677,405
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,402,000 825,348 12,840 838,189 266,398 93,095
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 12,840 △ 12,840
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 8,515
の取崩
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 12,840 △ 12,840 - △ 8,515
当期末残高 1,402,000 825,348 - 825,348 266,398 84,580
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 14,147 7,569,000 982,457 8,925,098 △ 298,197 10,867,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,013 △ 187,013 △ 187,013
当期純利益 320,913 320,913 320,913
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 △ 172,987 △ 172,987 185,828 -
自己株式の取得 △ 16 △ 16
固定資産圧縮積立金
8,515 - -
の取崩
特別償却準備金の取
△ 1,669 1,669 - -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 △ 1,669 - △ 28,902 △ 39,087 185,811 133,883
当期末残高 12,478 7,569,000 953,554 8,886,011 △ 112,386 11,000,973
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(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 763,705 △ 58,136 705,569 4,861 11,577,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,013
当期純利益 320,913
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
自己株式の取得 △ 16
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
特別償却準備金の取
-
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 45,873 34,948 △ 10,924 282 △ 10,642
額）
当期変動額合計 △ 45,873 34,948 △ 10,924 282 123,241
当期末残高 717,832 △ 23,187 694,645 5,143 11,700,762
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,402,000 825,348 - 825,348 266,398 84,580
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 3,343
の取崩
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 3,343
当期末残高 1,402,000 825,348 - 825,348 266,398 81,236
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,478 7,569,000 953,554 8,886,011 △ 112,386 11,000,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,041 △ 187,041 △ 187,041
当期純利益 677,405 677,405 677,405
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1,858 1,858
自己株式の消却 -
自己株式の取得 -
固定資産圧縮積立金
3,343 - -
の取崩
特別償却準備金の取
△ 1,472 1,472 - -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △ 1,472 - 495,180 490,364 1,858 492,222
当期末残高 11,005 7,569,000 1,448,735 9,376,375 △ 110,527 11,493,196
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(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 717,832 △ 23,187 694,645 5,143 11,700,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,041
当期純利益 677,405
自己株式の処分 1,858
自己株式の消却 -
自己株式の取得 -
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
特別償却準備金の取
-
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,356 70,249 76,605 △ 299 76,306
額）
当期変動額合計 6,356 70,249 76,605 △ 299 568,528
当期末残高 724,189 47,061 771,251 4,843 12,269,290
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法
以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
繊維部門 移動平均法
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。
「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の２つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年とし
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上し
ております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
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(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リー
ス料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップに
ついては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 151,693 ―
繰越税金負債 ― 84,118
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」20千円、「その他」
1,423,020千円は、「その他」1,423,040千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」及び「営業外費用」の
「その他」に含めておりました「有価証券売却損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとして
おります。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」23,464千円、「その他」
12,556千円及び「営業外費用」の「その他」25,223千円は、それぞれ「営業外収益」の「有価証券売却益」25千円、
「その他」35,994千円、「営業外費用」の「有価証券売却損」3,847千円及び「その他」21,376千円として組み替えて
おります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 61,912千円 134,567千円
長期金銭債権 220,545千円 254,745千円
短期金銭債務 21,388千円 40,768千円
長期金銭債務 1,024,500千円 1,024,500千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 18,259,611千円 17,434,224千円
土地 3,272,278千円 3,272,278千円
合計 21,531,889千円 20,706,502千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,011,724千円 1,011,724千円
長期借入金 14,590,981千円 13,579,257千円
長期預り保証金 5,040,000千円 5,040,000千円
合計 20,642,705千円 19,630,981千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
1,500,000千円 1,500,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
※４ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（売上分） 398,813千円 423,765千円
営業取引（仕入分） 213,453千円 224,073千円
営業取引以外の取引 69,444千円 21,078千円
※２ 不動産賃貸費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
租税公課 609,640千円 369,824千円
減価償却費 1,167,193千円 1,208,322千円
その他 773,335千円 611,738千円
合計 2,550,169千円 2,189,886千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 189,676 千円 172,927 千円
給料及び手当 318,083 千円 330,306 千円
賞与引当金繰入額 35,893 千円 39,532 千円
退職給付費用 23,937 千円 27,158 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,366 千円 8,894 千円
貸倒引当金繰入額 88 千円 △ 3,015 千円
減価償却費 14,639 千円 17,330 千円
おおよその割合
販売費 57.6％ 56.1％
一般管理費 42.4％ 43.9％
※４ 受取保険金及び災害による損失
前事業年度において、当社が所有する賃貸物件が地震等の災害により被った損害及び当該物件に付された保険金
収入を計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 14,540 24,540
関連会社株式 65,000 65,000
計 79,540 89,540
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 79,489千円 85,035千円
退職給付引当金 42,036千円 46,198千円
役員退職慰労引当金 56,762千円 59,134千円
投資有価証券評価損 8,524千円 14,781千円
関係会社株式 53,680千円 53,680千円
減価償却超過額 39,996千円 78,859千円
減損損失 57,842千円 57,636千円
資産除去債務 189,602千円 202,512千円
税務上の繰越欠損金 130,473千円 20,925千円
234,298千円 77,746千円
その他
繰延税金資産小計 892,706千円 696,510千円
評価性引当額 △279,617千円 △295,627千円
繰延税金資産合計 613,089千円 400,882千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △37,118千円 △35,650千円
その他有価証券評価差額金 △265,655千円 △267,466千円
資産除去債務に対応する除去費用 △156,727千円 △159,586千円
△1,895千円 △22,297千円
その他
繰延税金負債合計 △461,396千円 △485,001千円
繰延税金資産又は負債の純額 151,693千円 △84,118千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.6％
住民税均等割 ― 0.3％
― 1.7％
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.1％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 21,774,691 171,463 ― 1,155,930 20,790,224 10,800,882
構築物 351,524 1,285 ― 47,112 305,697 1,348,582
車両運搬具 1,204 1,432 0 640 1,995 4,915
工具、器具及び備品 24,402 11,686 390 14,374 21,324 172,326
土地 6,479,889 87,769 ― ― 6,567,659 ―
リース資産 99,014 ― ― 8,510 90,503 24,959
建設仮勘定 120,906 ― 120,906 ― ― ―
計 28,851,633 273,637 121,296 1,226,569 27,777,404 12,351,667
無形固定資産
ソフトウェア 9,274 ― ― 6,956 2,318 32,461
計 9,274 ― ― 6,956 2,318 32,461
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 イオンモール川口前川 維持管理工事等 110,872千円
土地 川口市内の土地購入 87,769千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 260,620 29,000 10,815 278,805
賞与引当金 35,893 39,532 35,893 39,532
役員退職慰労引当金 186,105 8,894 1,116 193,883
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
号
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都内において発行する日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第100期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第100期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサイボー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
イボー株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（収益認識関係） に記載されている 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
とおり、当連結会計年度の繊維事業における外部顧客へ するに当たり、繊維事業の売上高について、主として以
の売上高は5,331,664千円であり、連結損益計算書にお 下の監査手続を実施した。
ける売上高の52%を占めている。 ① 受注・出荷・売上計上の各プロセスについて、内部
繊維事業は、主としてユニフォームの受注生産・販売 統制の整備及び運用状況の検証を実施した。受注に関し
を行う「アパレル部」、レーヨン糸・合繊糸・合繊生地 ては顧客からの有効な受注のみ適切な承認を経て基幹業
等の卸売を行う「マテリアル部」、キャンプ用品の卸売 務システムに入力されているか、出荷・売上計上に関し
を行う「アウトドア部」から構成されている。それぞれ ては商品を発送する倉庫業者の出荷報告書等に基づき適
の部門の業務プロセス及び内部統制は概ね同一であり、 切な時期に売上計上されているかに主に焦点を当て検証
いずれも受注時点で基幹業務システムに登録し、原則と した。
して出荷時点で売上計上される。 ② 基幹業務システムに入力された受注・出荷に関する
繊維事業における売上高は季節的変動が極端には大き 情報が網羅的かつ正確に売上データとして集計され売上
くないものの、アパレル部のユニフォームは顧客企業の 高に計上されていることを検証した。また、基幹業務シ
年度末にかけて、アウトドア部のキャンプ用品は春夏の ステムのアクセス管理、システム変更管理、システム運
キャンプシーズンに向けて売上高が増加する傾向があ 用管理等の検証は、当監査法人のITの専門家を利用して
り、当連結会計年度においても同様の状況がみられる。 実施した。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特 ③ 基幹業務システムで集計された売上データを使用し
に注目する部分であり、これらの売上高の期間帰属は監 て以下の分析を部門別に実施し、売上高の期間帰属を含
査上の重要性が相対的に高い。 め異常な取引の有無に関するリスク評価を行った。
また、アパレル部のユニフォームに関しては、顧客企 ・売上高、粗利率の月次推移分析
業の要請に基づき販売済の商品を一時的に預かる未出荷 ・品目別の売上高増加率と原価率の関係
販売を行う場合がある。社内の承認手続を経た未出荷販 ・得意先別の売上高増加率と原価率の関係
売は顧客企業による買取承認に基づき売上計上される ④ 売上高の期間帰属に関して、2023年2月及び3月の売
が、商品の物理的な出荷を伴わないことに加え買取承認 上高を日次で分析し、増加が著しい売上計上日の取引に
の形式は一定ではないことから、顧客企業による買取承 ついて、顧客からの注文書、商品を出荷した倉庫業者に
認が行われたか否か及びその時期の判別が重要となるた よる出荷報告書等との突合を実施した。
め、これらの売上高の発生及び期間帰属についても監査 ⑤ 2023年2月及び3月に計上された売上データを分析
上の重要性が相対的に高い。 し、顧客の納品希望日が4月以降である取引の有無を検
以上より、当監査法人は繊維事業の売上高に係る発生 証した。
及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当す ⑥ 期末日後の売上返品について、一定金額以上の取引
るものと判断した。 は内容の詳細を把握し、もととなる売上高の期間帰属の
妥当性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボー株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイボー株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサイボー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
ボー株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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