株式会社 りゅうせき 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りゅうせき |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 りゅうせき(E01078)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2023年６月27日
第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社りゅうせき
Ryuseki Corporation
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 當銘 春夫
【代表者の役職氏名】
沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３
【本店の所在の場所】
098（875）5000
【電話番号】
経営管理部 決算担当次長 渡慶次 雄一
【事務連絡者氏名】
沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３
【最寄りの連絡場所】
098（875）5000
【電話番号】
経営管理部 決算担当次長 渡慶次 雄一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
決算年月
（百万円）
87,751 85,497 70,756 87,687 110,696
売上高
（百万円）
3,292 3,639 3,246 3,934 4,246
経常利益
（百万円）
2,308 3,092 2,127 2,736 2,965
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
2,032 3,057 2,192 2,566 2,998
包括利益
（百万円）
18,389 21,703 23,796 26,439 29,314
純資産額
（百万円）
44,436 43,715 44,989 49,481 49,393
総資産額
（円）
6,129.75 7,134.85 7,831.90 8,702.18 9,653.26
１株当たり純資産額
（円）
769.51 1,030.92 709.23 912.10 988.36
１株当たり当期純利益
（円）
－ － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％）
41.4 49.0 52.2 52.8 58.6
自己資本比率
（％）
13.3 15.5 9.5 11.0 10.8
自己資本利益率
（倍）
－ － － － －
株価収益率
（百万円）
2,232 4,262 2,551 3,242 5,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△ 2,684 △ 710 △ 2,535 △ 2,265 △ 885
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
349 △ 3,717 △ 130 △ 1,144 △ 4,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
1,086 920 806 638 662
現金及び現金同等物の期末残高
（人）
1,192 1,121 1,156 1,245 1,279
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 674 ］ ［ 814 ］ ［ 871 ］ ［ 848 ］ ［ 815 ］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期連結会計年度の期首から適用
しており、第71期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
決算年月
（百万円）
64,506 63,256 51,574 67,654 86,874
売上高
（百万円）
2,146 2,535 2,866 3,650 3,349
経常利益
（百万円）
1,510 6,747 1,980 2,434 2,392
当期純利益
（百万円）
1,050 1,050 1,050 1,050 1,050
資本金
（千株）
3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数
（百万円）
14,819 20,002 21,835 24,225 26,452
純資産額
（百万円）
38,694 40,991 41,074 45,409 45,268
総資産額
（円）
4,939.87 6,667.38 7,278.45 8,075.29 8,817.34
１株当たり純資産額
（円）
30.50 30.50 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
（円）
503.49 2,249.18 660.00 811.40 797.46
１株当たり当期純利益
（円）
－ － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％）
38.3 48.8 53.2 53.4 58.4
自己資本比率
（％）
10.6 38.8 9.5 10.6 9.4
自己資本利益率
（倍）
－ － － － －
株価収益率
（％）
6.06 1.36 6.06 4.93 5.02
配当性向
（人）
157 391 396 435 447
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 133 ］ ［ 147 ］ ［ 152 ］ ［ 135 ］ ［ 148 ］
（％）
－ － － － －
株主総利回り
（％）
（比較指標： - ） (－) (－) (－) (－) (－)
（円）
－ － － － －
最高株価
（円）
－ － － － －
最低株価
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期事業年度の期首から適用して
おり、第71期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
1950年 ９月
那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立
1951年 ５月
宮古支店、八重山支店開所
1956年11月 那覇支店開所
1964年 ３月
北部支店開所
1970年12月 東亜運輸株式会社を設立
1982年 ６月
琉球ガス株式会社を設立
1984年10月 琉石冷蔵株式会社を設立
1985年 ４月
中部支店開所
1987年 ４月
株式会社オートプラザ琉石を設立
1987年 ５月 株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）
1991年 ４月
株式会社エネラインを設立
1991年 ９月
株式会社りゅうせき燃料を設立
1991年11月 商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転
1994年 ２月
りゅうせき商事株式会社を設立
株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社）
1999年12月
株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：持分法適用関連会社）
2000年11月
2000年12月 株式会社りゅうせきエネルギーを設立
2001年 １月
琉石冷蔵株式会社を吸収合併
2001年 ３月
株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併
2001年12月 株式会社りゅうせきロジコムを設立
2003年12月 株式会社りゅうせきエネプロを設立
2004年 ３月
琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併
2008年 ４月
ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管
2011年 ５月
株式会社日亜商事の株式100％を取得
2017年 ３月
株式会社大門商事の株式100％を取得
2018年 ３月
株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓの株式100％を取得
2019年 １月
八重山支店を石垣市南ぬ浜町に移転
2019年 ６月 株式会社りゅうせきライフサポートを設立（現：連結子会社）、株式会社りゅうせきフロントラインを設立
（現：連結子会社）
2019年10月 東亜運輸株式会社、株式会社りゅうせきロジコム、株式会社オートプラザ琉石、株式会社りゅうせきエ
ネルギー、りゅうせき商事株式会社（保険事業を除く）を吸収合併、株式会社りゅうせきエネプロのガ
ス事業を吸収分割
2019年10月 株式会社りゅうせきに承継された、旧株式会社りゅうせきエネルギーに関わる全事業、旧株式会社
オートプラザ琉石に関わる全事業、りゅうせき商事株式会社の保険事業を、株式会社りゅうせきライフ
サポートへ吸収分割
株式会社りゅうせきのホテル・飲食事業、株式会社りゅうせきに承継された、旧りゅうせき商事株式会
2019年10月
社に関わる全事業、株式会社りゅうせきビジネスサービスの保育園事業を除く全事業を、株式会社
りゅうせきフロントラインへ吸収分割
株式会社りゅうせきエネプロが株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓを吸収合併し、社名を株式会社りゅうせきケアプロへ
2019年10月
変更（現：連結子会社）
2021年 ４月
株式会社りゅうせきのNW情報システム担当を、株式会社りゅうせきフロントラインへ事業移管
2021年 ４月 株式会社大亜を設立（現：連結子会社）
2021年 ６月
株式会社大亜が株式会社日亜商事、株式会社大門商事を吸収合併
2022年10月 株式会社りゅうせきフロントラインのホテル・飲食事業部を、株式会社りゅうせきへ事業移管
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販
売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（1）石油関連事業
石油製品等の卸売・・・ 当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきライフサポート、㈱那覇空港給
油所及び系列販売店に卸売りしている。
石油製品等の小売・・・ 当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、直営の
サービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は、需要
家に販売を行っている。
輸送部門・・・・・・・・・・・ 石油製品等の海上輸送及び陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。
（2）ガス関連事業
ガス製品等の卸売・・・ 当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、系列販売店に卸売りしている。
ガス製品等の小売・・・ 当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。
ガス出荷管理・・・・・・・ 連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。当社は大口需要家及
び一般消費者に販売している。
ガス容器検査・・・・・・・ 連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗
装を行っている。
輸送部門・・・・・・・・・・・ ガス製品等の陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。
（3）商品・サービス関連事業
当社は、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、海洋河川浄化
業、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連
結子会社㈱りゅうせきフロントラインは、人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、フィットネスクラブ運営、連結
子会社㈱大亜は、各種塗料販売等、食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは、介護事業、介護付有料
老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業を行っている。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の所有
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円） 有割合（％）
石油製品販売業、車検整備、部品販
（連結子会社）
沖縄県 当社が販売する一部商品の供給先
売、車販売、レンタカー事業、カー用
㈱りゅうせきライフサポート 50 100.00
品の総合販売、保険代理店、コンビ
浦添市 施設賃貸、役員の兼任
（注）３
ニエンスストア運営
情報機器販売、フィットネスクラブ運
沖縄県 当社及び関係会社への人材派遣
営、人材派遣業、受託事業、教育事
㈱りゅうせきフロントライン 50 100.00
業、有料職業紹介業、システム開発
浦添市 施設賃貸、役員の兼任
受託
㈱りゅうせき 沖縄県
10 保育事業 100.00 施設賃貸、役員の兼任
ビジネスサービス 浦添市
建築土木業、住宅販売、太陽光発電
沖縄県
㈱りゅうせき建設 システム販売、生活支援総合サービ 施設賃貸、役員の兼任
100 100.00
浦添市
ス業、海洋河川浄化事業
沖縄県
㈱りゅうせきケアプロ 介護事業、介護付有料老人ホーム 施設賃貸、役員の兼任
50 100.00
那覇市
各種塗料、防水資材、機械工具、
沖縄県
㈱大亜 50 インテリア、包装資材の販売、 100.00 施設賃貸、役員の兼任
浦添市
食料品の卸小売業
㈱那覇空港給油所
沖縄県
20 石油製品販売業 50.00 資金貸付、役員の兼任
（注）１ 那覇市
大洋ガス㈱ 沖縄県
10 ガス関連商品の販売 40.00 施設賃貸、役員の兼任
（注）１ 浦添市
沖縄県
㈱沖縄ヨーケンサービス ＬＰガス容器の耐圧検査・塗装 施設賃貸、役員の兼任
28 66.00
浦添市
沖縄県
沖縄マリンサービス㈱ 30 曳船業 80.00 施設賃貸、役員の兼任
うるま市
（持分法適用関連会社） 沖縄県
冷蔵倉庫業、食品の売買、自動車
100 33.40 施設賃貸、役員の兼任
運送取扱事業
㈱りゅうせき低温流通 那覇市
（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
３．株式会社りゅうせきライフサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
百万円
(1) 21,577
売上高
百万円
(2) 377
経常利益
百万円
(3) 246
当期純利益
百万円
(4) 1,644
純資産額
百万円
(5) 4,199
総資産額
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
416 ［420］
石油関連事業
147 ［ 33］
ガス関連事業
670 ［325］
商品・サービス関連事業
1,233 ［778］
報告セグメント計
全社（共通） 46 ［ 37］
1,279 ［815］
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、
［ ］内に年間の平均人数を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
447［148］ 41才 7ヶ月 5,553,256
14.4年
従業員数（人）
セグメントの名称
236 ［ 75］
石油関連事業
147 ［ 33］
ガス関連事業
18 ［ 3］
商品・サービス関連事業
401 ［111］
報告セグメント計
全社（共通） 46 ［ 37］
447 ［148］
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、
臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、［ ］内に年間の平均人数を外数で
記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
（３）多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。
女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
2023年３月31日現在
男女の賃金差異(％)
女性管理職 男性の育児休
臨時
比率(％) 業取得率(％)
全従業員 正社員
雇用者
7.9 81.8 102.2 99.1 97.1
提出会社
0.9 25.0 61.5 83.8 86.1
㈱りゅうせきライフサポート
10.5 70.0 62.9 74.7 60.3
㈱りゅうせきフロントライン
0.0 100.0 87.6 80.5 99.2
㈱りゅうせきケアプロ
（注）１．正社員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいる。
２．全従業員は正社員と臨時雇用者を含んでいる。
３．女性管理職比率について、出向者は出向先にて集計している。
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４．管理職には、役員兼務者は含まれていない。
５．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向先の社員とし
て集計している。
６．男女の賃金差異については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。なお、同一
価値労働の賃金に差はなく、雇用形態・等級別人数構成の差によるものである。出向者は、出向
先の社員として集計している。
７．㈱りゅうせきビジネスサービス、㈱りゅうせき建設及び㈱大亜は、「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、
記載を省略している。
（４）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、りゅうせきユニオンとして従業員により組織されており、それらの組合は上部団
体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しており、2023年３月31日現在における組合員数
は235人である。また、輸送事業部の海上輸送担当は全日本海員組合の沖縄支部に加入しており、2023年３
月31日現在における組合員数は86人である。
なお、労使関係は安定している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
（1）経営方針
当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、エネルギーの安全かつ安定供給を絶対的な使命とし、多様な
顧客ニーズに対応するため、従業員間、部門間、NW各社間の共創により総合力を発揮させつつ、同業他社や異業種と
の連携を積極的に行い、創業者精神である“社業の公共性”を実現していく。
2023年度は、経営スローガンに「RX りゅうせきトランスフォーメーション」を掲げ、事業構造を再検証し、持続的成長を
生み出す新たな事業基盤の創出と拡大に向け、経営システムの再構築を行う。県経済の発展と県民の豊かな暮らしを
実現するために、なくてはならない企業グループを目指し、役職員一丸となって取り組んでいく。
（2）経営戦略
コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。
競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦
していく。また、本年9月には、グループ全体のブランド力向上を図るため新CIを導入する。企業活動の土台となる風土
づくりにおいては、創業者精神「社業の公共性」を柱とした企業理念の浸透をはかるとともに、新人事制度「役割・責任・
実力」の定着を図り、自ら学び、互いに切磋琢磨して成長できる環境を整え、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」とし
て企業価値の更なる向上につなげていく。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総
利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
（4）当社グループを取り巻く経営環境
2023年度における日本経済は、長引くウクライナ紛争をはじめとする世界情勢や、金融市場の混乱、円安、資源・物
価高の影響により、先行き不透明な環境が続いている。そのような中、石油事業の在り方を抜本的に見直し、環境変化
に対応する必要があり、他社や自治体とのアライアンスも視野に、水素ステーションや次世代エネルギー等あらゆる実現
可能性を模索し、長期的なビジョンの骨子をまとめ、取り組んでいく。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や、都市ガス小売
自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
1.サステナビリティ
当社グループは、時代の変化や社会からのニーズに対応すべく、サステナビリティへの取り組みを強化し、中長期的
な企業価値向上に繋げていく。事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会や地域、当社グループ相互の持
続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでいく。
（1）ガバナンス
全社横断的な組織の設置後、役割として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリ
ティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連
情報開示等に関する審議を行い、取締役会への報告を行う。
（2）リスク管理
サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ
関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行う。リスクと機会については、今後全社横断的な組織に
おいて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応する。
2.人的資本
（1）基本的な考え方
当社グループの創業者精神である「社業の公共性」は企業活動の柱であり、人材育成の柱でもある。これからも社
業を通じて社会に貢献し続けるため、先を見据え、高い目標を達成していこうとする気概（創業者スピリッツ）を持っ
て、様々な手法により業務効率化に積極的に取り組み、仕事と私生活の質を高め、働きたい働き続けたい魅力ある環
境作りを推進している。
（2）人材育成方針
当社グループは、様々な事業を展開し、多様な職種、専門人材が活躍しており、親会社を中心に各事業の特徴・
専門性等を活かした様々な人材計画が展開されている。その育成計画の中心となるのが、全社共通の「役割」・「責
任」・「挑戦」を基本に据えた人事制度であり、業種や職種に合致した目標面接制度、人事考課制度等を運用すること
により、社員一人ひとりの成長を促すツールとして活用されている。
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（3）100年企業ビジョン・求める人材像
当社グループでは100年企業ビジョン「創業者精神である『社業の公共性』を柱に企業活動を続け、100年目も、人
から必要とされ、地域社会から信頼され、社員が『世界を舞台に』活躍できる企業でありたい」を掲げており、その実現
へ向けた求める人材を「未来志向で考動できる人材」（＝ビジョンを活き活きと描く能力を高め、多くの人を動かし、活
力を与えることができる人材・未来へ向け何が必要かを自ら感じ取り、考動できる人材）として位置付けている。
（4）人的資本経営に資する取組
創業時より当社グループでは多様な職種、専門人材の採用・育成・働きやすい環境整備へ向けた取り組みが続け
られており、直近では以下の重点項目等を実施している。
①女性活躍推進へ向けた取組
a.育休取得率100%の継続
当社グループでは、女性社員の働きやすい・働き続けられる環境整備のため、以前より産休中の特別有給休暇
制度や育休復帰後の働きやすい職場環境整備への取り組みなどを継続しており、女性育休取得率は100％以上
を継続している。
b.女性活躍のさらなる推進
1985年の男女雇用機会均等法施行当初より女性管理者登用などの取り組みを実施してきた。さらなる女性活躍
推進のため、現在は、女性リーダー研修、実力活用制度の見直し（育休復帰後の昇格試験受験要件の改定）、異
業種交流研修等への参加・参画、育児介護時差出勤・時短勤務の期間延長などの施策を実施しており、女性役
員・管理職比率向上へ向けた取り組みを鋭意推進することで真のダイバーシティ＆インクルージョンを目標として
いる。
②働き方改革関連法・育児介護・再雇用制度への積極的対応
a.非正規雇用の活躍できる環境整備（同一労働同一賃金法制に則った積極的対応）
非正規雇用の就業規則を改定し、正規雇用同様に特別有給休暇や休職制度が適用されるようになった。また、
育児介護の分野においても所定外労働・時間外労働・深夜業の制限を子供が小学校３年生までの適用などの改
定も併せて実施している。
b.長時間労働の是正による労働生産性向上
業務効率化を図り、企画提案業務に注力するため、業務プロセスの見直し（ペーパーレス化、各種申請の電子
化、勤怠管理システムや基幹システムの刷新等）を推進している。
c.男性社員の育休取得推進
当社グループでは以前より男性の育休取得実績はあったが、2022年10月の法改正後、担当窓口の設置、社員
教育ツールの活用による周知を実施した結果、男性の育休取得実績は、2023年５月末時点でグループ全体で21
名、取得率64％となっており、男性の育休取得に対する社内の理解浸透が進んでいる。
d.再雇用制度の改定
当社グループでは当該制度の基本構想として「再雇用社員＝会社の基幹業務を担う主戦力」として捉え、経
験・実力を発揮し、モチベーション高く業務に従事できる環境を整備し、現役時の職務内容や能力を勘案した複
線型再雇用制度として改定した。それに伴い、処遇改善等も併せて実施しており、将来的には65歳定年制度を見
据えた検証に入っている。
③多様な人材確保へ向けた積極的対応（人材流動化、採用の多様化への対応）
a.採用手法の見直し
多様な人材確保へ向けた取り組みとして、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用の積極的活用、オンライン
面接・面談、海外留学新卒者の10月入社採用、インターンシップの受け入れ拡充など、新たな手法を実践してい
る。今後は経営戦略、事業戦略と三位一体となった人事戦略のもと、新採用戦略を策定し、通年採用、ジョブ型採
用へのシフト、若年層のキャリア中途採用や高度専門職人材の中途採用、エイジフリーな職務・職責・役割に応じ
た採用へ向けた取り組み等の検討を進めている。
b.カムバック社員制度（アルムナイ採用）
過去に当社グループに在籍していた方が、再び当社に入社しやすい仕組みとして「カムバック社員制度」を開
始し、開始１年で４名の実績があり、今後はグループ全社への展開の検討を進めている。
④従業員エンゲージメント向上、リテンションへの取組
一方通行の従業員満足度（ＥＳ）から会社と従業員の双方向関係の従業員エンゲージメントへの転換と仕組み構
築に資する取り組みを実践している。また、育成状況の見える化による一貫性を持った育成計画の実現（標準化・体
系化）を検討している。
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a.全社共通の実力発揮型人事制度の定着
人事制度の１つである目標面接制度のさらなる浸透・定着を図るべく、管理職・管理者への考課者訓練や勉強
会を重点的に実施し、経営目標・重点課題達成へ向けた個々の目標へのコミット強化、被考課者（部下）の育成計
画作成・実践に取り組んでいる。
b.正社員任用替えの取組
当社グループでは以前より非正規社員の正規社員へ任用替えする取り組みを実施してきたが（グループ全体
で毎年20名以上登用）、2021年度より「挑戦」する人事制度、育成戦略に基づき、限定正社員（特定職務や異動
の範囲を限定した正社員）を無限定の正社員（職務の変更の範囲無限定の正社員、グループの幹部候補）への
任用替えの取り組みを実施している。（2022年度グループ全体実績：20名以上）
c.高度専門教育奨学金制度、運転免許取得支援制度
社員の働きがいの創出、成長支援の一環として、リカレント教育である高度専門教育奨学金制度を創設し、開
始から１年で４名が当該制度を活用している。
また、スキル向上を目的とした運転免許取得支援制度についても、開始３ヶ月で４名が当該制度を活用してい
る。
d.社員教育
当社グループでは、入社前研修、１～４年目社員フォローアップ研修、各種スキル研修、階層別研修、選抜型
管理職育成研修、中堅社員育成研修、管理職対象ヒューマンスキル研修（エニアグラム、マネジメント、コーチン
グ、リレーション能力向上など）、eラーニングなどを継続的に実施し、人材育成に積極的に取り組んできた。
さらに2021年度よりデジタル人材育成を目的とした選抜型研修を重点的に実施している。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のような事項がある。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものである。
（1）石油製品価格について
原油価格の変動や国内市況の変化などを背景に、業者間の価格競争激化による末端顧客への価格転嫁の遅れ
や、石油製品価格の急落による在庫差損の発生など、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、石油製品において、
低燃費車・省エネ車の普及や環境意識の高まり、消費節約志向の持続などによる需要減少が業績に影響を及ぼす可
能性がある。
（2）ガス業界の動向について
ＣＰ（中東国営石油会社の通知価格）の変動や国内市況の変化などを背景に、末端顧客への価格転嫁の遅れや
オール電化・太陽光発電の普及などによる製品需要減少、競合エネルギー間での顧客獲得競争の激化により、業績
に影響を及ぼす可能性がある。
（3）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしている。新型コロナウイルス感染症拡大のよ
うなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難に
なった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化等を実施している。
また、有事の際には、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発
動等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進する。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続
いた。その一方で、ウクライナ紛争やエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引き締め等、取り巻く環境は厳しい
状況となっている。
県経済においては、行動制限が緩和されたこともあり、観光関連や個人消費を中心に前年実績を上回り、緩やかな回
復が見られた。
このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、経営スローガンに創業者精神と社名以外全てを見直す
「破壊と抜本的改革そして未来創造」、重点課題に「構造改革」「成長戦略」「ブランド戦略」を掲げ、取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高110,696百万円（前年同期は87,687百万円）、営業利益4,154百万
円（前年同期は3,769百万円）、経常利益4,246百万円（前年同期は3,934百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
2,965百万円（前年同期は2,736百万円）となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のＳＳ市場では、コロナ禍からの回復基調の中、市場における販売競争の影響を受け、
引き続き厳しい環境となった。フルサービス型ＳＳにおいて店舗数が前年同期よりも８店減少した一方で、セルフサービ
ス型ＳＳは２店増加し、顧客ニーズに対応したＳＳ運営方法の見直しや不採算店舗の閉鎖が進んだ。また、産業燃料油
市場では、コロナ禍からの回復により、需要の取り込みを図る低価格での応札が散見される等、厳しい販売競争市場と
なった。
このような中、ＳＳ部門では、顧客囲い込みの固定化ツール展開や携帯端末を活用した価格競争力強化への取り組
み、夏季・冬季にりゅうせきＳＳグループ増販キャンペーン実施等により販売数量が増加した。産業エネルギー部門で
は、大口顧客や官公庁の需要増加等により、販売数量が増加した。
その結果、売上高は82,137百万円（前年同期は63,744百万円）、営業利益は4,265百万円（前年同期は4,019百万円）
となった。
ガス関連事業において、ＬＰガス市場におけるＣＰ（中東国営石油会社の通知価格）の動向は、プロパン価格では４
月～３月平均で711ドル／トン（前年同期差異＋11ドル／トン）となった。
当社グループでは、今後も一定の需要が見込まれているＬＰガス、および昨年から本格参入した都市ガス事業の取り
組みを強化している。
このような中、卸売部門において、プロパン販売では、一部でコロナ禍の影響から緩やかに回復し、販売数量が増加
した。ＬＮＧ販売では、販売店供給先の設備稼働が改善し、販売数量が増加した。
ホームエネルギー部門において、プロパン販売では、家庭用で巣ごもり需要の影響が薄れた事から消費量が減少し
たものの、業務用プロパンの需要増加により、販売数量が増加した。都市ガス販売では、メディア広告を活用したスイッ
チング強化に加え、ホテルへの供給開始により、販売数量が増加した。
産業エネルギー部門において、プロパン販売では、工業用やＧＨＰの消費量が減少したものの、観光関連での営業
自粛緩和や新規ホテルの開業により、販売数量が増加した。ＬＮＧ販売では、建設関連が活発化している事から持ち直
しの動きが強まりつつあり、販売数量が増加した。
その結果、売上高は7,369百万円（前年同期は6,530百万円）、営業利益は225百万円（前年同期は653百万円）となっ
た。
商品・サービス関連事業において、ホテル飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の状況が収束に向かい、観光需
要が急激に回復したことで、増収となった。情報通信事業では、ＵＱモバイル端末の取り扱い店舗の好調に加え、物販
やリペア店舗により、増収となった。建設事業では、公共工事やマンション建築等、大型工事の好調により、増収となっ
た。食品卸売事業では、行動制限緩和や観光需要の回復に伴い、増収となった。カー用品販売事業では、車両整備や
車販事業が好調に推移したことなどから、増収となった。塗料資材卸売事業では、長雨や台風の影響による卸関連販売
の減少により、減収となった。
その結果、売上高は22,430百万円（前年同期は18,990百万円）、営業利益は542百万円（前年同期は222百万円）と
なった。
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②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益4,349百万円が
計上され、売上債権の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の
返済による支出等の要因により、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、当連結会計年度末は662百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,136百万円（前連結会計年度は3,242百万円の獲得）であった。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益の計上4,349百万円、未収入金の減少額660百万円、仕入債務の増加額543百万円であ
り、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,298百万円、契約負債の減少額220百万円、法人税等の支払額1,836百万
円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、885百万円（前連結会計年度は2,265百万円の使用）であった。収入の主な内訳
は、投資有価証券の売却による収入120百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出974百万
円、無形固定資産の取得による支出26百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,226百万円（前連結会計年度は1,144百万円の使用）であった。支出の主な内訳
は、短期借入金の減少額3,162百万円、長期借入金の返済による支出592百万円、リース債務の返済による支出349百
万円、配当金の支払額120百万円である。
③仕入、受注及び販売の実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日
前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
石油関連事業 （百万円） 70,178 132.1
ガス関連事業 （百万円） 4,295 115.0
商品・サービス関連事業 （百万円）
11,887 116.4
86,361 128.7
合計
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
石油関連事業 （百万円）
82,047 128.9
ガス関連事業 （百万円） 7,315 112.9
商品・サービス関連事業 （百万円）
21,333 121.6
110,696 126.2
合計
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の
総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
14,054 16.0 22,947 20.7
沖縄電力株式会社
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、17,961百万円（前連結会計年度は17,307百万円）となり、654百万
円増加した。増減の主なものは、売掛金の増加（10,328百万円から11,655百万円へ1,326百万円増）、その他流動資
産の減少（1,372百万円から716百万円へ656百万円減）によるものである。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、31,431百万円（前連結会計年度は32,174百万円）となり、743百万
円減少した。増減の主なものは、有形固定資産の減少（28,619百万円から27,962百万円へ657百万円減）、無形固
定資産の減少（181百万円から122百万円へ58百万円減）によるものである。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、15,397百万円（前連結会計年度は17,832百万円）となり、2,435百
万円減少した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加（6,034百万円から6,578百万円へ543百万円増）、
短期借入金の減少（5,169百万円から2,007百万円へ3,162百万円減）によるものである。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、4,681百万円（前連結会計年度は5,209百万円）となり、528百万円
減少した。増減の主なものは、長期借入金の減少（934百万円から410百万円へ523百万円減）、リース債務の減少
（1,175百万円から1,091百万円へ83百万円減）によるものである。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、29,314百万円（前連結会計年度は26,439百万円）となり、2,874百万
円増加した。増減の主なものは、利益剰余金の増加（22,445百万円から25,290百万円へ2,845百万円増）、非支配株
主持分の増加（333百万円から354百万円へ21百万円増）によるものである。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等
によるものがある。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要
があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えて
いる。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい
要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性がある。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検
討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
減損処理が必要となる可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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６【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、石油関連事業を中心に1,158百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、石油製品貯蔵設備等の新設を行い441百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会
計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い332百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度
にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により370百万円の設備投資を実施した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
（1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地
員数
設備の内容
その他 合計
の名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
石油・ガス関連事業
本社
256 112
及び商品・サービス 統括業務設備
164 2 59 482
（浦添市） (2,509) (56）
関連事業、全社
那覇物流センター 石油製品販売設備 1,698 211
石油関連事業 5,447 2,671 196 10,013
（那覇市）他５センター 石油輸送事業設備
（80,043） （62）
浦添物流センター 1,620 124
ガス関連事業 ガス製品販売設備
30 88 624 2,364
（浦添市）他５センター （16,461） （30）
（2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備
土地
建物及び 機械装置
会社名 員数
その他 合計
（所在地） の名称 の内容
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
石油、商品・
㈱りゅうせき 石油製品販売 - 265
本店（浦添市）
サービス関連 0 12 238 251
ライフサポート 設備等
他店舗52店 （-） （391）
事業
㈱りゅうせき 本店（浦添市） 商品・サービス - 335
事務所設備等 37 - 30 68
フロントライン 他37店舗 関連事業 （-） (167)
㈱りゅうせき 商品・サービス - -
本店（浦添市） 事務所設備等 10 0 0 11
ビジネスサービス 関連事業
（-） （20）
商品・サービス - 60
本店（浦添市）
㈱りゅうせき建設 事務所設備等 0 2 17 19
他1店舗 関連事業 （-） （36）
本店（那覇市） 商品・サービス - 70
㈱りゅうせきケアプロ 事務所設備等 115 29 34 179
他7店舗 関連事業 （-） （43）
塗料製品等
商品・サービス 365 83
㈱大亜 食料品等
本店（浦添市） 144 3 105 618
関連事業
（4,131） （10）
販売設備
空港給油所 石油製品 - -
㈱那覇空港給油所 石油関連事業 9 0 - 10
販売設備
（那覇市） （-） （-）
ガス製品 - -
ガス関連事業
大洋ガス㈱ 本店（浦添市） - - 529 529
貯蔵設備
（-） （-）
㈱沖縄ヨーケン - -
本店(浦添市) ガス関連事業 保安検査設備 - - 104 104
サービス
（-） （-）
- 19
㈱沖縄マリンサービス 石油関連事業 事務所設備等
本店(うるま市) 91 840 1 933
（-） （-）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでいる。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
３．提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地4,362百万円（37,092㎡）、建物及び構築物
779百万円、機械装置及び運搬具534百万円、その他20百万円がある。
また、国内子会社㈱りゅうせきライフサポートほか6社に対して、土地6,216百万円（55,466㎡）、建物及び構築物
2,058百万円、機械装置及び運搬具196百万円、その他61百万円の賃貸設備がある。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしている。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。
年間賃借料
従業員数 土地
及びリース料
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
（人） （面積㎡）
（百万円）
石油・ガス関連事業
ロコホテルズ（那覇 ホテル及び 447
㈱りゅうせき 及び商品・サービス 33,036 393
市）他 店舗等
（148）
関連事業・全社
石油、商品・サービス 事務所設備及び 265
㈱りゅうせきライフサポート 小禄店（那覇市）他 11,885 93
関連事業 機械設備リース （391 ）
商品・サービス ホテル及び 335
㈱りゅうせきフロントライン 本店（浦添市）他
－ 123
関連事業 店舗等 （167 ）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備計
画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っている。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了
会社名 セグメント 設備の 資金
所在地
総額 既支払額
事業所名 名称 内容 調達方法
着手 完了
(百万円） （百万円）
㈱りゅうせき
糸満市 ガス関連事業 ガス供給設備 借入 2023年1月 2023年5月
162 18
ホームエネルギー事業部
（2）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了
会社名 セグメント 設備の 資金
所在地
総額 既支払額
事業所名 名称 内容 調達方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱りゅうせき
宮古島市 ガス関連事業 ガス供給設備 24 20 借入 2022年11月 2023年4月
宮古支店
㈱りゅうせき
石垣市 ガス関連事業 ガス供給設備 18 - 借入 2023年4月 2023年6月
八重山支店
㈱りゅうせき 商品・サービス ホテル及び
那覇市 借入 2023年11月 2023年12月
27 -
経営管理部 関連事業 店舗棟
㈱りゅうせき
南風原町 ガス関連事業 ガス供給設備 借入 2022年10月 2023年5月
226 226
ホームエネルギー事業部
㈱りゅうせき
南城市 ガス関連事業 ガス供給設備 124 124 借入 2022年12月 2023年5月
ホームエネルギー事業部
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①[株式の総数]
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式
4,000
計
4,000
②[発行済株式]
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（千株） 提出日現在発行数（千株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
取引業協会名
普通株式 なし （注）
3,000 3,000
計 － －
3,000 3,000
（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
２．当社は単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2006年８月１日
539 3,000 186 1,050 164 500
（注）1.2
（注）１．有償、第三者割当 主な割当先 りゅうせきネットワーク持株会、オリオンビール株式会社
539
他46名 千株
650
発行価格 円
345
資本組入額 円
２．2006年８月１日付けをもって、第三者割当により、発行済株式総数が539千株、資本金が186百万円、
資本準備金が164百万円増加している。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未
政府及び
外国法人等
区分 満株式
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
の状況
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） 13 5 - 70 - 2 1,268 1,358 -
所有株式数（千株） 16 518 - 606 - 0 1,858 3,000 -
所有株式数割合（％） 0.56 17.28 - 20.20 - 0.01 61.95 100 -
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の総
氏名又は名称 住所
所有株式数(千株)
数に対する所有株
式数の割合(％)
りゅうせきネットワーク持株会 沖縄県浦添市西洲2－2－3
1,138 37.95
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町1－1－2
120 4.00
株式会社沖縄銀行
沖縄県那覇市久茂地3－10－1
120 4.00
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市東町2-1
120 4.00
大同火災海上保険株式会社
沖縄県那覇市久茂地1－12－1
120 4.00
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5－2－1
120 4.00
オリオンビール株式会社 沖縄県豊見城市字豊崎1-411
120 4.00
りゅうせきネットワーク持株会会長(信託分） 那覇市首里石嶺町
100 3.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1－6－6
98 3.28
沖縄バス株式会社
沖縄県那覇市泉崎1－10－16
91 3.04
2,148 71.62
計
（７）【議決権の状況】
①発行済株式
2023年３月31日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（千個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ － －
完全議決権株式（自己株式等）
－ － －
完全議決権株式（その他）
普通株式 3,000
3,000 －
単元未満株式
－ － －
発行済株式総数
3,000 － －
総株主の議決権
－ 3,000 －
②自己株式等
該当事項なし。
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２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）
該当事項なし。
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項なし。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項なし。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項なし。
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて、事業の経営にあたってきた。この方針
のもとに配当については将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のための必要な内部留保を確保しつつ安定的
な配当の継続を実施していくことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり40円00銭の配当を実施することを決定した。こ
の結果、当事業年度の配当性向は5.02％となった。
内部留保資金の使途については、将来の事業展開を見据え今後の収益向上と継続的な安定配当の実現に活用し
たいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月27日
120 40.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の
拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機
動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に
応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。ま
た、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。
また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。
ｂ．会社の機関及び内部統制図
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。
また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポ
レート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワーク経営連絡会議を設置している。内部統制
システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備
している。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、グループ各社のリスク管理実施計画書により内部監査室を通じて各役員に報
告されている。また、りゅうせきネットワーク安全衛生委員会を通じて法令遵守の徹底、施設や従業員の安全衛
生に関する管理状況が報告されており、総務担当及び内部監査室との連携によりコンプライアンスを含めたリス
ク管理体制の強化を図っている。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策
定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、子会社に対する業務監査の
実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保している。
④役員報酬等の内容
101
取締役の年間報酬総額 百万円
12
監査役の年間報酬総額 百万円
（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。
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⑤取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
⑦取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月次で開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りである。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
13 13
代表取締役会長 金城 克也
13 13
代表取締役社長 當銘 春夫
13 13
常務取締役 根路銘 剛宏
13 13
取締役 島袋 博文
13 13
取締役 上原 史久
13 12
取締役 安岡 靖晃
10 10
取締役 宮城 和美
10 10
取締役 安慶名 健
3 3
取締役 尚 諭
3 3
取締役 上運天 清
3 3
取締役 崎山 嗣峰
13 13
監査役 國吉 元
13 10
社外監査役 山城 達彦
13 12
社外監査役 渡嘉敷 靖
※専務取締役尚諭氏、常務取締役上運天清氏及び取締役崎山嗣峰氏は、2022年６月
27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しているので
退任前の出席状況を記載している。
※取締役宮城和美氏及び取締役安慶名健氏は、2022年６月27日開催の第71回定時株
主総会で取締役に新たに選任され同日就任しているので、就任後の出席状況を記載
している。
当事業年度における取締役会の主な検討事項は、以下のとおりである。
・附議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、株式に関
する事項、人事・組織に関する事項、営業に関する事項、資産に関する事
項、資金に関する事項、ネットワーク各社に関する事項
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率９％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
当社入社
1986年４月
当社執行役員管理部会計センター部長
2004年６月
当社取締役管理本部会計センター担当部長
2005年６月
当社取締役ＩＴソリューション事業本部事業本部長兼管
2007年４月
理本部会計センター担当部長
当社代表取締役専務兼管理本部本部長兼ＩＴソリュー
2013年６月
ション事業本部事業本部長
㈱りゅうせき建設、りゅうせき商事㈱、㈱オートプラザ琉
2015年５月
石 代表取締役会長
当社代表取締役社長
沖縄マリンサービス㈱ 代表取締役社長（現）
代表取締役会長兼 1963年 2015年６月 2023年６月
當銘 春夫
－
㈱大門商事、㈱Ｅ.Ｔ.Ｓ 代表取締役会長
社長 12月18日生 2019年６月 から１年
㈱りゅうせきライフサポート、㈱りゅうせきフロントライン
2019年６月
代表取締役会長
2019年９月
㈱りゅうせきケアプロ 代表取締役会長（現）
2019年10月 ㈱日亜商事 代表取締役会長
2020年６月 ㈱大亜 代表取締役会長
2021年５月 ㈱りゅうせきライフサポート 取締役（現）
2021年６月 ㈱りゅうせきフロントライン 取締役
㈱りゅうせきフロントライン 代表取締役会長（現）
2022年６月
㈱りゅうせき建設、㈱大亜 取締役（現）
2023年６月
当社代表取締役会長兼社長（現）
当社入社
1994年４月
当社執行役員管理本部経営戦略担当部長
2015年６月
当社執行役員産業エネルギ－事業本部副本部長兼
2016年４月
ガス担当部長
当社取締役兼産業エネルギー事業本部事業本部長
2016年６月
当社取締役兼総合エネルギー事業本部産業エネル
2019年10月
ギー事業部事業部長
当社常務取締役兼総合エネルギー事業本部事業本部
1971年 2021年６月 2023年６月
根路銘 剛宏
代表取締役副社長
－
長兼輸送事業部事業部長
６月２日生 から１年
㈱りゅうせきフロントライン 取締役（現）
当社常務取締役兼経営戦略本部副本部長兼事業開発
2022年６月
部事業部長兼輸送事業部事業部長
㈱りゅうせきライフサポート 代表取締役会長（現）
2023年６月 ㈱りゅうせき建設、㈱大亜 代表取締役会長（現）
㈱りゅうせきケアプロ 取締役（現）
当社代表取締役副社長 経営管理・事業開発担当（現）
当社入社
1989年４月
当社管理本部ネットワーク情報システム部長
2005年６月
当社執行役員管理本部経営戦略室長
2010年４月
当社取締役兼ガス販売本部本部長
2011年６月
当社常務取締役兼管理本部本部長兼
2017年６月
ITソリューション事業本部事業本部長
1965年 2023年６月
上運天 清
専務取締役 －
㈱大門商事 代表取締役会長
４月６日 2018年５月 から１年
2019年６月 ㈱りゅうせきビジネスサービス 代表取締役社長（現）
りゅうせき商事㈱ 代表取締役社長
2019年６月
2019年9月 ㈱りゅうせきフロントライン 代表取締役社長（現）
2021年６月
㈱りゅうせきケアプロ 取締役（現）
2023年６月
当社専務取締役（現）
当社入社
1993年４月
2015年４月 当社石油販売本部業務担当部長
2016年４月 当社石油販売本部統括部長
当社執行役員石油販売本部統括部長
2016年６月
当社取締役兼ガス販売本部本部長
2017年６月
2019年10月 当社取締役兼総合エネルギー事業本部ガス販売事業
1971年 2023年６月
島袋 博文
常務取締役 部事業部長
－
１月19日生 から１年
㈱りゅうせき建設 取締役
2020年６月
㈱りゅうせきフロントライン 取締役
2021年６月
2022年６月 当社取締役兼ガス販売事業部事業部長兼ホームエネ
ルギー事業部事業部長
2023年６月 ㈱りゅうせきライフサポート 取締役（現）
当社常務取締役 ガス担当（現）
1988年３月
日本石油精製㈱入社
2007年４月
㈱エネオスフロンティア群馬 代表取締役社長
2014年４月
ＪＸエネルギー㈱沖縄支店 副支店長
2018年５月
㈱りゅうせきエネルギー 代表取締役社長
2019年９月
㈱りゅうせきライフサポート 代表取締役社長
2020年６月
当社取締役
1964年 2023年６月
安岡 靖晃
常務取締役 2021年６月 －
10月28日生 当社取締役兼総合エネルギー事業本部エネルギーソ から１年
リューション事業部事業部長
㈱りゅうせきライフサポート、㈱りゅうせき建設、沖縄マリ
ンサービス㈱ 取締役（現）
2022年６月
当社取締役兼エネルギーソリューション事業部事業部長
当社常務取締役 石油・輸送担当（現）
2023年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
当社入社
1987年４月
当社産業エネルギー事業本部石油担当部長
2013年４月
㈱りゅうせきエネプロ 取締役部長兼開発部長
2015年5月
2016年５月 ㈱りゅうせきエネプロ 代表取締役社長
当社取締役
2018年６月
当社取締役兼総合エネルギー事業本部リテール統括事
1965年 2019年10月 2023年６月
崎山 嗣峰
常務取締役 －
業部事業部長
２月20日 から１年
2020年４月 当社取締役兼総合エネルギー事業本部ホームエネル
ギー事業部事業部長
2020年６月 ㈱りゅうせきケアプロ 取締役（現）
2021年５月 ㈱大亜 代表取締役社長（現）
2023年６月
当社常務取締役（現）
当社入社
2004年１月
当社経営管理本部決算担当専任部長
2021年６月
取締役 1966年 沖縄マリンサービス㈱ 取締役（現） 2023年６月
宮城 和美
－
当社取締役兼経営管理部決算担当部長
経営管理部長 １月23日生 2022年６月 から１年
2023年６月 ㈱りゅうせきフロントライン 取締役（現）
当社取締役兼経営管理部 管理部長（現）
当社入社
1991年４月
当社執行役員事業開発本部新規事業担当部長兼ホテ
2017年６月
ル飲食事業部統括部長
㈱りゅうせき建設 管理本部長
2018年４月
1968年 2023年６月
安慶名 健 ㈱りゅうせき建設 取締役管理本部長
取締役 2018年５月 －
6月22日生 から１年
2019年５月 ㈱りゅうせき建設 代表取締役社長（現）
2022年６月 ㈱りゅうせきライフサポート 取締役
当社取締役（現）
2023年６月
㈱りゅうせきフロントライン 取締役（現）
1984年４月 当社入社
2005年５月 ㈱りゅうせきビジネスサービス 代表取締役社長
2015年５月 東亜運輸㈱ 代表取締役社長
当社取締役
2019年６月
1959年 2020年６月
國吉 元
常勤監査役 2019年10月 当社取締役兼総合エネルギー事業本部海上輸送事業 －
８月10日生 から４年
部事業部長
2020年４月 当社取締役兼総合エネルギー事業本部輸送事業部事
業部長
2020年６月 当社常勤監査役（現）
㈱沖縄銀行監査部長
2013年６月
㈱沖縄銀行執行役員監査部長
2015年６月
㈱沖縄銀行執行役員総合企画部長
2016年６月
1962年 2020年６月
山城 達彦
監査役 2017年６月 ㈱沖縄銀行取締役委嘱総合企画部長
－
６月５日生 から４年
㈱沖縄銀行常務取締役
2018年６月
2018年６月 当社監査役（現）
2021年６月
㈱沖縄銀行監査役（現）
2016年４月 ㈱琉球銀行豊見城支店長
2018年４月 ㈱琉球銀行総務部次長
㈱琉球銀行法人営業部長
2019年８月
1964年 2023年６月
知花 健二 ㈱琉球銀行審査部長兼りゅうぎん保証㈱ 代表取締役
監査役 2022年４月 －
11月８日生 から１年
社長
2023年４月 ㈱琉球銀行常務執行役員（現）
2023年６月 当社監査役（現）
計 －
（注）監査役の山城達彦氏と知花健二氏は、社外監査役である。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名である。
社外監査役の山城 達彦氏と知花 健二氏は、金融機関において責任ある職歴を歩まれ、これまで培ってきた豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断している。
社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はない。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施
しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、
監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、内部監査室との緊密な連携
を図っている。
当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、監査情報の交換を行っている。個々の監査役の
出席状況については次のとおりである。
氏 名 開催回数 出席回数
國吉 元
4 4
山城 達彦
4 4
渡嘉敷 靖
4 4
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を２名配置してい
る。業務監査担当は、業務監査終了後随時結果を社長へ報告し、適宜、監査役への報告を実施しているほか、
必要に応じて業務改善の助言、指導を行い年次報告書を通して年間の改善状況を監査役並びに関係役員に
報告している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
2017年3月期以降
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 阿知波 智大
業務執行社員 青島 信吾
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につい
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定している。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、経営管理部へ意見を求めるとともに、会計監査人の監査業務へ
の取組姿勢を含め、監査品質、品質管理、独立性等について評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社
15 - 15 -
連結子会社
- - - -
計
15 - 15 -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項なし。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の事業規模、業務の
特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定
する手続きを実施している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬
等の額について同意の判断を行っている。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概
要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計
社により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、財務に係る書籍類等の
購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等へ
の的確な対応ができる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 689 ※３ 713
現金及び預金
249 221
受取手形
10,328 11,655
売掛金
※１ 4,681 ※１ 4,672
棚卸資産
1,372 716
その他
△ 14 △ 16
貸倒引当金
17,307 17,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 16,999 ※３ ,※４ 17,124
建物及び構築物
△ 8,693 △ 9,339
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,305 7,785
※３ ,※４ 12,358 ※３ ,※４ 12,654
機械装置及び運搬具
△ 7,882 △ 8,407
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,476 4,246
※３ ,※４ 1,088 ※３ ,※４ 1,272
工具、器具及び備品
△ 841 △ 896
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 247 376
※３ ,※５ 13,820 ※３ ,※５ 13,820
土地
リース資産 2,468 2,445
△ 1,086 △ 1,146
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,381 1,299
388 433
建設仮勘定
28,619 27,962
有形固定資産合計
無形固定資産
103 48
のれん
78 74
その他
181 122
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 1,768 ※２ ,※３ 1,787
投資有価証券
629 625
繰延税金資産
※３ 991 ※３ 949
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
3,373 3,346
投資その他の資産合計
32,174 31,431
固定資産合計
49,481 49,393
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,034 ※３ 6,578
支払手形及び買掛金
※３ 5,169 ※３ 2,007
短期借入金
※３ 592 ※３ 523
１年内返済予定の長期借入金
354 347
リース債務
1,083 591
未払法人税等
635 414
契約負債
585 588
賞与引当金
3,378 4,345
その他
17,832 15,397
流動負債合計
固定負債
※３ 934 ※３ 410
長期借入金
1,175 1,091
リース債務
※５ 1,169 ※５ 1,169
再評価に係る繰延税金負債
62 77
繰延税金負債
13 15
役員退職慰労引当金
122 173
船舶修繕引当金
566 569
退職給付に係る負債
1,165 1,174
その他
5,209 4,681
固定負債合計
23,042 20,078
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,050
資本金
500 500
資本剰余金
22,445 25,290
利益剰余金
23,995 26,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
433 441
その他有価証券評価差額金
1,678 1,678
土地再評価差額金
2,111 2,119
その他の包括利益累計額合計
333 354
非支配株主持分
26,439 29,314
純資産合計
49,481 49,393
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 87,687 ※１ 110,696
売上高
71,501 93,424
売上原価
16,185 17,272
売上総利益
販売費及び一般管理費
180 191
役員報酬
5,070 5,157
給料及び賞与
442 444
賞与引当金繰入額
966 1,001
厚生費
1,306 1,384
諸手数料
12 13
配達費
1,386 1,472
減価償却費
3,050 3,450
その他
12,416 13,117
販売費及び一般管理費合計
3,769 4,154
営業利益
営業外収益
36 43
受取利息
68 59
受取配当金
271 129
雑収入
376 232
営業外収益合計
営業外費用
82 72
支払利息
41 22
持分法による投資損失
86 44
雑損失
211 140
営業外費用合計
3,934 4,246
経常利益
特別利益
300 －
受取補償金
※２ 98 ※２ 3
固定資産売却益
－ 116
投資有価証券売却益
398 120
特別利益合計
特別損失
※３ ,※４ 32 ※３ ,※４ 17
固定資産除売却損
32 17
特別損失合計
4,300 4,349
税金等調整前当期純利益
1,573 1,344
法人税、住民税及び事業税
△ 41 15
法人税等調整額
1,531 1,359
法人税等合計
2,769 2,989
当期純利益
32 24
非支配株主に帰属する当期純利益
2,736 2,965
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,769 2,989
当期純利益
その他の包括利益
△ 202 8
その他有価証券評価差額金
※１ △ 202 ※１ 8
その他の包括利益合計
2,566 2,998
包括利益
（内訳）
2,534 2,973
親会社株主に係る包括利益
32 24
非支配株主に係る包括利益
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050 500 19,632 21,182
会計方針の変更による累積
196 196
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,050 500 19,828 21,378
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120
親会社株主に帰属する当
2,736 2,736
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,616 2,616
当期末残高
1,050 500 22,445 23,995
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証 土地再評価差
累計額合計
券評価差額金 額金
当期首残高
635 1,678 2,313 301 23,796
会計方針の変更による累積
196
的影響額
会計方針の変更を反映した当
635 1,678 2,313 301 23,993
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120
親会社株主に帰属する当
2,736
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 202 － △ 202 32 △ 170
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 202 － △ 202 32 2,446
当期末残高 433 1,678 2,111 333 26,439
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050 500 22,445 23,995
当期変動額
剰余金の配当
△ 120 △ 120
親会社株主に帰属する当
2,965 2,965
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,845 2,845
当期末残高 1,050 500 25,290 26,840
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証 土地再評価差
累計額合計
券評価差額金 額金
当期首残高 433 1,678 2,111 333 26,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 120
親会社株主に帰属する当
2,965
期純利益
株主資本以外の項目の当
8 － 8 21 29
期変動額（純額）
当期変動額合計 8 － 8 21 2,874
当期末残高 441 1,678 2,119 354 29,314
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,300 4,349
税金等調整前当期純利益
1,738 1,852
減価償却費
109 54
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
△ 104 △ 102
受取利息及び受取配当金
82 72
支払利息
－ △ 116
投資有価証券売却益
△ 98 △ 3
固定資産売却益
32 17
固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,193 △ 1,298
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,143 9
未収入金の増減額（△は増加） △ 634 660
仕入債務の増減額（△は減少） 1,290 543
未払費用の増減額（△は減少） 136 89
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 132 422
未払金の増減額（△は減少） 188 429
預り金の増減額（△は減少） 49 43
契約負債の増減額（△は減少） 377 △ 220
長期差入保証金の増減額（△は増加） △ 41 20
329 109
その他
4,318 6,939
小計
利息及び配当金の受取額 104 102
△ 82 △ 70
利息の支払額
△ 1,099 △ 1,836
法人税等の支払額
3,242 5,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,280 △ 974
有形固定資産の取得による支出
110 11
有形固定資産の売却による収入
△ 55 △ 26
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 11
投資有価証券の取得による支出
－ 120
投資有価証券の売却による収入
△ 28 △ 6
その他
△ 2,265 △ 885
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7 △ 3,162
△ 655 △ 592
長期借入金の返済による支出
△ 360 △ 349
リース債務の返済による支出
△ 120 △ 120
配当金の支払額
△ 0 △ 3
その他
△ 1,144 △ 4,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 167 23
806 638
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 638 ※１ 662
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 10 社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名 ㈲ロコファーム
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は休眠会社であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用会社名 ㈱りゅうせき低温流通
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法により評価している。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～50年、機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。
なお、2004年４月１日の役員処遇内規の改定により、改定時における当連結会計年度末在任の役員退職慰労
金相当額を役員退職慰労引当金として計上している。
ニ 船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき見積額を計上している。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結
会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配
が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる
金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると
考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にＬＰガス、天然ガス等の販売を行っている。ＬＰガス販売においては、顧客との
契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日
に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する
未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を
採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の判定を省略している。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項なし。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを
もとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断している。
また、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もってい
る。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッ
シュ・フローや課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
業績及び財産の状況に影響を与える可能性がある。
これらの見積りに基づき連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりである。
27,962
有形固定資産 百万円
122
無形固定資産 百万円
625
繰延税金資産 百万円
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしている。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はない。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会へ
の移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る
税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度において「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「助成金収入」に表示していた189百万円は、「雑収入」
として組み替えている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
4,015 百万円 4,141 百万円
商品
仕掛品 537 323
貯蔵品 46 44
販売用不動産 82 163
計 4,681 4,672
※２ 関連会社に対する主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 42 百万円 19 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 12 百万円 12 百万円
建物及び構築物
918 741
機械装置及び運搬具
1,777 1,497
工具、器具及び備品
3 2
土地 9,973 9,973
投資有価証券 518 529
投資その他の資産 その他 159 159
計 13,362 12,916
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 百万円 百万円
3,697 3,614
短期借入金
5,169 2,007
1年内返済予定の長期借入金
590 521
長期借入金
908 387
計 10,365 6,530
※４ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 182 百万円 182 百万円
機械装置及び運搬具 19 22
工具、器具及び備品
49 49
計 251 254
※５ 「土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律
（1991年３月31日公布法律第24号）」に基づき連結財務諸表提出会社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額を負債の部
及び純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表
された価額に合理的な調整を行う方法
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った年月日 1999年３月31日 1999年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度における
695 百万円 948 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載している。
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
－ 1
建物及び構築物
98 2
機械装置及び運搬具
98 3
計
※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
30 13
建物及び構築物
1 2
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
32 17
計
※４ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
0 0
工具、器具及び備品
0 0
計
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
百万円 百万円
△288 11
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 △288 11
86 △3
税効果額
△202 8
その他有価証券評価差額金
△202 8
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株）
3,000 － － 3,000
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
１株当たり配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日
120 40.0
定時株主総会
（注）記念配当９円50銭を含んでいる。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月28日
120 40.0
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株）
3,000 － － 3,000
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
１株当たり配当額（円）
（百万円）
2022年６月27日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月28日
120 40.0
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 2023年３月31日 2023年６月28日
120 40.0
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
689 713
現金及び預金勘定
△51 △51
預入期間が３か月を超える定期預金
638 662
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達している。また、長期資金については、設備投
資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）にて調達を行っている。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行われていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されている。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっている。
借入金は、長期資金としては主に設備投資に係る資金調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び借入金の支払金利の変動リスクに対
するヘッジを目的とした金利通貨スワップと、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載のとおりである。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、債権管理規程に従い、総務担当が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権
への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており、連結子会社についても当社の債権管理規程に
準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨ス
ワップ取引を、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用している。投資有価証券に
ついては、定期的に時価を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い経営管理部財務担当が決裁者の承認を得
て行われている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経営管理部財務担当が資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理し
ている。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券
1,539 1,539 －
その他有価証券
1,539 1,539 －
資産計
1,526 1,537 10
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金含む）
1,526 1,537 10
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券
1,563 1,563 －
その他有価証券
1,563 1,563 －
資産計
934 941 6
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金含む）
934 941 6
負債計
（※1）．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略している。
（※2）．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
228 百万円 224 百万円
非上場株式
（※3）．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがある。
（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
689 － － －
現金及び預金
249 － － －
受取手形
10,328 － － －
売掛金
11,267 － － －
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
713 － － －
現金及び預金
221 － － －
受取手形
11,655 － － －
売掛金
12,589 － － －
合計
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（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,169 － － － － －
短期借入金
592 523 254 137 0 17
長期借入金
354 275 208 157 111 423
リース債務
6,116 798 463 295 111 440
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,007 － － － － －
短期借入金
523 254 137 0 2 14
長期借入金
347 269 215 164 107 335
リース債務
2,878 523 352 165 109 350
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
1,539 － － 1,539
株式
1,539 － － 1,539
資産計
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
1,563 － － 1,563
株式
1,563 － － 1,563
資産計
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 1,537 － 1,537
長期借入金
（1年内返済予定を含む）
－ 1,537 － 1,537
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 941 － 941
長期借入金
（1年内返済予定を含む）
－ 941 － 941
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１
の時価に分類している。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式
1,139 468 671
（2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他
取得原価を超えるもの
－ － －
小計
1,139 468 671
（1）株式
400 455 △55
（2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他
取得原価を超えないもの
－ － －
小計
400 455 △55
合計
1,539 923 616
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式
1,198 528 670
（2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他
取得原価を超えるもの
－ － －
小計
1,198 528 670
（1）株式
364 407 △42
（2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他
取得原価を超えないもの
－ － －
小計
364 407 △42
合計
1,563 935 627
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式
120 116 －
合計
120 116 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、年次清算方式の退職金制度及び退職一時金制度を併用している。退職一時金制度
における退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）を採用している。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
535 566
退職給付費用
47 52
退職給付の支払額
△16 △49
制度への拠出額
－ －
退職給付に係る負債の期末残高
566 569
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
－ －
年金資産
－ －
－ －
非積立型制度の退職給付債務
566 569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
566 569
退職給付に係る負債
566 569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
566 569
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 47百万円 当連結会計年度 52百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（単位：百万円） （単位：百万円）
繰延税金資産
17 17
貸倒引当金
203 205
賞与引当金
169 170
退職給付に係る負債
4 4
役員退職慰労引当金
187 193
未実現固定資産売却益
45 35
繰越欠損金
343 343
借地権除却損・減損損失
411 418
減価償却費
307 244
その他
繰延税金資産小計 1,691 1,633
△568 △557
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
△568 △557
評価性引当額小計
1,122 1,076
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△185 △188
その他有価証券評価差額金
△140 △140
未実現固定資産売却損
その他 △229 △199
△555 △528
繰延税金負債合計
566 547
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 29.9％
法定実効税率と税効果会計適
（調整）
用後の法人税等の負担率との
0.1 間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目
100分の５以下であるため注記
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
を省略している。
0.4
住民税均等割
0.5
のれん償却費
1.3
会計方針の変更による累積的影響額
1.7
評価性引当額の増減
1.6
連結による調整項目
0.2
その他
35.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
共通支配下の取引等
１.取引の概要
(1)被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社日亜商事（当社の連結子会社）
事業の内容 各種塗料、防水資材、機械工具、インテリア、包装資材の販売
被合併企業の名称 株式会社大門商事（当社の連結子会社）
事業の内容 食料品の卸小売業
(2)企業結合日
2021年６月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社大亜（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社日亜商事（当社の連結子会
社）及び株式会社大門商事（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
株式会社大亜
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の卸配送販売事業を統合し、固定費削減とセールスドライバーの離職防止、そして事業構
造改革を行い経営の安定と今後の成長を図ることを目的に吸収合併を行った。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項なし。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
（賃貸等不動産関係）
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産（土地・建物及び構築物）を有している。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費
に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円（賃貸収益は売上
高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
4,685 4,621
期首残高
△64 68
期中増減額
4,621 4,690
期末残高
5,495 5,791
期末時価
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額
を控除した金額である。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却額（△64百万円）であ
り、当連結会計年度の主なものは、事業用資産から賃貸等不動産への振替（119百万円）、減価償却
額（△50百万円）である。
3.期末時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）である。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
商品・サービス
石油関連事業 ガス関連事業 計
関連事業
売上高
63,663 6,477 17,546 87,687
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
－ － － －
63,663 6,477 17,546 87,687
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
63,663 6,477 17,546 87,687
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
商品・サービス
石油関連事業 ガス関連事業 計
関連事業
売上高
82,047 7,315 21,333 110,696
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
－ － － －
82,047 7,315 21,333 110,696
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
82,047 7,315 21,333 110,696
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）
重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,187 10,577
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,577 11,876
契約負債（期首残高） 257 635
契約負債（期末残高） 635 414
契約負債は、主に、建設業関連において工事請負契約に基づいて顧客から受け取った未成工事受入金に
関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、580百万円
である。また、当連結会計年度において、契約負債が220百万円減少した主な理由は、未成工事受入金の減
少であり、これにより196百万円減少している。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引
価格の変動）の額に重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ている。また、顧客との契約から生じる対価の中で、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
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（セグメント情報等）
「セグメント情報」
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県
内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油
関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、
家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事
業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販
売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
石油関連 ガス関連 商品・サービス
（注）1
合計
（注）2
事業 事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
63,663 6,477 17,546 87,687 － 87,687
セグメント間の内部売
80 53 1,443 1,578 △ 1,578 －
上高又は振替高
計
63,744 6,530 18,990 89,265 △ 1,578 87,687
セグメント利益
4,019 653 222 4,895 △ 1,126 3,769
セグメント資産
28,542 5,917 12,406 46,866 2,615 49,481
その他の項目
減価償却費
1,025 333 331 1,690 47 1,738
のれん償却費
－ 27 81 109 － 109
有形固定資産及び無
4,588 140 163 4,892 2 4,894
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△1,126百万円には、セグメント間取引消去△316百万円、全社費用
△809百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額2,615百万円は、本社管理部門に係る資産である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
石油関連 ガス関連 商品・サービス
（注）1
合計
（注）2
事業 事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
82,047 7,315 21,333 110,696 － 110,696
セグメント間の内部売
89 53 1,097 1,240 △ 1,240 －
上高又は振替高
計
82,137 7,369 22,430 111,937 △ 1,240 110,696
セグメント利益
4,265 225 542 5,034 △ 879 4,154
セグメント資産
28,001 6,121 12,923 47,046 2,347 49,393
その他の項目
減価償却費
1,169 333 310 1,813 39 1,852
のれん償却費
－ 26 27 54 － 54
有形固定資産及び無
392 592 311 1,296 7 1,304
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△879百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、全社費用
△813百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額2,347百万円は、本社管理部門に係る資産である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
「関連情報」
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
沖縄電力株式会社 石油関連事業
14,051
沖縄電力株式会社 ガス関連事業
0
沖縄電力株式会社 商品・サービス関連事業
3
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
沖縄電力株式会社 石油関連事業
22,946
沖縄電力株式会社 ガス関連事業
0
沖縄電力株式会社 商品・サービス関連事業
0
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「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
商品・サービス関連事業
石油関連事業 ガス関連事業 全社・消去 合計
当期償却額
－ 27 81 － 109
当期末残高
－ 75 27 － 103
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
商品・サービス関連事業
石油関連事業 ガス関連事業 全社・消去 合計
当期償却額
－ 26 27 － 54
当期末残高
－ 48 － － 48
「報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報」
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 8,702.18円 9,653.26円
１株当たり当期純利益 912.10円 988.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,736 2,965
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,736 2,965
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,000 3,000
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
平均
当期首残高 当期末残高
区分 利率 返済期限
（百万円） （百万円）
（％）
短期借入金
5,169 2,007 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金
592 523 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 354 347 2.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 934 410 0.4 2024年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,175 1,091 2.4 2024年～2033年
合計
8,225 4,380 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 254 137 0 2
リース債務 269 215 164 107
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産
の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項なし。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
248 328
現金及び預金
171 135
受取手形
※２ 8,766 ※２ 9,574
売掛金
2,584 2,694
商品
30 28
貯蔵品
※２ 86 ※２ 82
前払費用
※２ 901 ※２ 362
その他
△ 10 △ 12
貸倒引当金
12,780 13,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,732 ※１ 2,539
建物
※１ ,※３ 3,019 ※１ ,※３ 2,817
タンク設備
※１ ,※３ 2,918 ※１ ,※３ 2,754
構築物
※１ ,※３ 1,263 ※１ ,※３ 1,214
機械及び装置
※１ 2,296 ※１ 2,206
船舶
0 0
車両運搬具
※１ ,※３ 190 ※１ ,※３ 328
工具、器具及び備品
※１ 14,623 ※１ 14,623
土地
309 326
リース資産
388 457
建設仮勘定
27,743 27,269
有形固定資産合計
無形固定資産
75 48
のれん
17 17
ソフトウエア
2 16
その他
95 82
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,298 ※１ 1,237
投資有価証券
2,411 2,411
関係会社株式
24 25
出資金
※２ 25 ※２ 22
長期貸付金
436 460
繰延税金資産
※１ 637 ※１ 606
その他
△ 42 △ 40
貸倒引当金
4,791 4,722
投資その他の資産合計
32,629 32,074
固定資産合計
45,409 45,268
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 4,093 ※１ ,※２ 4,312
買掛金
※１ 5,169 ※１ 2,007
短期借入金
※１ 590 ※１ 521
１年内返済予定の長期借入金
123 131
リース債務
※２ 1,094 ※２ 1,279
未払金
※２ 290 ※２ 355
未払費用
183 171
未払石油税
850 472
未払法人税等
- 343
未払消費税等
※２ 91 ※２ 80
契約負債
4,368 5,269
預り金
256 278
賞与引当金
43 34
その他
17,155 15,256
流動負債合計
固定負債
※１ 908 ※１ 387
長期借入金
222 232
リース債務
1,169 1,169
再評価に係る繰延税金負債
527 528
退職給付引当金
2 2
役員退職慰労引当金
91 121
船舶修繕引当金
335 337
資産除去債務
※２ 770 ※２ 779
その他
4,027 3,559
固定負債合計
21,183 18,816
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,050
資本金
資本剰余金
500 500
資本準備金
500 500
資本剰余金合計
利益剰余金
76 76
利益準備金
その他利益剰余金
2,000 2,000
別途積立金
18,710 20,982
繰越利益剰余金
20,786 23,059
利益剰余金合計
22,336 24,609
株主資本合計
評価・換算差額等
211 164
その他有価証券評価差額金
1,678 1,678
土地再評価差額金
1,889 1,843
評価・換算差額等合計
24,225 26,452
純資産合計
45,409 45,268
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 67,654 ※１ 86,874
売上高
※１ 57,705 ※１ 76,552
売上原価
9,948 10,322
売上総利益
※１ ,※２ 6,379 ※１ ,※２ 7,068
販売費及び一般管理費
3,569 3,254
営業利益
営業外収益
※１ 36 ※１ 44
受取利息
61 61
受取配当金
※１ 58 ※１ 73
雑収入
155 178
営業外収益合計
営業外費用
※１ 71 ※１ 67
支払利息
3 14
雑損失
74 82
営業外費用合計
3,650 3,349
経常利益
特別利益
42 －
固定資産売却益
－ 116
投資有価証券売却益
30 -
受取補償金
72 116
特別利益合計
特別損失
31 16
固定資産除却損
31 16
特別損失合計
3,691 3,449
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,245 1,062
11 △ 4
法人税等調整額
1,256 1,057
法人税等合計
2,434 2,392
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,050 500 500 76 2,000 16,199
会計方針の変更による累積的
196
影響額
会計方針の変更を反映した
1,050 500 500 76 2,000 16,396
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120
当期純利益 2,434
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,314
当期末残高 1,050 500 500 76 2,000 18,710
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 18,275 19,825 331 1,678 2,009 21,835
会計方針の変更による累積的
196 196 196
影響額
会計方針の変更を反映した
18,472 20,022 331 1,678 2,009 22,032
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120 △ 120
当期純利益 2,434 2,434 2,434
株主資本以外の項目の当期
△ 120 △ 120 △ 120
変動額（純額）
当期変動額合計 2,314 2,314 △ 120 - △ 120 2,193
当期末残高 20,786 22,336 211 1,678 1,889 24,225
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,050 500 500 76 2,000 18,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 120
当期純利益 2,392
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,272
当期末残高 1,050 500 500 76 2,000 20,982
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 20,786 22,336 211 1,678 1,889 24,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120 △ 120
当期純利益
2,392 2,392 2,392
株主資本以外の項目の当期
△ 46 - △ 46 △ 46
変動額（純額）
当期変動額合計 2,272 2,272 △ 46 - △ 46 2,226
当期末残高 23,059 24,609 164 1,678 1,843 26,452
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法・・・・・時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
②貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ： ２～38年
タンク設備 ： ２～32年
構築物 ： ２～45年
機械及び装置 ： ２～20年
船舶 ： ２～13年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上している。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする見込額を計上している。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社の内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
なお、2004年４月１日の役員処遇内規の改定により、改定時における当期末在任の役員退職慰労金相当額を
役員退職慰労引当金として計上している。
（５）船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当事業年度末に負担すべき見積額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客
に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益と
して認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上
高に含めず純額を収益として認識している。
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ガス関連事業においては、主にＬＰガス、天然ガス等の販売を行っている。ＬＰガス販売においては、顧客との契約に
基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検
針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に
基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては、特例処
理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。
（２）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りをも
とに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断している。
また、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フ
ローや課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、業績及び財産の
状況に重要な影響を与える可能性がある。
これらの見積りに基づき貸借対照表に計上した金額は以下のとおりである。
有形固定資産 27,269百万円
無形固定資産 82百万円
繰延税金資産 460百万円
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はない。
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（貸借対照表関係）
※ １ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
783 625
建物
53 49
タンク設備
157 117
構築物
61 51
機械及び装置
1,718 1,449
船舶
3 2
工具、器具及び備品
11,388 11,388
土地
518 529
投資有価証券
159 159
投資その他の資産 その他
14,846 14,373
計
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
3,687 3,604
買掛金
5,169 2,007
短期借入金
590 521
１年内返済予定の長期借入金
908 387
長期借入金
10,355 6,520
計
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
1,464 1,414
短期金銭債権
25 22
長期金銭債権
4,107 4,705
短期金銭債務
3 3
長期金銭債務
※３ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
124 124
構築物
13 13
タンク設備
12 12
機械及び装置
0 0
工具、器具及び備品
151 151
計
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
百万円 百万円
14,681 15,586
売上高
259 394
仕入高
510 531
その他
30 35
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
1,760 1,888
給料及び賞与
213 241
賞与引当金繰入額
480 860
消耗品費
754 784
諸手数料
1,134 1,252
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ていない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
2,363 2,363
子会社株式
47 47
関連会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金 16 百万円 16 百万円
賞与引当金 76 83
未払事業税 44 10
退職給付引当金 157 158
船舶修繕引当金 6 10
減価償却費 382 388
減損損失 337 336
資産除去債務 108 109
その他 94 84
繰延税金資産小計
1,224 1,197
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △511 △510
評価性引当額小計
△511 △510
繰延税金資産合計
713 687
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額 △83 △59
その他有価証券評価差額金 △90 △70
資産除去債務に対応する除去費用 △91 △84
その他 △11 △11
繰延税金負債合計
△276 △226
繰延税金資産の純額
436 460
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
法定実効税率
29.9％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.1％
負担率との間の差異が法
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △0.1％
定実効税率の100分の５以
住民税均等割等 0.2％
下であるため注記を省略し
会計方針の変更による累積的影響額 1.5％
ている。
評価性引当額の増減 2.3％
その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（千株）
（百万円）
沖縄電力㈱ 386 416
㈱おきなわフィナンシャルグループ 91 191
沖縄セルラー㈱ 60 181
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 318 148
㈱琉球銀行 85 78
投資 その他
大栄空輸㈱ 2 66
有価証券 有価証券
琉球海運㈱ 30 30
琉球放送㈱ 3 22
琉球朝日放送㈱ 0 17
㈱沖縄ソフトウェアセンター
0 12
その他21銘柄 196 71
計
1,175 1,237
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産 建物 2,732 46 0 239 2,539 5,578
タンク設備 3,019 46 0 248 2,817 1,504
構築物 2,918 83 0 247 2,754 2,367
機械及び装置
1,263 187 1 235 1,214 2,601
船舶 2,296 267 0 356 2,206 5,021
車両運搬具
0 － － － 0 51
工具、器具及び備品 190 191 0 53 328 722
14,623 14,623
土地 － － － －
〔2,847〕 〔2,847〕
リース資産 309 137 － 120 326 390
建設仮勘定
388 1,033 964 － 457 －
計 27,743 1,994 965 1,501 27,269 18,237
無形固定資産 のれん 75 － － 26 48 89
ソフトウエア 17 11 － 11 17 48
その他
2 16 0 1 16 8
計 95 27 0 39 82 146
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った
土地の再評価に係る土地再評価差額金である。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置：ガス供給設備関連87百万円、㈱りゅうせき建設環境事業部薬注機50百万円、中部支店ガス充填機一式49百万円
船舶：給油船新造267百万円
工具、器具及び備品：㈱りゅうせき建設環境事業部凝集沈殿槽135百万円
建設仮勘定：ＧＨＰ新設398百万円、㈱りゅうせき建設環境事業部濁水処理プラント制作204百万円、ガス供給設備関連147百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
建設仮勘定：給油船新造294百万円、㈱りゅうせき建設環境事業部濁水処理プラント制作204百万円、ガス供給設備関連198百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53 8 8 53
賞与引当金 256 278 256 278
役員退職慰労引当金 2 － － 2
船舶修繕引当金
91 59 29 121
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1000株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 １株
株式の名義書換え
沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３
取扱場所
株式会社りゅうせき 本店 経営管理部総務担当
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない
公告掲載方法
事由が生じたときは、那覇市において発行する沖縄タイムス及び琉球新報に掲載する。
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から報告書提出までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第71期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日沖縄総合事務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度（第72期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）2022年12月23日沖縄総合事務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２７日
株式会社 りゅうせき
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
阿知波 智 大
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
青 島 信 吾
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社りゅうせきの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
りゅうせき及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社りゅうせき及び連結子会社は、第３【設備の状況】に 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として
記載のとおり複数の拠点において多額の固定資産を計上して 以下の監査手続を実施した。
いる。
・使用価値の算定における評価方法を検証した。
会社は固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グルー
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の
プについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割
残存耐用年数と比較した。
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
よって承認された事業計画との整合性を検証した。また、過年
損失として計上している。
度における事業計画とその実績を比較した。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては
・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数
慎重に検討しているが、事業計画や市場の変化により、その見
量及び市場の成長率について、経営者と議論するとともに、
積り額の前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、減損
市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去
処理が必要となる可能性がある。
実績からの趨勢分析を実施した。
以上を踏まえ、当監査法人は、固定資産に含まれる不動産等
・将来の不確実性を反映させた予算対象期間以降の将来
に関する減損損失の要否判定の妥当性が、当連結会計年度
キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者による将来の不
の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項
確実性の評価について検討した。
を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・割引率の構成要素については、市場予測及び利用可能な外
部データと比較した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違
以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求
められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施
する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２７日
株式会社 りゅうせき
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
阿知波 智 大
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
青 島 信 吾
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社りゅうせきの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅ
うせきの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する
規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断
した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した
事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省
略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にそ
の他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求
められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表
示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施
する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれ
るため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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