三晃金属工業株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 三晃金属工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三晃金属工業株式会社(E00109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三晃金属工業株式会社
【英訳名】 SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宮 崎 智 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5601
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宮 崎 智 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 36,107 33,995 32,239 34,772 39,797
経常利益 (百万円) 2,874 2,366 2,500 2,421 3,366
当期純利益 (百万円) 1,943 1,236 1,685 1,648 2,372
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,980 1,980 1,980 1,980 1,980
発行済株式総数 (千株) 3,960 3,960 3,960 3,960 3,960
純資産額 (百万円) 18,014 18,672 19,971 21,119 22,990
総資産額 (百万円) 33,134 31,013 30,421 33,484 36,707
１株当たり純資産額 (円) 4,671.85 4,842.41 5,179.65 5,477.32 5,962.73
１株当たり配当額 (円) 150.00 100.00 130.00 130.00 185.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 504.12 320.60 437.12 427.58 615.27
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.4 60.2 65.7 63.1 62.6
自己資本利益率 (％) 11.2 6.7 8.7 8.0 10.8
株価収益率 (倍) 5.5 6.3 7.0 5.9 6.2
配当性向 (％) 29.8 31.2 29.7 30.4 30.1
営業活動による
(百万円) 2,150 3,358 1,557 1,903 817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,351 △ 769 △ 306 △ 304 △ 471
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 704 △ 1,612 △ 424 △ 539 △ 527
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,495 8,472 9,298 10,358 10,176
の期末残高
従業員数 (名) 466 470 481 492 499
株主総利回り (％) 81.8 63.3 95.4 84.8 126.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,765 2,829 3,230 3,080 4,245
最低株価 (円) 2,439 1,902 1,900 2,113 2,381
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年６月 山口県光市に三晃金属工業株式会社設立
1950年６月 本社・工場を光市より下松市に移転
1954年６月 八幡製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）、日本鐵板（旧 日鉄日新製鋼）が資本参加
1959年７月 本社を東京都新宿区柏木に移転
1961年９月 本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1964年12月 埼玉県深谷市に深谷製作所を新設
鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立
1966年６月
1968年１月 本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転
子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併
1969年３月
1971年10月 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年12月 本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転
子会社 三晃内装工業株式会社を設立
1972年６月
1974年９月 京都府福知山市に長田野製作所を新設
子会社 三晃内装工業株式会社を解散
1979年８月
1988年２月 滋賀県東近江市に愛東製作所（現 滋賀製作所）を新設
1988年４月 横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店（現 南関東支店）として独立
1989年４月 札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立
子会社 株式会社福知山三晃（現 非連結子会社）を設立
1989年６月
1990年４月 埼玉県深谷市に総合技術センター（現 技術開発センター）を新設
子会社 有限会社江別三晃工作（現 非連結子会社）を設立
1990年10月
子会社 株式会社深谷三晃（現 非連結子会社）を設立
1993年４月
1999年６月 本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転
関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化
2014年３月
2014年６月 太陽光発電による売電事業開始
連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社（現 非連結子会社）を
2017年４月
設立
横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南
2021年４月
関東支店管轄に移管
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材
事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
［屋根事業］
長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。
また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しており
ます。
［建材事業］
住宅成型品販売を行っております。
建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。
また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）
江別三晃工作」に外注しております。
［その他］
太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有(被所有)割合
または 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(その他の関係会社)
直接 32.39
鉄鋼及び化学製品の
日本製鉄（株）
東京都
役員の兼任有り
419,524 製造販売並びに建設 ―
(注) １ ２名
千代田区
工事
間接 0.27
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．上記以外に非連結子会社が４社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
499 42.7 17.3 7,381,416
セグメントの名称 従業員数(名)
屋根事業 421
建材事業 28
全社(共通) 50
合計 499
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、1977年７月２日に結成され、2023年
３月31日現在の組合員数は278名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の
管理職に占める
賃金の差異(％)(注)１、３
女性労働者の割合(％)
育児休業取得率(％)
正規雇用 有期雇用
(注)１
(注)２ 全労働者
労働者 労働者
― 29.4 53.6 57.4 59.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の人事・給与制度上の差異はありませんが、コース区分や資格別男女構成比等の差により、全体として
は差異が生じております。（2014年度より総合職女性の採用を開始）
〈総合職コース 正規雇用労働者賃金差異の数値内訳〉
管理職層 ―％
指導・管理補佐職層 81.8％
実務職層 103.7％
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（企業理念）
我々は
一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。
一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。
一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。
一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）
当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持
し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展
等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小
を余儀なくされかねない、まさに今、サステナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、中期計画を策定いたし
ました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の
差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで中期的に企業価値の向上を実現し、更に需要動向に左右されない強固
な事業構造への転換に取り組むことで、売上高、収益の拡大を図り、80周年、更に100周年においても、我が社が
「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すこととい
たしました。
中期経営方針
当社のサステナビリティに対する課題認識を踏まえ中期経営方針を策定。以下の主要施策を実行し「競合者との
差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進し、事業規模の拡大を図り、業界における圧倒的なリーディングカ
ンパニーの地位を築く。
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中期経営方針 施策のポイント
商品・工法の開発、施工管理・施工・製造体制を重点的に強化、再構築を推進
業務改善プロジェクトの取リ組み
業務の効率化と高度化の実現に向け、現状分析による課題構造を明確化、全社業務改善プロジェクトに着手
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業務改善プロジェクトの取リ組み 主要施策（ポイント抜粋）
主要施策の実行による業務の効率化と高度化の実現へ
収益拡大を伴う持続的な成長へ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題である
と認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
また、サステナビリティの観点に立った中期経営計画を策定し、経営戦略の面においても適切に対応していけるよ
う整えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、安全・衛生・環境部門並びに内部統
制・監査部門を設置し、社内的には従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、
取引先等社外との公平・公正な係りなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
また、内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システム、内部統制・監査部及びリスクマネジメント委員
会を整備し、適切な運用を図っております。
取締役会は、取締役会規定に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況
の監督などを行うこととしております。
(2) 戦略
サステナビリティの観点より、施工体制及び施工管理力、製造体制の強化を中長期的に実行していくとともに、自
然環境の変化や省力化等のニーズに対応した商品開発をスピーディに行い、ソーラー事業を含む屋根・外壁のトータ
ルソリューションを提供してまいります。
加えて、顧客や協力会社を始めとしたステークホルダーへの更なる提供価値向上を目指し、働き方改革による業務
の抜本的な見直しやDXの推進による個別に蓄積されたデータやノウハウの共有化など、効率化・高度化に向けた取り
組みについても鋭意実行しております。
以上の認識のもとに、人的資源などの経営資源の戦略的配分などをもって年度計画などに反映させております。
(3) リスク管理
当社において、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っており、重要なリスクは経営会議の
協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。
取締役会は、内部統制システム基本方針に基づき、内部統制・監査部を軸とした、グループ会社を含めたリスク管
理体制を整備しております。具体的には、内部統制・監査部、本社機能部門、現業部門の各層で果たすべき役割・機
能を整備するとともに、適時適切な連携の上、円滑な運用と監督を行っております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針戦略）
多様性確保
(1) 戦略
当社は多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・
提供していきたいと考えております。
あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障
がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めております。
取り巻く環境が変化する中で、今後とも当社が将来にわたって屋根の製造・施工会社として業界をリードし、成長
し続けるためには、当社で働く社員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りと
やりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進
めております。
(2) 指標及び目標
女性活躍については、これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを通じて女性社員が能力を発揮し
続けることができることを目指して以下の目標を設定しております。
（目標）
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中核人材として、中途も含めて総合職女性の採用（新卒採用は2～3名/年を継続）を積極的に進めるとともに、建設
現場を含め、活躍できる職場の拡大を推進してまいります。
なお、当社では国籍を踏まえた採用は実施しておりません。また、中途採用につきましては、経営課題や職場の
ニーズ、戦力構成に応じ、必要な採用を行っております。
今後は、中期計画で策定した、業務プロセス改革による「生産性の向上」と、技術力の強化による「商品・施工の
差別化拡大」への取り組みを加速させるために、引き続き、多様な人材が個人の能力を発揮する組織づくりと人材育
成に取り組んでまいります。
人材育成方針
当社の最大の財産は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力の結集が当社の企業力であるとの基本認識のもと、
「人材開発は仕事そのもの、人材育成が最も重要な仕事である」と位置づけ、「企業理念」・「行動指針」に基づ
き、人材開発方針を定め、人材育成に取り組んでおります。
具体的には、OJT研修を基本に、それを補完するための階層別研修、基礎仕事力研修、スキルアップ研修などの各種
OFF‐JT研修メニューの整備、上司・指導員・本人の対話を重視した人材開発PDCAサイクル機能、資格取得などの自己
研鑽支援により多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境を整備しております。
①OJT研修
人材開発の基本はOJT（On the Job Training）研修です。仕事の能力は、実際の仕事を通じて身につくものです。
そのためには、先ず、本人自身の自ら伸びようという意欲と仕事を通じて学ぼうとする姿勢が極めて重要なことと認
識しております。
人材開発PDCA
若手社員が職場配属後、それぞれの職場においてOJT研修が着実に運営され、それらを通じて若手社員が順調に成長
することを期するために、入社3年目までの社員を対象に人材開発PDCAを実施します。上司または指導員は、若手社員
との対話に基づいて「指導計画書」及び「伸長状況報告書」を作成し、事業場長を経由して年に１回人材開発部長に
提出されます。こうした人材開発PDCAサイクルが機能して成果が発揮されるためには、上司または指導員の育成マイ
ンドと若手社員本人の自己研鑚の姿勢が大切であると認識しております。
更に、階層別研修（入社1年目社員研修、入社2年目社員研修、入社4年目社員研修）において、事前課題発表及びヒ
アリングにより成長を確認しております。
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②OFF-JT研修
人事制度と研修体系図（総合職の場合）
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３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断し
たものであります。
(1) 他社との競合リスクについて
屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化か
ら受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいりま
す。
(2) 信用リスクについて
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権
保全策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。
(3) 資材価格の変動リスクについて
屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への
影響を最小限に抑えるよう努めております。
(4) 重大事故の発生リスクについて
屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。
また、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しており
ます。事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過
去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。
(5) 訴訟リスクについて
当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補
修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が
提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整
備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。
また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備してお
ります。
(6) 協力会社の確保に係るリスクについて
当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、
協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発
生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技
術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図る
ことで当該リスクの軽減を図っております。
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(7) 固定資産の減損損失について
経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産につい
て減損損失を計上する可能性があります。
当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を
慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期ごとの減損兆候の把握等に努めて
おります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）2022年度の事業環境
建設需要は、全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで2020年度に前期比-8％、2021年度に+13％と増加しまし
たが、2022年度には-8％と減少に転じました。
全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても同期比で-4％、+22％と増加
しましたが、2022年度は-4％と減少に転じました。
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（2）当事業年度の決算概要
1）業績ハイライト
売上高は、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ50億円(14.5％)増収
経常利益は、増収及び利益率改善に伴い、39.0％増益
ROEは、2.8％上昇し10.8％
（3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移
1）財政状態
（資産）
当事業年度末の総資産は、前期比3,222百万円（9.6％）増加の36,707百万円となりました。
これは主に、増収に伴い売上債権が増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前期比1,351百万円（10.9％）増加の13,716百万円となりました。
これは主に、増収に伴い電子記録債務等の仕入債務、未払法人税等、未払消費税等が増加したことによるもので
あります。
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（純資産）
純資産は、前期比1,870百万円（8.9％）増加の22,990百万円となりました。
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
流動比率 （％） 187.9 231.9 289.5 268.6 265.5
自己資本比率（％） 54.4 60.2 65.7 63.1 62.6
当事業年度末における流動比率は265.5％
自己資本比率は62.6％
今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。
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2）キャッシュ・フロー
増収に伴う売上債権増加により営業キャッシュ・フローは一時的に減少
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,176百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は817百万円となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益3,334百万円、減価償却費616百万円、仕入債務の増加額908百万円でありま
す。
主な減少要因は、売上債権等の増加額3,182百万円、法人税等の支払額784百万円、棚卸資産の増加額236百万円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は471百万円となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出316百万円、無形固定資産の取得による支出147百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は527百万円となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額501百万円であります。
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3）配当金推移
前期130円配当より55円増配の185円配当を実施
4）資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般
管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等
の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本と
した配当政策に基づき実施しております。
5）資金調達
当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライ
ン契約により、充分な流動性を確保しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10,176百万円となっており、重要な有利子負債はありませ
ん。
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（4）セグメントごとの経営成績
セグメント売上高 セグメント利益
前事業年度 当事業年度 増減 前事業年度 当事業年度 増減
増減率 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
屋根事業 31,115 36,016 4,901 15.8% 2,171 3,096 924 42.6%
建材事業 3,575 3,698 122 3.4% 206 226 20 10.1%
その他 80 82 1 1.5% 47 52 4 10.4%
合計 34,772 39,797 5,024 14.5% 2,425 3,375 950 39.2%
（屋根事業）
屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行って
おります。
セグメント売上高は、前期比4,901百万円（15.8％）増収の36,016百万円となりました。
セグメント利益は、前期比924百万円（42.6％）増益の3,096百万円となりました。
（建材事業）
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前期比122百万円（3.4％）増収の3,698百万円となりました。
セグメント利益は、前期比20百万円（10.1％）増益の226百万円となりました。
（その他）
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前期比１百万円（1.5％）増収の82百万円となりました。
セグメント利益は、前期比４百万円（10.4％）増益の52百万円となりました。
（5）施工、受注及び売上の状況
1） 施工実績
当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
施工高 前期比
区分
(百万円) (％)
の名称
長尺屋根 27,050 14.1
ハイタフ 2,590 17.9
工事 Ｒ－Ｔ 991 212.0
屋根事業
ソーラー 704 △44.4
塗装 601 △10.7
合計 31,938 13.4
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2）受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
受注高 前年同期比 受注残高 前期比
区分
(百万円) (％) (百万円) (％)
の名称
長尺屋根 31,914 20.1 22,178 28.4
ハイタフ 2,539 16.5 1,084 △3.2
工事 Ｒ－Ｔ 1,424 127.7 1,116 69.0
屋根事業
ソーラー 1,604 137.9 1,020 759.5
塗装 568 △1.6 99 △23.9
販売 成型品 3,278 △17.6 1,825 △32.8
計 41,328 19.4 27,323 24.1
販売 住宅成型品 3,698 3.4 ― ―
建材事業
計 3,698 3.4 ― ―
売電事業 82 1.5 ― ―
その他
計 82 1.5 ― ―
合計 45,109 17.9 27,323 24.1
3）売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
売上高 前期比
区分
(百万円) (％)
の名称
長尺屋根 27,022 13.7
ハイタフ 2,575 19.2
工事 Ｒ－Ｔ 948 201.1
屋根事業
ソーラー 702 △46.9
塗装 599 △11.4
販売 長尺成型品 4,168 44.6
計 36,016 15.8
販売 住宅成型品 3,698 3.4
建材事業
計 3,698 3.4
売電事業 82 1.5
その他
計 82 1.5
合計 39,797 14.5
(注) １．セグメント間の取引はありません。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。
1）重要な収益及び費用の計上基準
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完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく
短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識して
お ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えま
す。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情
報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み
上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・
適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。
また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖
離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。
このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切
に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
2）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定
の物件については 個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（過去の実績、補修方法等）及び保険契約を基礎として算定し
ておりますが 、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
3）固定資産の減損
固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品並びに土地等を保有しておりま
す。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来
キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性がありま
す。
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（7）2023年度業績予想
事業環境
・着工申請から推定される需要環境想定は受注環境が前期比+3％、売上環境が前期比+8％と小幅改善の見通し
・鋼材価格、資材価格は高止まりと推定
・高い期首受注残高と、営業強化・施工力強化による当期受注の増加により、増収増益を計画
対策
・施工力（施工体制、施工管理力）の強化
・昨年に引き続き好需要環境のもと、営業強化による受注量の増加、平準化
・みまもりプログラム（長期保証と無償点検）開始等による改修強化
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製
品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。
また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員
会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。
当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の研究開発費は、 265 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 屋根事業
屋根事業では、機能部門の営業、工事、技術、製造、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を
勘案した開発テーマの選定を行っております。
また、施工省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・機器開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を「開
発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。
1） 製品開発、既存製品の改良・改善に関する企画案の収集から調査・分析、企画選定立案
2） 業務改善提案委員会などの提案システムによる製品及び工法・機器に関する提案事項の検討、選定
3）営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、屋根・壁の潜在需要の探索、掘り
起こしを行い製品開発のための企画立案につなげる
当事業年度における研究開発費の金額は 261 百万円であります。
(2) 建材事業
建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマと
して取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の金額は 4 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、新商品の開発、省力化、品質の向上などを目的とした設備投資を継続的に実施
しております。
当事業年度の設備投資等の総額は 547 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
(1) 屋根事業
当事業年度の主な設備投資等は、屋根事業用の生産設備に 448 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 建材事業
当事業年度の主な設備投資等は、建材事業用の生産設備に 98 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当事業年度の主な設備投資等はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械、運搬
の名称
（所在地）
土地 建物・
ソフト
（名）
具及び工具 その他 合計
ウエア
(面積㎡) 構築物
器具備品
屋根事業 本社機能
本社
建材事業 生産設備 75 40 229 203 253 803 121
(東京都港区他)
太陽光
その他 (2,784)
発電設備
屋根事業 2,881
深谷製作所
生産設備 882 480 1 ― 4,245 14
(埼玉県深谷市)
建材事業 (89,365)
659
長田野製作所
建材事業 生産設備 126 74 1 ― 863 7
(京都府福知山
市)
(34,362)
105
滋賀製作所
屋根事業 生産設備 4 108 0 ― 219 8
(滋賀県東近江
市)
(8,972)
屋根事業 54
江別製作所
生産設備 39 43 1 ― 138 2
(北海道江別市)
建材事業 (17,723)
183
光製作所
屋根事業 生産設備 360 155 1 ― 700 4
(山口県光市)
(19,578)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設及び改修等に係る投資予定額は702百万円でありますが、その所要資
金については、自己資金で充当する予定であります。
重要な設備の新設及び改修等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完工予定
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
予定額 既支払額
着 手 完 工
(百万円) (百万円)
基幹システム更新、
屋根事業 678 147 2023年４月 2024年３月
長尺用成型機等
提出
会社
建材事業 住宅用成型機等 24 ― 2023年４月 2024年３月
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,960,000 3,960,000
スタンダード市場 であります。
計 3,960,000 3,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 △35,640 3,960 ― 1,980 ― 344
(注) 2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数は減少しており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 31 60 64 6 3,781 3,952 ―
(人)
所有株式数
― 3,533 2,199 16,012 4,327 56 13,377 39,504 9,600
(単元)
所有株式数
― 8.9 5.6 40.5 11.0 0.1 33.9 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式が「個人その他」の中に1,042単元、「単元未満株式の状況」の中に92株含まれております。
２．「その他の法人」の中に、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２-６-１ 1,245 32.31
NS建材薄板株式会社 東京都中央区日本橋２-７-１ 256 6.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 229 5.95
株式会社（信託口）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-７-３ 100 2.59
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 81 2.11
（信託口）
大久保 敬一 香川県観音寺市 60 1.55
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEY YORK, NY
140040
10286, U.S.A. 48 1.24
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２-15-１）
銀行）
内田 正美 茨城県龍ヶ崎市 36 0.95
DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE
ONE RAFFLES QUAY，16TH FLOOR，SOUTH
A/C CLIENTS (TREATY)4600601
TOWER，SINGAPORE 048583 35 0.92
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２-15-１）
銀行）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 35 0.91
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６-27-30）
エヌ・エイ東京支店）
計 － 2,125 55.18
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 229千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 81千株
３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 104,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,846,200 38,462 ―
単元未満株式 普通株式 9,600 ― ―
発行済株式総数 3,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,462 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４-13-23 104,200 ― 104,200 2.63
三晃金属工業株式会社
計 ― 104,200 ― 104,200 2.63
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 149 0
当期間における取得自己株式 21 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 104,292 ― 104,313 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績
見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の利益剰余金の配当を実施する方針であります。
「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向30％を目安といたします。
なお、期末配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり185.0円とさせていただくことといたしました。
今後は経営の効率化をなお一層推進するとともに更なる経営基盤の拡充と収益力の向上を図り、株主の皆様のご期
待に沿うべく努力する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年４月27日
713 185.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は「快適で環境に優しい屋根空間を創造し社会に貢献する。現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建
築作品とサービスを提供する。誠実と勤勉を旨とし自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動する。人を育て、人
を活かし、活力に溢れる企業であり続ける」という企業理念のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステー
クホルダーの負託と信頼に応え、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
2） 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
また、業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採
用しております。更に、補完機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、会計監査人として有限責任 あずさ
監査法人と監査契約を結んでおります。
取締役会は、豊富な経験や高い識見を有する社外取締役２名（独立取締役として指定）及び社内出身の取締役
７名により構成され、原則として毎月１回開催し、取締役会規程に基づき経営の基本方針並びに経営全般に係る
重要な事項について執行決定を行うとともに、取締役職務の執行状況を監督しております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。
[議長] 佐藤宏明（代表取締役社長）
[構成員] 青木栄一（取締役副社長）、堤孝二（取締役 専務執行役員 ）、江口真木（取締役 常務執行役員 ）、
長野光博（取締役上席執行役員）、今野徹哉（取締役上席執行役員）、
福田貴之（取締役上席執行役員）、菅英之介（取締役）、髙山英幸（取締役）、
安井潔（常任監査役）、古田陽一（常任監査役）、湧川正朗（監査役）、
里村昌哉（監査役）
＜取締役会の活動状況＞
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役 職 氏 名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 佐藤 宏明 12回/12回（100％）
2回/ 2回（100％）
取締役 (注)１ 吉井 郁雄
取締役 堤 孝二 12回/12回（100％）
取締役 (注)２ 江口 真木 10回/10回（100％）
取締役 長野 光博 12回/12回（100％）
取締役 今野 徹哉 12回/12回（100％）
社外取締役 繁田 康成 12回/12回（100％）
社外取締役 髙山 英幸 12回/12回（100％）
常任監査役（社外） 安井 潔 12回/12回（100％）
常任監査役（社外） (注)２ 古田 陽一 10回/10回（100％）
2回/ 2回（100％）
監査役 (注)１ 大屋 恭史
監査役 (注)２ 湧川 正朗 10回/10回（100％）
監査役（社外） 渡辺 匡也 12回/12回（100％）
(注)１．吉井郁雄、大屋恭史の両氏については、2022年6月29日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任
されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．江口真木、湧川正朗、古田陽一の各氏については、2022年6月29日開催の第73期定時株主総会において新
たに取締役及び監査役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しておりま
す。
取締役会における具体的な活動内容は、経営環境並びに営業実績のモニタリングを踏まえ、中期計画の進捗確認
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を含む単年度営業計画及び実績、設備計画、四半期・年度決算等の審議をはじめ、内部統制に係る事項として監
査計画及びその実施報告、内部統制計画及びその実施報告、リスクマネジメントに関する事項、その他、安全衛
生、 人的資本、業務改革に関わる事項等について、きめ細かく適時適切に内容の確認並びに審議・決定を行って
おります。
監査役会は、 豊 富な経験や高い識見を有する社外監査役３名（独立監査役として指定）及び社内出身の監査役
１名により構成され、原則として毎月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行っておりま
す。
[議長] 安井潔 （常任監査役・社外常勤）
[構成員] 古田陽一（常任監査役・社外常勤）、湧川正朗（監査役・常勤）、里村昌哉（監査役・社外非常
勤）
監査役は取締役会に出席するほか、経営会議及びリスクマネジメント委員会その他重要な会議に出席しており
ます。また、監査役は各機能部門及び各事業場（以下、「各部門」という。）における業務監査（実地調査）を
年１回実施し、取締役及び重要な使用人等による業務の執行状況及び内部統制システム・重点リスク事項等に係
る体制の整備・運用状況について監査し、その結果等に基づき代表取締役社長及び 内部統制・監査部 との間で意
見交換を行う等緊密な連携に努めております。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、代表取締役社長並びに取締役副社長が指名した執行役員等及び常勤
監査役により構成され、原則として毎月３回開催し、経営会議規程に基づき取締役会の付議事項を除く経営上の
重要事項については審議・決定を行い、取締役会に付議すべき重要な事項については事前に審議し、業務執行並
びに経営の効率性及び健全性の確保に努めております。
＜経営会議の活動状況＞
当事業年度において当社は経営会議を29回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであ
ります。
役 職 氏 名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 佐藤 宏明 29回/29回（100％）
取締役専務執行役員 堤 孝二 29回/29回（100％）
取締役常務執行役員 江口 真木 29回/29回（100％）
28回/29回（ 96％）
取締役上席執行役員 長野 光博
取締役上席執行役員 今野 徹哉 29回/29回（100％）
上席執行役員 緒方 良 29回/29回（100％）
上席執行役員 大沼 清隆 29回/29回（100％）
上席執行役員 (注)１ 福田 貴之 17回/17回（100％）
執行役員 宮崎 智裕 29回/29回（100％）
営業総括部長 坂田 睦 29回/29回（100％）
常任監査役（社外） 安井 潔 29回/29回（100％）
常任監査役（社外） (注)２ 古田 陽一 21回/21回（100％）
(注)１． 福田貴之 氏については、2022年９月構成メンバー就任後に開催された経営会議の出席状況を記載しており
ます。
２．古田陽一の氏については、2022年6月29日開催の第73期定時株主総会において監査役に選任されましたの
で、就任後に開催された経営会議の出席状況を記載しております。
経営会議における具体的な活動内容は、経営課題、事業計画、予算編成等の経営の重要な事項及び業務執行に
関する基本方針、具体的施策等について審議、意見交換を行っております。
そのうち、付議・報告基準に則り、取締役会に付議される事業計画、設備計画、予算・決算、内部統制・安全
衛生・人的資本・業務改革に係る事項等について事前審議を適時・適切に行っております。
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リスクマネジメント委員会は、内部統制基本規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、内部統制・監査部内
部統制・監査課を事務局として設置され、年４回及び必要の都度開催しております。当委員会においては、各部
門 におけるリスク管理体制の整備並びに遵守状況等について定期的に点検・確認するとともに、監査役とも情報
を共有しつつ、その継続的な改善に努めております。また、重要な事項については、経営会議及び取締役会に都
度報告・付議するとともに、各部門に対して通知し、全社的な情報の共有化に努めております。
[委員長] 代表取締役社長
[副委員長]内部統制・監査部管掌役員
[構成員] 副社長、総務部長、内部統制・監査部長、経理部長、安全・衛生・環境部長、
営業本部長、営業総括部長、
技術本部長、 技術本部副本部長（技術・工事総括・施工技術・開発担当） 、
技術本部副本部長（製造担当）、技術部長、工事総括部長、施工管理部長、製造技術部長、
建材事業部長
[オブザーバー]常勤監査役
[事務局] 内部統制・監査課長
＜リスクマネジメント委員会の活動状況＞
当事業年度において当社はリスクマネジメント委員会を上期２回、下期２回の計４回開催いたしました。
第74期のリスクマネジメント委員会出席状況については次のとおりであります。
役 職 氏 名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 佐藤 宏明 4回/4回（100％）
専務執行役員営業本部長 堤 孝二 4回/4回（100％）
常務執行役員技術本部副本部長 江口 真木 4回/4回（100％）
上席執行役員技術本部副本部長 長野 光博 4回/4回（100％）
上席執行役員総務部長 今野 徹哉 4回/4回（100％）
執行役員建材事業部長 鈴木 浩一 4回/4回（100％）
執行役員経理部長 宮崎 智裕 4回/4回（100％）
参与技術部長 天野 浩行 4回/4回（100％）
内部統制・監査部長 桑原 宏児 4回/4回（100％）
安全・衛生・環境部長 川西 研 4回/4回（100％）
営業総括部長 坂田 睦 4回/4回（100％）
工事総括部長 眞子 泰典 4回/4回（100％）
施工管理部長 杉山 明彦 4回/4回（100％）
常任監査役（社外） 安井 潔 4回/4回（100％）
常任監査役（社外） (注)２ 古田 陽一 3回/3回（100％）
監査役 (注)１ 大屋 恭史 1回/1回（100％）
監査役 (注)２ 湧川 正朗 3回/3回（100％）
(注)１．大屋恭史氏については、2022年6月29日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、
在任中に開催されたリスクマネジメント委員会の出席状況を記載しております。
２．湧川正朗、古田陽一の両氏については、2022年6月29日開催の第73期定時株主総会において新たに監査役に
選任されましたので、就任後に開催されたリスクマネジメント委員会の出席状況を記載しております。
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リスクマネジメント委員会における具体的な活動内容は、内部統制（リスク管理）に関する全社基本方針及び
年度計画、定期監査に基づく全社並びにグループ会社の内部統制の整備・運用状況の確認・評価等について審
議・報告を行っております。なお、審議・報告内容は経営会議並びに取締役会に付議・報告しております。ま
た、いわゆる内部通報制度としてコーポレートリスク相談室を設置し、社内外から業務遂行上のリスクに関する
相談・通報を受け付ける体制を整備しており、その運用状況はリスクマネジメント委員会に報告されておりま
す。
会計監査人は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のいずれも有限責任 あずさ監査法人を選任し、独
立した立場から監査が実施される環境を整備しております。
（当該体制を採用する理由）
業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重
要な業務の執行を行い、社外監査役を含む監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営
の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、本体制を採用しております。
当社における会社の機関・内部統制等の関係
（→は報告、指示、監査、選任等を意味する。）
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3）企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についてその基本方針を取締役会において次の
とおり決議し、会社の業務の効率性並びに法令遵守及びリスク管理等の健全性の確保に努めるとともに、社会経
済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その整備・充実に努めております。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受
けております。
業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）は、取締役会における決定に基づき、各々の
職務分担に応じて職務を執行し、使用人の業務の執行を監督するとともに、法令遵守を含めその進捗状況を取
締役会に報告しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報の保存及び管理に関する規程
に基づき、対象とすべき情報、管理の方法並びに管理責任等を明確化し、必要なセキュリティー・ポリシー等
を定めた上で適切に保存及び管理しております。
また、経営計画・事業方針、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的
確な開示に努めております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とし、全社のリスクマネジメント活動を統括するリスクマネジメント委員会を設置
し、リスク管理に係る基本方針、規程の制定・改廃その他重要事項を審議しております。
各機能部門長及び各事業場長(以下、「 各部門長」という。)は、自部門における事業上のリスクの把握・評
価を行い、規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しております。各機能部門長は、担当する
各機能別リスクについて、全社的視点から規程等を整備・周知するとともに、各部門及び各グループ会社への
情報提供、指導、助言及び内部監査等を行っております。内部統制・監査部長は、各機能部及び各事業場（以
下、「各部門」という。）における事業遂行上のリスクの識別・評価に基づくリスクマネジメント体制の整備
及びその自律的な活動を支援し、併せて、全社的視点からリスクマネジメント活動の有効性に係る監視・点検
を行っております。
リスクマネジメント活動等の状況は、定期的及び必要の都度開催するリスクマネジメント委員会において総
括・レビューを行い、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告しております。
経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合または発生するおそれのある場合には、業務執行取締
役は、損害及び影響等を最小限にとどめるため、直ちにリスクマネジメント委員会の招集を要請するなど、必
要な対応をしております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画、事業戦略、重要な設備投資等取締役の職務執行に係る重要な個別執行事項については、経営会議
における事前の審議を経て、取締役会において執行決定を行っております。
各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等は、取締役会における決定に基づき個別業務を遂行するが、職
務の執行における効率性を確保するため、組織規程・業務分掌規程において各業務執行取締役、各執行役員、
各部門長等の責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定めております。
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⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守及びリスク管理等の当社の内部統制システムの運用については、各部門長の責任のもとで各部門が
自律的な活動を推進しております。
各部門長は、その職務の執行にあたり、各部門における法令及び社内規程の遵守・徹底を図り、業務上の法
令違反行為の未然防止に努めるとともに、社員に対する教育・啓発に努めております。また、法令違反のおそ
れのある行為・事実を認知した場合には、速やかに内部統制・監査部長に報告しております。
内部統制・監査部長は、各部門における法令及び社内規程の遵守状況を定期的及び必要の都度監視・点検
し、これらの内容をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、必要に応じ、法令・社内規程違反等の未
然防止策等につき適切な措置を講じております。また、重要事項その他定められた事項については経営会議及
び取締役会に報告しております。
社員は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負っております。違法行為等を行った社員に
ついては、就業規則等の定めに基づき制裁を行っております。
なお、併せて、社員等及びその家族、派遣社員・請負先社員等から業務遂行上のリスクに関する相談・通報
を受け付ける内部通報制度を設置し、適切な運用に努めております。
⑥当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任による自律
的な構築・運用を基本とし、内部統制・監査部長が必要に応じ、その構築・運用を監視・点検しております。
当社及びグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ事業戦略を共有化するとともに、グループ一体と
なった経営を行っております。
当社業務執行取締役、執行役員、各部門長及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に周知・徹底し
ております。
これに基づく具体的な体制は以下のとおりとしております。
ア.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または
各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を
行っております。
イ.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めると
ともに、助言等を行っております。
ウ.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行っておりま
す。
エ.グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会
社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行っております。また、各グループ会社における
法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内
部統制・監査部長に報告しております。
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⑦監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、各部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす
事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制・監査部等当社関係部
門を通じて報告するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役
会、経営会議及びリスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有しております。また、必
要に応じて監査役より報告を受けております。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響
を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統制・監査
部等当社関係部門を通じて報告しております。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利
な取扱いを行っておりません。
内部統制・監査部長は、監査役と定期的または必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交
換を行う等、監査役監査の効率的な実施に向けて連係を図っております。また、内部通報制度の運用状況につ
いて監査役に報告しております。
なお、取締役は、補助使用人その他監査役監査の環境整備に係る事項について、監査役の求めに応じ、適
宜、監査役と意見を交換しております。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上しております。また、監査役が緊急または臨時
に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、社会との調和を促進し、社会から信頼される企業であり続けることを基本理念として、市民社会の
秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当要求等には一
切応じないことを旨とした社内規程を定め、これに基づく社内体制を整えております。
具体的には、当社内における統括部門及び統括責任者を明確にし、部門間の連絡体制を密にするとともに、
警察等との平素からの連携や、社内情報の共有化・研修会の実施等による啓発活動に努めております。
（内部統制システムの運用状況）
当事業年度における運用状況は次のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は12回開催され、取締役会規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、また業務執行取
締役からその業務執行状況等の報告を受けております。
なお、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、適正性・効率性を高めるために全ての取締役会
において２名の社外取締役並びに2022年５月までは２名の、2022年６月以降は３名の社外監査役が出席いたし
ております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
12回開催した取締役会の議事録及び資料をはじめ29回開催した経営会議の議事録及び資料等、職務執行上の
各種情報については情報の保存及び管理に関する規程に基づき適切に保存・管理いた しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント委員会を規定に基づき、当期においては上期２回と下期２回の計４回開催しており、内
部統制の計画をはじめ、当社の全機能部門及び全事業場（以下、「全部門」という。）並びにグループ会社の
内部統制の運用状況の確認と評価等が審議されております。
なお、審議内容については経営会議及び取締役会へ報告いたしております。
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④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため業務執行取締役により経営会議を取締役会に先
立ち開催しており、当期においては29回開催いた しております。
また、組織規程、業務分掌、決裁規程等社内規程については適宜改定を行っております。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全部門長に対する職務の執行状況を含む個別の情報把握はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を
上期と下期の２回実施しリスクマネジメント委員会に報告 の上、経営会議及び取締役会へ報告しております。
⑥当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社に対する個別の内部統制システムの運用状況の監視・点検はもとより、定期的な内部統制の運
用状況の確認を年１回実施しリスクマネジメント委員会に報告 の上、経営会議及び取締役会へ報告しておりま
す。
⑦監査役の監査に関する事項
監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠した監査方針を含む監査計画を策定し、当社の全部門の
監査を実施するとともに、取締役会をはじめ経営会議、リスクマネジメント委員会、その他主要な会議にも出
席して内部統制システムの運用状況を含む経営上の重要事項について情報を確認し、また、必要な意見表明を
行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、各社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しておりま
す。契約の概要は、会社法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で
かつ重大な過失がない時は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とするものであります。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しておりま
す。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負
担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意ま
たは犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
（取締役の定数）
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
①自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
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②取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待され
る役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役
及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
③剰余金の配当等
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役
会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
1）役員の一覧
男性 13 名 女性 ― （役員のうち女性の比率 ―）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 新日本製鐵株式會社入社
2002年７月 同社八幡製鐵所生産業務部長
2005年４月 ニッポン・スチールサウスイーストアジア社へ出
向 同社社長
2007年４月 新日本製鐵株式會社 建材事業部建材営業部長
2009年４月 同社チタン事業部長
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
代表取締役
(注)３
佐 藤 宏 明 1956年４月25日 サイアムユナイテッドスティール社へ出向 同社社 3,000
社長
長
2016年９月 同社NSサイアムユナイテッドスティール社に社名
変更 同社社長
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役社長、技術本部長委嘱 現在に至
る。
1987年４月 新日本製鐵株式會社入社
2012年５月 同社名古屋製鉄所工程業務部長
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
2015年４月 同社薄板事業部薄板企画部長
取締役
(注)３
青 木 栄 一 1965年２月12日 2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 ―
副社長
参与名古屋支店長
2023年４月 当社顧問
2023年６月 当社取締役副社長、技術本部副本部長委嘱 現在
に至る。
1982年４月 新日本製鐵株式會社入社
2009年４月 同社機材部長
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
同社機材調達部長
2014年４月 当社顧問
2014年６月 当社取締役営業総括部長委嘱
取締役
2016年４月 当社取締役東京支店長委嘱
(注)３
専務執行役員 堤 孝 二 1958年４月２日 500
2017年４月 当社常務取締役東京支店長委嘱
営業本部長
2019年４月 当社常務取締役技術本部長委嘱
2021年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長委嘱、製作所
に関する事項管掌、支店に関する事項につき吉井
専務執行役員に協力
2022年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長委嘱、支店に
関する事項管掌現在に至る。
1985年４月 新日本製鐵株式會社入社
2014年11月 新日鐵住金エンジニアリング株式会社設計技術部
ゼネラルマネジャー
2015年２月 同社社外勤務（上海力岱結構工程技術有限公司）
2017年６月 当社取締役技術本部副本部長委嘱
2018年４月 当社取締役技術本部副本部長及び製造部長委嘱
取締役
2021年６月 当社上席執行役員技術本部副本部長及び製造技術
(注)３
常務執行役員 江 口 真 木 1961年３月４日 500
部長委嘱、製作所に関する事項につき堤常務執行
技術本部副本部長
役員に協力
2022年４月 当社常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術
部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌
2022年６月 当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製
造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事
項管掌現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2011年３月 当社中国支店長
2013年５月 当社大阪支店副支店長
2014年４月 当社大阪支店長
2018年４月 当社執行役員大阪支店長及び屋根営業本部西日本
成型品営業部長委嘱
2019年４月 当社執行役員大阪支店長及び営業本部西日本成型
品営業部長委嘱
取締役
2020年４月 当社執行役員技術本部施工管理部長委嘱
(注)３
上席執行役員 長 野 光 博 1966年７月７日 500
2021年４月 当社執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括
技術本部副本部長
部、施工管理部、技術開発センターを担当
2021年６月 当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、
工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担
当
2022年４月 当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、
技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発セン
ターを担当現在に至る。
1988年４月 新日本製鐵株式會社入社
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
財務部制度・システム企画室上席主幹
2014年４月 同社から大阪製鐵株式会社へ出向
2018年４月 新日鐵住金株式会社内部統制・監査部部長、財務
部上席主幹兼務
2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
2020年４月 当社顧問
取締役
(注)３
上席執行役員 今 野 徹 哉 1964年４月17日 ―
2020年６月 当社執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委
総務部長
嘱
2021年６月 当社取締役上席執行役員総務部長及び働き方改革
推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、
経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
2023年４月 当社取締役上席執行役員総務部長、人材開発部長
及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査
部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項
管掌現在に至る。
1988年４月 新日本製鐵株式會社入社
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
2016年４月 同社八幡製鉄所工程業務部長
2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
上海事務所長
取締役
(注)３
上席執行役員
福 田 貴 之 1963年９月19日 ―
2022年９月 当社上席執行役員東京支店副支店長委嘱
営業本部副本部長
2023年４月 当社上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業
部長及び東京支店副支店長委嘱
2023年６月 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長、成型
品営業部長及び東京支店副支店長委嘱現在に至
る。
1993年４月 新日本製鐵株式會社入社
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
2015年７月 同社薄板事業部薄板企画部上席主幹
2016年４月 同社薄板事業部薄板営業部薄板第二室長
2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
(注)３
取締役 菅 英 之 介 1970年７月24日 ―
薄板事業部薄板企画部長
2019年６月 当社補欠監査役
2021年４月 日本製鉄株式会社薄板事業部部長
2023年４月 同社薄板事業部薄板営業部長現在に至る。
2023年６月 当社取締役現在に至る。
1985年４月 新日本製鐵株式會社入社
2011年４月 同社君津製鐵所生産業務部長
2012年10月
同社新日鐵住金株式会社へ統合
君津製鐵所生産業務部長
2014年４月 日本鐵板株式会社顧問
2014年６月 同社取締役
2016年４月 同社取締役常務執行役員営業本部長
(注)３
取締役 髙 山 英 幸 1960年６月29日 ―
2016年６月 同社常務取締役常務執行役員営業本部長
2018年６月 同社常務取締役常務執行役員
2019年４月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役現在に至る。
2019年７月 日本鐵板株式会社 NST日本鉄板株式会社に社名変
更 代表取締役社長
2022年７月 NST日本鉄板株式会社 NS建材薄板株式会社に社名
変更 代表取締役社長現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 日新製鋼株式会社入社
2005年４月 同社呉製鉄所製鋼部長
2008年４月 同社執行役員技術総括部長
2011年４月 同社執行役員周南製鋼所長
2012年４月 同社常務執行役員周南製鋼所長
2014年４月 同社常務執行役員呉製鉄所長
常任監査役
(注)４
安 井 潔 1959年２月24日 ―
(常勤)
2018年４月 同社顧問
2018年６月 同社常任監査役
2019年４月 同社日鉄日新製鋼株式会社へ社名変更 常任監査
役
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社常任監査役現在に至る。
1981年４月 新日本製鐵株式會社入社
2007年４月 同社薄板事業部電磁鋼板営業部長
2009年４月 同社海外事業企画部長
2012年４月 同社執行役員
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
常任監査役
(注)５
古 田 陽 一 1958年12月28日 ―
(常勤)
2015年４月 同社常務執行役員
2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
2020年６月 同社常任顧問
2022年４月 当社顧問
2022年６月 当社常任監査役現在に至る。
1986年４月 当社入社
2013年５月 当社中国支店長
2015年４月 当社九州支店長
2016年４月 当社執行役員九州支店長委嘱
監査役
(注)６
湧 川 正 朗 1961年11月13日 2018年６月 当社取締役九州支店長委嘱 500
(常勤)
2019年４月 当社取締役東京支店長委嘱
2021年６月 当社上席執行役員東京支店長委嘱
2022年４月 当社上席執行役員社長付
2022年６月 当社監査役現在に至る。
1997年４月 日新製鋼株式会社入社
2014年７月 同社本社財務部決算チームリーダー
2019年４月 同社日鉄日新製鋼株式会社に社名変更
2020年４月 同社日本製鉄株式会社へ統合
監査役
(注)７
里 村 昌 哉 1973年６月６日 財務部決算室主幹 ―
(非常勤)
2021年４月 同社財務部財務総括室財務総括課部長代理
2023年４月 同社薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理現
在に至る
2023年６月 当社監査役現在に至る。
計 5,000
(注) １．取締役 菅英之介、髙山英幸の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 安井潔、古田陽一、里村昌哉の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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８．当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入して
おります。
執行役員の状況は以下のとおりであります。（※印は取締役兼務者）
役職 氏名 担当
※専務執行役員 堤 孝 二 営業本部長委嘱、支店に関する事項管掌
技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事
※常務執行役員 江 口 真 木
項管掌
技術本部副本部長委嘱、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発セン
※上席執行役員 長 野 光 博
ターを担当
総務部長、 人材開発部長 及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査
※上席執行役員 今 野 徹 哉
部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
※上席執行役員 福 田 貴 之 営業本部副本部長、成型品営業部長及び東京支店副支店長委嘱
常務 執行役員 富 永 伸 也 南関東支店長委嘱
上席執行役員 緒 方 良 営業本部副本部長委嘱、営業推進部を担当
上席執行役員 矢 代 富士夫 九州支店長委嘱
上席執行役員 大 沼 清 隆 東京支店長委嘱
執行役員 鈴 木 浩 一 建材事業部長及び建材技術部長委嘱
執行役員 月 林 陽 一 営業本部ソーラー屋根営業部長委嘱
執行役員 倉 上 治 明 滋賀製作所長委嘱
執行役員 鈴 木 悟 名古屋支店長委嘱
執行役員 雄 鹿 浩 之 北海道支店長委嘱
執行役員 石 塚 壮 中国支店長委嘱
執行役員 宮 崎 智 裕 経理部長委嘱
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年４月 新日本製鐵株式會社入社
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
薄板事業部薄板企画部主幹
2015年４月 同社名古屋製鉄所総務部人事総務
室長
2017年４月 同社薄板事業部薄板企画部上席主
幹
松澤 光哲 1971年10月５日 ―
(注)
2018年４月 同社薄板事業部薄板営業部薄板第
一室長
2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
薄板事業部薄板営業部薄板第一室
長
2023年４月 同社薄板事業部部長現在に至る。
2023年６月 当社補欠監査役現在に至る。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から１年であります。
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2）社外役員の状況
2023年６月29日現在における社外取締役は 菅英之介 氏（現 日本製鉄(株)参与薄板事業部薄板営業部長）、及
び髙山英幸氏（現 NS 建材薄板(株) 代表取締役社長）の２名であり、社外監査役は安井潔氏（常勤）及び古田陽
一氏（常勤）並びに 里村昌哉 氏（現 日本製鉄(株)薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理）の３名でありま
す。
なお、日本製鉄(株)（議決権所有割合、直接32.39％、間接0.27％）はその他の関係会社であり、当社は材料
取引等の関係があります。
また、NS建材薄板(株)（議決権所有割合、直接6.67％）はその他の関係会社の持分法適用会社であり、材料
の主な仕入先であります。
なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
菅英之介社外取締役は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただく
だけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全
般に反映していただくため、当社より就任を要請いたしております。
髙山英幸社外取締役は、NS建材薄板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に
対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、
２名を独立役員としております。
安井潔社外監査役は、旧日鉄日新製鋼株式会社（2020年４月１日 日本製鉄株式会社に吸収合併）における常
務執行役員及び常任監査役等の豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いた
しております。
古田陽一社外監査役は、現日本製鉄株式会社における常務執行役員としての豊富な知見・経験を職務に反映
していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
里村昌哉 社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えら
れており、日本製鉄株式会社における豊富な職務経験と幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社よ
り就任を要請いたしております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、
３名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。
3）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制・監査部との関係
社外取締役には、取締役会への出席、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事
業会社での豊富な経験で得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
社外監査役（3名）には、取締役会への出席、重要書類等の閲覧を実施するとともに、その内2名の常勤社外監
査役には経営会議をはじめリスクマネジメント委員会他、重要会議にも出席し、独立した立場から経営の監視機
能の役割を担っていただき、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、
公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部統制・監査部
とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交
換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めていただいております。
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(3) 【監査の状況】
1）監査役監査の状況
監査役会は、2022年6月29日開催の第73回定時株主総会にて常勤社外監査役が1名増員され、監査役４名（常勤
社外監査役２名、常勤監査役１名、社外監査役１名）で構成しております。当事業年度において当社は監査役会
を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
役 職 氏 名 出席状況（出席率）
常任監査役（社外） 安井 潔 12回/12回（100％）
常任監査役（社外） 古田 陽一 10回/10回（100％）
監査役 大屋 恭史 2回/ 2回（100％）
監査役 湧川 正朗 10回/10回（100％）
監査役（社外） 渡辺 匡也 12回/12回（100％）
(注) １．2022年度４月から翌年３月までに開催された監査役会は12回であり、監査役古田陽一、湧川正朗の各氏の就
任以降開催された監査役会は10回となっております。
２．監査役大屋恭史氏については、2022年6月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり
ましたので、在籍時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
・決議事項：監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の評価・再任・選任、監査役報酬等
・報告事項：業務監査実施状況、各部門往査報告、常勤監査役監査活動月次報告等
監査役監査の状況としては、各監査役の相互連携及び内部統制部門との連携を図りながら、監査役会が定めた
監査基準並びに重点監査事項を織り込んだ年度監査計画に沿って、計画的に日々の監査活動を進めております。
具体的には取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会をはじめとした重要な会議、委員会等への出席、重
要書類の閲覧、各部門への往査、代表取締役との意見交換などを行うとともに、取締役及び使用人等からその職
務の執行状況等について説明を求め意見交換を行うほか、監査役としての意見を積極的に表明しております。
また、会計監査人との間では原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、互いの監査方
針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見・情報の交換を行っておりま
す。
当事業年度の監査役監査においては下記を重点監査事項といたしました。
①内部統制システムの整備・運用状況
・内部統制システム基本方針に基づく活動の取り組み状況
取締役会における意思決定や監督義務の履行状況、並びにリスク管理の相当性
リスクマネジメント委員会等における個別リスク認識と課題解決討議の適正性
機能部門、事業場部門における自律的内部統制活動の定着・実行状況
（固有リスクの抽出、共有化、定期的確認、現場第一線への徹底等が形骸化・管理不在に陥ってないか）
事業場部門（子会社を含む）の内部統制活動に対する機能部門による支援及び指導の状況
・財務報告に関わる内部統制システムの整備・運用状況
執行部門、会計監査人による財務報告に係る内部統制の評価結果とそれに至るプロセスの状況
財務不祥事、不適切事案の防止に向けた内部統制レベルアップへの取り組みや教育・啓発の実施状況
・個別リスクへの取り組み
新型コロナウイルス感染症対策 ：社員の健康保全、損益影響のミニマム化 等
安全衛生・防災 ：労働災害、自動車事故、メンタルヘルス、耐震対策 等
法令・規程等遵守 ：建設業法、下請法、労働関連法、独禁法 等
その他 ：品質管理、環境管理、情報管理、子会社管理 等
②体質強化に向けた取り組み状況
・生産性向上及び働き方改革
・人材の確保、育成及び上司・部下間の納得感のある職場内双方向対話の充実
・その他の業務課題解決（業務基盤整備）への対応
・中期経営計画及び諸施策
・コーポレートガバナンスの充実・強化
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2）内部監査の状況
内部監査は、担当２名で構成する内部統制・監査部において実施しております。
内部監査の状況としては、内部統制基本規程に則り、 各部門及びグループ会社に対し、下記重要リスク項目に
ついて、内部統制チェックリストにより内部統制システムの運用状況を確認・評価し、リスクマネジメント委員
会に報告しております。
①内部統制・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
②重要リスクに関する法令及び規程の遵守（コンプライアンス）状況
③リスク発生の未然防止に向けた取り組み状況
④不祥事・事故等の発生状況及び改善策
更に、各事業場に対して内部統制ヒアリングを年１回実施しており、課題を確認し、機能部門と連携して改善
に取り組んでおります。
また、常勤監査役と定期的に会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みについては、内部統制状況、方針、内部監査の実施結果・評価に
ついてリスクマネジメント委員会を経て、経営会議及び取締役会に付議又は報告することを内部統制基本規程に
定めております。
3）会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
②継続監査期間
17年
上記期間のうち、第58期事業年度に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監
査を実施しておりました。
③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 細 矢 聡 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 波多野 直子 氏
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 11名
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、高い専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可
能とする組織体制を維持していることとしており、有限責任 あずさ監査法人は監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に
基づき独立性を有し、必要な専門性を有することを確認いたしました。
また、当社のその他の関係会社である日本製鉄株式会社と会計監査人を統一することにより、効率的な監査の
実現を図ることができると判断したためであります。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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4）監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 35 ―
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数等を勘案し、監査役会同意
の上、決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を
定めております。取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけとして十分に機能する
よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては業務執行上の各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針としております。
業績連動報酬に係る指標としては、前事業年度の経常利益及び当期純利益とし、取締役が兼任する執行役員の
役位別基準報酬の下限-20％～上限25％の範囲で連動して決定しております。
2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第42期定時株主総会において上限220百万円（ただし、退職慰労
金、使用人兼務役員の使用人給与は含まない）として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役
の員数は19名です。
監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第65期定時株主総会において上限60百万円（ただし退職慰労金は
含まない）として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、役員人事・報酬会議での意見等を踏まえ取締役会の決議による委任を受けた代表
取締役社長佐藤宏明が取締役会で定めた上記の方針に基づく内規に沿って個人別の報酬額を決定することとして
おります。
これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰して取締役の個人別の報酬額の決定を行
うには最も適しているからであります。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額は当該内規に従い、当社規程に定めた手続を経てなされてい
ることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断
しております。
4）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬等の内訳(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(百万円)
報酬額
(名)
引当金増加額
取締役
142 117 24 6
(社外取締役を除く)
監査役
20 15 5 2
(社外監査役を除く)
社外役員 38 34 4 2
(注）報酬等の総額の種類別の総額（報酬額）には、次の額が含まれております。
複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額
取締役 26百万円（うち、社外取締役は該当なし。）
監査役 ５百万円（うち、社外監査役は該当なし。）
5）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
1）投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先と
の取引状況や関係性等を具体的に精査し、保有の意義・合理性を検証しております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 10
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
3）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
4）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
5）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.8％
②売上高基準 3.4％
③利益基準 0.9％
④利益剰余金基準 0.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,358 10,176
受取手形 1,006 1,081
電子記録債権 3,091 4,016
※1 6,369 ※1 8,720
完成工事未収入金及び契約資産
売掛金 1,078 1,227
製品及び半製品 658 534
未成工事支出金 636 703
材料貯蔵品 930 1,224
未収入金 673 322
その他 191 184
― △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 24,994 28,191
固定資産
有形固定資産
建物 4,496 4,463
△ 3,037 △ 3,067
減価償却累計額
建物（純額） 1,459 1,396
構築物
630 625
△ 548 △ 552
減価償却累計額
構築物（純額） 81 72
機械及び装置
8,378 8,318
△ 7,170 △ 7,219
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,207 1,098
車両運搬具
4 5
△ 4 △ 5
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品
1,971 1,941
△ 1,856 △ 1,836
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 114 104
※2 4,005 ※2 3,999
土地
リース資産 89 85
△ 72 △ 75
減価償却累計額
リース資産（純額） 16 9
建設仮勘定 6 96
有形固定資産合計 6,893 6,777
無形固定資産
ソフトウエア 327 209
2 147
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 329 357
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 10 10
関係会社株式 53 53
前払年金費用 412 467
繰延税金資産 537 588
その他 255 263
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,267 1,380
固定資産合計 8,490 8,515
資産合計 33,484 36,707
負債の部
流動負債
支払手形 148 117
電子記録債務 4,488 5,092
買掛金 1,746 1,857
工事未払金 1,184 1,383
リース債務 26 22
未払法人税等 434 684
契約負債 226 169
完成工事補償引当金 64 61
工事損失引当金 0 0
修繕引当金 ― 16
987 1,213
その他
流動負債合計 9,306 10,617
固定負債
リース債務 124 103
※2 1,031 ※2 1,031
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 1,820 1,887
81 75
役員退職慰労引当金
固定負債合計 3,058 3,098
負債合計 12,364 13,716
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金
344 344
資本準備金
資本剰余金合計 344 344
利益剰余金
利益準備金 495 495
その他利益剰余金
別途積立金 3,450 3,450
13,130 15,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,075 18,947
自己株式 △ 290 △ 290
株主資本合計 19,109 20,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 10
※2 2,020 ※2 2,020
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,009 2,010
純資産合計 21,119 22,990
負債純資産合計 33,484 36,707
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※1 28,233 ※1 31,848
完成工事高
※1 6,457 ※1 7,866
製品売上高
※1 80 ※1 82
売電事業売上高
売上高合計 34,772 39,797
売上原価
※2 22,048 ※2 24,775
完成工事原価
製品売上原価 5,379 6,426
33 29
売電事業売上原価
売上原価合計 27,461 31,232
売上総利益
完成工事総利益 6,185 7,073
製品売上総利益 1,077 1,439
47 52
売電事業売上総利益
売上総利益合計 7,310 8,565
販売費及び一般管理費
役員報酬 113 135
従業員給料手当 1,643 1,666
賞与 697 843
法定福利費 373 397
福利厚生費 283 307
退職給付費用 299 259
役員退職慰労引当金繰入額 53 34
旅費及び交通費 102 136
※3 209 ※3 265
研究開発費
減価償却費 31 48
賃借料 237 234
840 860
その他
販売費及び一般管理費合計 4,885 5,189
営業利益 2,425 3,375
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
未払配当金除斥益 1 1
0 1
その他
営業外収益合計 2 2
営業外費用
支払利息 0 2
コミットメントフィー 2 3
ゴルフ会員権評価損 1 1
0 4
為替差損
営業外費用合計 5 11
経常利益 2,421 3,366
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
受取保険金 5 25
※4 0
―
固定資産売却益
特別利益合計 5 25
特別損失
※5 9
減損損失 ―
※6 0 ※6 1
固定資産除却損
※7 5
固定資産売却損 ―
支払補償費 2 16
0 22
災害による損失
特別損失合計 3 56
税引前当期純利益 2,423 3,334
法人税、住民税及び事業税
790 1,013
△ 15 △ 50
法人税等調整額
法人税等合計 774 962
当期純利益 1,648 2,372
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 10,897 49.4 13,615 55.0
Ⅱ 労務費 106 0.5 104 0.4
Ⅲ 外注費 7,361 33.4 7,269 29.3
Ⅳ 経費 3,682 16.7 3,786 15.3
(うち人件費) (1,232) (5.6) (1,478) (6.0)
計 22,048 100.0 24,775 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。
【製品売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 10,714 81.2 15,956 86.4
Ⅱ 労務費 556 4.2 571 3.1
1,921 1,933
Ⅲ 経費 ※１ 14.6 10.5
当期総製造費用 100.0 100.0
13,193 18,462
期首製品及び半製品棚卸高 336 658
他勘定振替高 ※２ 7,491 12,159
658 534
期末製品及び半製品棚卸高
当期製品売上原価
5,379 6,426
(注) 原価計算の方法は単純総合原価計算であります。
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 1,035 1,184
減価償却費 346 436
※２ 他勘定振替高は工事原価であります。
【売電事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
経費 33 100.0 29 100.0
計 33 100.0 29 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰
利益剰余金
余金
その他 評価・
純資産
土地再
その他利益剰余金 自己株 株主資 有価証 換算差
合計
資本金 評価差
利益剰
式 本合計 券評価 額等合
資本準 利益準
特別償 繰越利
額金
余金合
別途積
差額金 計
備金 備金
却準備 益剰余
計
立金
金 金
当期首残高 1,980 344 495 26 3,450 11,957 15,928 △ 290 17,962 △ 11 2,020 2,009 19,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 501 △ 501 △ 501 △ 501
当期純利益 1,648 1,648 1,648 1,648
特別償却準備金の取
△ 26 26 - - -
崩
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0 △ 0 △ 0
取崩
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 0 0
額）
当期変動額合計 - - - △ 26 - 1,173 1,146 - 1,146 0 0 0 1,147
当期末残高 1,980 344 495 - 3,450 13,130 17,075 △ 290 19,109 △ 11 2,020 2,009 21,119
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰
利益剰余金
余金
その他 評価・
純資産
土地再
その他利益剰余金 自己株 株主資 有価証 換算差
合計
資本金 評価差
利益剰
式 本合計 券評価 額等合
資本準 利益準
特別償 繰越利
額金
余金合
別途積
差額金 計
備金 備金
却準備 益剰余
計
立金
金 金
当期首残高 1,980 344 495 - 3,450 13,130 17,075 △ 290 19,109 △ 11 2,020 2,009 21,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 501 △ 501 △ 501 △ 501
当期純利益 2,372 2,372 2,372 2,372
特別償却準備金の取
- -
崩
土地再評価差額金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 - 0 0
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,871 1,871 △ 0 1,870 0 - 0 1,870
当期末残高 1,980 344 495 - 3,450 15,002 18,947 △ 290 20,980 △ 10 2,020 2,010 22,990
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,423 3,334
減価償却費 594 616
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
修繕引当金の増減額（△は減少） ― 16
退職給付引当金の増減額（△は減少） 170 66
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 0 2
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,724 △ 3,182
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 469 △ 236
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 20 △ 54
仕入債務の増減額（△は減少） 1,877 908
契約負債の増減額（△は減少） 67 △ 56
固定資産除却損 0 1
固定資産売却損 ― 5
減損損失 ― 9
受取保険金 △ 5 △ 25
支払補償費 2 16
災害による損失 0 22
△ 41 163
その他
小計 2,768 1,601
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 △ 2
保険金の受取額 5 25
支払補償費の支払額 △ 2 △ 16
災害による損失の支払額 ― △ 6
△ 867 △ 784
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,903 817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 254 △ 316
有形固定資産の売却による収入 ― 1
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 147
△ 4 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 304 △ 471
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 0
配当金の支払額 △ 501 △ 501
△ 37 △ 25
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 539 △ 527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,060 △ 181
現金及び現金同等物の期首残高 9,298 10,358
※１ 10,358 ※１ 10,176
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品及び半製品、材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 2年～17年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
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営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の
物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が
合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき費用を計上し
ております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によ
り費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
工事契約
屋根事業における工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することか
ら、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収
益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、重要
な金融要素は含んでおりません。
製品販売契約
屋根事業及び建材事業における製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、国内販売では代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益
を認識することとしております。
取引の対価は、製品の引き渡し後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(貸借対照表関係)
※１ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
完成工事未収入金 3,835 百万円 4,551 百万円
契約資産 2,534 〃 4,168 〃
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資
産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った日
2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
1,193 百万円 1,195 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメント設定金額 3,000 百万円 3,000 百万円
当座貸越極度額 500 500
借入実行残高 ― ―
差引額 3,500 3,500
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
0百万円 0百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 209 百万円 265 百万円
当期製造費用 ― ―
計 209 265
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 ― 百万円 0 百万円
計 ― 0
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
建物、構築物、
京都府嵯峨野 遊休資産
工具器具・備品
遊休資産（福利厚生施設）については、2023年３月31日をもって営業を休止したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として9百万円（建物9百万円、その他0百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準により
評価しております。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置 0 1
その他 0 0
計 0 1
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※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 ― 百万円 5 百万円
計 ― 5
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,960,000 ― ― 3,960,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 104,143 ― ― 104,143
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月28日
普通株式 501 130.0 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 利益剰余金 501 130.0 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,960,000 ― ― 3,960,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 104,143 149 ― 104,292
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 149株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月27日
普通株式 501 130.0 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 利益剰余金 713 185.0 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 10,358百万円 10,176百万円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 10,358百万円 10,176百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
1）リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置、車両運搬具及び工具器具・備品であります。
2）リース資産の減価償却の方法
「注記事項（重要な会計方針）４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため注記
を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入でまか
なう方針であります。
なお、デリバティブ取引については、商品輸入取引にかかる為替変動リスクを回避するために利用し投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
1）信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権管理規程及び与信管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。ま
た、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況
等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。
2）市場リスクの管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
3）資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、支払手形、電子記
録債務、買掛金、工事未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計
上額は、それぞれ10百万円、53百万円であります。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、支払手形、電子記
録債務、買掛金、工事未払金並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計
上額は、それぞれ10百万円、53百万円であります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金預金 10,358
受取手形 1,006
電子記録債権 3,091
完成工事未収入金 3,835
売掛金 1,078
未収入金 673
合計 20,043
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金預金 10,176
受取手形 1,081
電子記録債権 4,016
完成工事未収入金 4,551
売掛金 1,227
未収入金 322
合計 21,375
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(注２) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 39 26 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
149 124 ― 2023年～2030年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 188 150 ― ―
(注) １．リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 22 20 19 18
当事業年度( 2023年３月31日 )
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び複数事業主制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（積立制度であります。）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。
複数事業主制度では、給与等の一部について役員及び従業員が選択した拠出額と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。なお、加入する確定給付企業年金基金は、複数の事業主による総合設立方式であり、自社の
拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,770 3,631
勤務費用 220 197
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 △295 △26
退職給付の支払額 △64 △133
退職給付債務の期末残高 3,631 3,669
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,114 2,218
期待運用収益 19 19
数理計算上の差異の発生額 2 △8
事業主からの拠出額 120 122
退職給付の支払額 △37 △56
年金資産の期末残高 2,218 2,295
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,750 1,806
年金資産 △2,218 △2,295
△467 △488
非積立型制度の退職給付債務 1,881 1,862
未積立退職給付債務 1,413 1,374
未認識数理計算上の差異 △5 46
未認識過去勤務費用 0 0
貸借対照表に計上された
1,407 1,420
負債と資産の純額
退職給付引当金 1,820 1,887
前払年金費用 △412 △467
貸借対照表に計上された
1,407 1,420
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 220 197
利息費用 ― ―
期待運用収益 △19 △19
数理計算上の差異の費用処理額 96 34
過去勤務費用の費用処理額 △2 △0
確定給付制度に係る
296 211
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
1）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 51.1％ 52.1％
株式 23.6％ 23.5％
生命保険一般勘定 22.6％ 21.9％
その他 2.7％ 2.5％
合計 100.0％ 100.0％
2）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 △0.0％ △0.0％
長期期待運用収益率 0.9％ 0.9％
３．複数事業主制度
(1) 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
複数事業主制度への要拠出額 118 123
(2) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
基準日 2021年６月30日 2022年６月30日
年金資産の額 62,838 77,272
年金財政計算上の数理債務の額 61,220 75,263
差引額 1,617 2,008
差額の主な要因
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
別途積立金 1,189 1,617
当年度剰余金 428 390
(3) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当社の掛金拠出割合 0.66％ 0.63％
（注）上記の当社の掛金拠出割合は、年金経理に係る分のみであり、事務費掛金及び各種要因による掛金変
動分を含んでいないため、当社の実際の負担率とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 26 百万円 42 百万円
貸倒引当金 0 0
ゴルフ会員権減損 26 27
完成工事補償引当金 19 18
退職給付引当金 557 578
役員退職慰労引当金 25 23
減損損失 184 169
棚卸資産評価損 3 3
棚卸資産評価差額 3 49
10 19
その他
繰延税金資産小計
858 933
△159 △166
評価性引当額
繰延税金資産合計
699 767
繰延税金負債
前払年金費用 △126 △143
△35 △35
合併による土地評価差額
繰延税金負債合計 △162 △178
繰延税金資産純額 537 588
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.9
住民税均等割等 1.8 1.3
評価性引当額の増減 △0.7 0.2
法人税等特別控除額 △0.2 △3.1
△0.0 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 28.9
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位：百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,108
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,011
契約資産（期首残高） 3,064
契約資産（期末残高） 2,534
契約負債（期首残高） 158
契約負債（期末残高） 226
(注) １ 契約資産
契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のう
ち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えら
れます。
２ 契約負債
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであり
ます。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、153百万円でありま
す。
当事業年度の契約資産の減少は主に債権への振替えによるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額は104百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
期末日において未充足または部分的に未充足の
22,013
履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内 18,454
１年超 3,559
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位：百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,011
受取手形 1,006
電子記録債権 3,091
完成工事未収入金 3,835
売掛金 1,078
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,876
受取手形 1,081
電子記録債権 4,016
完成工事未収入金 4,551
売掛金 1,227
契約資産（期首残高） 2,534
契約資産（期末残高） 4,168
契約負債（期首残高） 226
契約負債（期末残高） 169
(注) １ 契約資産
契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のう
ち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えら
れます。
２ 契約負債
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであり
ます。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224百万円でありま
す。
当事業年度の契約資産の増加は主に工事売上の増加によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額は428百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
期末日において未充足または部分的に未充足の
27,323
履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内 22,727
１年超 4,595
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、屋根工事を主体とした屋根事業と、住宅成型品販売を行う建材事業により事業展開しており、「屋根事
業」と「建材事業」の二つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「屋根事業」は、長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っ
ております。
「建材事業」は、住宅成型品販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
一時点で移転される財又は
10,778 3,575 14,354 80 14,435
サービス
一定の期間にわたり移転さ
20,336 ― 20,336 ― 20,336
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 31,115 3,575 34,691 80 34,772
外部顧客への売上高 31,115 3,575 34,691 80 34,772
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 31,115 3,575 34,691 80 34,772
セグメント利益 2,171 206 2,377 47 2,425
セグメント資産 19,322 3,031 22,354 218 22,573
その他の項目
減価償却費 492 73 566 28 594
有形固定資産及び
308 22 331 ― 331
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
一時点で移転される財又は
11,221 3,698 14,920 82 15,002
サービス
一定の期間にわたり移転さ
24,794 ― 24,794 ― 24,794
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 36,016 3,698 39,715 82 39,797
外部顧客への売上高 36,016 3,698 39,715 82 39,797
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 36,016 3,698 39,715 82 39,797
セグメント利益 3,096 226 3,323 52 3,375
セグメント資産 22,757 2,940 25,698 196 25,894
その他の項目
減価償却費 518 72 590 25 616
減損損失 9 0 9 ― 9
有形固定資産及び
448 98 547 ― 547
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 34,691 39,715
「その他」の区分の売上高 80 82
財務諸表の売上高 34,772 39,797
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,377 3,323
「その他」の区分の利益 47 52
財務諸表の営業利益 2,425 3,375
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(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 22,354 25,698
「その他」の区分の資産 218 196
全社資産(注) 10,911 10,812
財務諸表の資産合計 33,484 36,707
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 566 590 28 25 594 616
減損損失 ― 9 ― ― ― 9
有形固定資産及び
331 547 ― ― 331 547
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,477円32銭 5,962円73銭
１株当たり当期純利益 427円58銭 615円27銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益 (百万円) 1,648 2,372
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 1,648 2,372
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,855,857 3,855,782
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
81
建物 4,496 49 4,463 3,067 102 1,396
(9)
5
構築物 630 0 625 552 9 72
(0)
機械及び装置 8,378 170 230 8,318 7,219 277 1,098
車両運搬具 4 0 0 5 5 0 0
106
工具器具・備品 1,971 76 1,941 1,836 86 104
(0)
土地 4,005 ― 6 3,999 ― ― 3,999
リース資産 89 ― 4 85 75 7 9
建設仮勘定 6 125 35 96 ― ― 96
471
有形固定資産計 19,583 422 19,534 12,756 483 6,777
(9)
無形固定資産
ソフトウエア 867 14 11 870 661 132 209
ソフトウエア仮勘定 2 148 2 147 ― ― 147
その他 0 ― 0 0 0 ― ―
無形固定資産計 869 162 13 1,018 661 132 357
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 基幹システム 147百万円
機械及び装置 成型機 79百万円
建設仮勘定 コーティング設備 52百万円
建設仮勘定 成型機 36百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 26 22 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
124 103 ― 2024年～2030年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 150 125 ― ―
(注) １．リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 20 19 18 17
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 0 ― ― 2
完成工事補償引当金 64 48 47 3 61
工事損失引当金 0 0 0 ― 0
修繕引当金 ― 16 ― ― 16
役員退職慰労引当金 81 34 40 ― 75
(注) 完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
1）現金預金
区分 金額(百万円)
現金 2
預金
当座預金 10,040
普通預金 129
別段預金
3
計 10,174
合計 10,176
2）受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
綿半ソリューションズ株式会社 76
株式会社タケノ 65
田村建材株式会社 55
株式会社栗林商会 53
麻生商事株式会社 41
その他 790
合計 1,081
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2023年４月満期 384
2023年５月満期 322
2023年６月満期 268
2023年７月満期 105
2023年８月満期 0
合計 1,081
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3）電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社大林組 610
清水建設株式会社 592
セキスイハイム工業株式会社東京事業所 467
九州セキスイハイム工業株式会社 164
中四国セキスイハイム工業株式会社 146
その他 2,035
合計 4,016
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2023年４月期日 953
2023年５月期日 1,618
2023年６月期日 906
2023年７月期日 381
2023年８月期日 156
合計 4,016
4）完成工事未収入金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
鹿島建設株式会社 1,075
大成建設株式会社 969
株式会社大林組 573
株式会社フジタ 413
清水建設株式会社 320
その他 5,367
合計 8,720
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完成工事未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
6,369 35,033 32,682 8,720 78.9 78.6
5）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
旭化成ホームズ株式会社 191
大成建設株式会社 178
セキスイハイム工業株式会社東京事業所 104
株式会社協和 66
株式会社久忠 66
その他 620
合計 1,227
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,078 8,674 8,525 1,227 87.4 48.5
6）未成工事支出金
当期首残高 当期支出額 完成工事への振替額 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
636 24,843 24,776 703
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区分別内訳
区分 金額(百万円)
材料費 531
労務費 56
外注費 47
経費 68
合計 703
7）製品及び半製品
区分 金額(百万円)
屋根事業用 304
建材事業用 230
合計 534
8）材料貯蔵品
区分 金額(百万円)
屋根事業用 975
建材事業用 248
合計 1,224
9）支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
日鉄物産株式会社 117
合計 117
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期日別内訳
期日 金額(百万円)
2023年４月満期 ―
2023年５月満期 117
2023年６月満期 ―
2023年７月満期 ―
2023年８月満期 ―
合計 117
10）電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ＮＳ建材薄板株式会社 1,107
株式会社メタルワン・スチールサービス 632
淀鋼商事株式会社 279
日鉄物産株式会社 279
エムエム建材株式会社 261
その他 2,531
合計 5,092
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2023年４月期日 322
2023年５月期日 2,600
2023年６月期日 990
2023年７月期日 1,179
2023年８月期日 ―
合計 5,092
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11）買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ＮＳ建材薄板株式会社 528
伊藤忠建材株式会社 111
株式会社メタルワン・スチールサービス 100
日本スチールプラスティ株式会社 80
阪和興業株式会社 66
その他 969
合計 1,857
12）工事未払金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社精田建鉄 73
株式会社大畑 40
株式会社福知山三晃 35
株式会社細川工業 31
株式会社深谷三晃 30
その他 1,173
合計 1,383
13）退職給付引当金
区分 金額(百万円)
退職一時金制度に係る退職給付債務 1,862
退職一時金制度に係る未認識数理計算上の差異 24
退職一時金制度に係る未認識過去勤務費用 △0
合計 1,887
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 7,513 18,412 28,893 39,797
税引前四半期(当期)
(百万円) 117 1,237 2,375 3,334
純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 65 852 1,642 2,372
１株当たり四半期
(円) 16.86 221.11 426.00 615.27
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 16.86 204.25 204.89 189.27
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sankometal.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととしております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．当社は、基準日後定時株主総会までに発行または処分された株式を取得した者に対して、会社法第124条第
４項の規定に基づき議決権を付与することができることとしております。
また必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日現在の株主名簿に記載また
は記録された株主をもって、その権利を行使することができる株主と定めております。
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三晃金属工業株式会社(E00109)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月29日提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日提出
第74期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日提出
第74期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2022年７月11日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 細矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 波多野 直子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三晃金属工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三晃金
属工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三晃金属工業株式会社の当事業年度の損益計算書に記 当監査法人は、屋根事業セグメントにおける工事契約に
載されている完成工事高31,848百万円は全て屋根事業セ 係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下
グメントに係るものであり、売上高の80％を占めてい の監査手続を実施した。
る。
（1）内部統制の評価
注記事項（重要な会計方針）6．収益及び費用の計上
屋根事業セグメントにおける完成工事高の認識プロセス
基準 に記載のとおり、三晃金属工業株式会社は屋根事業
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
セグメントにおける一定の期間にわたり充足される履行
価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて
● 経理部門で作成された進捗度の算定資料に基づ き、
収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度
工事部門で当該進捗度の検証が行われる統制
は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合
● 経理部門の担当者が、工事完成引渡書の日付を確認
として算定されている。なお、契約における取引開始日
した上で完成工事高を計上する統制
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約に関しては、完全に履行義務を
（2）工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性の
充足した時点で収益を認識している。
検討
一定の期間にわたり収益を認識するに当たっては、進
完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを
捗度を合理的に見積る必要がある。また、完全に履行義
検討するため、以下を含む手続を実施した。
務を充足した時点で収益を認識するに当たっては、目的
● 工期と進捗度との相関関係から逸脱している工 事を
物の引渡しの時点において、完成工事高が計上されるた
抽出し、支店の責任者に理由を質問するとともに、
め、当該時点を正確に把握する必要がある。
回答の基礎となる工程表、実行予算表等を閲覧
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について
し、進捗度の算定が適切に行われているかどうかを
は、履行義務の充足に係る進捗度の算定、また、完全に
検討した。
履行義務を充足した時点で収益を認識する工事契約につ
● 期末日後に完成予定で当事業年度内に完成した工事
いては、目的物の引渡しの時点の把握が適切に行われな
のうち、支店の損益予算の達成状況を踏まえて 抽出
いことにより、不適切な会計期間に完成工事高が計上さ
した工事について、支店の責任者に早期に完成した
れるという潜在的なリスクが存在する。
理由を質問するとともに、回答の基礎となる工程
以上から、当監査法人は、屋根事業セグメントにおけ
表、工事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時
る工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当
点の 把握が適切に行われているかどうかを検討し
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査
た 。
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
● 期末日前後に完成予定の工事のうち、支店の損益予
算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、現
場を視察し、実際の工事進捗度と工程表、実行予算
の消化状況との整合性を確かめ、進捗度の算定
及び目的物の引渡し時点の把握が適切に行われてい
るかどうかを検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三晃金属工業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三晃金属工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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