スカイマーク株式会社 有価証券報告書 第27期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スカイマーク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第27期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 スカイマーク株式会社
【英訳名】 Skymark Airlines Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 洞 駿
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
88,207 90,360 34,064 47,147 84,661
事業収益 （百万円）
経常利益又は経常損失
8,832 2,811 3,713
（百万円） △ 29,602 △ 15,079
（△）
当期純利益又は当期純損失
9,122 5,726
（百万円） △ 1,265 △ 16,342 △ 6,729
（△）
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
9,000 9,000 100 100 100
資本金 （百万円）
1,800,000 45,000,000 45,000,000 47,286,000 60,329,400
発行済株式総数 （株）
27,254 21,640 10,424 9,299 23,917
純資産額 （百万円）
77,107 71,936 85,452 93,559 107,837
総資産額 （百万円）
15,141.37 480.91 231.65 196.67 396.46
１株当たり純資産額 （円）
5
１株当たり配当額 （円） － － － －
（内１株当たり中間配当
（円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は
5,068.13 111.88
（円） △ 28.13 △ 363.16 △ 145.78
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
35.4 30.0 12.2 9.9 22.2
自己資本比率 （％）
41.1 34.5
自己資本利益率 （％） △ 5.2 △ 101.9 △ 68.2
10.6
株価収益率 （倍） － － － －
4.5
配当性向 （％） － － － －
営業活動によるキャッ
5,911
（百万円） － － △ 24,529 △ 12,459
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － － △ 4,722 △ 380 △ 2,269
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
29,863 8,852 9,608
（百万円） － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
13,270 9,282 22,519
（百万円） － －
残高
2,309 2,503 2,525 2,463 2,393
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
最高株価 （円） － － － － 1,545
最低株価 （円） － － － － 1,135
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
2/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載してお
りません。
３．第23期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第24期は2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響から当期純損失を計上しております。
５．第25期及び第26期は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され
ていたことから大幅な減便を行ったことにより第24期と比較して事業収益が大幅に減少し、経常損失及び当
期純損失を計上しております。また、収入が減少したことにより営業活動によるキャッシュ・フローについ
てもマイナスとなっております。
６．第23期から第26期までの株価収益率については、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場した
ため記載しておりません。
７．第23期から第27期までの株主総利回り、比較指標については、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市
場に上場したため、記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年12月14日に東
京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前については記載しておりません。
９．第23期及び第24期の財務諸表については 、 「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算
出した各数値を記載しております 。 第25期以降の財務諸表については 、「 財務諸表等の用語 、 様式及び作成方
法に関する規則 」 （昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております 。
なお 、 第23期及び第24期の財務諸表については 、 会社法第436条第２項第１号の規定に基づき 、 有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております 。 第25期以降の財務諸表については 、 金融商品取引法第193条の２第１項
の規定に基づき 、 有限責任監査法人トーマツの監査を受けております 。
10．当社は、2020年２月13日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。そこで、第24期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失を算定しております。また、当社は2021年９月28日付で有償第三者割当増資、2022年12月14日
に東京証券取引所グロース市場に上場すると共に公募増資を実施しております。
11．第25期の資本金の減少は、2020年11月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年12月21日に効力が発生
した無償減資によるものであります。
12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1996年11月 東京都新宿区に、スカイマークエアラインズ株式会社を資本金１億5,000万円をもって設立
1998年２月 運輸省へ定期航空運送事業免許を申請
1998年５月 東京都港区に本社移転
1998年７月 定期航空運送事業免許取得
1998年９月 ９月19日、羽田－福岡線第１便就航
2000年５月 東京証券取引所マザーズに上場
2000年７月 世界貿易センタービル（東京都港区）へ本社移転
2002年７月 国際航空運送事業許可証取得
2002年８月 羽田－ソウル間国際チャーター便就航
2004年10月 浜松町スクエア（東京都港区）へ本社移転
2004年11月 11月１日、ゼロ株式会社と合併
2005年３月 ３月１日、資本金を21億6,315万円に減少
普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更
決算期変更（10月期より３月期へ変更）
2006年10月 10月１日、スカイマーク株式会社に商号変更
2008年12月 本社事務所を羽田空港整備場地区に設置し移転
2009年10月 使用機材をボーイング737-800型に統一
2010年11月 エアバス社とA380型機導入に関する基本合意書を締結
2011年２月 エアバス社とA380型機の購入契約を締結
2011年６月 公募及び第三者割当増資により資本金が141億円に増加
2012年６月 本社事務所を羽田空港新整備場地区へ移転
2013年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2015年１月 東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て
2015年３月 東京証券取引所第一部上場廃止
2015年９月 再生計画認可決定が確定
資本金の全額減資、180億円の再生増資を実施
2016年３月 民事再生手続終結
2016年11月 本社を東京都大田区羽田空港三丁目５番10号に移転
2019年11月 成田－サイパン線国際定期便就航
2020年２月 普通株式１株を25株に分割
2020年３月 成田－サイパン線の運航を休止
2020年12月 資本金を１億円に減少
2021年９月 増資（20億25万円）と同時に減資を実施
2022年12月 東京証券取引所グロース市場に上場、上場時の公募により142億6882万円調達、増資と同時に同額
の減資を実施
4/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航
空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供
することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(1）事業の概要
当社の航空事業の概要は次のとおりであります。
事業 概要（2023年３月31日現在）
航空事業 旅客運送事業 定期航空運送事業 羽田―新千歳線（１日９往復）
羽田―神戸線（１日６往復）
羽田―福岡線（１日12往復）
羽田―鹿児島線（１日４往復）
羽田―那覇線（１日６往復）
羽田―宮古（下地島）路線（１日１往復）
茨城―新千歳線（１日２往復）
茨城―福岡線（１日１往復）
茨城―那覇線（１日１往復）
中部―新千歳線（１日３往復）
中部―鹿児島線（１日２往復）
中部―那覇線（１日３往復）
神戸―新千歳線（１日３往復）
神戸―仙台線（１日２往復）
神戸―茨城線（１日３往復）
神戸―長崎線（１日３往復）
神戸―鹿児島線（１日２往復）
神戸―那覇線（１日４往復）
神戸―宮古（下地島）路線（１日１往復）
福岡―新千歳線（１日１往復）
福岡―那覇線（１日３往復）
鹿児島―奄美線（１日２往復）
那覇―宮古（下地島）路線（１日２往復）
不定期航空運送事 国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しておりま
業 す。
旅客運送において予約のキャンセル及び変更サービス、手
旅客運送附帯業務 荷物受託サービス及びペット受託サービス等を提供してお
附帯事業
ります。
当社が運航する航空機にて提供している機内誌、機内サー
広告宣伝業務
ビス等を活用し、広告枠の販売を行っております。
他の航空会社に対し、模擬操縦訓練装置（シミュレー
訓練設備等賃貸業
ター）及び航空機地上作業車両等の貸し出しを行っており
務
ます。
当社が運航する航空機の機内にて当社のグッズ等を販売し
商品販売業務
ております。
5/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(2）事業の特徴
当社は、1996年11月の設立後、定期航空運送事業に係る路線免許（当時）取得の活動を経て1998年９月19日、航
空機１機（ボーイング767-300型機）により羽田＝福岡線（３往復／日）に就航いたしました。航空運送事業にお
ける規制緩和政策を受け、大手航空会社（当時３社）に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を
理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献
し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国
内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から
南は沖縄県・宮古（下地島）まで、12空港・23路線・１日当たり152便の運航（2023年夏ダイヤ、2023年３月31日
時点）をボーイング737-800型機にて行っております。
当社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港（羽田空
港）を主要拠点としております。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、当社
は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、2022年度の当社の旅客収入、旅客数及び運航便数
における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約62％、約56％及び約51％となっております。
また、当社は、保有・運用コストが比較的低廉な小型機（ボーイング737-800型機）のみの単一機材で運航して
います。これにより、運航乗務員や整備士に必要なライセンスも１種類となり、人的資源を効率的に活用すること
ができます。加えて、航空機部品などの物的資源についても複数機種を運用する場合に比べて大きくコストが抑制
されます。
当社は、「リーズナブルな価格」「シンプル・わかりやすい商品」をコンセプトに、大手航空会社、ＬＣＣ（格
安航空会社）各社との運賃競争での価格優位性を確保し、継続的に利用者に対し、利用し易い価格帯を訴求し続け
ることを行っております。また、運航品質の向上（定時運航率№1（注）、低い欠航率）、顧客満足度の向上（無
料でのコーヒー、チョコレートの提供）、地域共生の強化（特定地域を対象とした需要喚起キャンペーンの実施な
ど）は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、一定重量までの手荷物無料受託、変
更・取消に係る制限（手数料等）の緩和等、付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保して
おります。
当社については、伝統的にレジャーやVFR（知人・家族訪問）等の非ビジネスの旅客の割合が高く、ポストコロ
ナにおける非ビジネスの旅客需要は、ビジネスの旅客需要に比べ、より早いものとなっております。加えて、当社
は、大手航空会社、ＬＣＣ各社と異なり国内線のみを運航しておりますが、国内線需要は、国際線需要に比べて、
安定して推移するほか、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少からの回復は早く足元はコロナ前を上回る旅
客需要となっております。また、円安による国内旅行への需要シフトやインバウンド回復など事業環境の好転も見
られております。
当社は、2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を
実施し、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施する
など、コスト削減に取り組んで参りました。今後とも当社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品
質の維持及びお客様へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持
することで収益の安定確保を図って参ります。
（注）出典：国土交通省HP「航空輸送サービスに係る情報公開」
事業の系統図は次のとおりであります。
6/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
地上社員 1,657 38.6 9.0 4,560
運航乗務員 257 40.6 7.5 13,812
客室乗務員 479 30.1 5.8 3,352
2,393 37.1 8.2 5,312
合計又は平均
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数は、当社から他社への出向社員を除きます。
３．運航乗務員は、人材会社からの受入出向運航乗務員を除きます。
４．運航乗務員及び客室乗務員には、訓練生を除いた従業員数を記載しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社にはスカイマーク乗員組合があります。労働組合とは健全かつ安定的な関係構築に努めて参ります。
(3）多様性に関する指標
当社が公表している多様性に関する指標は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は当事業年
度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。集計対象には当社から他社への出向者を
除いています。また、賃金の基準は職種によって異なりますが、性別に関係なく同一です。
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合（％） 育児休業等取得率（％）
有期雇用労働者
（注）１ （注）２ 全労働者 正規雇用労働者
（注）４
16.4 81.4 51.4 52.0 25.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社における運航乗務員（正規雇用）の男女の賃金の差異は66.2％、その他の職種（正規雇用）は67.3％
です。
４．有期雇用労働者には正社員定年後に雇用身分の切替を行った常勤嘱託社員（60歳以上）及びアルバイト
（65歳以上）を含み、これらは有期雇用労働者のうち90.2％（うち、男性99.1％、女性0.9％）を占めてお
ります。正社員定年後の雇用身分切替においては、原則定年前の給与・職位をもとに給与を決定するもの
としており、有期雇用労働者の男女賃金格差はこの影響を受けたものです。
7/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、“経営理念”・“企業ミッション”・“長期ビジョン”・“お客様への約束”から構成される「新生ス
カイマーク方針」を基に、その実現及び継続に向け全社一丸となって取り組んで参ります。具体的には以下の経営
理念及び経営テーマを掲げております。
（経営理念）
一、安全運航を使命として、社会に役立ち評価される存在となります。
一、お客様の思いを真摯に受け止め、チャレンジ精神を忘れず、広くアンテナを張り、社会環境の変化に機敏に
対応することで、良質かつ特色あるサービスを提供します。
一、お客様へのサービス提供者である社員を尊重し、社員が互いに協力しあい、誇りを持って働ける環境と企業
風土を築きます。
（経営テーマ）
・安全・整備体制の強化
・お客様満足と運航品質の向上
・収益性・生産性の向上による利益体質の構築、新型コロナウイルス感染症拡大により傷ついた財務基盤の強化
・社員満足向上のための人事・組織・風土改革
・事業拡大・再成長に向けた基盤作り
(2）経営戦略及び目標とする経営指標等
当社は適正な運賃水準を維持しながら、安定した運航品質及びお客様への心のこもったサービスを提供すること
で収益の安定的確保を図って参ります。当社は、大手航空会社と遜色のない運航品質及び機内サービスを、より低
価格で提供できていると考えており、今後、レベニューマネジメントに基づく適正な運賃水準の設定により、収益
性を向上させることを目指して参ります。
コスト面に関しても、ボーイング737-800型機のみの運航体制とし、多頻度運航を行うほか、継続してコスト削
減に取り組むことで、国内線における収益性の安定確保に注力しております。
また、当社は、当事業年度末現在運航中のボーイング737-800型機の後継機としてボーイング737MAXシリーズの
ボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機を導入することとし、2022年11月にリース会社とボーイング737-
８型機６機のリース契約を、2023年１月にボーイング社とボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機計６機
（確定４機、オプション２機）の購入契約を締結しました。これらの機材は2025年度第１四半期会計期間より順次
導入を開始し現行機材を更新するとともに、2026年度からは現行機材のボーイング737-800型機よりも座席数の多
いボーイング737-10型機を収益性の高い羽田空港国内路線に導入することにより、更なる収益性の向上に努めて参
ります。また、新型機の導入により、着陸料や燃料費等の更なるコスト削減を見込んでおります。
路線戦略については、2025年に想定されている羽田空港、福岡空港、神戸空港の発着枠の拡大を通じて運航便数
を増加させ有償旅客数の増加に繋げるとともに、茨城空港や下地島空港（宮古島市）をはじめとする当社独自の拠
点についても就航地と協働して需要の喚起に努め更なる収益性の向上を図って参ります。
また、上記に加え当社は、運航路線及び運航時間の変更などの見直しを行い利便性の向上、定時性の確保、心に
残る温かいサービスを提供し続けることによりお客様にとって価値のあるValue for Money（ＶＦＭ）トップの航
空会社であり続けられるよう取組んで参ります。なお、運航品質面では2021年度においても５年連続となる「定時
運航率№1」を確保しており（注１）、また、2022年度には「顧客満足度」第１位を獲得するなど、（注２）、安
全運航の堅持を前提にお客様の利便性向上を追求し他社との差別化を図るべく、こうした指標については今後も日
本一を継続できるよう努めます。加えてDX推進によるマーケティング強化・顧客利便性の更なる向上に努めます。
「2023年度～2027年度 中期経営目標」において、以下の項目を経営目標としております。
① 2025年度目標
事業収益 ：1,100億円以上
営業利益 ：100億円程度
配当性向（注３） ：35％程度
8/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
② 2027年度目標
事業収益 ：1,300億円以上
営業利益 ：150億円程度
自己資本比率 ：40％程度
機動的に更なる株主還元を目指す
上記の経営目標実現のため、当社は、①安全・定時性・顧客満足の追求（国内大手航空会社比で身近な価格水
準、安全で高い定時性・低い欠航率の維持、DX推進によるマーケティング強化・顧客利便性向上）、②国内高需要
路線を中心とした事業の拡大（羽田・神戸・福岡路線や茨城等の独自路線など当社が強みを有する路線の更なる強
化）、③ボーイング737MAXシリーズ導入による実質的な単一機材オペレーション継続（ボーイング737MAXシリーズ
の導入による燃費改善、ボーイング737-10型の高需要路線への投入による座席数増加に伴う更なる需要の取り込
み）を通じて、当社ビジネスモデルの更なる磨き上げを追求して参ります。
また、上記施策を実行することにより、レジャー・VFR・インバウンド中心の需要拡大、レベニューマネジメン
トの継続、羽田・神戸・福岡等の発着枠の拡大に応じた機材数の増加、ボーイング737MAXシリーズ導入による燃費
改善、ボーイング737-10型の導入による取りこぼし需要獲得を実現し、中長期的な企業価値向上を目指して参りま
す。
（注１）出典：国土交通省HP「航空輸送サービスに係る情報公開」
（注２）出典：サービス産業生産性協議会HP「Japanese Customer Satisfaction Index 2022」、国内長距離交通
部門
（注３）調整後当期純利益ベース。税引前当期純利益×（1－実効税率34.59％）にて算出
(3）経営環境
日本の航空業界は、ポストコロナにおいて、国内線が先行してレジャー・ビジネスの双方で需要を回復、訪日外
国人増加に伴う国内移動需要の増加が見られております。国内旅行においては、円安による海外旅行から国内旅行
への需要シフト、物価上昇を背景に付加価値の高いサービスに対する値上げ許容度の変化が想定されます。また、
中期的には羽田・神戸・福岡空港等の発着枠増加及び再配分により、当社にとっての競争環境の変化が見込まれま
す。
当社においては、一部の路線でＬＣＣ及び大手航空会社との競合に直面しており、また、日本国内でも最大の混
雑空港である羽田空港を発着する路線及び地方空港を発着する一部の路線では、大手航空会社と競合しています。
また、当社の主要路線は、路線によっては新幹線・高速バス等の地上交通機関とも競合関係にあります。今後、
競合他社等の運賃戦略等により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
さらに、航空機燃料は原油相場の影響を受け、航空機のリース料等の外貨取引は為替相場の影響を受けるため、
今後の相場次第では当社の経営環境に影響を与えることが予想されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新機材の導入
当社は当事業年度末現在運航中のボーイング737-800型機の後継機としてボーイング737MAXシリーズのボーイン
グ737-８型機及びボーイング737-10型機を導入予定です。ボーイング737MAXシリーズは省燃費機材で燃料消費量や
二酸化炭素排出量を軽減できます。１座席当たり燃料消費量は、現行機と比較してボーイング737-８型において約
15％、ボーイング737-10型では約19％削減できる可能性があります。ボーイング737-10型機は長胴型であり提供座
席数を現行機の177席から210席まで拡大することができます。ボーイング737-８型機については2025年度第１四半
期より導入を開始する計画であり今後、導入に向けた準備を継続して参ります。当社としては、省燃費の新機材で
あるボーイング737MAXシリーズを導入することは重要な施策のひとつと考えており、2026年度からは座席数の多い
ボーイング737-10型機を収益性の高い羽田空港国内路線に導入することで、更なる収益性の向上に努めて参りま
す。新機材の導入戦略を着実に実行することで、現在の29機体制から、2025年度以降は33機体制とし、事業規模拡
大を目指して参ります。
9/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
②発着枠の拡大
羽田空港国内路線の拡大にあたり、５年毎の羽田空港国内路線発着枠の配分見直しにおける増枠の達成が重要と
考えております。2020年の配分見直しにおいては評価項目として以下が設けられておりました。
・運賃水準の低廉化の努力
・安全の確保
・全国的なネットワークの形成
・航空会社の効率的な経営の促進
・発着枠の効率的な使用
・行政処分の有無
当社は2020年の羽田空港国内路線発着枠の配分見直しにおいて、本邦航空会社で唯一羽田空港国内路線発着枠の
増枠を達成しており、今後も当社の「身近な価格で、高い運航品質とシンプルで心のこもったサービスを提供す
る」ビジネスモデルを維持・強化し、増枠に必要な評価を得られるように継続して努めて参ります。
③財務上の課題
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅客需要の減少により、業績に大きな影響を受けました。
政府による新型コロナウイルス感染症の５類への移行やマスクの着用緩和などの方針により、旅客需要は急速に
回復しておりますが、当社としましては再び同様の事例が発生した場合等に備えた財務基盤の拡充は重要な課題で
あると考えております。
具体的には、各種収益向上施策により創出したキャッシュ・フローを元に安全維持のための更新投資、新機材導
入などの成長投資を行ったうえで、有利子負債の返済や手元流動性の確保を通じて財務基盤を強化し、自己資本比
率を40％程度まで引き上げて参ります。
10/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、気候変動への対策を含むサステナビリティに関する方針を取締役会で審議・決定しています。
取締役会で決定された方針を受け、サステナビリティ委員会で議論を行い、取り組みと目標を決定しています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、業務執行取締役や執行役員から構成される
組織です。気候変動を含むサステナビリティ課題全般について、重要方針や施策などについての議論を行っていま
す。
各部門で実施される施策の進捗状況は、サステナビリティ委員会へ年２回報告します。さらにその都度取締役会
へも報告することで、適切に監督を行う体制としています。
(2）戦略
当社は、『「空」を通じて、社会をより良く。』をコンセプトに『あらゆる人々に、安全で安心かつ高品質な航
空サービスを、身近な価格で提供する」ことを通じて、社会の持続的な発展に貢献する』ことを、サステナビリ
ティ基本方針としています。この基本方針に則って事業活動を継続していくために、重要な要素として、「事業の
基盤」と「重要課題」を特定しました。
「事業の基盤」は、当社にとって最も重要であり、普遍的に取り組むべきものです。「安全と品質」及び「ガバ
ナンス」を事業の基盤として位置づけました。これら２つの要素は当社が事業を継続する上で欠かすことができま
せん。最優先で取り組みます。
「重要課題」は、事業を通じた社会の発展への貢献と、社会・環境の持続可能性の向上を両立するために、当社
が特に力を入れて取り組むべきものです。私たちの事業は、社会や環境のシステムの上に成り立っています。将来
にわたって事業を継続していくためには、当社の持続可能性のみならず、社会や環境の持続可能性の向上も同時に
追求していくことが必須と考えています。特定した３つの重要課題を事業計画に組み込み、その解決に取り組みま
す。
・環境
航空運送事業を行う中でGHG（温室効果ガス）の排出が避けられない当社にとって、気候変動への対策は最も重
要な課題の一つです。GHG排出量の少ない航空機やSAF（持続可能な航空燃料）の導入をはじめとした取り組みを推
進し、環境負荷の低減と社会価値の創出を両立します。
・人
共生社会の実現のため、公共交通インフラである当社が果たすべき役割は大きいと認識しています。あらゆる人
が気軽に利用しやすい航空サービスを提供することで、誰一人取り残さない社会の実現に貢献します。
また、人材は当社の価値創出の源です。社員が成長しながら生き生きと活躍することのできる環境づくりに努め
ます。
・地域
当社の事業は就航地域と密接に関わり合っており、就航地域の発展無くして当社の発展はあり得ません。路線
ネットワークの維持・拡大による人流・物流の拡大と就航地の魅力発信を通じて、就航地の発展に貢献します。
11/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
各重要課題に対応する重点テーマ及び取り組みと目標は以下の通りです。
①気候変動について
気候変動が事業活動に及ぼす影響をより定量的に把握し、機会とリスクを特定するため、シナリオ分析を進めま
す。特定した機会とリスクへの対策を経営戦略に反映させることで、持続可能な企業を目指していきます。
②人的資本について
また、航空運送事業は労働集約型産業であり、多様な人材の確保は事業の安定運営に不可欠な要素であると認識
しております。当社では、中長期にわたって事業・施策を安定的に推進できる人材を確保するべく、中期経営計画
における「人材戦略」として、人材育成と活躍のための環境整備の方針を以下のとおり掲げております。
a.人事制度方針（活躍環境の整備）
〔コンセプト〕
社員の挑戦を支援する。挑戦マインドの高い人材を積極的に登用する。
当社では早朝・深夜に及ぶシフト勤務を行う者が多い特性を踏まえ、時短勤務制度の対象となる子の年齢を
『中学校入学前まで』に引き上げて運用をしているほか、３歳までの子の育児のために時短制度を利用する場合
には、就労しなかった時間分の給与の全額控除は行わず一部を支給するなど、育児期の社員への支援を続けてま
いりました。しかしながら、当社の事業は、元来、性別・国籍を問わず多様な人材活用により成立しています。
育児期の社員のみならず、あらゆるライフステージの社員に広く焦点をひろげた人材育成・登用を促進し、働き
やすい環境づくりを目指したいと考えております。
〔具体的取組〕
・フレックスタイム制や在宅勤務の定着と、働き方改革の更なる推進
・持続可能な企業運営を前提とした両立支援制度の検討
・自律的な職場風土の醸成
・人材登用の基準の見直し
・等級制度・報酬制度の一部見直し
12/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
b.人材育成方針
〔コンセプト〕
社員の成長意欲にこたえる。会社はチャンスを提供し、社員はチャンスを活かす。
グランドハンドリングをはじめ、航空機の運航に関わる全ての職種を社内に保持していることは、同業他社と
比しても当社人員構成上の最大の特徴であります。当社では、現業部門を「プロフェッショナル人材」と位置づ
け、これまで培ったチームワークとスキルを活かしながら、安全性・運航品質・ホスピタリティを向上させてい
ける人材の育成を行っています。スタッフ部門については「企画戦略人材」との位置づけのもと経営や事業運営
を担う基幹人材を育成するべく、課題分析・企画提案力のブラッシュアップを進めております。
両者ともにMBO(目標管理制度)や1on1を活用したOJTを主たる育成の場とする人材育成の基本的な枠組みは共通と
しながらも、職種ごとに求められる能力に応じて柔軟にメニューを変更しながら社員の育成を推進しておりま
す。
〔具体的取組〕
・人材育成に対する全社的な啓発の促進
・MBO（目標管理制度）や1on1ミーティングの活用
・Off-JTや自己啓発を推進する環境整備
・キャリア志向に基づく育成と次世代リーダーの発掘
(3）リスク管理
当社では、事業環境を取り巻く様々なリスク要因を認識し、対処することを目的として、リスク管理委員会を中
心としたリスク管理体制を構築しています。
リスク管理委員会は、原則として年４回開催され、全リスク項目の中から、会社が管理すべき「優先リスク」を
特定しています。さらに、担当部門を明確にし、対策の策定、その進捗、効果、達成状況の確認、評価を行ってい
ます。また、これらのリスク管理の実施状況は取締役会へ報告することで、適切に監督を行うこととしています。
リスク管理委員会による評価の結果、“気候関連リスク”を「優先リスク」として位置づけ、サステナビリティ
委員会を中心としたPDCAサイクルの中で対策を策定し、取り組みを推進していきます。
(4）指標及び目標
気候関連の機会とリスクを適切に管理するための指標及び目標を設定し、2030年に航空燃料使用量の10％をSAF
（持続可能な航空燃料）に置き換え、さらに2050年にカーボンニュートラルを達成することを目指して取り組んで
いきます。
また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人事制度方針及び人材育成方針に関する指標として、次の
データを用いております。各指標の目標と実績は以下のとおりです。
指標 目標 実績
男性労働者の
2022年3月までに50％ 81.4％
育児休業取得率(※)
管理職に占める
2026年3月までに20％ 16.4％
女性労働者の割合
※2022年度の育児・介護休業法の改正と男性育休取得率公表義務化に伴い、初年度は政府目標と同様の50％を取得率の
目標といたしましたが、取得率が目標値を大幅に上回ったことから、2023年度以降については改めて目標設定を行う
予定です。
13/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）発着枠について
当社は羽田空港を発着する路線を中核として事業展開を図っておりますが、同空港の発着枠については、航空
法による混雑飛行場に係る特例の適用を受けております。当社が利用可能な同空港の発着枠は、当事業年度末現
在において、国内線38枠であり、将来において発着枠の見直し・再配分等が行われた際に、当社の利用可能な発
着枠が減少した場合又は想定通りに増加しなかった場合には、当社の事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社における既存発着枠の活用が計画通りに進まない場合についても、当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）景気動向の影響について
航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。当社は、一般利用者や企業
向けに比較的低価格で座席を提供しており、低価格志向の需要を一定程度取り込んでいるものと認識しておりま
すが、たとえば、当社の事業は、一般利用者の非ビジネス目的の旅客需要の構成比が高く、景気低迷等の物価変
動に係る需要の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者が
航空機の利用に代えて、新幹線等の地上交通機関を選択する場合や、ＬＣＣへのシフト、ビデオ会議等のコミュ
ニケーション手段の浸透によるビジネス慣習の変化、消費者による信頼や認知度の低下、日本の高齢化と人口減
少等による旅客需要の変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原油価格の上昇に伴う燃料費への影響について
燃料費は、当社の営業費用の相当部分を占めているため、燃料の調達可能性及び価格の変更による燃料費の大
幅な変動は、当社の営業損益に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の燃料費は原油価格水準の
影響を直接的に受けております。ロシアのウクライナ侵攻等の地政学的要因、国際的な原油市場の需給バラン
ス、金融情勢、為替相場、産油国の政治情勢及び石油精製能力等の影響に伴う原油価格水準の動向によって、燃
料費が上昇する可能性があります。当社は、このような燃料費に係る原油価格については商品スワップ取引を行
い、変動リスク低減に努めておりますが、これらの取り組みが、燃料費の変動による影響を完全に吸収できると
は限りません。また、当社は燃油サーチャージの徴収を導入していないため、燃料費の上昇を顧客に転嫁するた
めには、運賃を値上げする必要がありますが、運賃の値上げは顧客の需要に影響を及ぼす可能性があります。今
後想定を上回る急激な原油価格の上昇が発生した場合、航空需要の縮小により想定を上回る減便が発生すること
によりオーバーヘッジとなった場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）競争環境について
日本の航空業界において、近年のＬＣＣの参入により航空各社の勢力地図にも変化がみられ、訪日外国人旅行
客の増加等、国内外問わず航空需要は日々大きく変化しております。当社においては、一部の路線でＬＣＣ及び
大手航空会社との競合に直面しており、また、日本国内でも最大の混雑空港である羽田空港を発着する路線及び
地方空港を発着する一部の路線では、大手航空会社と競合しています。
また、当社の主要路線は、路線によっては新幹線・高速バス等の地上交通機関とも競合関係にあります。今
後、競合他社等の運賃戦略等により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(5）為替変動の影響について
当社の主な費用のうち、航空機リース及び航空機整備の大部分並びに購入予定の航空機の売買契約について、
外貨建で取引を行っているため、為替変動による影響を受けております。航空機リースに係る契約保証金等につ
いては外貨建債権を保有している一方で、当社は為替変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行ってお
ります。しかしながら、為替予約により為替変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除するこ
とは不可能な状況であります。このため外国為替の大幅な変動が生じた場合には、費用の増減、若しくは外貨建
債権債務の評価損益の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(6）人材の確保について
当社における人材の中でも、運航に従事するもの（操縦士、運航管理者）、航空機の整備に従事するもの（整
備士）については、航空法に定める資格が必要であります。当該有資格者については、国内他社の経験者並びに
海外の経験者等に拠って、人材を確保しておりますが、雇用環境によっては、相当数の有資格者を一時に確保す
ることが困難になる可能性があります。その対策として、自社養成による有資格者の育成を進めておりますが、
資格取得までは一定期間の教育訓練を必要とするため、事業展開の時期並びに規模について制約を受ける可能性
があります。
また、当社の従業員の一部は労働組合に所属しておりますが、当社従業員によるストライキ等の労働争議が発
生した場合には当社の航空機の運航に影響を与える可能性があります。
(7）航空機材の導入について
当社は保有する又は保有を計画している全ての航空機の調達等をボーイング社及び航空機リース会社に依存し
ているため、ボーイング社若しくは航空機リース会社が航空機を適時に納入できない、又は、製品・保守の適切
なサポートを提供できない場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。国内路線における航
空機材について、当社は国内路線においてはボーイング737-800型機（177席）を使用機材（当事業年度末現在に
おいてボーイング737-800型機29機を導入）として事業を展開しておりますが、ボーイング737-800型機は2019年
に生産が終了していることから、新型機材としてボーイング737MAXシリーズのボーイング737-８型機及びボーイ
ング737-10型機の導入を検討しております。しかしながら、例えば、ボーイング737-10型機の導入には、ボーイ
ング社が米国連邦航空局及び国土交通省航空局から認証を取得することが必要であるなど、航空機メーカーの技
術上・財務上・その他の理由により、新型機材の導入が遅延した場合、当社の機材計画は変更を余儀なくされ、
中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の現在の航空機はボーイング社製の単一機種で
あり、ボーイング社製の737型機の安全性や信頼性に潜在的な問題が生じた場合、それが事実であるか否かにか
かわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）損益構造について
当社の営業費用のうち、人件費、航空機のリース料・整備費、空港施設の賃借料等は、事業収益の変動に比例
して変化するものではありません。また、燃料費、着陸料及び航行料等、航空機の運航に関連する営業費用は、
座席利用率や旅客数に関わらず発生します。その結果、旅客数、座席利用率及び旅客単価のわずかな減少が、当
社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、新型コロナウイルス感染症
の影響によって旅客需要が減少した期間において、一定のコスト削減施策を実施しておりますが、今後、更にコ
スト削減を行う余地が限られる可能性があります。
(9）使用機材等の整備費の変動について
航空機等に係る整備につきましては、当社の規程で定めている期限、使用機材の状態を考慮し、定期的に点
検・整備を実施しておりますが、それぞれの機体及びエンジン等の点検結果によっては整備対象範囲の増加等に
より、整備費が変動する可能性があります。また、リース取引終了に伴う航空機返還に係る整備費用について
は、返還する時期、航空機の状態、その他の要因等によりその見込額に大幅な差異が生じた場合には、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）航空機事故及びトラブル等について
当社の運航便において航空機事故又はトラブル、従業員のコンプライアンス違反等が生じた場合には、顧客の
信頼性や社会的評価の低下、航空機運航に係る障害又は損害賠償請求等が生じることにより、当社の事業、財政
状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、当社は航空機事故等に関して航空保険に加入
しておりますが、事故や事件に関する費用が完全に塡補されない可能性があり、その場合、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、他社において航空機事故が発生した場合も、業界全体におい
て航空需要が低下し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では航空機事故及びト
ラブル等が生じないよう、安全啓発セミナーや全社事故処理模擬演習、緊急脱出訓練等、従業員への研修を徹底
しており、安心・安全な運航を提供できるよう努めております。
15/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(11）システム障害等について
当社は、システムを通じて予約販売、搭乗手続、運航管理、業務管理等、お客様へのサービス及び運航に必要
な業務を実施しております。システム上で重要な業務を行うことからシステム障害が起こらないよう、定期的に
メンテナンスを実施しておりますが、万が一、自然災害、コンピュータウィルス、サイバー攻撃、その他のセ
キュリティ障害及び通信障害などによって、システムに障害が発生し運航等業務に支障をきたす事態となった場
合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な時期及び内容でシステムの
アップグレード等を行えない場合には、当社の事業運営や競争力に影響を及ぼす可能性があります。当社は、
様々なシステムの導入にも一定の投資を行っておりますが、新システムの導入については、その性質上、一定の
期間を要するほか、新システムが想定どおりに作動しない、導入によりデータや情報の消失が生じる、導入に想
定以上のコストがかかる、導入が遅延する、システム障害が発生する、あるいは新システムがビジネス上の要請
を満たせない等の可能性、また、それらによってソフトウエアに関して減損処理が必要になる可能性がありま
す。
(12）顧客情報漏洩について
当社は、膨大な顧客に関する情報を保持していることから、機密保持規程、個人情報保護規程等を制定し、従
業員への研修を行う等、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。しかしながら、不正アクセス、サ
イバー攻撃、盗難、パスワードの管理不備や業務上の過失等、何らかの原因により顧客情報の漏洩事故が発生し
た場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13）第三者のサービスへの依存について
当社は、航空運送事業において、一部運航乗務員の派遣を受けているほか、航空機の整備、機器の修理、予約
センター等の業務において、第三者に一部の業務を委託しています。特に当社が運航する羽田空港やその他の国
内主要空港において、運航上の不具合や長期のストライキなどによって、これらの第三者による受託業務の遂行
に支障が生じた場合、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）災害等について
当社の全ての運航管理は羽田空港で行われており、また、国内路線の多くは羽田空港、新千歳空港、神戸空
港、福岡空港、那覇空港等の国内主要空港を利用しております。このため、当該地域において地震、洪水、台
風、大雪等の大規模災害や当該施設における火災等による災害や労働争議が発生した場合には、運航管理及び当
該空港発着便の運航が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該
地域以外においても、当社が就航する地域において自然災害や何らかの要因により空港施設等の利用に支障が生
じた場合にも、同様に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）戦争・テロ等の影響について
国際的な戦争・テロ等が発生した場合には、日本国内においても保安対策の強化に伴う航空会社の負担増や航
空保険料の上昇等により関連費用が増加する可能性があります。また、ウクライナ情勢の長期化による燃料価格
等の更なる高騰により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
16/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(16）感染症による影響について
当社は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により甚大な影響を受けました。今後も新型コロナウイルス
の感染が再度拡大した場合や新たな感染症が発生・蔓延した場合は、人々が外出を控えることによる利用客数の
減少や、顧客の航空利用の意欲の低下が予想されるほか、渡航制限、検疫、公共施設の閉鎖、公共行事の中止
等、様々な対策が実施され、国内外の観光及びビジネス目的の旅客需要が引き続き落ち込むことにより当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、現在、当社は国際路線を運航していませんが、
外国人観光客の日本への流入は当社のサービス需要に一定の影響を及ぼす可能性があり、国内外での新型コロナ
ウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大により、日本政府による外国人観光客の入国制限が復活した場合、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ビジネス商用目的の旅客需要は、新型
コロナウイルス感染症拡大によって普及したビデオ会議等のコミュニケーション手段の浸透によるビジネス慣習
の変化により、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に完全には回復しない可能性があるほか、政府の旅行
支援策が想定どおりに国内航空旅行の需要を回復させない可能性もあります。また、毒性の強い感染症に当社社
員が大量に感染し運航等業務に支障をきたす事態となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(17）事業に対する法的規制について
当社は、航空事業関連法令等の法的規制に基づき事業を展開しており、国土交通省より航空運送事業者として
の「事業許可証」の交付を受けております。
当社では当該法的規制を遵守するため、組織並びに規程類を適宜整備し、専門性の高い人材の確保、育成に努
めていますが、これらの法的規制の遵守には多額の費用が必要となります。また、今後、これらの法的規制の改
正や新たな規制の導入があった場合、追加的な費用が発生する可能性があります。加えて、当該法規制等に抵触
する事象が生じた場合や重大な変更等が生じた場合には、事業許可の取り消しにより当社の事業運営が制限を受
け、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、現在事業許可の取り消しに係る事象
はございません。
（航空運送事業許可の状況）
取得年月 2000年２月（注）
許認可等の名称 事業許可
所管官庁等 国土交通省
事業許可証の書換え又は再交付がなされるまでの間、有効とする。
※書換え又は再交付の発生事由は、事業許可の内容、若しくは運航者情報の変更による場
有効期限
合であります。
※最新の許可内容となった日は2019年12月２日であります。
航空法第119条(事業の停止及び許可の取消し)
・事業許可等に付した条件に違反したとき。
・正当な理由が無く、事業許可等の実施すべき事項を実施しないとき。
法令違反の要件及び主な許
航空法第120条(許可の失効)
認可取消事由
・航空法第４条第１項各号に掲げる者に該当するに至ったとき。
※当社の事業許可等に付された条件及び未実施事項はありません。
（注） 航空法改正に伴い、2000年２月１日より従来の路線免許制から事業許可制へと変更されております。
17/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(18）環境規制について
近年、温暖化防止を始めとした地球環境保全の一環として、航空機による温暖化ガスの排出量削減に係る取組
の強化等が求められております。今後、規制の更なる強化や環境税等の新たな規制が導入された場合は、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、航空機の騒音、危険物の使用及び取扱、大気放出及び環境汚染の浄化に関連する様々な規制の
適用も受けておりますが、今後の更なる規制の強化や新たな規制が導入された場合には、多額の費用を要する可
能性があります。
(19）公租公課について
航空会社は、公租公課等として航空機燃料税や着陸料及び航行援助施設利用料等の空港使用料を支払う必要が
ありますが、航空機燃料税、着陸料及び航行援助施設利用料等については現在、国の時限的な軽減措置を受けて
おります。このうち、航空機燃料税については新型コロナウイルス感染症拡大前より一定の軽減を受けておりま
したが、新型コロナウイルス感染症拡大により軽減率が拡大されました。この軽減率は2025年３月まで継続され
たのちに段階的に縮小され、2028年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の軽減率に戻ることとなっており
ます。また、空港使用料の軽減措置は2024年２月まで継続する予定となっております。今後、かかる軽減措置の
縮小・廃止が行われた場合、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の事業計画の策定におい
ては、かかる軽減措置について上記期限での終了を見込んでおります。
(20）訴訟等について
当社の事業活動に関連して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(21）資産減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減
損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定を行っております。その結果、将来において固定資産の減損損失を計
上することも予測され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(22）有利子負債及びリース債務について
当社は国内路線においてはボーイング737-800型機（177席）を使用機材（当事業年度末現在においてボーイン
グ737-800型機29機を導入）として事業を展開しておりますが、同機材に関しては24機をオペレーティング・
リース取引により導入しています。また、当社は、オペレーティング・リースを通じて一部の新型機材を導入す
ることを予定しており、当社のオペレーティング・リース債務は将来増加する可能性があります。加えて、当社
は、金融機関からの借入も行っており、これらのオペレーティング・リース債務及び有利子負債については、そ
の返済等のために多額の手元資金が必要となることなどにより、当社の収益及び流動性に影響を及ぼす可能性が
あり、また、当社が経済状況や事業環境の変化に応じた施策を行う能力が制限される等の悪影響を受ける可能性
があります。
オペレーティング・リース取引により導入されている機材に関して、当該航空機及び未経過リース料について
は貸借対照表には計上されておりません。しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティン
グ・リース対象資産・負債を計上することとなった場合には、関連する経営指標に悪影響を及ぼす可能性があ
り、また、将来においてリース資産の減損損失が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(23）配当政策について
当社は、株主に対する安定的な配当を実施することは重要な経営課題の一つであると考えています。一方、当
社は成長局面にあるため将来の事業展開に備えた財務基盤の強化、成長投資の実行及び利益成長の速度を上げて
企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得ると考えています。かかる２つの観点の最適バラ
ンスを適宜判断し、株主還元の充実に努めて参ります。
当社は当面の株主還元方針として調整後当期純利益※に対する配当性向は35％程度を基準とし、当社が掲げる
財務健全性目標（自己資本比率40％）の達成状況に応じて機動的な追加還元を目指して参ります。
※調整後当期純利益：税引前当期純利益×（１－実効税率34.59％）にて算出
しかしながら、当社の事業が計画通りに進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には配当の実施を行
うことができない可能性があります。
18/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(24）欠損金の繰越控除について
当社は、現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。今後当該繰越欠損金
が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得が
ない場合、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可
能性があります。
(25）繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定を基に個別に繰延税金資産の計上・取崩しを行う方針です。
事業収支の悪化等により、将来の課税所得の見込額が低下した場合、繰延税金資産が減少し、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(26）大株主がファンドであることについて
当事業年度末現在において、インテグラル２号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式の19.51％を、ＵＤ
Ｓエアライン投資事業有限責任組合が当社の発行済株式の10.53％を、INTEGRAL FUND Ⅱ(A)L.P.が当社の発行済
株式の2.16％を、インテグラル２号ＳＳ投資事業有限責任組合が当社の発行済株式の1.90％を所有しておりま
す。一般的にファンドによる未公開企業の株式所有目的は、株式公開時若しくは株式公開後に売却を行い、キャ
ピタルゲインを得ることであります。ファンドが所有する当社株式を市場にて売却した場合、当社株式の売却圧
力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
(27）業績の季節変動性について
当社の属する旅客航空運送業界においては、春季及び夏季（３月及び７月から９月）並びに年末年始に需要が
増加する傾向にあります。そのため当社の業績につきましても、これらの季節変動の影響を受けやすく、偏重が
生じやすい状況にあります。したがって、各四半期の業績は、他の四半期又は年度全体の業績を示すものではあ
りません。また、今後の新規路線の就航や就航便数の増加等により、当該季節変動とは異なる偏重傾向が生ずる
可能性があります。
(28）資金調達について
当社の当事業年度末における有利子負債は総資産の29.42％となっております。そのため金融情勢の変化等に
より計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金融機関から
の借入に関して財務制限条項などが付されている契約もあり、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば
本契約上の期限の利益を失うこととなり、債務の弁済が必要となるため当社の資金繰りや財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。また、当該財務制限条項について、詳しくは後記「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
今後事業を推進していく中で借入金等への依存を低減していくように努めて参りますが、金利の上昇により資
金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
19/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き景気に一部弱さがみられたもの
の、日常生活や経済社会活動の継続に向けた各種政策の効果により、持ち直しの動きが見られました。一方、世界
的な金融引き締め等が続く中、記録的な円安や資源価格の高騰など、依然として先行きには注視が必要な状況が続
いております。
当社事業においては、2022年３月まで発出されていたまん延防止等重点措置の影響で、第１四半期会計期間を中
心に旅客需要に弱含みの状況が続きましたが、行動制限の解除や2022年10月に開始された全国旅行支援等に伴う観
光需要の喚起により秋以降は回復基調がより顕著になりました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染症法上に
おける分類が「５類」へ移行されること、またマスク着用ルール緩和の方針が打ち出されたこと等により旅行需要
は一層の高まりを見せ、第４四半期会計期間の平均座席利用率がコロナ禍の影響を大きく受けた前年同四半期比で
31.2ポイント増の77.8％となるなど、有償旅客数は新型コロナウイルス感染症流行前と同水準まで力強く回復いた
しました。
また、当社は中長期における成長戦略施策の一つとして高品質なサービス提供を目指す中で、継続して運航品質
を磨き上げた結果、定時運航率５年連続第１位、2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）国内長距離交通部門顧客
満足第１位を獲得、加えて第４回日本サービス大賞国土交通大臣賞を受賞しました。
事業規模の拡大を視野に入れた羽田空港発着枠の獲得についても、羽田発着枠政策コンテストにおいて「羽田＝
宮古（下地島）線」の運航継続が2025年３月まで認められました。さらに2025年度から省燃費のボーイング737MAX
シリーズの導入を決定するなど、着実に中長期戦略の実現に向けて進捗しております。
今後も当社のビジネスモデルをより一層磨き上げ、一人でも多くのお客様に安全で快適な空の旅を提供し、一番
に選んでいただけるエアラインを目指して参ります。
当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ14,277百万円増加し、107,837百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ340百万円減少し、83,919百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ14,618百万円増加し、23,917百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度における事業収益は84,661百万円（前事業年度比79.6％増）、営業利益3,453百万円（前事業年
度は営業損失16,694百万円）、経常利益3,713百万円（前事業年度は経常損失15,079百万円）、当期純利益
5,726百万円（前事業年度は6,729百万円の当期純損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べて13,236
百万円増加し、22,519百万円となりました（前事業年度末は9,282百万円）。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は5,911百万円（前事業年度は12,459百万円の支出）
となりました。これは主に契約負債の増加5,501百万円（前事業年度は2,100百万円の増加）によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、支出した資金は2,269百万円（前事業年度は380百万円の支出）とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,471百万円（前事業年度は388百万円）によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は9,608百万円（前事業年度は8,852百万円の獲得）と
なりました。これは主に株式の発行による収入13,755百万円（前事業年度は2,000百万円）によるものであ
ります。
20/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．営業実績
当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日 前年同期比
科目 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） （％）
旅客収入 82,044 96.9 179.8
航空運送事業収入
貨物収入 27 0.0 126.8
航空運送事業収入合計 82,072 96.9 179.7
附帯事業収入
附帯事業収入 2,588 3.1 174.4
（航空運送に附帯関連する事業）
合計 84,661 100.0 179.6
（注）１．当社は航空事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売
実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
ｂ．輸送実績
当事業年度の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
当事業年度
前年同期比
項目 （自 2022年４月１日
（％）
至 2023年３月31日）
国内線
有償旅客数（人） 7,022,017 168.5
有償旅客キロ（千人・キロ） 7,450,098 171.7
有効座席キロ（千席・キロ） 10,025,049 119.7
有償座席利用率（％） 74.3 143.4
（注）１．有償旅客キロは、各路線各区間の有償旅客数（千人）に各区間距離（キロ）を乗じたものの合計でありま
す。
２．有効座席キロは、各路線各区間の有効座席数（千席）に各区間距離（キロ）を乗じたものの合計でありま
す。
21/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。こ
の財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を
与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて旅客需要の過去の動向や将来
の機材導入及び整備計画、過去の整備実績等を勘案してその時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継
続的に使用しております。しかしながら見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれら見積りと異なる場合
があります。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、「第５ 経
理の状況 １ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の翌事業年度の財
務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は107,837百万円となり、前事業年度末に比べ14,277百万円増加しました。流
動資産合計は10,657百万円増加しましたが、これは主に2022年12月の新規上場時の公募増資により調達し
た資金並びに、長期預け金の返還に伴う現金及び預金の増加によるものです。また、固定資産合計は
3,620百万円増加しましたが、これは主に中期経営計画における課税所得見込みの増加に伴う繰延税金資
産の増加6,101百万円によるものです。
（負債合計）
負債合計は83,919百万円となり、前事業年度末に比べ340百万円減少しました。これは主に、旅客需要
の回復が進んだことにより契約負債が5,501百万円増加した一方で、短期借入金2,000百万円及び長期借入
金2,000百万円の返済による減少、営業未払金の減少2,024百万円によるものです。
（純資産合計）
純資産合計は23,917百万円となり、前事業年度末に比べ14,618百万円増加しました。これは主に、公募
増資に係る新株発行に伴うその他資本剰余金の増加7,453百万円、欠損填補及び当期純利益の計上による
繰越利益剰余金の増加12,541百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益の減少5,376
百万円によるものです。
22/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
２）経営成績
当社は、航空事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（運航体制等の状況）
前事業年度末までまん延防止重点防止措置が発出されていたこと等により旅客需要の減少が続いた第１
四半期会計期間には最大約12％の減便を行いましたが、第３四半期会計期間以降においては、旅客需要の
回復が進んだことにより全便運航体制となりました。加えて当社運航機材29機を最大限に活用し、週末や
連休などの高需要時には羽田＝福岡線、羽田＝新千歳線を中心に、追加定期便を運航し収益の拡大に努め
ました。
その結果、当事業年度の運航便数は54,199便となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同
期と比較して19.5％増加しました。
（事業収益及び営業費用の状況）
当事業年度においては、有償旅客数が前年同期比68.5％増の7,022,017名となった結果、事業収益は
84,661百万円（前事業年度比79.6％増）となりました。事業費については、運航便数の増加に伴う航空燃
料費や空港使用料等の変動費の増加により75,718百万円と前年同期に比して16,516百万円増加しました
が、事業収益が拡大したことから営業利益は3,453百万円（前事業年度は16,694百万円の営業損失）とな
りました。経常利益は円安に伴う外貨建資産に係る為替差益の計上により3,713百万円（前事業年度は
15,079百万円の経常損失）となりました。
当期純利益はソフトウエア仮勘定の減損損失1,212百万円の計上があった一方で、法人税等調整額の計
上3,258百万円により、5,726百万円（前事業年度は6,729百万円の当期純損失）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業領域である航空業界は、2020年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により
旅客需要の大部分が蒸発するなど業績に大きな打撃を受けましたが、2022年度にはワクチンの普及や各種行
動制限が解除されたこと等により人流にも顕著な回復が見られました。2023年度には新型コロナウイルス感
染症の５類感染症移行等を受けて名実ともにポストコロナ時代に入り、旅客需要も新型コロナウイルス感染
症拡大以前の状況に戻るものと考えております。一方で、世界的なインフレや円安、ロシアのウクライナ侵
攻に伴う原油価格の高騰等、引き続き注視及び対処していかなければならない環境下におかれております。
なお、次期の業績予想にあたり、為替レートは１ドル＝130円（ヘッジ後121.5円）、ドバイ原油価格は76ド
ル/BBL（ヘッジ後79.6ドル/BBL）を前提としております。
このような環境のもと、当社は安全運航を大前提に、DX推進による顧客利便、生産性の更なる向上、次世
代機材の導入を推進することで、変化する競争環境下においても安定的に利益を確保することができる体制
を築いて参ります。
また、定時性や顧客満足といったサービス品質についても引き続き高い水準で探求しつつ、自治体や企業
とのコラボレーション・イベント企画等を通じて就航地との共生、更なる発展に資することができるよう貢
献して参ります。新規路線の検討においては国内主要空港のみならず地方と地方を結ぶ路線等多角的な検討
を行いながら、ビジネス・観光需要だけでなくその地域に根ざした路線就航を検討し、チャーター便などの
運航については状況に応じて積極的に取り組む方針であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により毀損した財務基盤強化のため、2022年７月にシンジケー
トローン300億円の借換（借入期間１年）を行っております。また、2022年12月14日には次世代航空機材の
導入費用を確保すること等を目的として東京証券取引所グロース市場に上場し、併せて行った公募増資によ
り約142億円の資金を調達いたしました。
なお、これらの資金調達により一定の資金が確保できたことから、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住
友銀行、株式会社りそな銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約を終了し、株式会社
日本政策投資銀行を借入先とする資本性劣後ローン20億円の返済を行っております。
なお、当事業年度末において、有利子負債の残高は31,725百万円となっております。また、当事業年度末
における現金及び現金同等物の残高は22,519百万円となっております。
23/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
(1）営業に関する重要な契約
契約の種類 契約の内容 契約相手先 備考
アイルランドの航空機パイロッ
PARC Aviation Ltd.
運航乗務員の提供に関する契約 運航乗務員の提供
ト提供会社
オーストラリアの航空機パイ
IAC North Pacific Pty Ltd.
運航乗務員の提供に関する契約 運航乗務員の提供
ロット提供会社
香港の航空機パイロット提供会
IASCO GLOBAL Pte.Ltd.
運航乗務員の提供に関する契約 運航乗務員の提供
社
ニュージーランドの航空機パイ
Rishworth Aviation Ltd.
運航乗務員の提供に関する契約 運航乗務員の提供
ロット提供会社
香港の航空機パイロット提供会
WASINC INTERNATIONAL LTD.
運航乗務員の提供に関する契約 運航乗務員の提供
社
Bank of Utah as owner
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機３機
trustee
Sapphire AFL Limited.
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機２機
BOC Aviation(UK) Limited.
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機２機
JPA No.187 Co., Ltd.
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
JPA No.193 Co., Ltd.
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
JPA No.194 Co., Ltd.
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
JPA No.195 Co., Ltd.
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
JPA No.206 Co., Ltd.
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
JPA No.221 Co., Ltd.
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
DAE 39421 Ireland Limited
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
DAE 39422 Ireland Limited
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
DAE 38023 Ireland Limited
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
DAE 39432 Ireland Limited
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
Avolon Aerospace (Ireland)
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
AOE 174 Limited
TBOLT Ⅲ HK Limited
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
Falcon 2019-1 Aircraft 2
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
Limited
Jetair 16 Limited
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
Navigator Aviation Ireland
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機１機
10 Limited
SKK Corporation
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-800型機２機
CIT Aerospace LLC
航空機材リース契約 航空機材のリース ボーイング737-８型機６機
MRO Japan株式会社
航空機整備基本契約 航空機整備 国内の航空機整備会社
Evergreen Aviation
航空機整備基本契約 航空機整備 台湾の航空機整備会社
Technologies Corporation
Evergreen Aviation
台湾の航空機整備会社、アメリ
Technologies Corporation
航空機装備品整備基本契約 航空機部品 カの航空機整備会社との３社契
約
/Delta Tech Ops
LUFTHANSA TECHNIK LANDING
イギリスの航空機装備品整備会
航空機装備品整備基本契約 航空機部品
GEAR SERVICES UK Ltd 社
24/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
契約の種類 契約の内容 契約相手先 備考
SR Technics Switzerland
航空機エンジン整備基本契約 航空機エンジン整備 スイスの航空機装備品整備会社
Ltd.
航空機整備基本契約 航空機整備 全日本空輸株式会社 国内の航空会社
航空機整備基本契約 航空機整備 日本航空株式会社 国内の航空会社
エンジン整備受委託基本契約書 航空機エンジン整備 日本航空株式会社 国内の航空会社
航空機予備部品の支援に関する
航空機部品 株式会社ソラシドエア 国内の航空会社
契約
自社保有航空機エン
売買契約及び購入権付きオペ
JPA No.227 Co.,Ltd.
ジンのセール・アン 航空機エンジン１基
レーティングリース契約
ド・リースバック
自社保有航空機エン
売買契約及び購入権付きオペ
JPA No.228 Co.,Ltd.
ジンのセール・アン 航空機エンジン１基
レーティングリース契約
ド・リースバック
ボーイング737-８型機３機
（確定２機、オプション１機）
The Boeing Company
航空機材購入契約 航空機材の購入
ボーイング737-10型機３機
（確定２機、オプション１機）
(2）借入契約
相手先 契約締結時期 内容
株式会社みずほ銀行 他（注） 2022年７月 財務基盤の強化を目的とした総額30,000百万円のタームローン
株式会社商工組合中央金庫 2021年12月 財務基盤の強化を目的とした総額1,000百万円の資本性劣後ローン
（注） 詳細は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照くだ
さい。
(3）その他の契約
契約の種類 契約相手先 備考
経営支援契約（注） インテグラル・パートナーズ株式会社 役職員の派遣等のため
（注） 当該契約は、2022年12月13日付で終了しております。
（ボーイング737-８型機のオペレーティングリース契約について）
当社は、2022年９月27日に開催した取締役会において、航空機のリース契約の締結に関する決議を行い、ボーイ
ング社と737-８型機６機のリース契約を締結いたしました。
①契約の内容：航空機材のリース
②契約会社 ：CIT Aerospace LLC
③契約締結日：2022年11月４日
④型式 ：ボーイング737-８型機
⑤契約機数 ：６機
⑥導入時期 ：2025年度第１四半期
（固定資産（航空機）の取得）
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、次世代航空機であるボーイング737MAXシリーズのボーイング
737-８型機及びボーイング737-10型機を発注することを決議し、ボーイング社と同日付で契約を締結いたしまし
た。
詳細は、2023年１月18日付で適時開示しました「固定資産（航空機）の取得に関するお知らせ」及び2023年２月
13日公表の第３四半期報告書に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
25/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当事業年度において設備投
資の総額は 2,464 百万円であります。主なものは航空機部品の購入（337百万円）、車両の購入（96百万円）、備品の
購入（166百万円）です。
また、当事業年度において、減損損失1,212百万円計上をしております。減損損失の内容については、「第５ 経
理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおりで
あります。
なお、当社は航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社は航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりません。
(1）航空機
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
機種 機数（機） 全長（m） 全幅（m） 客席数（席）
（百万円）
ボーイング737-800 29 39.4 34.3 177 10,779
（注） ボーイング737-800型機は５機が自社所有、24機がオペレーティング・リース機材であり、リース会社の内訳
等については「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご覧ください。また、表中の帳簿価額は当
該自社保有機に係る金額です。
(2）航空機予備エンジン
（2023年３月31日現在）
製造者 型式 台数
CFM International社製 CFM56 7B26
１号基 １
CFM International社製 CFM56 7B26/E
２号基 １
CFM International社製 CFM56 7B26/E
３号基 １
CFM International社製 CFM56 7B26/E
４号基 １
CFM International社製 CFM56 7B26/E
５号基 １
CFM International社製 CFM56 7B26/E
６号基 １
（注） １号基～６号基はボーイング737-800型機用の予備エンジンであります。
１号基はAsahi Antalia Kumiaiからのオペレーティング・リースであり、2020年２月からの62ヶ月間の契約で
あります。
２号基はEngine Lease Finance Corporationからのオペレーティング・リースであり、2021年３月からの36ヶ
月間の契約であります。
３号基は合同会社サクセス・プロエアーからのオペレーティング・リースであり、2022年８月からの14ヶ月間
の契約であります。
４号基はJPA 228 Co., Ltd.からのオペレーティング・リースであり、2022年１月からの48ヶ月間の契約であ
ります。
５号基はJPA 227 Co., Ltd.からのオペレーティング・リースであり、2021年12月からの48ヶ月間の契約であ
ります。
６号基はEngine Lease Finance Corporationからのオペレーティング・リースであり、2022年９月からの36ヶ
月間の契約であります。
26/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(3）事業所等
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
事業部門別の
設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 建物及び 工具、器具 （人）
及び車両 リース資産 差入保証金 合計
構築物 備品
運搬具
内装設備
管理業務
本社 情報機器等
営業業務 161 0 164 － 458 785 208
（東京都大田区） 通信設備
整備業務
訓練施設
運航業務
羽田事業所／東京空港支 内装設備
整備業務
店 情報機器等
559 9 166 21 － 757 1,404
空港業務
（東京都大田区） 通信設備
旅客業務
内装設備
訓練シミュレーター棟 旅客業務 情報機器等
8 0 0 412 1 423 －
（東京都大田区） 訓練業務 通信設備
訓練施設
運航業務
内装設備
福岡空港支店 整備業務
情報機器等
48 30 15 － 15 109 110
空港業務
（福岡県福岡市博多区）
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
神戸空港支店 整備業務
情報機器等
460 1 31 － － 493 230
空港業務
（兵庫県神戸市中央区）
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
千歳空港支店 整備業務
情報機器等 20 3 11 － 1 37 99
空港業務
（北海道千歳市）
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
沖縄空港支店 整備業務
情報機器等 10 26 26 － 17 82 111
空港業務
（沖縄県那覇市）
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
整備業務
その他 情報機器等 148 84 53 － 14 299 231
空港業務
通信設備
旅客業務
合計 － － 1,418 156 469 434 509 2,989 2,393
（注）１．金額は、2023年３月31日現在の帳簿価額によっております。
２．事業所等の賃借料については金額が僅少であるため記載を省略しております。
(4）重要な設備の売却
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
27/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
60,329,400 60,329,400
普通株式
グロース市場 100株
60,329,400 60,329,400
計 ― ―
（注）2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
28/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年２月13日
43,200,000 45,000,000 － 9,000 － －
（注）１
2020年12月21日
－ 45,000,000 △8,900 100 － －
（注）２
2021年９月28日
2,286,000 47,286,000 1,000 1,100 1,000 1,000
（注）３
2021年９月28日
－ 47,286,000 △1,000 100 △1,000 －
（注）４
2022年12月13日
13,043,400 60,329,400 7,134 7,234 7,134 7,134
（注）５
2022年12月13日
－ 60,329,400 △7,134 100 △7,134 －
（注）６
（注）１．2020年１月23日開催の取締役会の決議に基づく、株式分割（１：25）によるものであります。
２．2020年11月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復及び今
後の更なる成長を図るため財務体質の改善及びこれに伴う投資余力の拡大等を図ると共に将来的な選択肢と
しての株主への利益還元を含めた資本政策の柔軟性を確保する目的から、2020年12月21日付で無償減資を行
いました。この結果、資本金を8,900百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております（減資割合
98.9％）。
３．有償第三者割当
割当先 インテグラル２号ＳＳ投資事業有限責任組合、ＡＮＡホールディングス株式会社、ＵＤＳエア
ライン投資事業有限責任組合
発行価格 875円
資本組入額 437.5円
４．2021年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復及び今後
の更なる成長を図るため財務体質の改善及びこれに伴う投資余力の拡大等を図ると共に将来的な選択肢とし
ての株主への利益還元を含めた資本政策の柔軟性を確保する目的から、2021年９月28日付で無償減資を行い
ました。この結果、資本金及び資本準備金をそれぞれ1,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替え
ております（減資割合90.9％）。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,170円
引受価額 1,093.95円
資本組入額 546.975円
払込金総額 14,268百万円
６．会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準
備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
29/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 38 309 48 186 21,600 22,187 －
所有株式数
－ 28,153 10,740 86,927 161,233 2,307 313,815 603,175 11,900
（単元）
所有株式数の割合
－ 4.67 1.78 14.41 26.73 0.38 52.03 100.00 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
インテグラル２号投資事業有限責任
117,679 19.51
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
組合
78,021 12.93
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号
ＵＤＳエアライン投資事業有限責任
63,552 10.53
東京都千代田区大手町一丁目９番６号
組合
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
45,462 7.54
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
24,710 4.10
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
22,882 3.79
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
号）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
13,234 2.19
02111
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, SOUTH
CHURCH ST. GEORGE TOWN, GRAND
INTEGRAL FUND Ⅱ(A)L.P.
13,010 2.16
CAYMAN, KY1-1104, C.I.
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１
号）
インテグラル２号ＳＳ投資事業有限
11,452 1.90
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
責任組合
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
PLATFORM 2
11,000 1.82
BERTRANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
401,004 66.47
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
30/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
60,317,500 603,175
完全議決権株式（その他） （普通株式）
式であり、単元株式数は
100株であります。
11,900
単元未満株式 （普通株式） － －
60,329,400
発行済株式総数 － －
603,175
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
31/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する安定的な配当を実施することは重要な経営課題の一つであると考えています。一方、当社
は、成長局面にあるため将来の事業展開に備えた財務基盤の強化、成長投資の実行及び利益成長の速度を上げて企業
価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる２つの観点の最適バランスを
適宜判断し、株主還元の充実に努めて参ります。
当事業年度につきましては、当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。
当社は、今後の株主還元方針として調整後当期純利益※に対する配当性向は35％程度を基準とし、当社が掲げる財
務健全性目標（自己資本比率40％）の達成状況に応じて機動的な追加還元を目指して参ります。
※調整後当期純利益：税引前当期純利益×（1－実効税率34.59％）にて算出
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行
うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月25日
301 5
取締役会決議
32/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると考えており
ます。そのために、当社は、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のために、
様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組み、透明
性・健全性の高い、効率的な経営を実現することで、適正な運賃による新たな需要の創出をはじめとする事業の
更なる発展に努めております。
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、独立社外取締役の有効活用等により、経営方針の決定・取締
役の職務執行の監督を行います。
＜経営理念＞
１．安全運航を使命として、社会に役立ち評価される存在となる
２．お客様の思いを真摯に受け止め、チャレンジ精神を忘れず、広くアンテナを張り、社会環境の変化に機敏
に対応することで、良質かつ特色あるサービスを提供する
３．お客様へのサービス提供者である社員を尊重し、社員が互いに協力しあい、誇りを持って働ける環境と企
業風土を築く
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
当社は会社法に定める取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の設置会社であります。
取締役会は取締役11名（内、社外取締役５名）で構成され、取締役の業務執行に係わる適法性を監査役３名
（内、社外監査役２名）で構成される監査役会で監査しております。
取締役会の定める基本方針に基づき、経営の個々の業務執行を審議する機関として各部門の責任者にて構成
する「経営戦略会議」を定期的に開催しております。
業務執行及び監督に係わるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりとなっております。
33/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(a）取締役会
法令又は定款に定める事項そのほか重要な業務執行についての決議を行うとともに、取締役の職務遂行
を監督し、また取締役が内部統制システムを会社の規模及び事業内容等に照らして適切に整備し、運用し
ているかを監視するため、取締役会を開催しております。
当機関は、取締役会長が議長を務め、取締役11名（内、社外取締役５名）（社内取締役：洞駿、西岡成
浩、荒牧秀知、本橋学、増川則行、原高太朗 社外取締役：山本礼二郎、楠木建、米正剛、三橋優隆、佐
藤善信）で構成され、監査役３名（石黒純夫、山内弘隆、砂川佳子）も出席し、取締役の業務遂行の状況
を監視できる体制となっております。
当事業年度において定時取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
山本 礼二郎
社外取締役会長 20回 20回
代表取締役社長執行役員 洞 駿 20回 20回
代表取締役専務執行役員 西岡 成浩 20回 20回
取締役専務執行役員 加藤 勝也（注） 20回 20回
取締役専務執行役員 本橋 学 20回 20回
取締役常務執行役員 増川 則行 20回 20回
取締役執行役員 原 高太朗 20回 20回
社外取締役 楠木 建 20回 20回
社外取締役 米 正剛 20回 20回
社外取締役 三橋 優隆 20回 20回
（注）取締役専務執行役員加藤勝也氏は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任
いたしました。
取締役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりです。
１．経営戦略の立案
・経営基本方針
・中期経営計画及び事業計画
・路線計画
・資金計画
・航空機材戦略
２．経営戦略の執行
・取締役会議案の審査及び決裁
・社内規程に基づく金銭決裁
・当社の人事政策上の重要事項の決定
３．その他重要事項に係る意思決定・報告
(b）経営戦略会議
経営戦略会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、全ての業務執行取締役及び全ての執行役員に
より、原則として、毎週１回開催しております。経営戦略会議は、取締役会への付議事項についての事前
討議、経営上の重要事項及び予算の進捗状況について協議し、業務執行取締役及び執行役員の決議により
決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
当会議は、代表取締役社長執行役員が議長を務め、取締役６名（社内取締役：洞駿、西岡成浩、荒牧秀
知、本橋学、増川則行、原高太朗）、執行役員11名（田上馨、髙木敬介、中川卓、北見崇、兼子学、松尾
愛一郎、堀哲雄、浅井万美子、山﨑利武、遠藤英俊、奥野哲也）で構成されております。
34/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(c）監査役会
当社は、会社法に定める監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常
勤監査役２名の計３名で（内、社外監査役２名）（社内監査役：石黒純夫 社外監査役：山内弘隆、砂川
佳子）構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる
とともに、監査計画に基づき取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、原則として毎月１回の
定例の監査役会を開催し、監査役相互の情報共有を図っております。
(d）リスク管理委員会
当社は、事業活動を行うにあたり発生しうるリスク（安全運航に関するリスクを除く）の回避・防止及
び発生したリスクへの対応策を検討するため、リスク管理委員会を設置しています。当委員会は、代表取
締役社長執行役員が委員長を務め、取締役６名（社内取締役：洞駿、西岡成浩、荒牧秀知、本橋学、増川
則行、原高太朗）、監査役１名（社内監査役：石黒純夫）、執行役員11名（田上馨、髙木敬介、中川卓、
北見崇、兼子学、松尾愛一郎、堀哲雄、浅井万美子、山﨑利武、遠藤英俊、奥野哲也）で構成されており
ます。
(e）サステナビリティ委員会
サステナビリティの取り組み推進を目的とし、気候変動を含むサステナビリティ課題全般について、重
要方針や施策などについての議論を行っています。また、各部門で実施される取り組みの進捗状況を定期
的に確認することで、PDCAサイクルを回すことを役割としています。当委員会は、代表取締役社長執行役
員が委員長を務め、取締役６名（社内取締役：洞駿、西岡成浩、荒牧秀知、本橋学、増川則行、原高太
朗）、執行役員11名（田上馨、髙木敬介、中川卓、北見崇、兼子学、松尾愛一郎、堀哲雄、浅井万美子、
山﨑利武、遠藤英俊、奥野哲也）で構成されております。
２）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会において機動的な意思決定を行う一方、過半数が社外監査役によって構成されている監査
役会において、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となる
ため、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
会社法及び会社法施行規則に準拠し、当社の業務の適正性を確保するための体制（「内部統制システム」）
を以下のとおり構築し、実行しております。また、事業環境を取り巻く様々なリスク要因を認識し、対処する
ことを目的とした「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を開催し、リスク管理体制の整備を図ってお
ります。
(a）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「コンプライアンス規程」を取締役及び使用人が法令、定款、社内規則及び社会規範等を遵守
し、企業活動を行うための行動規範とする。
その徹底を図るため、内部統制推進室がコンプライアンスを社内横断的に統括することとし、コンプラ
イアンス体制の構築、維持及び整備にあたる。
監査役及び監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、随
時取締役会及び監査役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把
握と改善に努める。
法令違反等を防止し、又は早期発見のうえ是正するために、「内部通報制度」を活用し運営する。
健全な会社経営のため、「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力とは関わりを持たず、また、
反社会的勢力による不当な要求に対しては、当社全体で毅然と対応する。
(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に則り文書又は電磁
的媒体に記録し整理・保存する。
監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されて
いるかについて監査し、必要に応じて改善を勧告する。当該文書等の整理・保存について監査し、必要に
応じて取締役会に報告する。
35/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理は、内部統制推進室が総括し、組織横断的な協議機関としてリスク管理委員会を設置
するとともに、各部門においては各分野における規程やマニュアル類を整備し、具体的な内容を関連要
領、細則等に定めて、リスク管理体制を構築する。当該要領及び細則等に基づき、必要に応じてリスクの
洗い出しを行うとともに、教育等の実施により、リスク管理体制を確立する。
安全運航に関するリスクについては、代表取締役社長が議長となり、関連する全部門により組成される
「安全推進会議」を定期的に開催し、リスクの低減・解決策を審議・決定し、安全の維持・向上を図る。
監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、定期的に
リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人が共有する中期経営計画等の全社的な目標を継続し、各部門担当取締役
又は、その目標達成のために各部門が実施すべき具体的な施策、及び職務権限・意思決定ルールを含めた
効率的な業務遂行体制を定める。
各部門担当取締役は、その進捗状況を取締役会等において定期的に報告し、施策及び業務遂行体制を阻
害する要因の分析とその改善に努める。
(e）当社の業務の適正を確保するための体制
当社は、所管部門において、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必
要な内部統制の体制を構築し、運用する。
(f）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査室
員等を補助すべき使用人として指名することがある。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、
取締役の指揮・命令は受けないものとする。
(g）前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性
の確保に関する事項
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権限は、監査役に委譲されたも
のとし、取締役の指揮・命令は受けないものとする。
(h）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法令及び定款に定める事項に加え、会社の信用や業績に大きな影響を及ぼすおそ
れのある事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、すみやかに監査役に対して報告する。
(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役に報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないこととし、その旨を当社
の取締役、監査役及び使用人に周知徹底し適正に対応する。
(j）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、適正でない場合を除き、
担当部署において協議の上、当該費用又は債務を処理する。
(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び監査室と緊密な連携を図るとともに、取締役会その他の重要な会議に出席
し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。
監査役は、代表取締役と定期的に経営情報を共有する機会を持ち、監査上の重要課題、会社が対処すべ
き課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識を深め、監査の実効性を確保する。
また、監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、顧問弁護士等より助言を受けることができ
る。
36/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
２）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第１項に定める額としております。
３）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
４）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしておりま
す。
当該保険の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担しております。
５）取締役の定数
当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。
６）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。
７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
１．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる
ようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者
を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
２．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年９月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した株主への機動的な
利益還元を可能とするためであります。
３．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
８）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
37/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀
行） 入行
2000年１月 ユニゾン・キャピタル株式会社 参画
2004年４月 ＧＣＡ株式会社（現 フーリハン・ローキー
株式会社） 取締役パートナー
2005年10月 株式会社メザニン 代表取締役
2006年１月 インテグラル株式会社 代表取締役パート
ナー（現任）
2009年１月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役
2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 取締役
2012年１月 インテグラル・パートナーズ株式会社 代表
取締役（現任）
2013年８月 株式会社ヨウジヤマモト 監査役（現任）
2013年10月 株式会社ＴＢＩホールディングス 取締役
2014年10月 信和株式会社 取締役
2014年10月 株式会社ジェイトレーディング 取締役
取締役会長
山本 礼二郎 1960年10月３日 生 2016年２月 イトキン株式会社 社外取締役（現任） （注）３ －
（注）１
2017年１月 株式会社アデランス 社外取締役（現任）
2019年３月 東洋エンジニアリング株式会社 社外取締役
（現任）
2019年10月 サンデン・リテールシステム株式会社 社外
取締役（現任）
2020年６月 株式会社K2TOPホールディングス（現 株式
会社豆蔵K2TOPホールディングス） 取締役
（現任）
2020年６月 株式会社豆蔵ホールディングス（現 JSEE
ホールディングス株式会社） 取締役（現
任）
2020年11月 株式会社オープンストリームホールディング
ス 取締役
2021年４月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取
締役
2021年４月 当社 取締役会長（現任）
1971年７月 運輸省 入省
2001年７月 国土交通省 自動車交通局長
2002年８月 同省 航空局長
2003年７月 同省 国土交通審議官
2007年10月 全日本空輸株式会社 常勤顧問
代表取締役社長
洞 駿 1947年11月１日 生 （注）３ －
2011年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
執行役員
2014年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社 常勤顧問
2018年７月 当社 顧問
2018年12月 パラカ株式会社 社外監査役（現任）
2020年２月 当社 代表取締役社長執行役員（現任）
2003年４月 東京海上アセットマネジメント投信株式会
社 入社
2005年２月 モルガン・スタンレー証券会社（現 モルガ
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 入
代表取締役専務 社
西岡 成浩 1979年４月20日 生
（注）３ －
2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
執行役員
社 出向
2014年９月 インテグラル株式会社 入社
2015年９月 当社 取締役執行役員
2019年11月 当社 代表取締役専務執行役員（現任）
38/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 全日本空輸株式会社 入社
2011年４月 同社 グローバルレベニューマネジメント
部 副部長
2012年４月 同社 業務プロセス改革室イノベーション推
進部 部長
2017年４月 ANAホールディングス株式会社 出向 グルー
プ経営戦略室グローバル事業開発部付 部長
2018年10月 全日本空輸株式会社 業務プロセス改革室企
画推進部 部長
取締役専務
荒牧 秀知 1963年９月２日 生 （注）３ －
2019年４月 ANAシステムズ株式会社 出向
執行役員
2019年４月 同社 代表取締役社長
2021年４月 全日本空輸株式会社 執行役員（兼）デジタ
ル変革室長
2021年４月 ANAホールディングス株式会社 執行役員
（兼）グループIT部長
2022年４月 同社 執行役員（兼）グループCIO グルー
プIT部長
2023年４月 同社 参与
2023年６月 当社 取締役専務執行役員（現任）
1999年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ
銀行） 入行
2005年４月 当社 入社
2011年４月 当社 経営企画室 課長
2012年６月 当社 経営企画室 室長
取締役専務 2014年６月 当社 経理部 部長
本橋 学 1975年11月25日 生 （注）３ －
執行役員 2014年９月 当社 退社
2014年10月 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 入
社
2015年３月 当社 執行役員
2015年９月 当社 専務取締役執行役員
2019年11月 当社 取締役専務執行役員（現任）
1971年４月 全日本空輸株式会社 入社
1991年６月 同社 整備本部東京ライン整備工場ライン整
備部業務課 主席部員
1994年３月 同社 整備本部羽田メンテナンスセンター整
備統制室 主席部員
1997年６月 同社 整備本部ラインメンテナンスセン
ター 生産業務部生産管理課 リーダー
1999年６月 同社 OCC推進室業務部 主席部員
2001年２月 同社 整備本部成田メンテナンスセンター運
取締役常務 航機体整備部 部長
増川 則行 1952年６月18日 生
（注）３ －
2003年４月 同社 整備本部ラインメンテナンスセンター
執行役員
MOC室 室長
2006年４月 新東京空港事業株式会社 出向
2008年４月 同社 整備本部機装センター センター長
2010年４月 同社 整備本部品質推進室 室長
2012年４月 同社 整備本部副本部長付 主席部員
2012年11月 同社 整備センター副センター長付 主席部
員
2015年９月 当社 取締役
2019年11月 当社 取締役常務執行役員（現任）
39/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 北海道東北開発公庫（現 株式会社日本政策
投資銀行） 入庫
2001年４月 国土交通省港湾局 民間活力推進室 出向
2005年４月 日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投
資銀行）法務部 課長
2007年４月 同 北海道支店 課長
取締役執行役員 原 高太朗 1964年10月３日 生 2011年６月 株式会社日本政策投資銀行 経理部 課長 （注）３ －
2012年４月 同社 次長
2013年６月 株式会社AIRDO 取締役 出向
2017年６月 株式会社日本政策投資銀行 管理部長
2018年４月 当社 執行役員 出向
2019年10月 当社 執行役員 転籍
2020年２月 当社 取締役執行役員（現任）
1992年４月 一橋大学商学部 講師
1996年４月 同大学商学部 助教授
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 助教授
取締役 2007年４月 同大学院国際企業戦略研究科 准教授
楠木 建 1964年９月12日 生 （注）３ －
2010年４月 同大学院国際企業戦略研究科 教授
（注）１
2019年４月 一橋ビジネススクール 教授
2019年12月 当社 社外取締役（現任）
2023年４月 一橋ビジネススクール 特任教授（現任）
1981年４月 弁護士 登録
1987年３月 ニューヨーク州弁護士 登録
1987年７月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事
務所） 入所
1989年１月 同 事務所パートナー弁護士
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 講師
2008年３月 ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現
フーリハン・ローキー株式会社） 社外取締
役
2011年４月 第二東京弁護士会 副会長
取締役
2011年６月 株式会社バンダイナムコゲームズ（現 株式
米 正剛 1954年７月８日 生 （注）３ －
（注）１
会社バンダイナムコエンターテインメン
ト） 社外監査役（現任）
2013年６月 テルモ株式会社 社外監査役
2015年６月 テルモ株式会社 社外取締役（監査等委員）
2016年３月 ＧＣＡ株式会社（現 フーリハン・ローキー
株式会社）社外取締役（監査等委員）
2019年３月 ヤマハ発動機株式会社 社外監査役（現任）
2019年12月 当社 社外取締役（現任）
2020年１月 森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセ
ル弁護士（現任）
40/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年11月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所
1983年３月 公認会計士 登録
2004年７月 中央青山PwCトランザクション・サービス株
式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）
代表取締役
2008年４月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査
法人） パートナー
2010年１月 プライスウォーターハウスクーパース株式会
社 代表取締役副社長
2012年７月 株式会社あらたサステナビリティ認証機構
（現PwCサステナビリティ合同会社） 代表
取締役
執行役
三橋 優隆 1957年９月30日 生 （注）３ －
（注）１
2018年７月 PwCあらた有限責任監査法人 エグゼクティ
ブアドバイザー
2019年５月 三橋優隆公認会計士事務所 代表（現任）
2019年５月 サステナブルバリューアドバイザリー株式会
社 代表取締役（現任）
2019年６月 富士フイルムホールディングス株式会社 社
外監査役（現任）
2020年２月 当社 社外取締役（現任）
2020年３月 日本ペイントホールディングス株式会社 社
外取締役（現任）
2021年９月 インテグラル株式会社 社外監査役（現任）
1982年４月 運輸省 入省
2010年８月 国土交通省 航空局空港部長
2011年７月 同省 航空局航空ネットワーク部長
2011年10月 同省 航空局次長
取締役 2013年６月 同省 観光庁次長
佐藤 善信 1960年２月22日 生 （注）３ －
2014年７月 同省 海上保安庁次長
（注）１
2015年９月 同省 航空局長
2019年８月 一般財団法人運輸総合研究所 理事長（現
任）
2023年６月 当社 社外取締役（現任）
1977年４月 鳥居金属興業株式会社 入社
1980年５月 岳南建設株式会社入社
1999年４月 当社 入社
2013年３月 当社 退社
2013年12月 シンフォニーマーケティング株式会社 入社
常勤監査役 石黒 純夫 1953年３月21日 生
（注）４ －
2016年６月 同社 監査役
2017年11月 ザ・シニアーズ株式会社 入社
2019年１月 当社 入社
2020年４月 当社 財務経理部 部長
2020年６月 当社 常勤監査役（現任）
1986年４月 中京大学商学部 講師
1987年４月 同大学経済学部 講師
1991年４月 一橋大学商学部 講師
1992年４月 同大学商学部 助教授
1998年４月 同大学商学部 教授
2000年４月 一橋大学大学院商学研究科 教授
2001年６月 米国メリーランド大学ロバート・スミス・ビ
ジネススクール 客員研究員
監査役
山内 弘隆 1955年７月５日 生 2005年１月 一橋大学大学院商学研究科 研究科長（兼）
（注）５ －
（注）２
商学部長
2009年１月 同大学院商学研究科 教授
2014年６月 一般財団法人運輸総合研究所 理事
2015年９月 当社 社外監査役（現任）
2016年６月 一般財団法人運輸総合研究所 所長
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科 教授
2019年４月 一橋大学 名誉教授（現任）
武蔵野大学 特任教授（現任）
41/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1994年10月 青山監査法人 入所
1998年４月 公認会計士 登録
2006年９月 あらた監査法人（現 PｗCあらた有限責任監
査法人） 入所
2013年８月 砂川公認会計士事務所 代表（現任）
監査役
砂川 佳子 1972年８月７日 生 （注）５ －
2013年12月 税理士法人アンサーズ（現 税理士法人アン
（注）２
サーズトラスト） 社員（現任）
2016年６月 日本KFCホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月 当社 社外監査役（現任）
計 －
（注）１．取締役山本礼二郎氏、楠木建氏、米正剛氏、三橋優隆氏及び佐藤善信氏は、社外取締役であります。
２．監査役山内弘隆氏及び砂川佳子氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、様々な事業会社の経営者を歴
任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は当社株式を保有しておら
ず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役楠木建氏は、一橋大学大学院教授として競争戦略論、イノベーション等を研究しており、競争戦略
分野研究の専門家としての長年の経験と知見を有しており、当社の経営に対する有益な助言、提言をいただいて
います。同氏は当社株式を保有しておりません。同氏には、当社機内誌制作にあたりエッセイ寄稿を依頼してお
ります。内容に関して、一般的な条件での取引であり、社内外の評価も高く、顧客満足度にも繋がっており、
「関連当事者取引管理規程」に基づき、質的、量的な重要性の判断基準等から取締役会に諮り、当社の利益が損
なわれることが無いと承認を受けております。なお、当社との人的関係又は資本関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役三橋優隆氏は、公認会計士として長年にわたり監査及びＭ＆Ａ関連業務に関わってきたほか、大手
コンサルティング会社の代表取締役を歴任するなど企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当
社ビジネスモデルを把握したうえで事業運営にかかる助言、提言を受けています。同氏は当社株式を保有してお
らず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役米正剛氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的
視点で、独立性をもって当社の経営の監視に適任であり、必要に応じて助言、提言を受けております。同氏は当
社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役佐藤善信氏は、長年にわたって国土交通省に勤務したことから、運輸行政に関する豊富な知見を有
しており、当該知見を活かして当社の航空運送事業について専門的な観点から取締役の職務執行に関する監督、
助言等を受けております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役山内弘隆氏は、経済政策を専門とし日本交通学会の会長、運輸総合研究所の所長を務めた経験を持
つ等、我が国の航空政策に精通しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役砂川佳子氏は、公認会計士、税理士として、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識
と経験を有しております。同氏は当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を以下のとおり定めて
おります。
42/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
＜独立性判断基準＞
１．現在又は過去10年間において、当社の業務執行者であった者
２．当社を主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者
３．当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専
門家
６．当社の大株主（注５）又はその業務執行者
７．当社より多額の寄付（注６）を受けている者
８．当社の取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族
９．過去３年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
10．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが出来
ない特段の理由を有している者
注１：当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が取引先の連結売上高の１％又は1,000万円のいずれ
か高い額を超える取引先。
注２：当社の主要な取引先とは、当社の受取金額が当社の売上高の１％又は1,000万円のいずれか高い額を超え
る取引先。
注３：主要な借入先とは、当社の借入残高が直近事業年度末の当社総資産の１％を超える金融機関。
注４：多額の金銭その他の財産とは、当社からの年間1,000万円を超える利益。
注５：大株主とは、直近事業年度末において、10％以上の議決権を保有する株主。
注６：多額の寄付とは、当社からの年間1,000万円を超える寄付。
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告
を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っています。
また、監査役、会計監査人、内部監査部門の連携を強化し、監査計画（年次）、監査結果報告、会計監査結果
及び監査上の主要な検討事項等についての意見交換を適宜実施し、それぞれの監査の示唆となるような意見交換
を行うことで実効性・有効性を高めております。三様監査間の意見交換については引き続き行い、緊密な相互連
携の強化に努めていきます。
43/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）により実施しております。社
外監査役山内弘隆氏は経済政策の専門家として豊富な専門的知識を有し、社外監査役砂川佳子氏は公認会計士
として財務・会計及び経営に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は原則として月１回開催される監査役会にて、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並び
に監査役間での意見交換を行っております。監査役会は、監査方針及び監査計画（重点監査項目、監査対象、
監査の方法、実施期間、その他必要事項）を立案し、監査役会において決議の上で策定します。
その他監査役は、取締役会への出席、定例的に開催される経営戦略会議等の重要な会議に出席する等で、経
営監視の機能を果たしております。さらに、監査室による監査実施やその結果の報告を受けると共に、適宜、
実査に同行立会すること等で連携を図っております。
また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証し、職務遂
行状況の報告を受ける等で、会計監査の相当性を監査しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役はすべての監査役会に出席しております。経常監査（日常監査）については主
として常勤監査役が担当し、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換、取締役会、
経営戦略会議等の重要な会議への出席や取締役会議事資料、経営戦略会議における営業動向、業績進捗資料等
の重要書類の閲覧、及び必要に応じた個別部門の業務執行の確認といった日常の監査業務を実施し、非常勤監
査役へ随時情報を発信することで情報共有に努めております。期末監査については経常監査の結果も踏まえ、
会計監査結果に問題が無いか全監査役が確認しております。監査結果については監査調書を作成し全監査役に
て審議・承認し、是正が必要な場合は所要の措置を講じております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 石黒 純夫 15回 15回
常勤監査役 谷村 大作（注） 15回 15回
非常勤監査役 山内 弘隆 15回 15回
（注）監査役谷村大作氏は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしまし
た。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室に所属する専任の監査員３名が中心となって実施しております。
内部監査は当社全部門及び全支店を対象としており、代表取締役社長執行役員により承認された年間計画に基づ
いて実施しています。全ての監査結果は代表取締役社長への月次報告会並びに、全取締役及び監査役に対し定時
取締役会にて報告しております。被監査部門に対して、監査結果に基づく改善事項の指摘・対話を行い、改善の
進捗状況をフォローアップすることにより、被監査部門の業務執行の改善に寄与する実効性の高い内部監査を実
施しております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、三者間による会議をはじめ、適宜連携を保ちながら、監査並びに
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用の結果等の情報の共有化を図り、監査業務の実効
性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
７年間
44/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小堀 一英
指定有限責任社員 業務執行社員 萬 政広
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他17名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査品質（適正性、審査体制等）、監査実績及び監査費用の妥当性等を総合的に勘案す
るとともに、独立性及び必要な専門性を有することを確認して選定する方針であります。
現会計監査人を選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、法令順守状況、職務遂行状況、専門
性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているか監視・検証し、監査法人から職務遂行状況の報告を受ける等で、会計監査の
相当性を監査しており、その職務執行に問題のないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
43 7 88 27
当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表監査に係る報酬25百万円が含まれております。
監査公認会計士等の非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前事業年度）
当社は、監査公認会計士に対して、非監査業務として、内部統制整備に向けた助言業務を委託しておりま
す。
（当事業年度）
当社は、監査公認会計士に対して、非監査業務として、新規上場に係るコンフォートレター作成業務を委
託しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・事業内容及び合理的監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を経て、代表取締役が最終決裁をしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が当社の事業規模や
事業内容に適切であるかについて検証をしたうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行ってお
ります。
45/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
取締役報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的なリスクを反映させることを方針とします。業績連動報酬等や
非金銭報酬等はないため、固定報酬が個人別の報酬の全部を占めます。
取締役の個人別の報酬等の内容決定は、社外取締役が出席する取締役会で審議したうえ、代表取締役に委任さ
れているため、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判
断しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには
代表取締役が適していると判断したためであります。当事業年度の報酬に係る委任については、2022年６月27日
の取締役会で決議しております。なお、取締役の報酬限度額は、2011年６月22日開催の株主総会にて年額５億円
以内（決議時点の取締役４名（うち、社外取締役０名））と決議されております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役会にて協議して決定しておりま
す。なお、監査役の報酬限度額は、2000年１月31日開催の株主総会にて年額３千万円以内（決議時点の監査役２
名）と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
171 171 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 1
－ －
（社外監査役を除く）
51 51 6
社外役員 － －
（注）１．役員報酬は株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
２．山本礼二郎氏は、当社とインテグラル・パートナーズ株式会社との経営支援契約により2022年12月13日まで
役員として派遣されていたため、同契約の期間中は報酬等の支払いを行っておりませんが、同契約が12月13
日付で終了したことに伴い、2022年12月14日分より報酬の支払いを行っております。
３．新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な業績悪化を受け、取締役全員より2022年４月から2022年12月まで
における、月額報酬の10％の自主返上の申し入れがありました。
４．新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な業績悪化を受け、監査役全員より2022年４月から2022年12月まで
における、月額報酬の５％の自主返上の申し入れがありました。
５．2022年12月25日に当社整備従事者がアルコール検査を実施せずに酒気を帯びた状態で整備に係る業務等を実
施した件に対して、2023年２月７日に国土交通省航空局から行政指導（業務改善勧告及び安全統括管理者の
職務に対する警告）を受けたことを真摯に受け止め、その責任を明確にするため、取締役洞駿氏及び増川則
行氏より2023年２月における、月額報酬の10％の自主返上の申し入れがありました。
６．表中の金額は、すべて自主返上前の総額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
46/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催
する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しておりま
す。
47/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,282 22,519
現金及び預金
3,480 5,062
営業未収入金
18 18
貯蔵品
647 1,831
未収入金
3,519 3,619
前払費用
5,134 183
デリバティブ債権
1,693 1,198
その他
23,776 34,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 22,524 ※１ 22,569
航空機材
減価償却累計額 △ 9,648 △ 11,087
△ 73 △ 73
減損損失累計額
12,802 11,408
航空機材（純額）
建物 2,951 3,002
△ 1,396 △ 1,585
減価償却累計額
1,554 1,417
建物（純額）
構築物 19 19
△ 17 △ 17
減価償却累計額
2 1
構築物（純額）
機械及び装置 546 548
△ 545 △ 546
減価償却累計額
0 1
機械及び装置（純額）
車両運搬具 3,608 3,686
△ 3,499 △ 3,531
減価償却累計額
109 154
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,057 2,156
減価償却累計額 △ 1,556 △ 1,685
△ 1 △ 1
減損損失累計額
499 469
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 2,156 2,156
減価償却累計額 △ 1,299 △ 1,407
△ 315 △ 315
減損損失累計額
542 434
リース資産（純額）
3 941
建設仮勘定
15,514 14,829
有形固定資産合計
無形固定資産
322 127
ソフトウエア
1,413 249
その他
1,736 376
無形固定資産合計
48/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
2
関係会社株式 －
0 0
出資金
220 173
長期前払費用
3,241 3,979
敷金及び保証金
30,781 31,102
長期預け金
16,795 22,897
繰延税金資産
1,490 44
その他
52,532 58,197
投資その他の資産合計
69,782 73,403
固定資産合計
93,559 107,837
資産合計
負債の部
流動負債
6,165 4,140
営業未払金
※１ ,※２ ,※３ 32,000 ※１ ,※２ 30,000
短期借入金
147 153
リース債務
3,689 44
未払金
546 566
未払費用
33 32
未払法人税等
6,664 12,165
契約負債
556 800
預り金
10,479 11,748
定期整備引当金
1,014
賞与引当金 －
350
デリバティブ債務 －
307 360
その他
60,590 61,378
流動負債合計
固定負債
3,000 1,000
長期借入金
725 572
リース債務
2,967 3,562
返還整備引当金
16,305 15,527
定期整備引当金
433 439
資産除去債務
1,009
デリバティブ債務 －
237 430
その他
23,669 22,541
固定負債合計
84,259 83,919
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
資本準備金 － －
10,900 18,353
その他資本剰余金
10,900 18,353
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,726
△ 6,815
繰越利益剰余金
5,726
利益剰余金合計 △ 6,815
4,184 24,179
株主資本合計
評価・換算差額等
5,114
△ 262
繰延ヘッジ損益
5,114
評価・換算差額等合計 △ 262
9,299 23,917
純資産合計
93,559 107,837
負債純資産合計
49/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
事業収益
45,641 82,044
航空事業収入
21 27
貨物運送収入
1,484 2,588
附帯事業収入
47,147 84,661
事業収益合計
事業費
59,175 75,691
航空事業費
26 27
その他の事業費用
59,202 75,718
事業費合計
8,942
事業総利益又は事業総損失（△） △ 12,054
販売費及び一般管理費
435 748
販売手数料
122 222
広告宣伝費
209 217
役員報酬
1,015 1,018
給料及び手当
115
賞与引当金繰入額 －
204 206
福利厚生費
45 58
旅費及び交通費
425 383
システム関連費
657 643
業務委託費
653 954
支払手数料
96 118
賃借料
169 226
消耗品費
61 119
租税公課
263 202
減価償却費
278 252
その他
4,639 5,488
販売費及び一般管理費合計
3,453
営業利益又は営業損失（△） △ 16,694
営業外収益
9 0
受取利息
1,113 673
為替差益
818 156
助成金収入
411 649
違約金収入
122 171
その他
2,474 1,650
営業外収益合計
営業外費用
465 461
支払利息
341 340
支払手数料
517
上場関連費用 －
※１ 51 ※１ 48
固定資産除却損
1 24
その他
860 1,391
営業外費用合計
3,713
経常利益又は経常損失（△） △ 15,079
50/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 1,718
－
固定資産売却益
1,718
特別利益合計 －
特別損失
※３ 1,212
－
減損損失
1,212
特別損失合計 －
2,500
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 13,360
33 32
法人税、住民税及び事業税
△ 6,665 △ 3,258
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,631 △ 3,225
5,726
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,729
51/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
【事業費明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
航空事業費
Ⅰ 航行費
給与手当等 5,157 5,607
燃料費・燃料税 14,883 21,392
空港使用料 2,445 4,780
乗員訓練費 128 291
業務委託費 580 626
1,132 1,299
その他
計 41.1 44.9
24,328 33,999
Ⅱ 整備費
給与手当等 2,542 2,671
整備部品費 703 1,120
業務委託費 2,482 3,200
定期整備引当金繰入額 4,067 6,592
返還整備引当金繰入額 175 174
1,539 1,828
その他
計 19.4 20.6
11,510 15,587
Ⅲ 航空機材費
航空機材リース料 10,046 11,036
航空保険料 191 199
減価償却費 1,936 1,686
389 228
その他
計 21.2 17.4
12,564 13,150
Ⅳ 運送費
給与手当等 4,005 4,301
運送サービス費 1,074 1,306
業務委託費 13 87
機内サービス費 123 186
233 258
その他
計 9.2 8.1
5,450 6,141
52/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅴ 空港管理費
給与手当等 1,798 1,733
業務委託費 1,074 1,371
賃借料 1,888 2,102
562 1,604
その他
計 9.0 9.0
5,322 6,812
航空事業費合計 59,175 100.0 75,691 100.0
その他 26 0.0 27 0.0
事業費合計 59,202 100.0 75,718 100.0
53/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
資本金 益剰余金 算差額等
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計 ジ損益
資本準備金 合計
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 － 8,900 8,900 △ 86 △ 86 8,913 1,510 1,510 10,424
当期変動額
新株の発行
1,000 1,000 1,000 2,000 2,000
減資 △ 1,000 1,000 1,000 － －
当期純損失（△） △ 6,729 △ 6,729 △ 6,729 △ 6,729
株主資本以外の項目の
3,604 3,604 3,604
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,000 2,000 △ 6,729 △ 6,729 △ 4,729 3,604 3,604 △ 1,125
当期末残高 100 － 10,900 10,900 △ 6,815 △ 6,815 4,184 5,114 5,114 9,299
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
資本金 益剰余金 算差額等
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計 ジ損益
資本準備金 合計
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100 － 10,900 10,900 △ 6,815 △ 6,815 4,184 5,114 5,114 9,299
当期変動額
新株の発行 7,134 7,134 7,134 14,268 14,268
減資 △ 7,134 △ 7,134 14,268 7,134 － －
当期純利益
5,726 5,726 5,726 5,726
欠損填補 △ 6,815 △ 6,815 6,815 6,815 － －
株主資本以外の項目の
△ 5,376 △ 5,376 △ 5,376
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,453 7,453 12,541 12,541 19,995 △ 5,376 △ 5,376 14,618
当期末残高
100 － 18,353 18,353 5,726 5,726 24,179 △ 262 △ 262 23,917
54/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,500
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 13,360
2,806 2,407
減価償却費
1,212
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
867 491
定期整備引当金の増減額（△は減少）
470 594
返還整備引当金の増減額（△は減少）
1,014
賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 0
465 461
支払利息
為替差損益（△は益） △ 241 △ 170
固定資産売却損益（△は益） △ 1,719 △ 0
517
上場関連費用 －
助成金収入 － △ 156
保険金収入 － △ 18
51 48
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 263 △ 1,582
0
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 4
前払費用の増減額（△は増加） △ 984 △ 99
442
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,282
871
前渡金の増減額（△は増加） －
長期預け金の増減額（△は増加） △ 4,509 △ 320
276
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,155
2,100 5,501
契約負債の増減額（△は減少）
608
未払金の増減額（△は減少） △ 3,518
164 184
未収消費税等の増減額（△は増加）
147 57
未払消費税等の増減額（△は減少）
544
△ 562
その他
6,231
小計 △ 12,385
9 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 465 △ 461
156
助成金の受取額 －
18
保険金の受取額 －
397
法人税等の還付額 －
△ 16 △ 33
法人税等の支払額
5,911
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,459
55/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 388 △ 1,471
1 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 25
出資金の取得による支出 △ 0 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 1,126
7 353
敷金及び保証金の回収による収入
1
－
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 380 △ 2,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000
3,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 2,000
2,000 13,755
株式の発行による収入
1,996
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 143 △ 147
リース債務の返済による支出
8,852 9,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13
13,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,987
13,270 9,282
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,282 ※ 22,519
現金及び現金同等物の期末残高
56/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
(1）航空機部品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）その他の貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物……………………………定額法（建物）及び定率法（建物附属設備）を採用しております。ただ
し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっ
ております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～31年
建物附属設備 ３年～18年
航空機材………………………定額法（航空機）及び定率法（航空機部品）を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
航空機 12年～15年
航空機部品 ８年～10年
その他の有形固定資産………定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によって
おります。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
構築物 10年～20年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
57/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額当期負担額を計上しております。
（3）定期整備引当金
航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額を計上しております。
（4）返還整備引当金
航空機材の返還時に要する支出に備えるため、返還整備費用見積額を計上しております。また、それに
加えリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
主要な事業である航空事業につきまして、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じ
る収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、主として航空事業を行っており、一般顧客に対して航空運送サービスを提供しております。当社
では、航空券の購入手続きの完了をもって契約として識別し、契約に含まれる一つ一つのサービスが統合さ
れて１つの履行義務として識別しております。原則として当該サービスの提供を完了した日に一時点で認識
することが適切と判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しております。
収益は、顧客との契約に基づいて合意された金額で測定しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約、商品スワップ
ヘッジ対象………外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引
(3）ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建予定取引に対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原
油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に
代えております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
58/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 16,795 22,897
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に
よって見積りを行っております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社の策定して
いる中期経営計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽
減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。
なお、繰延税金資産の回収可能性判断に関して、2023年度については、行動制限の解除等、経済活動が
正常化に向かうことで旅客需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの前提をおいた将
来計画に基づいて行っております。
この繰延税金資産の回収可能性については、上記の仮定に加え、過去の実績及び判断に基づいて合理的
に見積りを行っておりますが、新機材の導入や路線計画等に基づく収入予測、燃油、為替相場の影響を受
ける費用予測については、ポストコロナ期においても一定の不確実性が残り、将来における結果はこれら
と異なる可能性があります。
２．定期整備引当金の算定
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目 前事業年度 当事業年度
定期整備引当金 26,785 27,276
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額のうち、航空機の整備計画
や過去の整備実績等に基づき整備が必要となるまでの運航回数に対して、当事業年度末までの運航回数の
進捗に対応する部分の金額を定期整備引当金として計上しております。また、定期整備費用は、当期まで
の航空機整備の実績を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末に当該定期整備費用見積額
について最新の整備実績の状況を踏まえ見直しを行うことで定期整備引当金が適切かどうかを確認してお
り、将来発生が見込まれる整備費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、
航空機の整備計画や整備内容の変更、及び臨時的な整備の発生等により、見積金額に影響を受ける可能性
があり、翌事業年度の財務諸表において、定期整備引当金の計上金額とは異なる整備費用が発生する可能
性があります。
59/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
３．返還整備引当金の算定
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目 前事業年度 当事業年度
返還整備引当金 2,967 3,562
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、リース会社への航空機材返還時に要する支出に備えるため、返還時に必要となる整備費用見積
額、及びリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を合算し、返還整備引
当金として計上しております。返還時に必要となる整備費用見積額は、リース会社と返還期日について合
意した機体がある場合に、過去の返還時における整備費用の実績を基礎として見積りを行っております。
また、リース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額についても、過去の機体
返還時において回収不能となった預け金の金額等を基礎として見積りを行っております。当社では、これ
らの航空機材返還時に要する支出見積額について、最新の状況を踏まえ見直しを行うことで返還整備引当
金が適切かどうかを確認しており、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、返還時に必
要となる整備費用の高騰や、航空機材の買取その他リース契約の条件変更等により、預け金の金額が大き
く変動した場合、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、返還整備引当
金の計上金額とは異なる航空機材返還時の支出額となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、これによる財務諸表に与える重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険金収入」及び「固定資産売却益」
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険金収入」に表示していた１百万円及
び「固定資産売却益」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収
入」は、借入期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため当事業年度より「短期借入金の純増減額（△は減
少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短
期借入れによる収入」に表示していた2,000百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」2,000百万円と
して組み替えております。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
60/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（追加情報）
（財務制限条項）
１．シンジケートローン契約
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行
をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下
の水準に維持すること。
2021年12月 25億円
2022年３月 50億円
② 2021年12月及び2022年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関におい
て資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
③ 2021年９月末、12月末、2022年３月末における貸借対照表上の現預金の金額から、「２．コミット
メントライン契約」に記載のコミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持す
ること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
前事業年度
借入残高 短期借入金 30,000百万円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行
をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下
の水準に維持すること。
2022年12月 25億円
2023年３月 50億円
② 2022年12月及び2023年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関におい
て資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
③ 2022年９月末、12月末、2023年３月末における貸借対照表上の現預金の金額を50億円以上に維持す
ること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
当事業年度
借入残高 短期借入金 30,000百万円
２．コミットメントライン契約
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行をアレンジャーとして締結し
たコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下
の水準に維持すること。
2022年３月 50億円
② 2021年12月及び2022年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関におい
て資本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
③ 2021年９月末、12月末、2022年３月末における貸借対照表上の現預金の金額から、本コミットメン
トラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
前事業年度
借入残高 短期借入金 2,000百万円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
61/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
航空機材 12,296百万円 10,779百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 30,000百万円 30,000百万円
※２．シンジケートローン（30,000百万円）の借入期間１年延長に係る変更契約の締結
既存のシンジケートローン契約は、2022年７月29日をもって契約期間満了となる中、新型コロナウイル
ス感染症のさらなる拡大に備えるため、借入期間を１年延長すべく2022年７月27日において変更契約を締
結いたしました。
なお、変更後の契約満了日は2023年７月31日となっております。その他重要な契約内容の変更等はあり
ません。
※３．コミットメントライン契約
当社は流動性確保を目的として、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事
業年度末現在解約しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約総額 2,000百万円 －百万円
借入実行残高 2,000 －
差引額 － －
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 3百万円
車両運搬具 0 0
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 0 0
航空機材 50 44
計 51 48
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 0百万円 －百万円
航空機材 1,718 －
計 1,718 －
（注） 前事業年度の固定資産売却益の主な内訳は、自社保有の航空機エンジン２基をセール・アンド・リースバック
したことによる1,718百万円であります。
62/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の主要な資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
ソフトウエア 22
本社
ソフトウエア仮勘定 1,189
事業用資産
（東京都大田区）
計 1,212
当社は、航空事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、会社単位を基準としてグ
ルーピングを行っております。
当事業年度において、開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減
少額を減損損失（1,212百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来
キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額を零として評価しております。
63/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 45,000,000 2,286,000 － 47,286,000
合計 45,000,000 2,286,000 － 47,286,000
（変動事由の概要）
有償第三者割当増資による増加 2,286,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 47,286,000 13,043,400 － 60,329,400
合計 47,286,000 13,043,400 － 60,329,400
（変動事由の概要）
有償一般募集増資による増加 13,043,400株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 301 利益剰余金 5 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会
64/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 9,282百万円 22,519百万円
現金及び現金同等物 9,282 22,519
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
建物附属設備、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機械及び装置、車両運搬具
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
65/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運営資金については自己資金を基本とし、一時
的な資金需要に対しては銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針であります。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の敷金及び保証
金並びに長期預け金は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入
等に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引でありま
す。ヘッジ会計の方法等については、重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である営業未収入金については、社内規程に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、
取引先ごとに期日管理をするとともに財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、また、軽減
を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適
宜、決済通貨を調達し保有しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決裁
担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金繰表を適時に作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
66/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないと
認められるものは含めておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、
「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）敷金及び保証金 3,241 3,210 △31
(2）長期預け金 30,781
△2,967
返還整備引当金
27,814 27,665 △148
資産計 31,055 30,875 △180
(1）リース債務(*1) 872 1,038 165
(2）長期借入金 3,000 2,938 △61
負債計 3,872 3,977 104
デリバティブ取引(*2) 8,258 8,258 －
(*1)１年内返済予定のリース債務を含めております。
(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）敷金及び保証金 3,979 3,906 △73
(2）長期預け金 31,102
△3,562
返還整備引当金
27,540 27,272 △267
資産計 31,520 31,179 △341
(1）リース債務(*1) 725 840 114
(2）長期借入金 1,000 966 △33
負債計 1,725 1,806 81
デリバティブ取引(*2) （152） （152） －
(*1)１年内返済予定のリース債務を含めております。
(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
67/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（注）１．市場価格のない株式等
前事業年度 当事業年度
区分 （2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
関係会社株式（非上場株式） 2 －
出資金 0 0
市場価格のない株式等であることから上表に含めておりません。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,282 － － －
営業未収入金 3,480 － － －
未収入金 647 － － －
敷金及び保証金 17 2,065 1,040 118
長期預け金 287 26,264 4,229 －
合計 13,714 28,329 5,270 118
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） (百万円)
現金及び預金 22,519 － － －
営業未収入金 5,062 － － －
未収入金 1,831 － － －
敷金及び保証金 629 1,686 1,615 48
長期預け金 9,593 16,948 4,560 －
合計 39,636 18,635 6,175 48
（注）３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 32,000 － － － － －
長期借入金 － － － － － 3,000
リース債務 147 153 140 101 94 235
合計 32,147 153 140 101 94 3,235
68/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 30,000 － － － － －
長期借入金 － － － － － 1,000
リース債務 153 140 101 94 81 154
合計 30,153 140 101 94 81 1,154
３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 2,079 － 2,079
商品関連 － 6,178 － 6,178
デリバティブ取引計 － 8,258 － 8,258
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,023 － 1,023
商品関連 － △1,176 － △1,176
デリバティブ取引計 － △152 － △152
69/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 3,210 － 3,210
長期預け金 － 27,665 － 27,665
資産計 － 30,875 － 30,875
リース債務 － 1,038 － 1,038
長期借入金 － 2,938 － 2,938
負債計 － 3,977 － 3,977
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 3,906 － 3,906
長期預け金 － 27,272 － 27,272
資産計 － 31,179 － 31,179
リース債務 － 840 － 840
長期借入金 － 966 － 966
負債計 － 1,806 － 1,806
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金、長期預け金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等
適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び商品スワップの時価は、為替レートや原油先物指標等の、観察可能なインプットを用いて割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の返済期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
70/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 4,515 1,595 471 471
合計 4,515 1,595 471 471
当事業年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 5,621 1,892 257 257
合計 5,621 1,892 257 257
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
航空機材費等に
為替予約等の振当処理 買建
係る支出
米ドル 15,410 5,446 1,608
合計 15,410 5,446 1,608
当事業年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
航空機材費等に
為替予約等の振当処理 買建
係る支出
米ドル 16,714 5,625 766
合計 16,714 5,625 766
71/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
商品関連
前事業年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
商品スワップ取引
航空燃料仕入に
原則的処理方法
係る支出
受取変動・支払固定 11,548 3,917 6,178
合計 11,548 3,917 6,178
当事業年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
商品スワップ取引
航空燃料仕入に
原則的処理方法
係る支出
受取変動・支払固定 15,394 5,306 △1,176
合計 15,394 5,306 △1,176
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出年金への掛金支払額は、26百万円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出年金への掛金支払額は、25百万円であります。
72/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の重要な繰越欠損金（注）２ 27,517百万円 26,446百万円
定期整備引当金 9,264 9,434
資産除去債務 149 151
減価償却超過額 38 33
返還整備引当金 1,026 1,232
繰延ヘッジ損益 － 515
69 421
その他
繰延税金資産小計
38,066 38,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△15,067 △10,721
（注）２
△1,932 △2,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △17,000 △12,857
繰延税金資産計
21,065 25,378
繰延税金負債
為替差損益 △1,501 △2,047
繰延ヘッジ損益 △2,704 △377
資産除去債務に対応する除去費用 △63 △56
△0 △0
その他
繰延税金負債（△）計 △4,269 △2,480
繰延税金資産（負債）の純額 16,795 22,897
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 増減
税務上の重要な繰越欠損金 15,067 10,721 △4,346
定期整備引当金 711 706 △4
返還整備引当金 1,026 1,232 205
資産除去債務 149 151 2
その他 45 45 0
合計 17,000 12,857 △4,143
73/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － 11,505 － － 16,011 27,517
（※１）
評価性引当額 － － △8,581 － － △6,486 △15,067
（※２）
繰延税金資産 － － 2,924 － － 9,525
12,449
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ 10,433 － － － 16,012 26,446
（※１）
評価性引当額 － △10,433 － － － △287 △10,721
（※２）
繰延税金資産 － － － － － 15,724
15,724
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と
判断しました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 0.0
住民税均等割
－ 1.3
評価性引当額の増減 － △165.7
その他 － 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △129.0
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所、羽田格納庫及び空港事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
74/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.648％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 427百万円 433百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 5 5
期末残高 433 439
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
事業セグメント（航空事業）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
航空事業収入 45,641 82,044
貨物運送収入 21 27
附帯事業収入 1,484 2,588
顧客との契約から生じる収益 47,147 84,661
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約負債の残高
契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
契約負債（期首残高） 4,564 6,664
契約負債（期末残高） 6,664 12,165
（注） 契約負債は主に、航空運送サービスの提供時に収益を認識する運送契約について、顧客からの前受対価に関連
するものです。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
75/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
76/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 196.67円 396.46円
１株当たり当期純利益又は
△145.78円 111.88円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） △6,729 5,726
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△6,729 5,726
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,158,658 51,181,152
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
77/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
航空機材 22,524 337 292 22,569 11,160 1,686 11,408
建物
2,951 57 6 3,002 1,585 191 1,417
構築物 19 － － 19 17 0 1
機械及び装置 546 1 － 548 546 0 1
車両運搬具 3,608 96 18 3,686 3,531 50 154
工具、器具及び備品
2,057 166 67 2,156 1,687 196 469
リース資産 2,156 － － 2,156 1,722 108 434
建設仮勘定 3 1,777 840 941 － － 941
有形固定資産計 33,868 2,438 1,225 35,081 20,251 2,234 14,829
無形固定資産
22
ソフトウエア
1,284 － 1,262 1,134 180 127
(22)
1,189
ソフトウエア仮勘定 1,401 25 238 － － 238
(1,189)
その他 11 － － 11 － － 11
1,212
無形固定資産計
2,697 25 1,511 1,134 180 376
(1,212)
長期前払費用 220 28 74 173 － － 173
（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・東京空港支店 保安検査場レイアウト変更工事45百万円
２．車両運搬具の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・防除雪氷車75百万円
３．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・基幹システムサーバーの取得59百万円
４．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・航空機購入契約に伴う手付金926百万円
５．ソフトウエア仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
・乗務管理システムの減損1,189百万円
６．「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失計上額であります。
７．当期末減価償却累計額には減損損失累計額389百万円を含んでおります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
78/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 32,000 30,000 3.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 147 153 6.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 3,000 1,000 1.5 2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 725 572 5.9 2024年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 35,872 31,725 － －
（注）１．平均利率については、短期借入金、リース債務及び長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載して
おります。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 140 101 94 81
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
賞与引当金 － 1,014 － － 1,014
定期整備引当金 26,785 8,093 6,718 884 27,276
返還整備引当金 2,967 1,326 729 2 3,562
（注）１．賞与引当金、定期整備引当金及び返還整備引当金の計上理由及び算定方法につきましては、「重要な会計方
針 ５．引当金の計上基準」に記載しております。
２．定期整備引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、見積変更による取崩額であります。
３．返還整備引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、主に見積変更による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
79/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
(1）資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 185
普通預金 17,933
当座預金 84
預金の種類
外貨普通預金 4,315
計 22,333
合計 22,519
ロ 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
三井住友カード㈱ 1,624
アメックス㈱ 711
㈱ジェーシービー 528
日本空輸㈱ 400
㈱エアトリ 326
その他 1,469
合計 5,062
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
3,475 100,154 98,550 5,059 95.10 15.55
（注） 上記金額には貨物未収金を含めておりません。
ハ 貯蔵品
区分 金額（百万円）
機体残燃料 15
機内販売品 2
その他 0
合計 18
80/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
ニ 長期預け金
区分 金額（百万円）
航空機整備預け金 31,102
合計 31,102
ホ 繰延税金資産
繰延税金資産は、22,897百万円であり、その内訳は、「１ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）
に記載しております。
(2）負債の部
イ 営業未払金
相手先 金額（百万円）
SR TECHNICS SWITZERLAND LTD
737
国土交通省航空局 576
国税局 251
ENEOS㈱ 246
EVENGREEN AVIATION TECHNOLOGIES CORP.
216
その他 2,112
合計 4,140
ロ 契約負債
区分 金額（百万円）
航空券予約前受金 12,165
合計 12,165
81/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
事業収益(百万円) － 40,568 62,577 84,661
税引前四半期（当期）純利益（百万円） － 2,883 2,444 2,500
四半期（当期）純利益（百万円） － 2,704 1,876 5,726
１株当たり四半期（当期）純利益（円） － 57.19 38.95 111.88
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
－ 86.88 △16.56 63.81
半期純損失（△）(円)
（注） 当社は2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場しましたので、第１四半期及び第２四半期の四
半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期
間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを
受けております。
82/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行 全国各支店
買取手数料 －
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故やその
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.skymark.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
航空法第120条の２第１項の規定に基づき、当社定款には次の規定があります。
定款第10条（外国人等への株主名簿への記載又は記録の制限）
当会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び住所を株主名
簿に記載又は記録をすることの請求を受けた場合において、その請求に応
ずることにより、次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が、当会社の
議決権の３分の１以上を占めることとなるときは、その氏名及び住所を株
主名簿に記載又は記録することを拒むものとする。
第１号 日本の国籍を有しない人
第２号 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
外国人等の株主名簿への記載の
第３号 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
制限
第２項
当会社は、社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項又は第８項に基
づく振替機関からの通知に係る株主のうち前項各号のいずれかに掲げる者
の有する株式のすべてについて株主名簿に記載又は記録することとした場
合に前項各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の３分の
１以上を占めることとなるときは、前項各号に掲げる者の有する議決権の
総数が当会社の議決権の３分の１以上を占めることとならないように当該
株式の一部に限って株主名簿に記載又は記録する方法として国土交通省令
で定める方法に従い、株主名簿に記載又は記録する。
83/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
84/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年11月10日関東財務局長に提出
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2022年11月28日関東財務局長に提出
2022年11月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年12月５日関東財務局長に提出
2022年11月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第27期第３四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出）に
基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年11月28日関東財務局長に提出
2022年11月10日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出）に係る訂正報告書であり
ます。
2022年12月５日関東財務局長に提出
2022年11月10日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出）に係る訂正報告書であり
ます。
85/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
スカイマーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスカイマーク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スカイ
マーク株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
87/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
定期整備引当金の見積方法の合理性及び算定過程におけるデータ集計の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表において定期整備引当 当監査法人は、定期整備引当金の見積方法の合理性及び
金27,276百万円（流動負債11,748百万円、固定負債15,527 算定過程におけるデータ集計の適切性を評価するため、主
百万円）が計上されており、これは負債・純資産合計の約 に以下の監査手続を実施した。
25％を占めている。 １．内部統制の評価
注記事項（重要な会計方針）「５．引当金の計上基準」 定期整備引当金の見積りに関連するデータ・情報収集
及び （重要な会計上の見積り）「２．定期整備引当金の算 に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
定」 に記載のとおり、定期整備引当金の算定基礎のうち、 た。評価に当たっては、会社が過去の決算における定期
将来の「定期整備費用見積額」は当期までの航空機整備の 整備引当金の計上額と整備費用の実績額等とを比較する
実績金額を基礎として見積り、「整備が必要になるまでの ことや、その比較結果を分析し見積方法の変更要否を判
運航回数」は整備計画や当期までの航空機整備における整 断すること等により、定期整備引当金の見積方法の合理
備実施時点での運航回数により見積りを行っている。ま 性を判断するための内部統制に特に焦点を当てた。
た、「整備が必要になるまでの運航回数」に対して、機材
ごとの「当事業年度末までの運航回数の進捗」を加味する
２．定期整備引当金の見積りの合理性の評価及び算定過程
ことで、将来の「定期整備費用見積額」のうち当事業年度
におけるデータ集計の適切性の検討
末までに負担すべき金額を算定し、定期整備引当金として
●定期整備引当金の計算資料や会社の整備計画、その基
計上している。
礎となる社内の整備関連規程、取締役会の議事録等を
航空機の整備内容や実施時期の判断は高度な専門性を必
閲覧し、財務経理責任者に対して質問を行うことによ
要とするものであり、将来における整備費用の見積りにあ
り、整備費用見積額に重要な影響を及ぼす要素に対す
たっては、過去の実績に加えて複数の要素を慎重に考慮す
る会社の認識を理解・把握した。それらの要素を加味
る必要がある。具体的には、全社的な機材保有方針の変更
したうえで、法令や契約によって要求される整備が整
の有無、整備価格相場の推移、個別の機材ごとのリース契
備計画及び定期整備引当金の計上額に適切に反映され
約条件や調達方法の変更（リース機材の買取りなど）の有
ているかどうかを検証した。
無、将来的な新機材導入の意思決定に付随し現行使用機材
●前事業年度末に計上された定期整備引当金の計上額
の整備方針の重要な変更等の有無などを考慮すべき可能性
と、当期中に発生した整備実績額等とを比較し、会社
がある。これらの整備費用見積額に重要な影響を及ぼす要
の定期整備引当金の見積りの精度を評価した。
素を検討するために必要な情報を適切に収集し、将来にお
●算定基礎となる各要素について、次の手続を行うこと
ける整備内容やその金額の見積りへの反映要否を判断する
により、経営者が見積りを行ううえで参照している過
ことは、経営者の判断に依存する程度が高く、一定の不確
去実績データの正確性及び網羅性を検証した。
実性が伴う。
・過去の整備実績に係る案件の網羅性について、過去
また、多数の保有機材が対象となることや、整備が必要
に入手した整備計画との整合性や総勘定元帳の通
となるまでの期間が長期にわたることなどから、会社が行
査、取締役会等の議事録の閲覧結果との照合を行っ
う各データの集計作業にも一定の複雑性や煩雑性が伴って
た。
いる。そのため、対象とする過去実績から必要となるデー
・案件ごとの整備実績金額について、サンプルを抽出
タを漏れなく、正確に管理・集計し、各算定基礎を計算す
し、請求書と照合した。
るための内部統制が適切に整備及び運用されないと、財務
・整備実施時点又は当事業年度末時点での機材ごとの
諸表に重要な影響を与える誤謬が発生する可能性がある。
運航回数の正確性について、会社の整備管理システ
以上から、当監査法人は、定期整備引当金の見積方法の
ム上で管理される運航回数との整合性を確認した。
合理性及び算定過程におけるデータ集計の適切性が、当事
●過去実績データ等に基づく再計算結果をもとに、会社
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
の決算資料上での引当金算定金額との比較を行った。
主要な検討事項に該当すると判断した。
88/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性（事業計画の合理性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表において繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の基礎となる
22,897百万円が計上されており、これは総資産合計の約 事業計画の合理性を検討するにあたって、事業計画に対す
21％を占めている。 る取締役会の承認状況（関連部署からの報告数値及び重要
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．繰延税金資産 な仮定に関する承認を含む。）を確かめるとともに、主と
の回収可能性」 に記載のとおり、この繰延税金資産の計上 して以下の監査手続を実施した。
額については、翌期以降の事業計画及びそれと整合する将
来の課税所得の見積りを基礎として回収可能性の判断が行
●過去の経営計画と実績値との比較を行い、両者の間に生
われている。翌期以降の事業計画は、コロナ禍からの需要
じた差異について原因を分析することで、会社の事業計
回復期又はそれ以後の期間における航空旅客需要の予測を
画の作成能力及びその精度に関して評価した。
含む市場環境及び新機材等の購入又はリースや路線計画な
●経営者及び財務経理責任者への質問を行い、翌期以降の
ど会社固有の戦略をふまえた売上成長予測、燃油価格及び
事業計画の策定方法を理解し、主要な仮定について以下
為替相場の推移に影響を受ける費用予測などの重要な仮定
の検討を実施した。
を含んでいる。また、事業計画のうちこれらの重要な仮定
・路線計画について、市場環境の理解、新機材への投資
を含む事項は、経営者の方針や判断に依存し、かつ、外部
計画等との整合性を確かめるとともに、発着枠の維
環境にも影響を受ける項目であることから、不確実性が高
持・獲得の見込みや過去ダイヤの趨勢との比較を実施
い。
することにより、その合理性を検証した。なお、新機
以上から、当監査法人は「繰延税金資産の回収可能性の
材の投資計画について、調達予定先との契約状況を示
基礎となる事業計画の合理性」を監査上の主要な検討事項
す文書の閲覧を行った。
であると判断した。
・座席利用率及び単価の推移見通しについて、過去実績
及び経済環境等を評価したうえで、合理性を検証し
た。
・将来の計画期間内における燃油価格相場及び為替相場
の見通しについては、利用可能な市場予測等の外部
データとの比較を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
89/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スカイマーク株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スカイマーク株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
90/91
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
91/91
