山一電機株式会社 有価証券報告書 第68期(2022/04/01－2023/03/31)
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山一電機株式会社(E01979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第68期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀谷 淳一
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
26,391,989 27,008,329 27,673,633 39,574,601 46,985,438
売上高 （千円）
2,830,027 3,080,015 3,143,523 8,746,313 9,450,481
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
2,344,562 2,653,621 2,592,726 6,771,037 7,212,455
（千円）
利益
1,982,220 2,281,399 3,112,014 7,708,779 8,160,325
包括利益 （千円）
22,288,113 23,354,225 25,655,542 31,993,364 37,013,985
純資産 （千円）
29,308,380 31,893,590 35,463,476 45,372,254 50,368,989
総資産 （千円）
1,004.26 1,076.86 1,183.69 1,499.07 1,770.46
１株当たり純資産 （円）
105.37 123.06 121.09 319.24 346.07
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
105.03
（円） － － － －
期純利益
75.2 72.3 71.5 69.8 72.9
自己資本比率 （％）
10.6 11.8 10.7 23.7 21.1
自己資本利益率 （％）
10.3 11.3 12.4 5.9 5.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
4,278,506 4,682,953 3,724,536 7,637,357 10,846,919
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,074,066 △ 1,495,667 △ 2,352,634 △ 2,283,738 △ 4,858,275
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,168,662 △ 2,086,519 △ 1,358,836 △ 1,774,388 △ 3,355,662
フロー
現金及び現金同等物の期末残
8,318,859 9,259,338 9,448,653 13,548,863 16,734,869
（千円）
高
1,711 1,767 1,814 1,920 2,151
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 706 ) ( 831 ) ( 911 ) ( 1,264 ) ( 823 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期、第66期、第67期及び第68期については希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
13,285,926 14,609,078 14,543,542 21,508,023 24,184,511
売上高 （千円）
1,982,319 2,169,807 1,959,220 5,812,061 7,393,351
経常利益 （千円）
1,885,216 2,032,818 1,857,627 4,648,421 6,000,897
当期純利益 （千円）
10,084,103 10,084,103 10,084,103 10,084,103 10,084,103
資本金 （千円）
23,329,775 23,329,775 23,329,775 23,329,775 23,329,775
発行済株式総数 （株）
17,033,824 17,754,375 18,803,506 22,094,101 24,956,079
純資産 （千円）
21,802,077 22,708,266 23,760,152 29,871,336 31,820,256
総資産 （千円）
770.42 820.76 869.63 1,036.69 1,194.90
１株当たり純資産 （円）
32.00 38.00 37.00 96.00 104.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 15.00 ） （ 35.00 ）
84.73 94.27 86.76 219.16 287.94
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
84.45
（円） － － － －
期純利益
77.6 77.4 78.4 73.4 77.9
自己資本比率 （％）
10.9 11.8 10.3 22.9 25.7
自己資本利益率 （％）
12.8 14.7 17.3 8.6 6.8
株価収益率 （倍）
37.8 40.3 42.6 43.8 36.1
配当性向 （％）
360 364 363 372 385
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 14 ) ( 25 ) ( 32 ) ( 47 )
59.0 76.7 84.5 109.5 119.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（東証株価指数））
最高株価 （円） 2,167 1,999 1,814 2,480 2,209
最低株価 （円） 1,022 840 1,173 1,454 1,566
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期、第66期、第67期及び第68期については希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1956年11月 東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。
1974年２月 東京都品川区東大井（旧住居表示 大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。
1979年１月 山中一孝が代表取締役社長に就任。
1982年12月 東京都大田区千鳥に本社を移転。
1985年11月 ヤマイチエレクトロニクスINC.（現 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を
取得。
1986年12月 千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。
1987年４月 韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。
1988年12月 日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。
1989年６月 ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTE LTD（現 ヤマイチエレクトロニクスシンガポール
PTE LTD）の全株式を取得。
1989年12月 東京都大田区中馬込に本社を移転。
1990年３月 コネクタサービスGmbH（現 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権
を取得。
1991年１月 商号を山一電機㈱に変更。
1993年４月 ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。
1993年６月 香港に山一電機（香港）有限公司を設立。
1994年９月 プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。
1995年２月 国際品質保証規格「ISO 9001」認証を取得。
1998年11月 国際環境マネージメントシステム規格「ISO 14001」認証を取得。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年12月 千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。
2002年４月 光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。
2003年６月 古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。
2004年４月 東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。
2005年10月 ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャ
リングGmbHを設立。
2007年３月 テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。
2008年４月 織田俊司が代表取締役社長に就任。
2011年６月 中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。
2013年６月 太田佳孝が代表取締役社長に就任。
2013年８月 東京都大田区南蒲田に本社を移転。
2021年６月 亀谷淳一が代表取締役社長に就任。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社14社により構成されており、半導体検
査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主た
る業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
１．テストソリューション事業
主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製
造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上
海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセ
スINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っておりま
す。
２．コネクタソリューション事業
主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネク
タ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニク
スドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、
亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。
３．光関連事業
主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロ
イックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。
光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。
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概要図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
役員の兼任あり。
光伸光学工業㈱ 神奈川県秦野市 145 光関連事業 100.0
資金援助あり。
テストソリューション
ヤマイチエレクトロ 米国カリフォルニ 米ドル 当社製品を米国に販売している。
事業及びコネクタソ 100.0
ア州サンノゼ市 役員の兼任あり。
ニクスU.S.A.,INC. 500,000
リューション事業
ヤマイチエレクトロ
シンガポール テストソリューション
ニクスシンガポール
ドル
シンガポール 事業及びコネクタソ 100.0 当社製品を東南アジアに販売している。
PTE LTD
100,000 リューション事業
当社製品をヨーロッパに販売している。
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェラ
ヤマイチエレクトロ
コネクタソリューショ
ドイツアシュハイ ユーロ ンドマニュファクチャリングGmbHから当
ニクスドイッチェラ ン事業及びテストソ 100.0
ムドルナハ地区 153,388 社製品を購入している。
ンドGmbH リューション事業
役員の兼任あり。
資金援助あり。
ヤマイチエレクトロ
当社製品を製造しており、ヤマイチエレ
ニクスドイッチェラ ドイツフランクフ ユーロ コネクタソリューショ 100.0
クトロニクスドイッチェランドGmbHに販
ンドマニュファク
ルト・オーダー市 250,000 ン事業 (100.0)
売している。
チャリングGmbH
テストソリューション
韓国チュンブクウ ウォン 主に、当社製品を韓国に販売している。
亜洲山一電機工業㈱ 事業及びコネクタソ 100.0
ムソン郡 500,000,000 役員の兼任あり。
リューション事業
プライコンマイクロ テストソリューション
米ドル
フィリピンラグナ 当社製品を製造している。
エレクトロニクス
事業及びコネクタソ 100.0
州 19,586,942 役員の兼任あり。
INC. リューション事業
テストソリューション
山一電機（香港）有 米ドル 主に、当社製品を中国、香港に販売して
香港新界沙田 事業及びコネクタソ 100.0
限公司 いる。
23,438,282
リューション事業
テストソリューション
米ドル
山一電子（上海）有 100.0
中国上海市 事業及びコネクタソ 当社製品を中国に販売している。
限公司 500,000 (100.0)
リューション事業
フィリピン
テストソリューショ フィリピンラグナ テストソリューション 当社製品をフィリピンに販売している。
ペソ 100.0
州 事業 役員の兼任あり。
ンサービセスINC.
87,500,000
フィリピン
ピーエムアイホール
フィリピンラグナ 製造子会社への土地貸 役員の兼任あり。
ペソ
39.7
ディングINC. 州 与 資金援助あり。
36,140,000
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び山一電機（香港）
有限公司は、特定子会社であります。
３．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスド
イッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司
の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。
４．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 18,136,850千円
(2）経常利益 2,014,211千円
(3）当期純利益 1,713,491千円
(4）純資産 2,901,738千円
(5）総資産 5,434,350千円
５．ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,095,520千円
(2）経常利益 231,109千円
(3）当期純利益 183,190千円
(4）純資産 1,283,015千円
(5）総資産 2,195,806千円
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６．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 14,771,735千円
(2）経常損失 621,842千円
(3）当期純損失 449,369千円
(4）純資産 3,045,697千円
(5）総資産 7,263,116千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,326
テストソリューション事業 ( 566 )
695
コネクタソリューション事業 ( 242 )
59
光関連事業 ( 9 )
2,080
報告セグメント計 ( 817 )
71
全社（共通） ( 6 )
2,151
合計 ( 823 )
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
385 44.7 18.3 8,916,091
（ 47 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
186
テストソリューション事業 ( 37 )
128
コネクタソリューション事業 ( 4 )
314
報告セグメント計 ( 41 )
71
全社（共通） ( 6 )
385
合計 ( 47 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）３．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
－ 33.3 63.0 67.0 53.0 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として
選択していないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社
会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力を
もって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値
創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
2024年３月期の見通しにつきましては、各国においてウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化がさら
に加速する一方で、地政学リスク、エネルギー・資源価格の高止まり、インフレの継続、米中経済摩擦の継続、金
融不安等の影響により、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況の下ではありますが、当社グループは2023年４月をスタートとする新たな３ヵ年中期経営計画
（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長
することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につ
ながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに
深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた
経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。
(3）経営戦略
当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指
すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」とい
う観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズ
に応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、
経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。
基本戦略は、以下のとおりであります。
① 成長戦略
「主力ビジネスの深耕・拡大と新分野への挑戦」をキーに、主力事業のコアビジネスと重点市場を集中的に伸ば
すことでお客様の多様なニーズへの対応を行うこと、グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化を進
めることと、事業を通じた社会課題解決への貢献を行うことで成長戦略を具現化してまいります。
［テストソリューション事業］
半導体市場の伸長と進化に追従した部品生産技術力と社内一貫生産体制で次世代半導体ニーズに対応してまい
ります。
・バーンインメモリ ：ＰＣ／サーバー向け製品にて成長してきましたが、今後はメモリ半導体の世代交代と
伸びる市場に追従してまいります。
・バーンインロジック：車載ＡＤＡＳ向け製品にて成長してきましたが、今後は市場拡大が見込まれる自動運
転／ＩＴＳに対応した次世代半導体向け製品の拡充を目指してまいります。
・テストソケット ：スマートフォン／ＰＣ向け製品にて成長してきましたが、今後は次世代ロジック半導
体のテスト市場への参入を目指してまいります。
［コネクタソリューション事業］
重点市場（通信機器・産業機器・車載機器）へ投資を集中し、コア技術をさらに磨きグローバルニッチトップ
となる製品を創出してまいります。
・通信機器市場 ：業界トップクラスの高速伝送技術を駆使し、他社に先駆けた次世代プラットフォーム
対応製品の開発を目指してまいります。
・産業機器市場 ：産業用Ｉ／Ｏコネクタ製品のラインナップ拡充による欧州市場のさらなる拡大と、半
導体製造装置セグメント製品の拡充を目指してまいります。
・車載機器市場 ：ＡＤＡＳ／自動運転向け次世代高速伝送規格製品のラインナップ拡充と、ＥＶソ
リューション分野への参入を目指してまいります。
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［光関連事業］
・産業機器・医療機器市場での拡大を目指してまいります。
・新規の技術開発と需要の開拓活動を推進してまいります。
② 構造改革
当社グループは、変わり続ける時代に常に適応できる企業体を目指し、サプライチェーンマネージメントのさら
なる再構築によりグループの効率化を図り、さらなる品質及び納期対応力の向上を図るために、グローバルのモノ
づくりの高度化と効率化及び国内生産の強化を進めることで、お客様に満足いただける製品・サービスを安定的に
提供するための販売・開発・生産体制の構築とそれを支える精密加工技術の強化を行ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、投資費用、ＲＯ
Ｅ（自己資本当期純利益率）、配当性向及び総還元性向であります。
新中期経営計画では、2026年３月期に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の
競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでま
いります。
① 業績目標
（単位：億円）
項目 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 累計
連結売上高 420 470 500 1,390
連結営業利益 66 84 100 250
② 投資計画
投資計画の３ヵ年累計額は140億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。
③ その他
・ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。
・配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。
・自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40％以上を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社
会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力を
もって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様の価値創
出に貢献してまいりました。
今後はさらにサステナビリティの追求の枠を広げ、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会を作り上げ
るために未来を共創していくことを目指します。
その達成のため、経営理念に基づき、社会の課題を解決する技術を提供することで経済価値を高め、社会価値を
創出する好循環を実現してまいります。
(2）具体的な取組
2022年度は、サステナビリティのさらなる推進、強化に向け、2022年12月に経営管理部サステナビリティ推進課
を新設し、2023年２月に代表取締役社長を中心としたサステナビリティ委員会の設置を行いました。
(3）ガバナンス
当社は、経営管理部サステナビリティ推進課よりサステナビリティ委員会へ審議内容を提案し、サステナビリ
ティ委員会で決議されたものは取締役会へ報告する体制を構築しております。また、目標に対して、着実な履行が
できているのかを管理するため、目標と実数値が乖離する場合、または改善の余地がある場合には、サステナビリ
ティ委員会を中心に、目標の達成に向けて適切なＰＤＣＡサイクルを回します。
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(4）戦略
当社は、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業、光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献
とＥＳＧを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。
それに係るマテリアリティ（重点課題）について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組ん
でまいります。
当社におけるマテリアリティは以下のとおりであります。
・事業を通じた社会課題解決への貢献
・環境負荷低減に向けた取り組み
・人材マネジメント
・ガバナンスの強化
事業を通じた社会問題解決への主な取組内容は以下のとおりであります。
・通信関連
デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築への貢献
・自動車関連
安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティ都市開発への貢献
・産業機器関連
労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、またＩｏＴの進展への貢献
(5）リスク管理
当社は、環境推進委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めるために、ISO
14001に基づく環境管理体制を編成しております。進捗管理は社内指標を可視化し、環境への取り組みを推進する
とともに管理体制を強化しております。
今後は、サステナビリティ委員会がサステナビリティにおけるリスクと機会の把握、承認を行い、必要に応じ職
務執行状況を取締役会に報告してまいります。また、サステナビリティ推進課は、関連部署や各委員会と連携し推
進活動を展開してまいります。
(6）指標及び目標
当社は、サステナビリティに関する重要な課題として、環境を重んじており、2022年度は、ＣＤＰに対し詳細な
回答を気候変動、水の分野において実施いたしました。このような活動を通じて、客観的に社内を俯瞰すること
で、当社の現状の把握に努めております。
温室効果ガス削減などについては、国際イニシアチブであるＴＣＦＤやＣＤＰ、ＳＢＴｉ等の動向などを取り入
れ、経営に取り込んでまいります。
その上で、特に温室効果ガス削減の目標は、中期経営計画として、ＳＢＴｉに準じた削減目標を掲げられるよう
社内外の環境データを精査してまいります。
なお、当社の2022年度のScope１、２の温室効果ガス排出量は、それぞれ332.5トン、3,210.3トンであります。
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(7）組織や人材の変革に向けた取組
① 人材戦略の基本方針
当社グループでは経営理念として、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指す「人の尊
重」を第一に掲げております。また、同じく経営理念である「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技
術立社への挑戦」、及び「社会的役割の達成」の実現に向けて、役員及び社員の能力向上と人材育成は極めて重
要な投資と考えております。
そのため、各人材育成施策は技術の進化や関係法令の改正など、外部環境の変化に素早く対応し、社内の人事
管理諸制度とも有機的な関連を持って継続的・計画的に推進してまいります。
また、企業の発展・存続には人材の多様性の確保が不可欠と考え、高いスキル・異なる経験・視点を持つ外部
人材の採用も積極的に進めてまいります。
② 人材の多様性の戦略及び育成
［女性活躍推進］
当社では、「人の尊重」・「社会的役割の達成」のための手段の一つとして、また事業環境の変化に迅速に
対応できる組織となるため、女性社員の採用や主任職への登用を積極的に行っております。
また、登用した女性社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、長く勤められる環境を整えることを目
標に、各種人事施策を実施しております。
(a）積極的な女性社員の採用
2022年度では新卒採用社員のうち女性は25％、中途採用社員のうち女性は36％となりました。
(b）主任への積極的な登用
管理職の一つ手前の役職にあたる主任への積極的な登用を進め、2022年度時点では主任職のうち12％を女
性が占めております。
将来的には組織の意思決定に関与する女性管理職を増やし、当社の企業価値のさらなる向上に寄与してま
いります。
［中途採用の活躍］
当社では、変化の激しい企業環境において持続的な成長を目指すため、人材の多様性を重視し、中途採用を
積極的に推進しております。2023年３月末時点で、全社員のうち中途採用者の割合は約５割、全管理職におけ
る中途採用者の割合は約６割、役員ポストでも約６割を占めております。なお、2022年度の採用に占める中途
採用の割合は58％であります。今後も、専門的なスキル、異なる経験・視点を持つ外部人材の採用を積極的に
進めてまいります。
［人材育成］
当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人材」を育成
すべく、各種研修を実施しております。全ての階層・職種に共通で提供するＩＴ・セキュリティ等に関する教
育プログラムのほか、新入社員や管理職向けの研修、また職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役
割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人材育成を図っており
ます。
［目標及び実績］
当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ
に属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次
の指標に関する目標及び実績は、当社の目標及び実績を記載しております。
指標 目標（2026年度） 実績（当事業年度）
女性社員比率 （注）１． 23％ 18％
女性主任比率 （注）２． 18％ 12％
中途社員比率 （注）１． 45％維持 49％
（注）１．事業年度末における従業員数（臨時雇用者数を除く）に占める割合であります。
２．事業年度末における主任職に占める割合であります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．為替レートの変動に関わるリスク
当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、
韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コスト
の増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関
わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループ
の収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引によ
り、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．事業環境の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去におい
て世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けま
す。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化（今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業
に与える影響）、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のラ
イフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の
倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当
社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．価格競争に関わるリスク
当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技
術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価
格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術
の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコス
トダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバ
ルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在
庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．製品の品質、欠陥に関わるリスク
当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。
しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない
保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機
器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めており
ますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権に関わるリスク
当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生
産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる
可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的
財産権を侵害してしまう可能性もあります。
６．訴訟に関わるリスク
当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象と
なるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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７．海外での事業展開に関わるリスク
当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行わ
れております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による
想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病（特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するも
の）、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス
等 ⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．外注部品供給元への依存に関わるリスク
当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安
定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないとい
う保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うこ
とから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．原材料価格の変動に関わるリスク
当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原
材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができな
い場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．技術トレンドの予測に関わるリスク
当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のト
レンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
11．量産拠点の集中に関わるリスク
当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除
きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何ら
かの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努め
てまいります。
12．減損損失に関わるリスク
当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合に
は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
13．資金調達に関わるリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下な
どにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場
合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国においてウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化が加速す
る中で、長期化するウクライナ問題に起因するエネルギー・資源価格の上昇などにより世界的にインフレが進行し
ました。この状況に加え各国中央銀行の金融政策の方向転換から為替相場が急変し、米国金融機関の破綻、欧州金
融機関の経営危機などの金融不安から、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。
当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での
投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及
び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりましたが、下
期に入り、自動車用ロジック半導体向けは好調に推移したものの、メモリ半導体市場において需要減により在庫が
増加し、これによる価格の急落に対して生産調整と設備投資の見直しがされたことに加え、スマートフォン市場の
需要低迷による生産調整等、半導体関連事業を中心に厳しい状況に変化しました。
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このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高46,985百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益
9,134百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益9,450百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益7,212百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品に加え、自動車並びにＰＣ向けの新製品が順調に推
移しましたが、下期に入りスマートフォン向け製品にて大幅な生産調整の影響を受けたことと、バーンインソケッ
ト分野では自動車向けロジックの新製品が順調に推移したものの、メモリ半導体用ソケットは市場悪化による設備
投資の見直しが行われたことが影響し、下期は厳しい推移となりました。
その結果、売上高24,203百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益7,093百万円（前年同期比1.8％増）となりま
した。
［コネクタソリューション事業］
産業機器向け製品は需要回復により主要市場である欧州を中心に好調に推移したことに加え、通信機器向け製品
は米中経済摩擦の影響は続いているものの欧州及び米国向けを中心に高速大容量伝送化の需要が伸長したことと、
車載機器向け製品は主要顧客の生産回復及び新製品出荷開始もあり好調に推移しました。
その結果、売上高21,081百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益1,630百万円（前年同期比21.0％増）となり
ました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移しましたが、下期に入り医療
機器市場の一部顧客にて生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高1,700百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益181百万円（前年同期比4.8％増）となりまし
た。
(2）財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は32,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加いたしま
した。これは主に、売上高が増加したこと及び売上債権の回収が進んだことなどにより現金及び預金が3,657百万
円増加したことによるものであります。固定資産は17,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,529百万円増
加いたしました。これは主に、生産設備の取得などにより機械装置及び運搬具が809百万円増加したこと、当社佐
倉工場新棟建設などにより建設仮勘定が430百万円増加したこと及び当社連結子会社プライコンマイクロエレクト
ロニクスINC.の新規生産工場土地の取得などにより土地が762百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は50,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,996百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は10,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしまし
た。固定負債は2,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に、長期借入
金が150百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は37,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,020百万円増加いたし
ました。これは主に、剰余金の配当2,437百万円及び自己株式の取得698百万円があったものの、親会社株主に帰属
する当期純利益が7,212百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,186百万
円増加し、当連結会計年度末の資金は16,734百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,846百万円（前年同期比42.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益9,450百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,858百万円（前年同期比112.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出4,235百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,355百万円（前年同期比89.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払
額2,433百万円、リース債務の返済による支出403百万円及び自己株式の取得による支出698百万円によるものであ
ります。
(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
テストソリューション事業（千円） 23,311,912 104.7
コネクタソリューション事業（千円） 21,395,349 120.9
光関連事業（千円） 1,749,255 94.9
合計 46,456,518 111.1
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
テストソリューション事業 17,871,688 71.2 1,872,621 22.8
コネクタソリューション事業 20,734,473 111.4 4,492,395 92.8
光関連事業 1,863,982 136.8 226,546 358.5
合計 40,470,144 89.8 6,591,563 50.3
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
テストソリューション事業（千円） 24,203,340 117.0
コネクタソリューション事業（千円） 21,081,466 123.3
光関連事業（千円） 1,700,630 95.1
合計 46,985,438 118.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
相手先
至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％）
Qualcomm Technologies Inc.
8,340,318 17.8
(5）経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ7,410百万円増加し、46,985百万円となりました。売上高の詳細については、
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績
の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ5,537百万円増加し、29,230百万円となりました。これは主に、売上高が増
加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,113百万円増加し、8,620百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ759百万円増加し、9,134百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ55百万円利益が減少し、316百万円の利益（純額）となりました。これは
主に、為替差益が62百万円増加したものの、支払利息が97百万円増加したこと及び当社佐倉工場新棟建設に伴う設
備移設費用63百万円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ704百万円増加し、9,450百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ18百万円利益が減少し、0.4百万円の利益（純額）となりました。これは主
に、前連結会計年度において投資有価証券売却益17百万円を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ685百万円増加し、9,450百万円となりました。
④ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ257百万円増加し、2,247百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ441百万円増加し、7,212百万円となりました。１株
当たり当期純利益は26円83銭増加し、346円07銭となりました。
(6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、
部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需
要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
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なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,000百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,734百万円となっております。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(8）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定いたしま
した。この中期経営計画において、３ヵ年累計の連結売上高を1,390億円以上、連結営業利益を250億円以上とする
目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ＲＯＥ10％以上、連
結配当性向30％を引き続き目指してまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,142 百万円であります。
［テストソリューション事業］
半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、ＰＣ、サーバーやネットワーク用として多ピンに
対応したＩＣソケットを開発いたしました。また、車載用として次世代の試験装置に対応したＩＣソケットを開発い
たしました。
テストソケット市場に関しては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などに着目し、高速伝送に対応したソ
ケットの開発を進めております。プローブについては狭ピッチから高周波タイプまで、ユーザー要求に対応した様々
な形態の仕様を開発し提供しております。
なお、テストソリューション事業の研究開発費は 562 百万円であります。
［コネクタソリューション事業］
当社グループが得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核
に、当事業が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場の差異化製品の開発を進めております。
上記の得意技術をもとに顧客ニーズである「高速伝送」に対しては、通信基幹系光伝送機器用コネクタ、基板対基
板用コネクタ、ＹＦＬＥＸとの組み合わせで実現したＦＰＣ用コネクタを開発いたしました。また、「小型・省ス
ペース化」に対しては自動運転用機器に用いられるカメラモジュールコネクタ、インターフェースコネクタ、及び医
療機器用コネクタを開発いたしました。
なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は 508 百万円であります。
［光関連事業］
薄膜製品では、豊富な設計ノウハウと超精密な薄膜積層技術を応用してＳＷＩＲイメージセンサーで搭載可能な広
帯域阻止フィルタの開発が完了いたしました。このフィルタは可視光を透過させ、近赤外領域（ＮＩＲ）から短波長
赤外（ＳＷＩＲ）までの光広帯域に阻止するフィルタで、自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、マシンビ
ジョン（検査・選別）など様々な産業分野で活用が期待されております。
モジュール・デバイス関連製品では研究開発用途とは別に量産獲得を目的にした製品の開発／改善に取り組み、各
種レーザ検査装置への応用を進めてまいります。また、レーザ制御技術を基に新たな波長可変レーザの開発を行いま
す。
なお、光関連事業の研究開発費は 71 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業規模の健全な拡大（競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提
供）及び強靱な企業体質の実現（生産体制の強化）を図るべく、電子・電気機器関連事業として4,506,895千円の設
備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）の内訳は、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
1,740,026
テストソリューション事業 139.9
665,738
コネクタソリューション事業 97.7
251,236
光関連事業 550.2
2,657,000
計 134.8
1,849,895
消去又は全社 281.7
4,506,895
合計 171.5
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 機械装置
設備の内容 土地
建物及び
（所在地） の名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
本社 全社（共 会社統括設 34
19,681 － － － 22,642 42,323
備
（東京都大田区） 通） (4)
テストソ
テストソ
リューショ
リューショ
ン事業及び
佐倉事業所
ン事業及び 2,465,898 198
コネクタソ 1,410,289 2,204,672 9,202 1,150,218 7,240,281
（千葉県佐倉市） コネクタソ
(52,327.10) (38)
リューショ
リューショ
ン事業製品
ン事業
生産設備
佐倉事業所 コネクタソ ＹＦＬＥＸ
123,530 19
岡山分室
リューショ 製品生産設 12,389 4,402 6,702 898 147,921
(17,251.00) (1)
（岡山県浅口市） ン事業 備
テストソ
佐倉事業所
テストソ
リューショ 6
諏訪分室 リューショ 5,573 25,129 － － 6,725 37,427
ン事業製品
(2)
ン事業
（長野県諏訪郡）
生産設備
社員寮等 全社（共 577,523
厚生施設 75,770 － － 101 653,395 －
（東京都大田区等） 通） (1,333.24)
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 員数
の名称
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （人）
（千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社
光関連事業
20,047 64
光伸光学工業㈱ (神奈川県 光関連事業 製品生産設 48,868 315,617 － 33,116 417,650
(1,142.60) (9)
備
秦野市)
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(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
の名称
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （人）
（千円）
具 （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
テストソ
テストソ
リューショ
リューショ
プライコンマイ 本社工場
ン事業及び
ン事業及び 834
クロエレクトロ (フィリピン コネクタソ 1,299,608 161,474 － － 81,359 1,542,441
コネクタソ (748)
ニクスINC． ラグナ州) リューショ
リューショ
ン事業製品
ン事業
生産設備
プライコン
ピーエムアイ 本社 マイクロエ
全社（共
953,982 －
ホールディング (フィリピン
レクトロニ － － － － 953,982
通） (51,758.00) (－)
INC. ラグナ州) クスINC．
工場土地
テストソ
テストソ
リューショ
本社工場
リューショ
ン事業及び
(韓国チュン
亜洲山一電機 ン事業及び 40,948 41
コネクタソ 9,426 12,304 － 136,998 199,678
ブク ウムソ
工業㈱ コネクタソ (4,178.00) (－)
リューショ
リューショ
ン郡)
ン事業製品
ン事業
生産設備
コネクタソ
コネクタソ
本社 リューショ
ヤマイチエレク リューショ
（ドイツア ン事業及び
トロニクスド ン事業及び 190
シュハイム
テストソ 9,506 239,018 － － 1,199,067 1,447,592
イッチェランド
テストソ (2)
ドルナハ地 リューショ
GmbH リューショ
区） ン事業製品
ン事業
生産設備
ヤマイチエレク 本社工場
コネクタソ
トロニクスド (ドイツフラ コネクタソ
リューショ 107
イッチェランド ンクフル リューショ
－ 24,858 － － 1,454,935 1,479,793
ン事業製品
(15)
マニュファク ト・オー
ン事業
生産設備
チャリングGmbH ダー市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
山一電機㈱佐倉事 千葉県佐倉 佐倉事業所建 2023年 2024年
全社資産 1,653,900 486,100 自己資金 －
業所 市 物及び構築物 ２月 ３月
テストソ
テストソ
リューション
リューション 自己資金
山一電機㈱佐倉事 千葉県佐倉 事業及びコネ 2023年 2024年
事業及びコネ 2,709,266 － 及び借入 －
業所 市 クタソリュー ４月 ３月
クタソリュー 金
ション事業製
ション事業
品生産設備
テストソ
テストソ
リューション
プライコンマイク リューション 自己資金
フィリピン 事業及びコネ 2023年 2024年
ロエレクトロニク 事業及びコネ 及び借入
1,233,376 － －
ラグナ州 クタソリュー ４月 ３月
スINC. クタソリュー 金
ション事業製
ション事業
品生産設備
テストソ
テストソ
米国カリ リューション
ヤマイチエレクト
リューション 自己資金
フォルニア 事業及びコネ 2023年 2024年
ロニクス 事業及びコネ 289,302 － 及び借入 －
州サンノゼ クタソリュー ４月 ３月
クタソリュー 金
U.S.A.,INC.
市 ション事業製
ション事業
品生産設備
テストソ
テストソ
ドイツア リューション
ヤマイチエレクト リューション 自己資金
シュハイム 事業及びコネ 2023年 2024年
ロニクスドイッ
事業及びコネ 223,560 － 及び借入 －
ドルナハ地 クタソリュー ４月 ３月
チェランドGmbH クタソリュー 金
区 ション事業製
ション事業
品生産設備
ヤマイチエレクト
ドイツフラ コネクタソ
ロニクスドイッ
コネクタソ 自己資金
ンクフル リューション 2023年 2024年
チェランドマニュ リューション 538,033 － 及び借入 －
ト・オー 事業製品生産 ４月 ３月
ファクチャリング 事業 金
ダー市 設備
GmbH
（注） 当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつ
くとは限らないため、新設設備完成後の増加能力については記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月28日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,329,775 21,829,775
普通株式
プライム市場 100株
23,329,775 21,829,775
計 － －
（注）１．2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2023年５月26日付で自己株式を1,500,000株消却しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月28日
従業員 326
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,686
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 168,600（注）１．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,163（注）２．
新株予約権の行使期間※ （注）３．
発行価格 2,163.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,082.00（注）４．
新株予約権の行使の条件※ （注）５．
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６．
事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会にお
いて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額と
します。
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行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値が
ない場合には、それに先立つ直近日の終値）とします。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は（新
株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を
除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする
場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2020年７月29日から2023年７月28日（ただし、2023年７月28日
が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）までとします。
４．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社ま
たは当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要するもの
とします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、
嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由がある
と取締役会で承認がある場合は、この限りではないものとします。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よるものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定するものとします。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとします。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資
本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記５．に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得条項
(a）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができるものとします。
(b）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年７月28日
40,000 23,329,775 37,040 10,084,103 37,000 1,623,633
（注）１．
（注）１．2017年６月28日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2017年７月28日付で
新株式の発行を行っております。
発行価額 １株につき1,851円
資本組入額 926円
２．2023年５月26日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,500,000株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
14 33 103 132 18 11,407 11,707
株主数（人） － －
所有株式数
62,726 7,250 7,899 54,470 48 100,555 232,948 34,975
－
（単元）
所有株式数の割合
26.93 3.11 3.39 23.38 0.02 43.17
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,593,423株は、「個人その他」に25,934単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
2,887 13.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社
2,769 13.35
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
800 3.85
KW 13001
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
739 3.56
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日
421 2.03
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 山一
356 1.71
山一電機従業員持株会
電機株式会社内
RBC ISB LUX NON RES/DOM
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-
287 1.38
LUXEMBOURG, L-4360
MIG
（常任代理人 シティバン （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東
256 1.23
ＪＰモルガン証券株式会社
京ビルディング
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A
140040
226 1.09
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行）
ンターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A
140044
205 0.98
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行）
ンターシティＡ棟）
8,948 43.15
計 －
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（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,653,600
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 13,200
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 15,100
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 32,100
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 2,800
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 52,400
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,887,300
３．2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
スパークス・アセット・マネ
株式 1,480,400
東京都港区港南一丁目２番70号 6.34
ジメント株式会社
４．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
レオス・キャピタルワークス
株式 961,800
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 4.12
株式会社
株式 26,400
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 0.11
５．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
株式 1,166,100
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 4.99
メント株式会社
株式 30,100
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.12
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６．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者１名が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株
株式 820,500
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3.51
式会社
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
アセットマネジメントOneイ
株式 68,700
0.29
ンターナショナル
UK
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,593,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,701,400 207,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,975
単元未満株式 普通株式 － －
23,329,775
発行済株式総数 － －
207,014
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
2,593,400 2,593,400 11.11
山一電機株式会社 －
二丁目16番２号
2,593,400 2,593,400 11.11
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月27日）での決議状況
400,000 700,000,000
（取得期間 2022年６月１日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 400,000 697,825,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 2,174,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 0.31
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 0.31
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
400,000 700,000,000
（取得期間 2023年５月29日～2023年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 400,000 700,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 138 260,927
当期間における取得自己株式 50 92,150
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 1,500,000 1,938,450,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,593,423 － 1,093,473 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
よる取得、単元未満株式の買取り並びに売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を
図ることを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新技術・新製品開発投資など企業価値向上のために活用してまい
ります。
また、当社は自己株式の取得についても、株主の皆さまに対する利益還元の一環として財務状況等を勘案し、機動
的に実施を検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり104円の配当（うち中間配当35円）を実施するこ
とを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月４日
725,776 35.00
取締役会決議
2023年６月28日
1,430,808 69.00
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念、グループ行動基準に基づいた「信頼される製品とサービスを顧客に提供して、株主をはじ
めとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求し、企業価値の最大化を目指す」との基本認識とコン
プライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を尊重し、社会的信頼に
応える経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会
取締役会は、会社法等の規定に則り業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監
督する機関と位置づけ、代表取締役社長 亀谷淳一が議長を務め、その他のメンバーは取締役会長 太田佳
孝、取締役 土屋武、取締役 松田一弘、取締役 岸村伸洋、社外取締役 村田朋博、社外取締役 佐久間陽
一郎、社外取締役 依田稔久、取締役 栁澤光一郎、社外取締役 岡本忍、社外取締役 村瀨孝子の取締役11
名（うち社外取締役５名）で構成しております。毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて随時臨時取締役
会を開催して、法令及び定款により決議を必要とする事項をはじめ、経営に関する重要事項を決議し、執行状
況その他必要な情報の報告を受けることにより、事業環境の変化に即応できる体制をとっております。また、
執行役員制度を導入しており、環境変化への対応と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、製品の市場特
性に応じた事業運営と管理を可能とするため機能別本部制を採用し経営の強化に取り組んでおります。さら
に、執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、議長は社長が務め、執行役員会決議事項の決議
のほか、各種の企画案や遂行中の事業及び業務に関する説明・報告を受けて議論し、事業の状況把握と情報共
有化を図っております。
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当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
氏 名
役 職 開催回数 出席回数
取締役会長 太田佳孝 12回 12回
代表取締役社長 亀谷淳一 12回 12回
取締役 土屋武 12回 12回
取締役 松田一弘 12回 12回
取締役 岸村伸洋 12回 12回
社外取締役 村田朋博 12回 12回
社外取締役 佐久間陽一郎 12回 11回
社外取締役 依田稔久 12回 12回
取締役 栁澤光一郎 12回 12回
社外取締役 岡本忍 12回 12回
社外取締役 村瀨孝子 12回 12回
（注） 当社は、2022年６月28日に監査等委員会設置会社に移行しており、取締役 栁澤光一郎、社外取締
役 岡本忍及び社外取締役 村瀨孝子の出席回数は移行前の監査役及び社外監査役の出席回数２回を
含んでおります。
ロ．監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役 栁澤光一郎の１
名、監査等委員である社外取締役 岡本忍、村瀨孝子の２名で構成しております。監査等委員は、取締役会そ
の他重要な会議へ出席し取締役の職務執行を監査監督できる体制となっております。
ハ．指名・報酬委員会
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透
明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を
図るため、任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で、委員会の過半数は、社外取締役で構成さ
れ、取締役会より諮問を受けた事項について審議し、取締役会へ答申を行います。
③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
イ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基
準」を制定し、その運用と徹底を行っております。
・当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライ
アンス体制の整備及び維持・向上を推進しております。
・当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役及び使用人が通報を行うシステムとして、
「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用しております。
・当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄いたします。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当
社グループの業務執行状況の内部監査を行っております。
・当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する
部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会
的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応いたします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情
報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理しております。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事
業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し
ております。
・当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合、「経営危機管理規程」に基づき迅速・適切に対
応いたします。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会及び執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決
定のほか、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図っております。
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・当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置
し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を図っております。
・当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務
権限規程」において、それぞれの責任及び執行手続きの詳細を定めております。
・当社グループは、経営の目標・方針並びに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム
的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施しております。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的
な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図ってお
ります。
・当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性を確保しております。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
及び監査等委員会及び監査等委員の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して
監査等委員会及び監査等委員の指示に従って、監査等委員会及び監査等委員の職務の補助をいたします。
・前項の使用人の任命、異動、懲戒処分は監査等委員会の同意を得たうえで行い、当該使用人の取締役からの
独立を確保いたします。
ト．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受けております。
・監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができることとし
ております。
・当社グループの取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査等委員
会に報告することとしております。
・当社は、監査等委員会へ報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止しております。
チ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速
やかに当該請求に係る費用または債務を処理しております。
リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける
経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保しております。
・業務監査部が行う監査については、監査等委員会の監査上の指示の下で行っております。
なお、業務監査部には社長も監査上の指示を出せますが、監査等委員会と社長の指示が両立し難い場合に
は、監査等委員会の指示を優先させることとしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限
度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び国内子会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及
び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者の地位に基づいて行った行為（不作
為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約に
よって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不
正行為、詐欺行為、または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為
の場合を除く。）。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とす
る旨を定款で定めております。
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⑦ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資
本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とする
ものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年５月 当社入社
2004年４月 上席執行役員
生産統括本部長
2005年10月 佐倉事業所長
2007年４月 経営企画部（現 経営管理部）
長
2008年６月 取締役就任
取締役会長
太田 佳孝 1948年10月10日 生
(注)２ 135
2009年６月 プライコンマイクロエレクトロ
光関連事業担当
ニクスINC.取締役副社長
2010年６月 常勤監査役就任
2013年６月 代表取締役社長就任
2021年６月 代表取締役会長就任
2022年６月
取締役会長就任（現任）
光関連事業担当（現任）
1987年４月 当社入社
2007年10月 山一電子（深圳）有限公司董事
総経理
2012年４月 執行役員
生産本部長、生産管理部長
2013年４月 コネクタソリューション事業部
代表取締役社長 亀谷 淳一 1964年６月29日 生 (注)２ 65
長
2013年６月 取締役就任
上席執行役員
2019年６月 常務執行役員
2021年６月
代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2004年２月 執行役員
2006年４月 山一電子（深圳）有限公司董事
総経理
2008年４月 執行役員
テストソリューション事業部長
取締役
2013年６月 取締役就任（現任）
土屋 武 1961年６月１日 生
(注)２ 50
常務執行役員、生産本部長
上席執行役員
2016年６月 光関連事業担当
2018年６月
常務執行役員（現任）
技術管理部担当
2019年６月 生産本部担当
2020年４月 生産本部長（現任）
1988年12月 当社入社
2009年４月 事業統括本部営業本部海外営業
部長
2014年４月 ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC.取締役社長
取締役
2015年４月 執行役員
上席執行役員、管理本部長、経 松田 一弘 1964年４月11日 生 (注)２ 29
2017年６月
取締役就任（現任）
営管理部長
上席執行役員（現任）
管理本部長（現任）
2021年６月 経営管理部長（現任）
2022年１月 情報システム部長
1988年11月 当社入社
2004年２月 第二営業部長
2008年４月 西日本営業部長、テストソ
リューション企画・特品部長
2011年４月 テストソリューション事業推進
部（現 テストソリューション
事業推進グループ）長
2013年４月 テストソリューション営業部長
2013年６月 テストソリューション事業部長
取締役
代理
上席執行役員、テストソリュー
岸村 伸洋 1964年９月24日 生
(注)２ 27
2014年４月 執行役員
ション事業部長、技術管理部担
2018年６月
当 取締役就任（現任）
上席執行役員（現任）
生産本部担当
光関連事業担当
2019年６月 テストソリューション事業部長
（現任）
技術管理部担当（現任）
2022年４月 テストソリューション海外営業
部長
1991年４月 大和証券株式会社入社
1994年７月 株式会社大和総研入社
1996年９月 モルガン・スタンレー証券会社
入社
2009年２月 フロンティア・マネジメント株
式会社入社
同社マネージング・ディレク
取締役 村田 朋博 1968年６月17日 生 (注)２ －
ター
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
2018年６月 フロンティア・マネジメント株
式会社執行役員（現任）
2021年６月 伯東株式会社社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 日東電気工業株式会社（現 日
東電工株式会社）入社
2006年６月 同社執行役員
2010年６月 同社取締役 執行役員
2013年６月 同社取締役 常務執行役員
2018年１月 リファインホールディングス株
式会社アドバイザー（現任）
取締役 佐久間 陽一郎 1955年９月４日 生 (注)２ 1
2018年６月
当社社外取締役就任（現任）
新田ゼラチン株式会社社外取締
役（現任）
2018年10月 Nitta Gelatin India Ltd.社外
取締役（現任）
2019年２月 Refine Americas, Inc.取締役
（現任）
1982年４月 新光電気工業株式会社入社
2007年４月 同社執行役員
2011年６月 同社取締役 上席執行役員
2014年６月 同社取締役 専務執行役員
取締役 依田 稔久 1958年１月３日 生 (注)２ －
2018年６月 同社顧問
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
2023年６月 株式会社アルメックステクノロ
ジーズ社外取締役（現任）
1981年４月 パイオニア株式会社入社
1992年７月 株式会社キュー・テック出向
同社総務部経理課長
2002年４月 パイオニア株式会社国際部経営
管理課長
2010年11月 当社入社
経営企画部（現 経営管理部）
取締役
栁澤 光一郎 1959年１月18日 生
(注)３ 10
長付
（常勤監査等委員）
2013年６月 経営管理部長
2017年７月 執行役員
管理本部長代理
2021年６月 常勤監査役就任
2022年６月 取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
1977年４月 東京国税局入局
1998年７月 国税庁課税部所得税課課長補佐
2009年７月 東京国税局総務部人事第１課長
2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察
官
2013年６月 名古屋国税局総務部長
2014年７月 熊本国税局長
2015年10月 岡本忍税理士事務所開所
取締役
岡本 忍 1954年６月18日 生 同所代表（現任） (注)３ －
（監査等委員）
2016年５月 ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス株式
会社社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社理研グリーン社外取締
役
2019年６月 当社社外監査役就任
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務
所（現 鳥飼総合法律事務所）
入所
2005年１月
同所パートナー（現任）
2015年６月 株式会社モスフードサービス社
取締役
村瀨 孝子 1955年１月４日 生 (注)３ －
外監査役
（監査等委員）
ニッコー株式会社社外監査役
（現任）
2020年６月 当社社外監査役就任
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 319
（注）１．村田朋博、佐久間陽一郎、依田稔久、岡本忍及び村瀨孝子は、社外取締役であります。
２．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業
務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め７名で構成されて
おります。
② 社外役員の状況
イ．当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役２名であ
ります。
ロ．社外取締役は当社株式を所有しております。各社外取締役の所有株式数は「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
ハ．社外取締役の兼任状況、重要な兼任先と当社との関係及び選任状況は以下のとおりであります。
重要な兼任先 重要な兼任先と
役職名 氏名 選任状況
（当該兼任先での地位） 当社との関係
当社は、兼任し 経営コンサルティングとして
フロンティア・マネジメント
ている法人等と の豊富な経験と幅広い見識を
株式会社
の間には特別の 有しており、客観的、中立的
社外取締役 村田朋博 （執行役員）
関係はありませ な立場から経営に対する助言
伯東株式会社
ん。 をいただくため、選任してお
（社外取締役）
ります。
新田ゼラチン株式会社 当社は、兼任し 企業の経営者として長年の豊
（社外取締役） ている法人等と 富な経験と幅広い見識を有し
Nitta Gelatin India Ltd. の間には特別の ており、客観的、中立的な立
関係はありませ 場から経営に対する助言をい
（社外取締役）
ん。 ただくため、選任しておりま
社外取締役 佐久間陽一郎 リファインホールディングス
す。
株式会社
（アドバイザー）
Refine Americas, Inc.
（取締役）
株式会社アルメックステクノ 当社は、兼任し 企業の経営者として長年の豊
ロジーズ ている法人等と 富な経験と当社事業に精通す
（社外取締役） の間には特別の る半導体関連事業等の幅広い
社外取締役 依田稔久 関係はありませ 見識を有しており、客観的、
ん。 中立的な立場から経営に対す
る助言をいただくため、選任
しております。
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重要な兼任先 重要な兼任先と
役職名 氏名 選任状況
（当該兼任先での地位） 当社との関係
当社は、兼任し 税理士として、税務、会計に
岡本忍税理士事務所
ている法人等と 精通し、会社経営を統括する
（代表）
の間には特別の に十分な見識を有しており、
社外取締役 ユナイテッド・スーパーマー
岡本忍 関係はありませ 客観的かつ公正な立場での取
（監査等委員） ケット・ホールディングス株
ん。 締役の職務の執行の監査及び
式会社
監督をいただくため、選任し
（社外監査役）
ております。
当社は、兼任し 弁護士としての豊富な経験及
ている法人等と び企業法務に関する専門知識
の間には特別の を当社の監査及び監督に反映
鳥飼総合法律事務所
関係はありませ していただくための十分な見
社外取締役 （パートナー）
村瀨孝子 ん。 識を有しており、客観的かつ
（監査等委員） ニッコー株式会社
公正な立場での取締役の職務
（社外監査役）
の執行の監査及び監督をいた
だくため、選任しておりま
す。
ニ．当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっ
ては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門から
の各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係について、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等において業務監査部の内部監査の結
果及び会計監査人の会計監査の結果等について常勤監査等委員である取締役より報告を受け、専門的見地からの
意見交換を行うことにより連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成しており、常勤監
査等委員である取締役 栁澤光一郎は、当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部長を担当するなど
企業経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員であ
る社外取締役 岡本忍は税理士資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監
査等委員である社外取締役 村瀨孝子は弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において監査等委員会設置会社に移行しており、移行前の個々の監査役の監査役会への出席状況及
び移行後の個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
（監査等委員会設置会社移行前）
氏 名
役 職 開催回数 出席回数
常勤監査役 栁澤光一郎 ２回 ２回
監査役（社外） 岡本忍 ２回 ２回
監査役（社外） 村瀨孝子 ２回 ２回
（監査等委員会設置会社移行後）
氏 名
役 職 開催回数 出席回数
取締役常勤監査等委員 栁澤光一郎 11回 11回
取締役監査等委員（社外） 岡本忍 11回 11回
取締役監査等委員（社外） 村瀨孝子 11回 11回
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当事業年度における監査等委員会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、
監査等委員会の監査報告、監査等委員の選任に関する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬
等に対する同意、常勤監査等委員による職務上知り得た情報の共有等となっております。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従
い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の
執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況
を調査し、監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議しており、また会計監査人及び内部監査部門との
連携により組織的かつ効率的な監査をするよう努めております。
② 内部監査の状況
内部監査組織として業務監査部を設けており、２名で構成しております。業務監査部は、当社グループの業務
全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社グループにおける内部監査を実施しております。
業務監査部は、代表取締役社長の指示及び監査等委員会の監査上の指示の下に監査を行うほか、会計監査人、
当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点
から、適切な業務運営の監査を行い、それらの結果について代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1986年４月以降
（注） 当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能
性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
日下 靖規 氏（継続監査年数７年以下）
細野 和寿 氏（継続監査年数７年以下）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査等委員会
の実務指針」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などを検証し総合的に判断い
たします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査
等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある
と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役
会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
現監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社グループのグローバ
ルな事業活動を監査する体制を有しており、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、適
切な監査の実施が期待できると判断したため選定いたしました。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度における当社の監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関す
る監査等委員会の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関し評価
を行っております。
その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの職務執行に問題はないと評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
43,500 8,500 45,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
43,500 8,500 45,000
計 －
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（前連結会計年度は「基幹
システムの見直しに関する助言業務」）であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
67,725 16,249 94,390 17,860
連結子会社
67,725 16,249 94,390 17,860
計
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した当社の会計監査人に対する当事業年度の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法
第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬額の見積りの算
出根拠などを確認し、検討した結果によるものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下の
とおりであります。
イ．取締役の報酬等
(a）基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責
任を果たし、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されることを基本方針としております。
(b）報酬体系
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬
（賞与）及び譲渡制限付株式報酬から成り立っております。
ａ．固定報酬（基本報酬）
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬額は、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と決議いただいております。当該株主総
会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。
経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で
各取締役の職位に基づき設定しております。
ｂ．業績連動報酬（賞与）
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬額に業績連動報酬（賞与）を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。
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各期の利益水準を勘案のうえ、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のう
え、各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。
（支給総額算定方法）
業績連動報酬（賞与）に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額及び配
当性向としており、業績連動報酬（賞与）の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算
定しております。
（各取締役の業績に対する貢献度）
各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定しております。
ｃ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）
2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対する譲渡
制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、監査等委員であ
る取締役及び社外取締役は６名）であります。
当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与の
ための報酬を導入しております。具体的な配分については、取締役会決議により決定しております。
ｄ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業務執行から独立した立場であ
り、一定額の報酬を設定することとしております。
(c）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の
決定権限を有する者は取締役会であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定
にかかる審議・決定及び固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬の配分と支給
の審議・決定であり、その内容は「取締役報酬に関する規程」として制度化しております。
当事業年度における当社の取締役報酬の額の決定過程における取締役会の活動及び判断は、取締役報酬の
配分及び業績連動報酬（賞与）支給を「取締役報酬に関する規程」と照らし合わせ、審議・決定をしてお
り、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において年額１億円以内と
決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
310,515 139,290 150,000 21,225 21,225 5
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
14,400 14,400 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除
3,450 3,450 1
－ － －
く。）
36,450 36,450 5
社外役員 － － －
（注）１．当社は2022年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、2022年６月28日
開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した常勤監査役１名は、新たに取締役（監査等委員）に就
任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役（社外監査役を除く。）に、監査等委員
在任期間分は取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）に含めて記載しております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報
酬21,225千円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式に
ついては、保有していく方針であります。保有に当たっては、取引関係の維持強化と資本コスト等を踏まえた
投資採算の両面から、取締役会において毎年、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しております。
その検証の結果、継続して保有する必要性がないと判断した場合には、株式の売却を進めるなど、縮減に努
めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 56,606
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等の行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,573,533 17,230,607
現金及び預金
70,861 41,854
受取手形
547,058 556,310
電子記録債権
7,862,971 6,107,037
売掛金
10,000
有価証券 －
3,288,602 3,321,857
商品及び製品
348,994 309,519
仕掛品
2,750,954 2,916,382
原材料及び貯蔵品
1,794,180 2,244,823
その他
△ 19,202 △ 33,600
貸倒引当金
30,227,953 32,694,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,763,159 ※３ 2,937,356
建物及び構築物（純額）
2,310,764 3,119,923
機械装置及び運搬具（純額）
1,777,285 1,766,225
工具、器具及び備品（純額）
※３ 3,419,865 ※３ 4,181,931
土地
82,284 43,227
リース資産（純額）
2,741,809 2,827,041
使用権資産（純額）
506,612 937,358
建設仮勘定
※１ 13,601,782 ※１ 15,813,063
有形固定資産合計
無形固定資産
196,129 184,568
ソフトウエア
48,794 44,930
その他
244,923 229,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 57,116 ※２ 58,210
投資有価証券
201,863 313,385
繰延税金資産
733,178 766,773
退職給付に係る資産
※２ 305,436 ※２ 493,264
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,297,594 1,631,633
投資その他の資産合計
15,144,301 17,674,197
固定資産合計
45,372,254 50,368,989
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,377,829 2,220,414
支払手形及び買掛金
※３ 2,886,860 ※３ 3,060,860
短期借入金
10,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金
357,819 337,870
リース債務
1,661,054 1,493,465
未払法人税等
1,025,852 1,158,368
賞与引当金
2,355,848 2,117,860
その他
10,675,263 10,428,839
流動負債合計
固定負債
300,000 450,000
長期借入金
2,045,101 2,111,457
リース債務
19,957
繰延税金負債 －
10,585
役員退職慰労引当金 －
98,962 105,492
訴訟損失引当金
24,026 37,696
退職給付に係る負債
26,225 27,332
資産除去債務
198,725 174,227
その他
2,703,626 2,926,165
固定負債合計
13,378,889 13,355,004
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,788,562 1,788,562
資本剰余金
22,008,155 26,782,778
利益剰余金
△ 2,653,379 △ 3,351,466
自己株式
31,227,440 35,303,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,700 12,486
その他有価証券評価差額金
499,274 1,452,885
為替換算調整勘定
△ 53,268 △ 56,297
退職給付に係る調整累計額
457,705 1,409,074
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 181,987 178,200
126,230 122,731
非支配株主持分
31,993,364 37,013,985
純資産合計
45,372,254 50,368,989
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
39,574,601 46,985,438
売上高
※２ ,※３ 23,692,854 ※２ ,※３ 29,230,744
売上原価
15,881,746 17,754,693
売上総利益
※１ ,※２ 7,506,708 ※１ ,※２ 8,620,245
販売費及び一般管理費
8,375,037 9,134,448
営業利益
営業外収益
9,882 29,644
受取利息
3,004 5,634
受取配当金
365,527 428,152
為替差益
22,232
持分法による投資利益 －
10,761 24,439
スクラップ売却益
7,774 28,135
助成金収入
1,918 3,072
受取保険金
34,246 42,501
その他
455,348 561,579
営業外収益合計
営業外費用
66,780 164,303
支払利息
63,060
設備移設費用 －
17,292 18,182
その他
84,072 245,545
営業外費用合計
8,746,313 9,450,481
経常利益
特別利益
※４ 5,355 ※４ 485
固定資産売却益
17,131
－
投資有価証券売却益
22,486 485
特別利益合計
特別損失
※５ 310
固定資産売却損 －
3,125
－
訴訟損失引当金繰入額
3,435
特別損失合計 －
8,765,364 9,450,966
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,974,639 2,336,878
15,313
△ 89,354
法人税等調整額
1,989,953 2,247,524
法人税等合計
6,775,411 7,203,442
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,374
△ 9,012
帰属する当期純損失（△）
6,771,037 7,212,455
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,775,411 7,203,442
当期純利益
その他の包括利益
3,143 785
その他有価証券評価差額金
912,104 959,125
為替換算調整勘定
32,777
退職給付に係る調整額 △ 3,028
△ 14,658 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 933,367 ※ 956,882
その他の包括利益合計
7,708,779 8,160,325
包括利益
（内訳）
7,700,447 8,163,824
親会社株主に係る包括利益
8,331
非支配株主に係る包括利益 △ 3,498
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,084,103 1,775,084 16,139,513 △ 2,183,859 25,814,841
会計方針の変更による累積的
△ 7,282 △ 7,282
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,084,103 1,775,084 16,132,230 △ 2,183,859 25,807,559
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 895,112 △ 895,112
親会社株主に帰属する当期純
6,771,037 6,771,037
利益
自己株式の取得 △ 500,231 △ 500,231
自己株式の処分 13,477 30,711 44,188
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 13,477 5,875,924 △ 469,520 5,419,881
当期末残高 10,084,103 1,788,562 22,008,155 △ 2,653,379 31,227,440
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,556 △ 394,214 △ 86,046 △ 471,704 184,520 127,884 25,655,542
会計方針の変更による累積的
△ 7,282
影響額
会計方針の変更を反映した当期
8,556 △ 394,214 △ 86,046 △ 471,704 184,520 127,884 25,648,260
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 895,112
親会社株主に帰属する当期純
6,771,037
利益
自己株式の取得 △ 500,231
自己株式の処分 44,188
株主資本以外の項目の当期変
3,143 893,488 32,777 929,410 △ 2,533 △ 1,654 925,222
動額（純額）
当期変動額合計
3,143 893,488 32,777 929,410 △ 2,533 △ 1,654 6,345,104
当期末残高 11,700 499,274 △ 53,268 457,705 181,987 126,230 31,993,364
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,084,103 1,788,562 22,008,155 △ 2,653,379 31,227,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,437,831 △ 2,437,831
親会社株主に帰属する当期純
7,212,455 7,212,455
利益
自己株式の取得 △ 698,086 △ 698,086
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 4,774,623 △ 698,086 4,076,537
当期末残高 10,084,103 1,788,562 26,782,778 △ 3,351,466 35,303,978
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,700 499,274 △ 53,268 457,705 181,987 126,230 31,993,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,437,831
親会社株主に帰属する当期純
7,212,455
利益
自己株式の取得
△ 698,086
株主資本以外の項目の当期変
785 953,611 △ 3,028 951,368 △ 3,787 △ 3,498 944,082
動額（純額）
当期変動額合計 785 953,611 △ 3,028 951,368 △ 3,787 △ 3,498 5,020,620
当期末残高
12,486 1,452,885 △ 56,297 1,409,074 178,200 122,731 37,013,985
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,765,364 9,450,966
税金等調整前当期純利益
2,493,996 2,658,418
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 12,887 △ 35,278
66,780 164,303
支払利息
為替差損益（△は益） △ 384,676 △ 457,968
持分法による投資損益（△は益） △ 22,232 －
固定資産売却損益（△は益） △ 5,045 △ 485
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,131 －
2,368,207
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,564,342
262,264
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,835,342
593,777
仕入債務の増減額（△は減少） △ 281,102
70,356
未払金の増減額（△は減少） △ 96,871
651,859 122,014
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21,072 △ 33,316
15,658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,002
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35,236 △ 10,585
670,574
△ 639,023
その他
8,409,737 13,487,200
小計
利息及び配当金の受取額 20,087 30,846
利息の支払額 △ 66,871 △ 163,777
△ 725,595 △ 2,507,349
法人税等の支払額
7,637,357 10,846,919
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,353 △ 476,855
有形固定資産の取得による支出 △ 2,325,068 △ 4,235,664
5,992 8,469
有形固定資産の売却による収入
204,207
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 10,338 △ 20,589
保険積立金の積立による支出 △ 3,815 －
△ 153,362 △ 133,634
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,283,738 △ 4,858,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 240,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 432,472 △ 403,892
自己株式の取得による支出 △ 500,231 △ 698,086
配当金の支払額 △ 893,429 △ 2,433,682
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,986 －
1,730
－
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,774,388 △ 3,355,662
520,979 553,023
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,100,210 3,186,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,448,653 13,548,863
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,548,863 ※ 16,734,869
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
光伸光学工業㈱
ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.
亜洲山一電機工業㈱
山一電機（香港）有限公司
山一電子（上海）有限公司
テストソリューションサービセスINC.
ピーエムアイホールディングINC.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
主に定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計
上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づ
き、役員退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は役員退職慰労金制度を廃止しており、旧制度により算出した額を計上してお
ります。
ニ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積
もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込
額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
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当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品、コネクタ
ソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行ってお
ります。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込ん
でいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受
けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込
んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に
独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開
始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商
品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内
取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が
充足された時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
ハ ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
① 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 201,863千円 313,385千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは中期経営計画や予算等を基に算定しており、市場環境等の変化により当該課税
所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩
す可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関す
る法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる
投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から
資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏ま
え、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に
係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連
結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（訴訟損失引当金）
当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関す
る訴訟を2016年７月にHanwha Q CELLS GmbH（ドイツ）より提起され、2020年８月にドイツ連邦共和国ミュンヘ
ン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服としミュンヘン高等地方裁判所に控訴してお
りますが、2022年２月にミュンヘン高等地方裁判所より提示された訴訟解決に必要な関連費用として、連結貸借
対照表の固定負債に訴訟損失引当金105,492千円を計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 36,841,691 千円 38,632,979 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,642千円 1,604千円
投資その他の資産 その他（出資金） 1,327 1,415
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,293,148千円 1,398,235千円
土地 2,465,898 2,465,898
計 3,759,046 3,864,133
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,800,000千円 1,800,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料 2,615,113 千円 3,031,539 千円
434,755 537,444
賞与
470,693 556,587
賞与引当金繰入額
642,362 729,919
福利厚生費
129,702 120,524
退職給付費用
140,000 150,000
役員賞与
423,529 421,718
運賃諸掛
43,940 113,597
旅費及び交通費
349,375 322,932
減価償却費
239,066 308,099
賃借料
356,778 428,844
支払手数料
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,122,931 千円 1,142,897 千円
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※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
73,694 千円 △ 23,934 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 5,311千円 359千円
工具、器具及び備品 43 125
計 5,355 485
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 310千円 －千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,530千円 1,132千円
組替調整額 － －
税効果調整前
4,530 1,132
税効果額 △1,386 △346
その他有価証券評価差額金
3,143 785
為替換算調整勘定：
当期発生額 912,104 959,125
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,767 △45,363
組替調整額 42,462 40,999
税効果調整前
47,229 △4,364
税効果額 △14,452 1,335
退職給付に係る調整額
32,777 △3,028
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 17,462 －
組替調整額 △32,120 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△14,658 －
その他の包括利益合計
933,367 956,882
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,329,775 － － 23,329,775
合計 23,329,775 － － 23,329,775
自己株式
普通株式（注） 1,919,540 299,545 25,800 2,193,285
合計 1,919,540 299,545 25,800 2,193,285
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加299,545株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得299,400株及び
単元未満株式の買取り145株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少25,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,000株及
び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分800株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 181,987
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 181,987
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 578,076 27.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 317,036 15.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,712,055 利益剰余金 81.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,329,775 － － 23,329,775
合計 23,329,775 － － 23,329,775
自己株式
普通株式（注） 2,193,285 400,138 － 2,593,423
合計 2,193,285 400,138 － 2,593,423
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加400,138株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得400,000株及び単
元未満株式の買取り138株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 178,200
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 178,200
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,712,055 81.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 725,776 35.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2023年６月28日
普通株式 1,430,808 利益剰余金 69.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 13,573,533 千円 17,230,607 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △24,670 △495,738
現金及び現金同等物 13,548,863 16,734,869
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
（イ）無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 61,682 59,974
１年超 95,165 95,010
合計 156,847 154,984
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範
囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後17年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方
針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管
理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金 10,000 9,983 △16
(2）リース債務（流動負債） 357,819 357,411 △408
(3）長期借入金 300,000 298,426 △1,573
(4）リース債務（固定負債） 2,045,101 1,931,481 △113,620
負債計 2,712,920 2,597,301 △115,619
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金 40,000 39,984 △15
(2）リース債務（流動負債） 337,870 336,292 △1,578
(3）長期借入金 450,000 449,499 △500
(4）リース債務（固定負債） 2,111,457 1,788,385 △323,071
負債計 2,939,328 2,614,162 △325,165
（*1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、及び短期借入金について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非連結子会社株式 1,642 1,604
非上場株式等 55,473 56,606
（注） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,886,860 － － － － －
長期借入金 10,000 － － － 300,000 －
リース債務 357,819 250,916 195,396 136,098 120,763 1,341,926
合計 3,254,679 250,916 195,396 136,098 420,763 1,341,926
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,060,860 － － － － －
長期借入金 40,000 40,000 40,000 340,000 30,000 －
リース債務 337,870 272,154 202,410 163,389 142,962 1,330,540
合計 3,438,730 312,154 242,410 503,389 172,962 1,330,540
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 9,983 － 9,983
リース債務（流動負債） － 357,411 － 357,411
長期借入金 － 298,426 － 298,426
リース債務（固定負債） － 1,931,481 － 1,931,481
負債計 － 2,597,301 － 2,597,301
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 39,984 － 39,984
リース債務（流動負債） － 336,292 － 336,292
長期借入金 － 449,499 － 449,499
リース債務（固定負債） － 1,788,385 － 1,788,385
負債計 － 2,614,162 － 2,614,162
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,473千円）については、市場価格がないことから、記載してお
りません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,606千円）については、市場価格がないことから、記載してお
りません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して
割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、
2018年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受け、解散いたしました。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に
加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結
子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基
金の解散認可を受けており、2017年４月１日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企
業年金基金へ移行しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度3,963千円、当連
結会計年度4,006千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 4,300,874千円 4,256,117千円
年金財政計算上数理債務の額 4,043,290 4,033,047
差引額 257,584 223,070
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.35％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 1.38％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△235,960千
円、当連結会計年度△182,737千円）及び剰余金（前連結会計年度493,545千円、当連結会計年度405,807
千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,321,305千円 2,478,818千円
勤務費用 166,834 183,146
利息費用 34,360 39,659
数理計算上の差異の発生額 14,463 △18,329
退職給付の支払額 △71,073 △144,282
その他 12,928 17,702
退職給付債務の期末残高 2,478,818 2,556,714
（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費
用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,005,960千円 3,187,970千円
期待運用収益 73,113 87,875
数理計算上の差異の発生額 24,622 △100,650
事業主からの拠出額 140,425 223,246
退職給付の支払額 △68,073 △129,282
その他 11,922 16,631
年金資産の期末残高 3,187,970 3,285,791
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,399,761千円 2,492,314千円
年金資産 △3,187,970 △3,285,791
△788,209 △793,477
非積立型制度の退職給付債務 79,056 64,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △709,152 △729,076
退職給付に係る負債 24,026 37,696
退職給付に係る資産 △733,178 △766,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △709,152 △729,076
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 166,834千円 183,146千円
利息費用 34,360 39,659
期待運用収益 △73,113 △87,875
数理計算上の差異の費用処理額 37,071 77,957
確定給付制度に係る退職給付費用 165,152 212,887
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △47,229千円 4,364千円
合計 △47,229 4,364
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △76,756千円 △81,120千円
合計 △76,756 △81,120
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 9.1％ 9.0％
株式 9.2 10.8
現金及び預金 0.1 0.1
一般勘定 75.5 74.6
その他 6.1 5.5
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.84～5.55％ 0.84～6.63％
長期期待運用収益率 2.21％ 2.43％
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,197千円、当連結会計年度92,495
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 － －
販売費及び一般管理費 － －
新株予約権戻入益 2,524 3,787
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年ストック・
オプション
当社従業員 326名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 188,200株
ションの数（注）１．
付与日 2017年７月28日
権利確定条件 （注）２．
自 2017年７月28日
対象勤務期間
至 2020年７月28日
自 2020年７月29日
権利行使期間
至 2023年７月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時におい
て、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位に
あることを要するものとします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場
合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合に
よる退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りでは
ないものとします。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによるものとします。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 172,200
権利確定 －
権利行使 －
失効（注） 3,600
未行使残
168,600
（注） 失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より
除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しておりま
す。
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②単価情報
2017年ストック・
オプション
権利行使価格 （円）
2,163
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
1,052
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 146,517千円 141,667千円
前払費用 47,172 41,727
賞与引当金 261,923 286,243
貸倒引当金 43 135
役員退職慰労引当金 41,385 －
減損損失 208,748 190,497
税務上の繰越欠損金（注）２ 30,351 13,653
311,036 423,136
その他
繰延税金資産小計
1,047,179 1,097,062
△366,664 △233,168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △366,664 △233,168
繰延税金資産合計 680,514 863,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,158 △5,505
退職給付に係る資産 △220,651 △244,913
在外子会社の留保利益 △249,204 △310,604
△3,636 △9,443
その他
繰延税金負債合計 △478,651 △570,466
繰延税金資産の純額 201,863 293,427
（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類変更に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 30,351 30,351
損金(※1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 30,351 (※2）30,351
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠
損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生
じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 13,653 13,653
損金(※1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 13,653 (※2）13,653
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠
損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生
じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
税務申告上の社外流出
0.8 0.6
住民税均等割
0.2 0.2
海外子会社の税率差 △5.5 △4.8
評価性引当額の増減 △4.4 △1.4
その他 1.0 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.7 23.8
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室建物の解体、撤去、処分等に係る費用及び当社子
会社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し
ております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室について、使用見込期間を取得から38年と見積
り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、当社子会社事務所賃借
契約について、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である5.33年を用いております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 21,470千円 26,225千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,092 －
時の経過による調整額 661 1,107
期末残高 26,225 27,332
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
日本 2,014,535 1,843,600 1,732,144 5,590,280
北米 10,895,852 912,517 2,092 11,810,461
欧州 1,057,645 7,017,936 5,787 8,081,368
アジア 6,700,462 7,226,156 47,401 13,974,020
その他 19,810 98,659 － 118,469
顧客との契約から生じる収益 20,688,306 17,098,869 1,787,424 39,574,601
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 20,688,306 17,098,869 1,787,424 39,574,601
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
日本 2,391,708 1,858,463 1,651,780 5,901,951
北米 12,635,972 1,157,159 2,322 13,795,455
欧州 1,043,576 8,718,108 1,567 9,763,252
アジア 8,095,635 9,106,587 42,629 17,244,851
その他 36,447 241,148 2,331 279,926
顧客との契約から生じる収益 24,203,340 21,081,466 1,700,630 46,985,438
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 24,203,340 21,081,466 1,700,630 46,985,438
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
期末残高 288,068千円 106,583千円
連結財務諸表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、出荷が完了し
ていないことにより履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中
心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の
３つの報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品・サービス
テストソリューション事業 バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス
高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、
コネクタソリューション事業 基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネ
クタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）
ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィル
光関連事業 タ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパス
フィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定
しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、
関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
コネクタソ
テストソリュー （注）１ 計上額
リューション事 光関連事業 計
ション事業 （注）２
業
売上高
外部顧客への
20,688,306 17,098,869 1,787,424 39,574,601 39,574,601
－
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
20,688,306 17,098,869 1,787,424 39,574,601 39,574,601
計 －
6,970,214 1,348,437 172,849 8,491,501 8,375,037
セグメント利益 △ 116,463
3,854,222 5,406,986 507,978 9,769,186 35,603,067 45,372,254
セグメント資産
その他の項目
1,318,440 1,130,050 45,504 2,493,996 2,493,996
減価償却費 －
有形固定資産
1,243,327 681,633 45,659 1,970,620 818,416 2,789,037
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、全社資産36,188,317千円及び連結調整額△585,249千円であります。な
お、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地でありま
す。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに
帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
コネクタソ
テストソリュー （注）１ 計上額
リューション事 光関連事業 計
ション事業 （注）２
業
売上高
外部顧客への
24,203,340 21,081,466 1,700,630 46,985,438 46,985,438
－
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
24,203,340 21,081,466 1,700,630 46,985,438 46,985,438
計 －
7,093,068 1,630,969 181,161 8,905,200 229,247 9,134,448
セグメント利益
3,677,510 5,934,361 763,938 10,375,811 39,993,178 50,368,989
セグメント資産
その他の項目
1,449,758 1,152,560 56,098 2,658,418 2,658,418
減価償却費 －
有形固定資産
1,740,026 665,738 251,236 2,657,000 1,893,133 4,550,134
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、全社資産40,454,750千円及び連結調整額△461,571千円であります。な
お、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地でありま
す。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに
帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ ドイツ 中国 その他 合計
5,590,280 11,690,442 4,217,304 4,962,063 13,114,510 39,574,601
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン ドイツ その他 合計
7,415,593 2,490,368 2,859,712 836,107 13,601,782
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、経営戦略上、顧客の名称及び売上高の公表は控え
させていただきます。
なお、当該関連するセグメント名は、テストソリューション事業であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ ドイツ 中国 その他 合計
5,901,951 13,688,630 5,188,534 5,251,218 16,955,103 46,985,438
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン ドイツ その他 合計
8,290,158 3,742,996 2,999,594 780,313 15,813,063
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Qualcomm Technologies Inc.
8,340,318 テストソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 1,499.07円 1,770.46円
１株当たり当期純利益 319.24円 346.07円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 6,771,037 7,212,455
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,771,037 7,212,455
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,209,406 20,840,607
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年６月28日取締役会決議新 2017年６月28日取締役会決議新
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 株予約権 株予約権
かった潜在株式の概要 ・新株予約権の数 1,722個 ・新株予約権の数 1,686個
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況 １ 「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予約権 株式等の状況 (2）新株予約権
等の状況」に記載のとおりであ 等の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び消却
当社は2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自
己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
(1）取得及び消却の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図る
ためであります。
(2）自己株式取得に係る事項
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.92％）
③ 取得する期間
2023年５月29日から2023年９月30日まで
④ 取得価額の総額
700,000千円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(3）自己株式消却に係る事項
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：6.42％）
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③ 消却日
2023年５月26日
④ 消却後の発行済株式総数
21,829,775株
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,886,860 3,060,860 3.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,000 40,000 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 357,819 337,870 3.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 300,000 450,000 0.3 2026年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,045,101 2,111,457 2.3 2024年～2040年
合計 5,599,780 6,000,188 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び期末の残高により算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 40,000 40,000 340,000 30,000
リース債務 272,154 202,410 163,389 142,962
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,187,122 27,166,808 37,057,234 46,985,438
税金等調整前四半期（当期）
3,658,374 7,287,063 8,286,145 9,450,966
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,589,971 5,244,578 5,873,412 7,212,455
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
122.69 250.40 281.36 346.07
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
122.69 127.73 30.32 64.57
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,443,304 8,728,043
現金及び預金
49,545 21,876
受取手形
547,058 556,310
電子記録債権
※２ 6,609,953 ※２ 4,589,000
売掛金
10,000
有価証券 －
752,140 556,973
商品及び製品
147,296 180,752
仕掛品
892,033 1,346,600
原材料及び貯蔵品
176,973 123,573
前払費用
※２ 1,471,736 ※２ 865,343
未収入金
109,360 166,362
関係会社短期貸付金
782,790 887,864
その他
△ 848 △ 603
貸倒引当金
17,991,344 18,022,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,336,999 ※１ 4,537,155
建物
△ 2,937,241 △ 3,031,401
減価償却累計額
※１ 1,399,757 ※１ 1,505,754
建物（純額）
構築物 154,403 154,403
△ 133,904 △ 136,341
減価償却累計額
20,499 18,062
構築物（純額）
機械及び装置 5,493,424 6,489,764
△ 3,774,993 △ 4,260,913
減価償却累計額
1,718,430 2,228,850
機械及び装置（純額）
車両運搬具 191 191
△ 191 △ 191
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 21,856,390 22,244,561
△ 20,592,261 △ 21,037,109
減価償却累計額
1,264,128 1,207,452
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,166,952 ※１ 3,166,952
土地
201,337 225,693
リース資産
△ 170,511 △ 182,465
減価償却累計額
30,825 43,227
リース資産（純額）
425,027 826,051
建設仮勘定
8,025,622 8,996,352
有形固定資産合計
無形固定資産
139,411 135,561
ソフトウエア
3,323 2,321
その他
142,735 137,883
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
55,473 56,606
投資有価証券
1,897,732 1,897,732
関係会社株式
20 20
出資金
608,990 608,990
関係会社出資金
82,020 921,070
関係会社長期貸付金
0 0
破産更生債権等
797,839 800,370
前払年金費用
205,298 322,107
繰延税金資産
37,684 36,289
敷金及び保証金
26,575 20,734
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,711,634 4,663,921
投資その他の資産合計
11,879,992 13,798,157
固定資産合計
29,871,336 31,820,256
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,489,146 ※２ 960,608
買掛金
※１ 2,586,860 ※１ 2,760,860
短期借入金
13,336 14,521
リース債務
※２ 693,290 ※２ 498,510
未払金
275,924 316,807
未払費用
1,233,512 955,114
未払法人税等
146,859 120,915
預り金
794,919 874,597
賞与引当金
197,438 6,110
その他
7,431,290 6,508,045
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
23,980 33,661
リース債務
21,964 22,469
資産除去債務
345,944 356,131
固定負債合計
7,777,234 6,864,176
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
資本剰余金
1,623,633 1,623,633
資本準備金
164,928 164,928
その他資本剰余金
1,788,562 1,788,562
資本剰余金合計
利益剰余金
465,598 709,382
利益準備金
その他利益剰余金
12,215,528 15,534,811
繰越利益剰余金
12,681,127 16,244,193
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,653,379 △ 3,351,466
21,900,413 24,765,393
株主資本合計
評価・換算差額等
11,700 12,486
その他有価証券評価差額金
11,700 12,486
評価・換算差額等合計
181,987 178,200
新株予約権
22,094,101 24,956,079
純資産合計
29,871,336 31,820,256
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 21,508,023 ※１ 24,184,511
売上高
売上原価
522,635 752,140
製品期首棚卸高
※１ 14,295,088 ※１ 16,045,910
当期製品製造原価
14,817,723 16,798,051
合計
752,140 556,973
製品期末棚卸高
14,065,582 16,241,077
製品売上原価
7,442,441 7,943,434
売上総利益
※２ 3,020,054 ※２ 3,203,497
販売費及び一般管理費
4,422,386 4,739,937
営業利益
営業外収益
※１ 1,247 ※１ 4,259
受取利息
※１ 985,898 ※１ 2,048,811
受取配当金
※１ 318
受取賃貸料 －
※１ 54,648 ※１ 73,174
受取ロイヤリティー
353,236 638,141
為替差益
11,744 30,488
雑収入
1,407,093 2,794,875
営業外収益合計
営業外費用
9,552 66,002
支払利息
7,866 75,459
雑損失
17,418 141,461
営業外費用合計
5,812,061 7,393,351
経常利益
特別利益
172
固定資産売却益 －
28,266
－
関係会社株式売却益
28,439
特別利益合計 －
特別損失
40
－
固定資産売却損
40
特別損失合計 －
5,840,459 7,393,351
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,241,656 1,509,609
△ 49,618 △ 117,156
法人税等調整額
1,192,038 1,392,453
法人税等合計
4,648,421 6,000,897
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,084,103 1,623,633 151,450 1,775,084 376,087 8,559,013 8,935,101
会計方針の変更による累積的影
△ 7,282 △ 7,282
響額
会計方針の変更を反映した当期首
10,084,103 1,623,633 151,450 1,775,084 376,087 8,551,731 8,927,818
残高
当期変動額
利益準備金の積立 89,511 △ 89,511 －
剰余金の配当 △ 895,112 △ 895,112
当期純利益 4,648,421 4,648,421
自己株式の取得
自己株式の処分 13,477 13,477
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 13,477 13,477 89,511 3,663,797 3,753,308
当期末残高 10,084,103 1,623,633 164,928 1,788,562 465,598 12,215,528 12,681,127
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,183,859 18,610,429 8,556 8,556 184,520 18,803,506
会計方針の変更による累積的影
△ 7,282 △ 7,282
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 2,183,859 18,603,147 8,556 8,556 184,520 18,796,224
残高
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 895,112 △ 895,112
当期純利益
4,648,421 4,648,421
自己株式の取得 △ 500,231 △ 500,231 △ 500,231
自己株式の処分 30,711 44,188 44,188
株主資本以外の項目の当期変動
3,143 3,143 △ 2,533 610
額（純額）
当期変動額合計
△ 469,520 3,297,266 3,143 3,143 △ 2,533 3,297,876
当期末残高 △ 2,653,379 21,900,413 11,700 11,700 181,987 22,094,101
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
10,084,103 1,623,633 164,928 1,788,562 465,598 12,215,528 12,681,127
当期変動額
利益準備金の積立 243,783 △ 243,783 －
剰余金の配当 △ 2,437,831 △ 2,437,831
当期純利益
6,000,897 6,000,897
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 243,783 3,319,282 3,563,065
当期末残高 10,084,103 1,623,633 164,928 1,788,562 709,382 15,534,811 16,244,193
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,653,379 21,900,413 11,700 11,700 181,987 22,094,101
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,437,831 △ 2,437,831
当期純利益 6,000,897 6,000,897
自己株式の取得
△ 698,086 △ 698,086 △ 698,086
株主資本以外の項目の当期変動
785 785 △ 3,787 △ 3,001
額（純額）
当期変動額合計 △ 698,086 2,864,979 785 785 △ 3,787 2,861,978
当期末残高
△ 3,351,466 24,765,393 12,486 12,486 178,200 24,956,079
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
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数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品、コネクタソリュー
ション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又は
サービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客から
の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込ん
でいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立
販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の
独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品
及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引
においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足され
た時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
(3）ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
① 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 205,298千円 322,107千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは中期経営計画や予算等を基に算定しており、市場環境等の変化により当該課税
所得の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可
能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,293,148千円 1,398,235千円
土地 2,465,898 2,465,898
計 3,759,046 3,864,133
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,800,000千円 1,800,000千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
売掛金 5,828,701千円 3,705,058千円
未収入金 1,320,060 626,371
流動負債
買掛金 873,252 592,143
未払金 97,970 43,074
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社への売上高 17,626,767千円 19,882,593千円
関係会社からの仕入高 10,486,811 11,804,521
関係会社からの受取利息 745 2,949
関係会社からの受取配当金 982,893 2,043,177
関係会社からの受取賃貸料 318 －
関係会社からの受取ロイヤリティー 46,092 59,455
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 193,188 千円 214,815 千円
140,000 150,000
役員賞与
683,280 667,844
給料
341,516 367,659
賞与
319,115 337,275
賞与引当金繰入額
285,581 308,480
福利厚生費
77,519 76,095
退職給付費用
158,511 160,324
運賃諸掛
16,350 40,497
旅費及び交通費
53,683 64,608
減価償却費
112,662 115,189
賃借料
60,363 81,598
試験研究費
113,234 127,209
支払手数料
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,897,732 1,897,732
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 155,073千円 144,686千円
前払費用 47,172 41,727
賞与引当金 243,245 267,626
減損損失 208,748 190,497
関係会社株式 1,596,811 1,596,811
その他 177,585 171,855
繰延税金資産小計
2,428,637 2,413,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,972,791 △1,839,503
評価性引当額小計
△1,972,791 △1,839,503
繰延税金資産合計
455,845 573,701
繰延税金負債
前払年金費用 △244,139 △244,913
その他有価証券評価差額金 △5,158 △5,505
その他 △1,249 △1,175
繰延税金負債合計
△250,547 △251,594
繰延税金資産の純額
205,298 322,107
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.9 △8.0
評価性引当額の増減 △5.9 △1.8
住民税均等割 0.3 0.2
外国直接税
0.2 0.2
税額控除
－ △2.7
その他 △0.7 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.4 18.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載してい
るため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
4,336,999 200,156 － 4,537,155 3,031,401 94,159 1,505,754
構築物
154,403 － － 154,403 136,341 2,436 18,062
機械及び装置
5,493,424 1,114,278 117,939 6,489,764 4,260,913 600,923 2,228,850
車両運搬具
191 － － 191 191 － 0
工具、器具及び備品
21,856,390 856,374 468,203 22,244,561 21,037,109 912,072 1,207,452
土地
3,166,952 － － 3,166,952 － － 3,166,952
リース資産
201,337 26,700 2,344 225,693 182,465 14,297 43,227
建設仮勘定
425,027 1,261,536 860,512 826,051 － － 826,051
有形固定資産計
35,634,726 3,459,046 1,448,999 37,644,774 28,648,421 1,623,889 8,996,352
無形固定資産
ソフトウエア
1,238,787 38,195 19,491 1,257,491 1,121,929 42,045 135,561
その他
39,191 － 1,002 38,189 35,867 － 2,321
無形固定資産計
1,277,978 38,195 20,493 1,295,680 1,157,796 42,045 137,883
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 佐倉事業所 部品生産設備 701,050千円
佐倉事業所 組立生産設備 360,948千円
工具、器具及び備品 佐倉事業所 金型 715,886千円
建設仮勘定 佐倉事業所 組立生産設備 133,689千円
佐倉事業所 部品生産設備 470,827千円
佐倉事業所 佐倉工場新棟 539,370千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 佐倉事業所 金型 434,144千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 848 603 － 848 603
賞与引当金 794,919 874,597 794,919 － 874,597
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２８日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山一電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一
電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
山一電機株式会社（以下、会社）は、主たる事業として 当監査法人は、テストソリューション事業及びコネクタ
半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製 ソリューション事業における収益認識を検討するにあた
品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造 り、主として以下の監査手続を実施した。
販売等を行っている。 ・販売取引に関連する受注、出荷、請求、売上高の計上、
連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情 売上債権の回収にかかる各プロセスについて、ＩＴの統制
報】 に記載されているとおり、2023年３月期のテストソ も含めた内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施し
リューション事業、コネクタソリューション事業の売上高 た。当該プロセスには、販売単価について顧客からの注文
はそれぞれ24,203百万円、21,081百万円であり、全体の売 情報が基幹システムに正確に登録されていること、販売数
上高の96.4％を占めている。 量について、受注情報と出荷又は納品実績との照合および
テストソリューション事業の主要な製品は、バーンイン 倉庫管理会社の管理状況の検証、基幹システム内で販売単
ソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービスで 価と販売数量を乗じて算出する売上高の自動計算の検証、
ある。コネクタソリューション事業の主要な製品は、高速 売上高と入金金額の照合、売上高と入金金額との間に不一
伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネ 致が生じた場合の原因調査が含まれる。
クタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケッ ・売上全件明細データを基に、製品区分別、顧客別等の販
ト、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブ 売単価及び販売数量の推移分析を実施し、異常な変動等の
ル、実装基板）である。製品は国内外の半導体メーカー、 有無を検討した。
通信機器メーカー、自動車/車載機器メーカー、産業機器 ・事業別、相手先別の売上高の実績について各事業部の責
メーカー及びその他代理店を中心に販売されている。 任者への質問を実施し、上記の分析結果と照らし合わせ異
テストソリューション事業及びコネクタソリューション 常性の有無を検討した。
事業の売上高は、システムに登録された販売単価に販売数 ・統計的手法あるいは非統計的手法により抽出した売上高
量を乗じて自動で算定され計上されている。個々の製品の のサンプルに対して、販売単価については注文書、販売数
販売価格については売上高の全体と比較して少額ではある 量については出荷証憑、検収書、入金証憑等との突合を実
が、販売単価は取引毎に異なっており手作業により入力さ 施した。
れるものも含まれている。また、取り扱っている製品の種 ・さらに翌年度に多額の販売単価及び販売数量の訂正が生
類や顧客数が多く、取引件数も多い。 じていないかを確認するため、連結会計年度末後の取消、
売上高は、受注の承認及び販売単価の登録、取引の処理 修正、返品取引等について、各事業部責任者への質問や売
及び取引の記録といった取引フローを経て計上されてい 上明細データを用いた分析、関連証憑の閲覧により、取引
る。取引フローには、手作業による統制も含まれるため、 内容や発生原因の詳細を理解し、その内容を検討した。
販売単価や販売数量は、取引件数が多くなるにつれて誤る
可能性が高くなる。適切な販売単価や販売数量に基づかな
い売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上さ
れ、テストソリューション事業、コネクタソリューション
事業の売上高の金額的な重要性に鑑みると利益に与える影
響も大きなものとなる可能性がある。
以上より、会社の主たる事業であるテストソリューショ
ン事業及びコネクタソリューション事業における収益認識
について、監査上の主要な検討事項に相当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山一電機株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山一電機株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山一電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識
損益計算書に計上されている、山一電機株式会社の売上高24,184百万円の大部分は、テストソリューション事業及びコ
ネクタソリューション事業の売上高で構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業における収益認識）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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山一電機株式会社(E01979)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
山一電機株式会社(E01979)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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