株式会社タムラ製作所 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第100期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タムラ製作所(E01786)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第100期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978-2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978-2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
87,008 79,655 73,906 88,328 107,993
売上高 (百万円)
4,848 2,510 2,384 2,001 4,329
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
6,397 1,024 542 2,047
(百万円) △ 84
に帰属する当期純損失
（△）
4,961 468 2,128 2,877 3,875
包括利益 (百万円)
47,155 46,664 48,143 50,221 52,918
純資産額 (百万円)
86,073 88,593 91,064 104,055 111,786
総資産額 (百万円)
570.00 565.34 583.09 607.89 644.49
1株当たり純資産額 （円）
1株当たり当期純利益又は
78.00 12.48 6.61 25.01
（円） △ 1.02
当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
77.51 12.40 6.57 24.86
（円） －
当期純利益
54.33 52.38 52.59 47.99 47.08
自己資本比率 （％）
14.32 2.20 1.15 3.99
自己資本利益率 （％） －
7.83 31.73 77.34 32.94
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
4,669 5,456 5,049 2,180
(百万円) △ 4,949
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,097 △ 4,973 △ 3,052 △ 4,622 △ 2,642
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,096 4,536 591
(百万円) △ 141 △ 767
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
15,841 16,117 17,187 12,887 13,620
(百万円)
末残高
5,021 4,753 4,447 4,405 4,576
従業員数 （名）
(注)1. 第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載していません。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用し、第99
期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3. 第99期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
4. 第99期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
43,171 39,807 38,110 39,140 47,824
売上高 (百万円)
3,234 1,139 1,267 725 2,374
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損
5,028 183 212 1,844
(百万円) △ 27
失（△）
11,829 11,829 11,829 11,829 11,829
資本金 (百万円)
82,771,473 82,771,473 82,771,473 82,771,473 82,771,473
発行済株式総数 （株）
39,323 38,377 38,233 37,594 38,587
純資産額 (百万円)
63,014 61,519 63,353 64,273 68,557
総資産額 (百万円)
477.43 465.53 463.57 455.42 470.34
1株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 8.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額）
1株当たり当期純利益又は
61.31 2.24 2.59 22.53
（円） △ 0.33
当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
60.92 2.22 2.57 22.39
（円） －
当期純利益
62.16 62.12 60.09 58.21 56.03
自己資本比率 （％）
13.51 0.47 0.56 4.86
自己資本利益率 （％） －
9.97 117.04 197.47 36.57
株価収益率 （倍） －
16.31 447.07 309.15 44.38
配当性向 （％） －
883 897 1,008 987 889
従業員数 （名）
76.3 51.1 66.2 80.3 107.1
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価指
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
数）
最高株価 （円） 854 736 612 1,032 873
最低株価 （円） 478 316 334 505 526
(注)1. 第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載していません。
2. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用し、第99
期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4. 第99期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
5. 第99期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
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２【沿革】
1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機
及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器
等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。
特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期
からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社
組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。
1939年11月 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
1944年 9月 東京都練馬区に東京工場新設
1958年 9月 電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）
（2010年4月、当社へ吸収合併）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1966年10月 宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）
1969年 4月 埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始
（2010年4月、当社へ吸収合併）
1972年10月 マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造ならびに輸出開始
1979年 9月 東京証券取引所市場第一部に上場
1980年 3月 埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
1986年10月 アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
1987年11月 福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
1989年 1月 英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立
（2004年8月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）
2008年 5月 株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化
（2011年8月、株式交換により完全子会社化）
2010年 4月 英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子
会社化
2017年10月 ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、タムラエルソルド㈲へ社名変更）
2017年11月 イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化
2019年 3月 中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）㈲を設立
2019年 7月 中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）㈲を設立
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライス市場に移行
2022年12月 タムラ電子（ルーマニア）㈲を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販
売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の3部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメ
ントの区分と同一です。
電子部品関連事業
当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとと
もに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
＜主な子会社＞
㈱光波 田村電子（蘇州）㈲
㈱若柳タムラ製作所 台湾田村科技（股）
㈱会津タムラ製作所 ㈱韓国タムラ
田村香港㈲ タムラ電子（マレーシア）㈱
田村電子（深圳）㈲ タムラタイランド㈱
田村電子（恵州）㈲ オプシード・バングラデシュ・リミテッド
田村（中国）企業管理㈲ タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
田村汽車電子（佛山）㈲ タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
電子化学実装関連事業
当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製
造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
＜主な子会社＞
田村香港㈲ タムラ化学韓国㈱
上海祥楽田村電化工業㈲ タムラシンガポール㈱
田村化研（東莞）㈲ タムラ化研（マレーシア）㈱
田村電子材料（天津）㈲ タムラタイランド㈱
田村自動化系統（蘇州）㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲
台湾田村科技（股） タムラエルソルド㈲
㈱韓国タムラ タムラ化研（アメリカ）㈱
情報機器関連事業
当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。
＜主な子会社＞
㈱会津タムラ製作所
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又は出
主要な事業の
名称 住所 資金
内容 所有割 被所有
（百万円） 営業上の取 設備の賃
合 割合
資金援助等
引 貸借
（％） （％）
（連結子会社）
電子部品関連 事務所棟
㈱光波 東京都練馬区 480 100.0 － － 商品売上
事業 貸与
材料売上
電子部品関連 生産設備
㈱若柳タムラ製作所 宮城県栗原市 100 100.0 － － 材料・商品
事業 貸与
購入
電子部品関連 材料売上
工場用地
㈱会津タムラ製作所 福島県大沼郡 95 事業、情報機 100.0 － 資金の貸付 材料・商品
貸与
器関連事業 購入
電子部品関連 材料・商品
田村香港㈲
US$ 事業、電子化 売上
TAMURA CORPORATION OF HONG
香港新界 100.0 － 債務保証 －
学実装関連事 材料・商品
68,563,766
KONG LTD. （注）3
業 購入
田村電子（深圳）㈲ 中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0
－ 債務保証 － －
広東省深圳市 事業
(注)3 136,693,021 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0
債務保証
田村電子（恵州）㈲ － － －
広東省恵州市 74,530,965 事業 (100.0)
田村（中国）企業管理㈲ 中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0 商品売上
－ 債務保証 －
上海市 事業 商品購入
(注)3・4 31,228,560 (100.0)
田村汽車電子（佛山）㈲ 中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0
債務保証 材料売上
－ －
広東省佛山市 事業
(注)3 83,713,900 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0
田村電子（蘇州）㈲ － 債務保証 材料売上 －
江蘇省蘇州市 34,950,000 事業 (100.0)
材料・商品
中華人民共和国 RMB 電子化学実装
上海祥楽田村電化工業㈲ 100.0 － － 売上 －
上海市 関連事業
64,735,742
材料購入
田村化研（東莞）㈲ 中華人民共和国 RMB 電子化学実装 100.0
－ － － －
広東省東莞市 関連事業
(注)3 122,351,248 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子化学実装 100.0 材料・商品
田村電子材料（天津）㈲ － － －
天津市 22,696,503 関連事業 (100.0) 売上
材料売上
中華人民共和国 RMB 電子化学実装
材料・商品
田村自動化系統（蘇州）㈲ 100.0 － － －
江蘇省蘇州市 17,833,640 関連事業
購入
電子部品関連
中華民国 NT$ 事業、電子化
台湾田村科技（股） 100.0 － － 商品売上 －
台湾省台北市 学実装関連事
100,000,000
業
電子部品関連
㈱韓国タムラ
大韓民国 KRW 事業、電子化
TAMURA CORPORATION OF
60.0 － － 商品売上 －
京畿道 学実装関連事
1,500,000,000
KOREA
業
タムラ化学韓国㈱
大韓民国 KRW 電子化学実装 材料・商品
TAMURA CHEMICAL KOREA CO.,
100.0 － － －
京畿道 1,200,000,000 関連事業 売上
LTD.
タムラシンガポール㈱
材料・商品
TAMURA CORPORATION
US$ 電子化学実装
シンガポール 売上
100.0 － － －
SINGAPORE PTE. LTD. 22,547,480 関連事業
材料購入
(注)3
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議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又は出
主要な事業の
名称 住所 資金
所有割 被所有
内容
（百万円） 営業上の取 設備の賃
合 割合
資金援助等
引 貸借
（％） （％）
タムラ電子（マレーシア）㈱
材料・商品
マレーシア M$ 電子部品関連 100.0
TAMURA ELECTRONICS (M)
－ 債務保証 売上 －
セランゴール州 16,664,250 事業 (100.0)
商品購入
SDN. BHD.
タムラ化研（マレーシア）㈱
マレーシア M$ 電子化学実装 100.0
商品売上
－ － －
TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.
セランゴール州 2,000,000 関連事業 (100.0)
オプシード・バングラデ
バングラデシュ
BDT 電子部品関連 材料売上
シュ・リミテッド
人民共和国 100.0 － 資金の貸付 －
事業 商品購入
841,314,907
OP-SEED CO., (BD) LTD.
チッタゴン県
電子部品関連
タムラタイランド㈱
材料・商品
タイ王国 THB 事業、電子化 100.0
TAMURA CORPORATION
－ 債務保証 売上 －
バンコク都 学実装関連事
283,815,000 (100.0)
商品購入
(THAILAND) CO., LTD.
業
イーエスイー・インダスト
タイ王国
リーズ（タイ）㈱
THB 電子化学実装 100.0
チャチューンサ － － － －
ESE INDUSTRIES(THAI)
300,000,000 関連事業 (100.0)
オ県
CO.,LTD.
タムラマシナリータイランド
㈱
タイ王国 THB 電子化学実装 100.0
－ － － －
TAMURA MACHINERY
バンコク都 関連事業
2,050,000 (100.0)
(THAILAND) CO., LTD.
タムラコーポレーションベト
ベトナム社会主
ナム㈲
VND 電子化学実装 100.0
義共和国 － － 商品売上 －
TAMURA CORPORATION VIETNAM
10,611,500,000 関連事業 (100.0)
ハノイ市
CO.,LTD.
タムラ・コーポレーション・
米国
オブ・アメリカ
US$ 電子部品関連
カリフォルニア 100.0 － 債務保証 商品売上 －
TAMURA CORPORATION OF
8,345,006 事業
州
AMERICA
米国 材料・商品
タムラ化研（アメリカ）㈱
US$ 電子化学実装
カリフォルニア 100.0 － － 売上 －
TAMURA KAKEN CORP., U.S.A.
関連事業
2,300,000
州 材料購入
タムラ電子（メキシコ）㈱
メキシコ
MXN 電子部品関連 100.0
TAMURA POWER TECHNOLOGIES
バハ・カリフォ － － － －
7,982,634 事業 (100.0)
DE MEXICO, S.A. DE C.V. ルニア州
タムラ・ヨーロッパ・リミ
英国
テッド
EUR 電子部品関連 材料・商品
ウィルトシャイ 100.0 － 債務保証 －
TAMURA EUROPE LIMITED
15,368,313 事業 売上
ヤー州
(注)3
英国
ロマーシュ・リミテッド
GBP 電子部品関連 100.0
ウィルトシャイ － － － －
ROMARSH LIMITED
418,936 事業 (100.0)
ヤー州
タムラ・ペンション・UK・リ
英国 GBP
ミテッド
電子部品関連
ウィルトシャイ 8,800,000 100.0 － － － －
TAMURA PENSION UK LIMITED
事業
ヤー州
(注)3
ドイツ連邦共和
タムラエルソルド㈲
EUR 電子化学実装
国ザクセン＝ア 100.0 － － 商品売上 －
TAMURA ELSOLD GmbH 関連事業
25,000
ンハルト州
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議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又は出
主要な事業の
名称 住所 資金
所有割 被所有
内容
（百万円） 営業上の取 設備の賃
合 割合
資金援助等
引 貸借
（％） （％）
（持分法適用関連会社）
タムラ・エルコンポニクス・
テクノロジーズ
インド共和国 INR 電子部品関連 49.9
－ － － －
TAMURA ELCOMPONICS
カルナータカ州 事業
53,738,020 (49.9)
TECHNOLOGIES PVT. LTD.
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 50.0
合肥博微田村電気㈲ － － － －
安徽省合肥市 事業
54,172,165 (50.0)
(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。
3. 特定子会社です。
4. 田村（中国）企業管理㈲については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
田村（中国）企業管理㈲
主要な損益情報等 (1) 売上高 21,080百万円
(2) 経常利益 666百万円
(3) 当期純利益 486百万円
(4) 純資産額 2,486百万円
(5) 総資産額 6,487百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,382
電子部品関連事業
967
電子化学実装関連事業
97
情報機器関連事業
4,446
報告セグメント計
130
全社（共通）
4,576
合計
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
889 44.1 17.3 6,785
セグメントの名称 従業員数（名）
353
電子部品関連事業
338
電子化学実装関連事業
68
情報機器関連事業
759
報告セグメント計
130
全社（共通）
889
合計
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。
4．従業員数が前事業年度末に比べ98名減少した主な理由は、当社子会社㈱光波からの出向者受け入れ（2022年3
月末受入出向者84名）を解消したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組
として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合です。
最近1年間における特記事項はありません。また、子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（注）1 （注）1
る女性労働者
の割合（％）
全労働者 うち正規雇用 うちパート・ うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）1
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
7.2 30.0 30.0 － 72.5 78.1 41.6
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
2．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基
本方針を企業理念として以下のとおり定めています。
MISSION
私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評
価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。
VISION
① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。
② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。
③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。
④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。
⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。
GUIDELINE
① 私たちは、パートナーシップを大切にする。
② 私たちは、革新する勇気を大切にする。
③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。
④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。
(2) 中長期の経営戦略
タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開していま
す。
① 長期ビジョン
タムラグループが100周年を迎える2024年を最終年度とする第13次中期経営計画を策定するにあたり、長期ビ
ジョンを見直しました。取締役も入り議論を重ね、創業の精神や企業理念を基盤とし、事業課題、環境・社会
課題、ステークホルダー課題などを踏まえて、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実
現のリーディングカンパニー」を長期ビジョンに設定いたしました。第13次中期経営計画は、長期ビジョン実
現のための第一歩となります。
② 第13次中期経営計画（2022年4月1日～2025年3月31日）
第13次中期経営計画「Energize the Future 100」においては、世界的なカーボンニュートラルへの潮流を事
業機会ととらえ、創業100周年とその先の力強い未来を創る変革を進める構想です。
世界に展開するタムラグループにとって、地球環境の変化、地政学的変化、技術の進化、人的資本の重大性
増大など、今後とも大きな事業環境の変化が継続すると想定されます。その中で、機敏に機会をつかみ、リス
クを低減することが、企業価値創出の根幹と考えています。第13次中期経営計画ではサステナビリティ戦略と
事業戦略の統合をさらに深化させ、全社一体となって不確実な未来に立ち向かう施策を展開しています。
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a．事業戦略と財務目標
事業戦略は、①新製品・新事業創出とグローバル展開による成長戦略と、②収益および資産効率向上の二本
柱で進めます。
まず、成長戦略においては、カーボンニュートラルに貢献する分野としてパワーエレクトロニクス、モビリ
ティ、およびIoTの3分野に引き続き注力します。成長に向けて、新製品・新技術による売上比率を現在の一桁
台から30％にすること、また、欧米市場向けの売上比率を10％台から20％超へ引き上げることを目標としてい
ます。事業部間の融合施策を進め、課題である電子部品事業の収益力を強化し、電子化学実装事業とともに当
社を支える両輪となる事業に育てる計画です。
次に、事業収益・資産効率向上については、以下のとおり財務目標を掲げています。
■財務目標
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
営業利益（億円） 30 50以上 60以上
営業利益率 3.2％ 5％ 6％
ROE － － 8％
■財務目標達成のためのガイドライン
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
連結売上高（億円） 940 約1,000 1,000以上
事業別営業利益率
電子部品 1.5％ 4％ 5％
電子化学実装 8.7％ 9％ 10％
情報機器 4.2％ 12％ 15％
ROIC － － 6％
第12次中期経営計画で苦戦した利益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを最優先とします。価格転
嫁やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改善の効
果を実現し、収益性の改善を図ります。また、社内ではROICを指標として採用し、資産効率向上を図ってまい
ります。
b．サステナビリティ戦略
さらに、これら事業戦略と両輪で進めるサステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に展開して
まいります。マテリアリティについては、ステークホルダーにとっての重要性とタムラグループにとっての重
要性という二つの軸を基準に選定し、2021年5月に発表したものですが、中期経営計画の議論の過程でその項目
を一部見直し、KPIと目標を設定しました。
サステナビリティの中でも重要視している、温室効果ガス削減については、2030年までに2013年対比(※脚
注)で51％削減することとしています。第13次中期経営計画期間においては、それに向けて33％の削減を目標と
しています。その達成に向けて、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設
備の設置や再生エネルギーの調達にも力を入れてまいります。
また、「人が憧れる会社」、「人が集まる会社」を目指し、働きがいの実現を図ります。人材戦略として、
人権・安全教育の充実、心理的安全性プログラムの展開などを進め、グローバルに実施する従業員サーベイの
結果を年3ポイントずつ向上させることを目標とします。日本では、グローバルなステークホルダーの期待に応
えられる多様性を確保することを目的に、管理職における女性比率、外国人比率、および中途採用比率を、
2025年3月期にそれぞれ10％、5％、および50％とすることを目標としています。
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c．中期経営計画の進捗
2023年3月期は、堅調な需要、価格改定、為替影響などにより過去最高の売上高を記録しました。また、電子
部品事業と情報機機器事業の収益性改善がけん引して営業利益も目標を大きく上回り、好調な初年度となりま
した。
注力しているカーボンニュートラルに貢献する事業成長の施策として、成長する欧米での能力増強を行って
います。メキシコにおいて北米市場で再生エネルギーなどの用途に使われる大型トランス・リアクタの増産の
ための工場拡張を、またルーマニアにおいてはチャージャやモジュール製品の生産拠点を新設する決定をしま
した。
一方、第12次中期経営計画中に行った車載関係投資の成果刈り取りについては、戦略の見直しを進めていま
す。車載用昇圧リアクタについては中長期的に想定の需要が見込めないものの、モビリティ分野は引き続き重
要市場と位置づけ、製品・用途開発を進めるとともに、工場稼働率と事業収益改善を目指します。
好調な事業業績を反映し、財務目標についても初年度は大きく目標を上回りました。
■財務目標（2023年3月期）
目標 実績
営業利益（億円） 30 48
営業利益率 3.2％ 4.5％
ROE － 4.0％
■財務目標達成のためのガイドライン（2023年3月期）
目標 実績
連結売上高（億円） 940 1,080
事業別営業利益率
電子部品 1.5％ 3.6％
電子化学実装 8.7％ 8.0％
情報機器 4.2％ △0.3％
ROIC － 3.8％
サステナビリティ施策についても、働きがいの実現や脱炭素社会の実現に向けた施策を着実に実行し、目標
に向けて進展しています。温室効果ガス削減については、国内主要5拠点（本社、坂戸、入間、狭山、児玉）の
再生エネルギー使用率100％を実現し、目標に向けて大きく前進しました。また、働きがい改革としては、社内
有志が参加する心理的安全性プログラムを推進し、従業員エンゲージメント調査を初めてグローバルに実施し
ました。
各KPIの進捗は以下のとおりです。
2025年3月期 目標 2023年3月期 実績
マテリアリティ
新製品・新市場向け売上比率 30％
①持続的な事業成長 11.8％
不良損金率：15％削減（第12次中期経営計画期間平
②製品品質の向上 52％増加
均対比）
調達ガイドライン/SAQ改
③適正なサプライチェーン 主要調達先SAQ実施率：100％
訂準備
④コンプライアンス コンプライアンス研修実施率：100％ 94％
①グローバル従業員サーベイ実施ポイント向上：
3Pt/年 ①ベースとなる初回実施
⑤働きがいの実現
②日本多様性：女性・外国人・中途管理職比率： ②7.8％、0.6％、40.3％
10％、5％、50％
⑥地域社会との共生 社会貢献費：経常利益の1％ 1.4％
①サステナビリティ貢献製品比率：27％
⑦地球環境保全・脱炭素社 ①20％
②温室効果ガス（スコープ1＆2）削減：33％以上
会の実現への貢献 ②45％
（2013年対比*）
①統合報告書発行 ①発行開始
⑧情報開示の充実
②TCFD準拠情報開示 ②開示開始
脚注）各工場の状況に応じ、2013年基準値を調整しています。
タムラグループは、事業戦略とサステナビリティ戦略を統合し、創業100周年とその先の力強い未来を創る変
革に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
タムラグループでは、企業理念や創業の精神に基づき、長期ビジョン「2050ありたい姿」を定め、「世界のエレ
クトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」となることを目指しています。こ
の実現に向けた第一歩として、2022年4月から2025年3月までの3カ年を対象とする第13次中期経営計画を策定してい
ます。本中期経営計画においては、事業戦略とサステナビリティ戦略を統合して取組みを推進しています。
(1) ガバナンス
タムラグループでは、取締役会が、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題全般について基本
方針・戦略の決定とその執行の監督を行っています。効率的・効果的な監督のため、取締役会は、その諮問機関と
してサステナビリティ経営委員会を設置しています。サステナビリティ経営委員会は、代表取締役社長、監査等委
員である取締役5名全員およびサステナビリティ担当執行役員などで構成されています。年2回委員会を開催し、サ
ステナビリティ戦略の進捗を監督するとともに関連議題を審議の上、取締役会に対して答申します。
基本方針および戦略に基づき、具体的施策や取組みは、代表取締役社長を議長とする執行役員会以下の執行部門
で推進しています。
(2）戦略
① 気候変動
タムラグループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）」提言への賛同を表明しました。ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを推進するため、
TCFDのフレームワークに基づき、情報開示に取り組んでいます。
タムラグループとして認識している、気候変動に関するリスク（移行リスクおよび物理的リスク）と機会は以下の
とおりです。
移行リスクとしては、炭素税や温室効果ガス排出規制強化への対応に伴うコストの増加、石油化学製品、金属鉱
物資源などの原材料価格の上昇、低炭素原材料の調達や自社の製造プロセスの低炭素化に向けた設備投資によるコ
ストの増加等が想定されます。物理的リスクとしては、気候変動に起因する自然災害激甚化や気候パターンの変化
に伴う事業所の被災、サプライチェーンの寸断による営業機会損失等が想定されます。
一方、機会としては、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発電施設の増加、化石燃料使用から電力
使用への切替やIoT推進などに伴う電力需要の増加、新興国の発展等により、タムラグループの主力事業であり、
カーボンニュートラルに貢献する事業成長分野でもあるパワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野
は、事業機会が増大するものと認識しており、この機会を最大化するための取組みを進めています。
TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/sustainability/e_report/tcfd.html
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② 人的資本
タムラグループでは、事業目標の推進や、サステナブルな事業の実現のためにはそれを担う当社の人材こそが重
要であると考えています。そのため、「人が憧れる会社」「人が集まる会社」を目指して、人材戦略を進めていま
す。
第13次経営計画においては、グローバルに進める働きがい改革と、日本における人材の多様性確保を重点施策と
しています。働きがい改革では、働きがいをもって働く人材が増えることで会社が活性化し、戦略を推進すること
ができるという考えのもと、働きがいを実現するための「土壌」である心理的安全性を中心に取組みを行っていま
す。またグローバルなステークホルダーの期待に応えられる企業を目指し、女性、外国人、および中途採用者の管
理職登用を推進しています。
(3）リスク管理
タムラグループは、直接または間接的に経営または事業運営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して迅速か
つ的確に対処するため、リスク管理・危機管理規程、内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、それに
基づいたリスク管理を行っています。気候変動に関するリスクもその一環として、上述のガバナンス体制のもと管
理しています。
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(4）指標及び目標
サステナビリティ戦略については、8項目のマテリアリティを軸に、それぞれの項目について管理指標(KPI)およ
び目標値を設定し施策を展開しています。マテリアリティの8項目、KPI、目標、2022年度の実績については、
「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご参照ください。
① 気候変動
タムラグループは、2050年までのカーボンニュートラル達成を見据え、2030年度までにスコープ1(*1)およびス
コープ2(*2)の温室効果ガス排出量を2013年度対比(*3)で51％削減することを目指しています。第13次中期経営計
画においては、最終年度（2024年度）までに33％削減することを目標としています。
この目標に向かって、2022年度は、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設
備の設置や再生可能エネルギーの調達などを推進し、当初の削減目標27％に対し、温室効果ガス排出削減45％を達
成しました。
*1：スコープ1（直接排出量）：自社の工場や事務所、車両等から排出される温室効果ガス排出量
*2：スコープ2（間接排出量）：他社から供給された電気等を自社が使用したことによる温室効果ガス排出量
*3：各工場の状況に応じ、2013年基準値を調整しています。
② 人的資本
第13次中期経営計画の目標としては、働きがい改革の効果を測る指標としてエンゲージメント評価のポイント向
上（3Pt/年）と、人材多様性の進捗を測る指標として、中核人材（管理職）中の、女性、外国人、および中途採用
者の比率をそれぞれ10％、5％、および50％と定めています。初年度である2022年度は、改善の土台となるグロー
バルのエンゲージメント調査を実施しました。多様性については、女性、外国人、および中途採用者はそれぞれ
7.8％、0.6％、および40.3％となり、外国人比率について課題を残すものの目標に向けて前進しました。
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３【事業等のリスク】
タムラグループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものです。事業等のリスクはこれら
に限られるものではなく、また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にタム
ラグループの経営成績等の状況に与える影響は合理的に予見することが困難であるため、記載していません。
当該リスクへの対応として、各種社内規程を定める所轄部門が管理し、内部監査部門が内部統制の指導、監督およ
び運用状況の評価を行い、リスク軽減を図っています。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内
容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
(1) 事業環境に関するリスク
タムラグループは、成長戦略としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、IoTの3分野に注力して取組みを進め
ています。特にモビリティに関する領域は、電子部品・電子化学材料・実装装置というタムラグループの幅広い製
品が関わり、中長期的な成長を期待して開発投資や設備投資を進めてきました。しかしながら世界的なカーボン
ニュートラルへの潮流を受けて急速に電気自動車への転換が進められており、日系車載メーカーも従来から取り組
んできたハイブリッド車に加えて電気自動車へ注力する方向に舵を切っています。このような各国の政策や顧客の
事業方針の変更は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらす可能性があります。それによりタムラグループ製
品の普及拡大が想定どおりに進まなかった場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りし
た製品・サービスの提供することで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めてまいります。
(2) 素材価格に関するリスク
電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、
利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価
格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合
は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の
低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の影響の低減を総合的に
進めてまいります。
(3) 海外展開におけるリスク
タムラグループは、中国に多くの生産拠点を配置し、その生産高はタムラグループ全体のおよそ半分を占めてい
ます。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進
む中、各国の政策動向によっては事業活動に困難が生じる可能性があります。タムラグループは中国の他にも、ア
セアンや欧米などにおいても主要製品の生産が可能であり、今後地産地消をより強化して、エリア毎に対応力を高
めてまいります。
(4) 自然災害をはじめとする緊急事態に対するリスク
タムラグループの本社所在地は東京にあり、埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高は
グループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海
外拠点もあり、当該地域で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、
日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、タムラグループは、日本の他にも、中国・アセアン・欧米等の世界各地で事業活動を行っており、各国で
生じる可能性のある様々な自然災害のほか、政治的要因や経済的要因による社会的混乱などにより、事業活動の停
止や遅延が生じる可能性があります。
タムラグループでは、このようなリスクを踏まえてタムラグループ緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、
グローバルに販売・生産体制を連携し、事業継続できるように対策しています。また、社員安否確認システム構
築、災害発生時の初動対応計画策定、復旧計画の策定などの取組みを行っています。
(5) 感染症のリスク
タムラグループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、顧客、取引先、従業員などの安全を最優先に、
各種感染防止対策を行いながら、事業活動を継続しました。具体的には、衛生管理の徹底、Web会議システムの活
用、在宅勤務、時差通勤、交代制勤務などを導入しました。今後も新型コロナウイルス感染症や新たな感染症の発
生により、通常の事業活動を行えなくなるリスクがありますが、新型コロナウイルスの拡大に際して構築した感染
防止対策を活用し、適時適切な対応を進めてまいります。
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(6) 製品補償に関するリスク
大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額
を十分にカバーできる保証はありません。
これに対して、タムラグループでは日常的に実施している製品不具合再発防止策に加え、工場監査チェックシー
トの改訂、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保
証プロセスの改善の導入などにより、品質を強化する取組みを進めています。
(7) 知的財産権に関するリスク
タムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品等の特許権やその他の知的財産権を
所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定してい
る効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、
調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であ
り、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想するこ
とは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損
害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、タムラグループは和解やライセンス契約の締結、
又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部が差し止めとなる
可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億3千1百万円増加し、1,117億8千6百万円となりまし
た。流動資産は87億9千1百万円増加し、固定資産は10億5千9百万円減少しています。これは主に、流動資産は売上
債権および棚卸資産の増加、固定資産は中国における減損損失の計上による有形固定資産の減少によります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ50億3千5百万円増加し、588億6千8百万円となりま
した。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債
務の合計額）は41億2千6百万円増加し、353億1千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26億9千6百万円増加し、529億1千8百万円となりまし
た。これは主に、為替換算調整勘定が20億7百万円増加したことによります。また、当社株式を用いた株式報酬制
度導入により、自己株式が増加しました。この結果、自己資本比率は47.08％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）
2) 経営成績
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における世界経済は、概ね回復基調で推移したものの、原燃
料価格や為替の変動、インフレーションの進行、欧米における金融市場の混乱など不安定な状況が継続しました。
当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産や巣ごもり需要の反動によるス
マートフォンやPCなどの減速の影響を受けたものの、エアコンなどの家電やロボットなどの産業機械は年度を通じ
て底堅い需要が継続しました。
産業機械や家電関連を中心とした堅調な需要と価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当社グループの当連結
会計年度の売上高は、1,079億9千3百万円（前期比22.3％増）となり、過去最高を記録しました。また、営業利益
および経常利益もそれぞれ、48億2千9百万円（同208.6％増）、43億2千9百万円（同116.3％増）と大幅に増加しま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（純額）約15億円を計上したものの、20億4千7百万円（前期
は8千4百万円の当期純損失）と黒字転換しました。
当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、中国において主に車載用昇圧リアクタの生産・販売を
行っていますが、事業環境の変化を受けて事業計画を見直しました。それに伴い、所有する固定資産に対する将来
の回収可能性を検討した結果、減損損失約13億円を特別損失として計上しました。なお、現在推進中である中期経
営計画「Energize the Future 100」においてもモビリティは重要市場と位置付けており、今後とも製品・用途開
発を進め、工場稼働率と事業収益の改善を目指します。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。
（電子部品関連事業）
エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・リアクタなどの売上高は、年度を通じて堅調に推移しました。
一方、電動工具向けチャージャは、主要顧客における在庫調整により、第4四半期に販売が減少しました。自動車
関連の顧客では、半導体不足による生産調整は解消の兆しが見られたものの、ゆるやかな需要回復にとどまり、関
連製品の売上高は低調に推移しました。自動販売機向けLED製品は、コロナ前水準の安定的な売上高を維持しまし
た。利益面では、価格改定の効果や前中期より取り組んできた生産改善活動の効果が年度を通じて寄与し、収益性
が大きく改善しました。
その結果、売上高は過去最高の729億6千5百万円（前期比23.1％増）、セグメント利益は26億4千2百万円（同
370.1％増）と、増収増益となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業では、ソルダーペーストの堅調な販売、価格改定努力、円安などにより、売上高が増加しました。
一方、ソルダーレジストは、自動車関連顧客の減産やスマートフォン向けフレキシブル基板用の需要低調の影響を
受けたものの、為替効果もあり前年度並みの売上となりました。実装装置事業では、日系自動車関連顧客を中心に
回復基調が継続しました。
その結果、売上高は過去最高の327億5千2百万円（前期比20.7％増）、セグメント利益は26億2千6百万円（同
25.2％増）と、増収増益となりました。
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（情報機器関連事業）
情報機器関連事業の主力市場である放送業界では、設備投資抑制の局面から徐々に設備更新への動きが見られま
したが、本格的な回復には至りませんでした。利益面では、次世代音声卓の開発が完了したことにより前年比で開
発費用が減少したため、損失が大きく縮小しました。
その結果、売上高は24億4千4百万円（前期比17.6％増）、セグメント損失は6百万円（前期は6億3千8百万円のセ
グメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ7億3
千2百万円増加し、136億2千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が39億1千5百万円、税金等調整前当期純利益が27億9千8百万
円となりましたが、売上債権の増加が37億8千3百万円、棚卸資産の増加が24億4千6百万円となったことなどによ
り、21億8千万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度末と比べ、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、71億2千9百万円増加（資金支出から資金収入へ転換）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本および中国における生産設備を中心とした有形固定資産の取得によ
る支出が24億6千万円となったことなどにより、26億4千2百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度
末と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、19億8千万円増加（資金支出の減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期運転資金を借り入れたことなどにより、5億9千1百万円の資金収入
となりました。また、前連結会計年度末と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、39億4千5百万円減少しま
した。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品関連事業 72,626 118.0
電子化学実装関連事業 32,801 118.5
情報機器関連事業 2,516 119.8
報告セグメント計 107,944 118.2
合計 107,944 118.2
(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 金額は、販売価格によっています。
2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品関連事業 78,819 86.0 62,915 110.3
電子化学実装関連事業 33,122 120.4 9,522 105.4
情報機器関連事業 2,701 64.0 3,476 109.7
報告セグメント計 114,643 92.9 75,913 109.6
合計 114,643 92.9 75,913 109.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
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3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子部品関連事業 72,962 123.1
電子化学実装関連事業 32,637 120.6
情報機器関連事業 2,393 119.0
報告セグメント計 107,993 122.3
合計 107,993 122.3
(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
相手先
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
牧田（昆山）有限公司 7,429 8.4 5,850 5.4
株式会社マキタ 1,998 2.3 2,043 1.9
マキタ EU S.R.L.
1,930 2.2 1,418 1.3
合計 11,358 12.9 9,312 8.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は1,079億9千3百万円で、過去最高かつ初めて1,000億円を超えました。こちらは産業機
械や家電関連を中心とした顧客からの堅調な需要に加えて、素材価格高騰に対する価格改定の浸透、円安などが追
い風になった結果と認識しています。営業利益は48億2千9百万円、営業利益率は4.5％で、中期計画初年度で目標
とした営業利益30億円・営業利益率3.2％を超えており、中期計画としては好調な出だしとなりました。
しかし各事業セグメント別で見ると、それぞれの事業課題が顕在化しています。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、主要顧客向けの堅調な売上に加え、素材価格改定が浸透した効果もあり、売上高は729億6
千5百万円、セグメント利益は26億4千2百万円、セグメント利益率は3.6％と大きく改善しました。
一方、ハイブリッド車に搭載する昇圧リアクタをモビリティ市場向けの主力製品として、前中期経営計画から注
力してまいりましたが、足元ではコロナや半導体などの部材不足による顧客の減産が影響し、計画に届いておりま
せん。また、日系自動車メーカーでもEV化が急速に進み、中長期的な需要見通しが減少する見込みです。
そのため、最新需要見通しに基づき事業計画を見直し、2023年3月期において、中国の車載用昇圧リアクタ生産
専用工場の資産を減損するに至りました。従来は、車載用昇圧リアクタを中心に戦略を進めていましたが、今後
は、EV向け、EVインフラ向け、電鉄向けなど、より広くモビリティ市場全体を視野に入れて製品投入と生産体制の
再整備を進めます。こうして電子部品関連事業全体として投下資本の運用効率改善と、事業収益の改善に努めてま
いります。
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（電子化学実装関連事業）
電子化学実装関連事業は、従来から収益性が高く、当社グループの利益を牽引してきましたが、当連結会計年度
のセグメント利益は、電子部品関連事業に及ばない26億2千6百万円、セグメント利益率は当事業セグメントとして
は低水準の8.0％という結果に終わりました。
売上や生産面では、当年度終盤におけるスマートフォンおよび半導体関連の市場停滞が収益悪化に影響しまし
た。また原価面では、ソルダーペーストの主原料である錫の価格が高騰したことから、これまで素材価格連動売価
の導入を進めていましたが、期の中盤以降は、逆に錫価格が急速に下落したことで販売価格を値下げする一方、部
材不足の折に高値で購入した在庫を消費する必要があり、収益性悪化につながりました。
こうした状況に左右されず、本質的な収益性の改善を図るためには、当事業においても付加価値の高い新製品・
新市場への展開が必須と認識しています。将来的に市場拡大が見込まれるパワー半導体向けの高耐熱接合材の開発
や、自動車の電動化に向けた車載用ソルダーペースト・ソルダーレジストの開発、日系車載向けでは定評のあるリ
フロー装置をグローバル仕様に変えて非日系メーカーに拡販する取組みなどを、スピード感をもって進め、収益性
の改善につなげていきます。
（情報機器関連事業）
当事業の主力市場である放送業界では、設備投資抑制の局面から徐々に設備更新への動きが見られるようになり
ました。しかし、当連結会計年度は本格的な需要回復に至らず、赤字幅は大きく縮小したものの、わずかに黒字に
届きませんでした。2024年3月期には放送局の大口の更新需要が予定されており、着実な納入により売上・利益を
確保することを課題として認識しています。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、設備投資およびその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応
することを基本方針としています。しかし、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合に
は、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点に
おいては銀行からの借入を実施しています。不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライ
ン契約を総額50億円に増枠し、手許流動性を高められるよう対応しています。
新中期経営計画では、第12次中期計画のような大規模投資を予定していませんが、引き続き生産設備の増強や更
新を進めてまいります。自己資本の他、ファイナンス・リースや銀行借入の利用を予定しています。
③ 重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」をスローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」
で市場ニーズに応える製品づくりを進めています。
当連結会計年度は、各事業において中期経営計画で掲げる「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・
「IoT」という3つの成長市場に向けた製品開発を進めると共に、既存の事業部門の枠を越えた全社未来開発を推進し
ました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円）
59
電子部品関連事業
305
電子化学実装関連事業
91
情報機器関連事業
455
報告セグメント計
301
全社（共通） （注）
757
合計
(注) 「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用です。
① 電子部品関連事業
パワーエレクトロニクスとモビリティ関連において、市場拡大が期待される製品の開発を強化しました。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりです。
・電流センサは、省エネ・創エネ・蓄エネなどの場面で使用されることを想定して開発を進めています。電流レ
ンジ・精度レンジなどのラインナップを充実させました。
・大電力パワースイッチング半導体の駆動に使用するゲートドライバモジュールの開発を進めています。IGBT、
SiC-MOSFETのどちらにも対応可能で、機器の設計が大幅に簡素化されます。再生可能エネルギー向けの採用が
高まっています。
・世界的なEV市場の拡大に向けて、充電用トランス・コイル（車載用・定置用）の開発を進めました。
研究開発費用は、5千9百万円です。
② 電子化学実装関連事業
パワーエレクトロニクス・モビリティ・IoTの各領域に対して、電子化学材料から実装装置までの幅広い分野で、
技術開発・製品開発を推進しました。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりです。
・パワー半導体チップ接合や基板下接合用に、新たな高耐熱接合材の開発を進めています。SiC、GaN、酸化ガリ
ウムなど、高性能化が期待される次世代パワー半導体での適用を目指しています。
・車載機器用の高耐熱高信頼ソルダーレジストの開発を進めています。DSR-2200ACRシリーズは、次世代車載基板
に要求される過酷環境下での耐塗膜クラック性、耐熱性、絶縁信頼性、密着性等の長期信頼性に優れている製
品です。
・非日系顧客ニーズに応えるフレキシブルな機能設計を実現したリフロー装置TNUシリーズを開発しました。機種
切替時の温度変更時間は、当社従来品比で3分の1を実現。生産効率の向上と省エネに貢献します。
研究開発費用は、3億5百万円です。
③ 情報機器関連事業
ネットワーク化や多様化する情報サービスのニーズに対応した製品開発を推進しました。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりです。
・フルIP対応音声調整卓「NTXシリーズ」を開発しました。NTシリーズで培った、システム内の電源、伝送経路、
同期信号の2重化などの信頼性を継承し、信号処理部の集約化を図ったモデルです。音声通信には、ST-2110を
採用しIP化を実現しました。信号処理部（X-CORE）の冗長構成、信頼性を確保。PTPマスターを持たないシステ
ムへ対応できるよう独自の音声同期モードに対応します。
研究開発費用は、9千1百万円です。
④ 未来開発関連事業
当社創業100周年とその先を支える新製品新市場の創出に向けて。事業部横断による研究開発を進めています。特
に、当社が保有する素材技術に着目し、独自のコア技術の強みを生かすことで、高周波化や大電流化が進む将来の
エレクトロニクス市場において期待される新製品の創出を目指しています。
研究開発費用は、3億1百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、将来の成長が期待される自動車市場や、成長エリアに向けた設備投資を強化しています。合わせ
て、生産性向上・合理化のための設備投資を行っています。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円）
2,592
電子部品関連事業 (注)
674
電子化学実装関連事業
89
情報機器関連事業
3,357
報告セグメント計
0
全社（共通）
3,357
合計
(注) その主なものは、日本およびアジア地区を中心とした全般的な生産設備の増強や更新です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 名称
建物及び 土地
（名）
及び リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社 情報機器関連
13
東京事業所 事業 本社施設等 401 28 1 76 522 158
(6,695)
全社事業
（東京都練馬区）
坂戸事業所 電子部品関連 77
生産設備等 4,262 455 768 482 6,046 352
（埼玉県坂戸市） 事業
(27,117)
入間事業所
電子化学実装 38
生産設備等 197 227 39 124 627 170
（埼玉県入間市） 関連事業 (11,046)
児玉工場
電子化学実装 435
（埼玉県児玉郡神 生産設備等
1,000 93 14 1,543 51
-
関連事業 (16,708)
川町）
狭山事業所 電子化学実装 4,121
生産設備等 698 13 1 44 4,879 113
関連事業
（埼玉県狭山市） (50,435)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 名称
建物及び 土地
（名）
及び リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社
電子部品関連
㈱光波 （東京都練馬 本社施設 5 0 1 34 41 118
-
事業
区）
本社工場
㈱若柳タムラ製 電子部品関連 生産設備 11
（宮城県栗原
872 38 32 954 117
-
作所 事業 等 (890)
市）
本社工場 電子部品関連
㈱会津タムラ製 生産設備 125
（福島県大沼 事業、情報機
55 4 54 8 247 58
作所 等 (9,706)
郡） 器関連事業
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。
(3) 在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） 名称
土地
建物及び
（名）
及び リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社工場
田村電子 （中華人民共
電子部品関連 生産設備
416 806 493 218 1,934 590
-
(深圳)㈲ 和国広東省深 事業 等
圳市）
本社工場
田村電子 （中華人民共 電子部品関連 生産設備
853 576 1,509 257 3,197 568
-
和国広東省恵 事業 等
(恵州)㈲
州市）
本社工場
田村汽車電子 （中華人民共
電子部品関連 生産設備
(佛山)㈲ 和国広東省佛 544 565 122 97 1,330 65
-
事業 等
(注)2 山市）
本社工場
田村電子 （中華人民共 電子部品関連 生産設備
552 671 609 40 1,874 180
-
和国江蘇省蘇
（蘇州）㈲ 事業 等
州市）
本社工場
上海祥楽田村 （中華人民共 電子化学実装 生産設備
128 113 47 105 393 104
-
電化工業㈲ 和国上海市） 関連事業 等
本社工場
(中華人民共和
田村化研
電子化学実装 生産設備
国広東省東莞
203 183 87 46 520 114
-
（東莞）㈲ 関連事業 等
市)
本社工場
田村電子材料 (中華人民共和 電子化学実装 生産設備
310 31 61 24 427 31
-
関連事業 等
（天津）㈲ 国天津市)
本社工場
(中華人民共和
田村自動化 電子化学実装 生産設備
国江蘇省蘇州 40 93 26 159 123
- -
系統（蘇州）㈲ 関連事業 等
市)
本社工場
191
タムラ化学 （大韓民国京 電子化学実装 生産設備
310 94 12 608 42
-
韓国㈱ 畿道） 関連事業 等 (9,711)
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 名称
建物及び 土地
（名）
及び リース資産 その他 合計
構築物
（面積㎡）
運搬具
本社工場
タムラ電子 （マレーシア 電子部品関連 生産設備
42 47 82 72 245 165
-
セランゴール
(マレーシア)㈱ 事業 等
州）
オプシード・バ 本社工場
49
ングラデシュ・ （バングラデ 電子部品関連 生産設備
46 171 1 1 270 633
リミテッド シュ チッタ 事業 等
(859)
(注)2 ゴン県）
第2工場
（タイ王国
タムラタイラン
電子化学実装 生産設備 140
チャチューン
679 348 115 1,282 79
-
ド㈱ 関連事業 等 (19,200)
サオ県）
本社工場
（メキシコ
タムラ電子 電子部品関連 生産設備 81
バハ・カリ
107 50 7 247 178
-
(メキシコ)㈱ 事業 等 (14,584)
フォルニア
州）
チェコ工場
タムラ・ヨー
（チェコ共和
電子部品関連 生産設備
ロッパ・リミ 7 23 65 25 121 178
-
国南モラヴィ 事業 等
テッド
ア州）
本社工場
タムラエルソル （ドイツ 電子化学実装 生産設備 10
392 53 24 24 505 26
ザクセン＝ア 関連事業 等
ド㈲ (5,000)
ンハルト州）
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。
2. 減損損失計上後の帳簿価額を記載しています。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり
です。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において当社を中心に調整
を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年6月28日）
（2023年3月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
プライム市場 100株
82,771,473 82,771,473
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2011年8月1日
7,703 82,771 － 11,829 1,841 17,172
(注)
(注) 当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加
です。
発行価格 239円
資本組入額 －円
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
22 50 234 95 68 27,300 27,769
－ －
（人）
所有株式数
272,026 24,605 55,405 40,002 960 433,680 826,678 103,673
－
（単元）
所有株式数
32.90 2.98 6.70 4.84 0.12 52.46
の割合 － 100 －
（％）
(注) 自己株式603,272株は「個人その他」に6,032単元及び「単元未満株式の状況」に72株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
10,836 13.18
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行株式会社（信託口）
3,560 4.33
タムラ協力企業持株会 埼玉県坂戸市千代田五丁目5番30号
株式会社日本カストディ銀行
3,400 4.13
東京都中央区晴海一丁目8番12号
（信託口）
3,200 3.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
1,999 2.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,911 2.32
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
1,412 1.71
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1,178 1.43
タムラ製作所従業員持株会 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
1,146 1.39
田村 直樹 東京都国分寺市
1,018 1.23
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
29,663 36.10
計 －
(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,836千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,400千株
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
603,200
普通株式
82,064,600 820,646
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
103,673
単元未満株式 普通株式 － －
82,771,473
発行済株式総数 － －
820,646
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式500,000株（議決
権の数5,000個）が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式72株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都練馬区東大
603,200 603,200 0.73
－
㈱タムラ製作所 泉一丁目19番43号
603,200 603,200 0.73
計 － －
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式500,000株は、上記自己株式に含まれていません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 475 338,526
当期間における取得自己株式 25 18,150
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
2.当事業年度における取得自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式500,000株は含めていま
せん。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
20,000 5,812,000 － －
(注)1
保有自己株式数 (注)2 603,272 － 603,297 －
(注)1．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数20,000株、5,812,000円）です。
2．当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていません。
3．当事業年度及び当期間処理自己株式数及び保有自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
500,000株は含めていません。
３【配当政策】
当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体
質の強化に取り組むとともに、株主への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めてまい
ります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に対
し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことと
しています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
これに基づき、当事業年度においては、中間配当では1株当たり5円とし、期末配当では1株当たり5円、年間として
は1株当たり10円とすることに決定しました。
内部留保資金は、高付加価値製品の開発や成長事業への投資、投資資金の借入返済等の資金需要に備えるものと
し、これは将来の利益に貢献し、株主各位のご支援に報いるよう配当に寄与していくものと考えます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月7日
410 5
取締役会決議
2023年6月28日
410 5
定時株主総会決議
なお、当社は2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、「会社法第459条第1項
各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことがで
きる」旨の定めを設けています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ各社（以下、「タムラグループ」）は、株主を始めとするステークホルダー重視を経営の
基本理念としています。株主から経営を付託された経営陣は、強い使命感と高い企業倫理観を持ち、経営の効率
性・透明性を向上させることで、コンプライアンスの推進と企業価値の最大化を目指しています。これらを基盤
として支えるものがコーポレート・ガバナンスであると考えています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行しています。監査等委員会設置会社制度を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取
締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層の
コーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。
当社における業務執行、監査・監督、報酬決定等の機能を実現するための会議・委員会等の概要は次のとおり
です。
なお、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制にして
います。
取締役会 毎月1回定時取締役会を開催、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。
目的・権限）
法令で定められた事項や経営に関する重要な事項の決定および取締役の職務執行の監督を行います。
議長）代表取締役社長 浅田昌弘
構成）取締役5名（浅田昌弘、橋口裕作、南條紀彦、齋藤彰一、田村陽平）および監査等委員である取締役5名
（窪田明、渋村晴子、今村昌志、豊田明子、横山雄治）、合計10名
うち、窪田明、渋村晴子、今村昌志および豊田明子は独立社外取締役です。
社内/常勤 独立社外 合計 (うち独立) (うち女性)
監査等委員でない取締役 5 0 5 - 0
監査等委員である取締役 1 4 5 4 2
合計 6 4 10 4 2
連携）筆頭独立社外取締役を中心にした独立社外取締役と代表取締役社長が定期的に意見交換を行うことで、
業務執行取締役と非執行取締役の関係強化を図っています。
監査等委員会 原則として毎月1回定時監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
目的・権限）
監査の方針、業務および財産の状況の監査方法その他の監査等委員の職務執行に関する事項の決定を行
うとともに、監査に関する重要事項の報告を受け、監査報告を作成します。また、常勤、選定および特
定監査等委員の選定および解職、ならびに株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容
の決定を行うことができます。さらに、監査等委員会である取締役の選任や報酬に関しての同意権を有
し、また監査等委員でない取締役の選任や報酬に対する意見陳述権を有します。
議長）常勤監査等委員 横山雄治
構成）監査等委員である取締役5名(窪田明、渋村晴子、今村昌志、豊田明子、横山雄治)
うち、窪田明、渋村晴子、今村昌志および豊田明子は独立社外取締役です。
指名・報酬諮問委員会 年に数回開催します。
目的・権限）
指名に関しては取締役および執行役員について、報酬に関しては取締役（監査等委員を除く）、執行役
員、理事、相談役、および顧問について、公正・透明に審議し、取締役会に答申します。
議長）筆頭独立社外取締役 窪田明
構成）代表取締役社長浅田昌弘および独立社外取締役4名（窪田明、渋村晴子、今村昌志、豊田明子）、合計5
名
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サステナビリティ経営委員会 年に2回開催します
目的・権限）
コンプライアンスやCSRを含むサステナビリティ全般について取締役会に答申します。
議長）取締役常務執行役員 橋口裕作（サステナビリティ担当執行役員）
構成）代表取締役社長浅田昌弘、取締役常務執行役員橋口裕作、監査等委員である取締役5名（窪田明、渋村
晴子、今村昌志、豊田明子、横山雄治）等
うち、窪田明、渋村晴子、今村昌志および豊田明子は独立社外取締役です。
執行役員会 毎月1回定時執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催します。
目的・権限）
取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要
な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定します。
議長）代表取締役社長 浅田昌弘
構成）上席以上の執行役員（浅田昌弘、橋口裕作、南條紀彦、齋藤彰一、田村陽平、柴田誠治、中山勇二、中
村充孝、中津良）および社長が任命するその他の執行役員
グループ会社の取締役会 グループ会社では定期的に取締役会を開催しています。
重要な子会社については、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しています。
当社の機関の体系図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社およびグループ会社（以下、「タムラグループ」という。）の内部統制システムは、経営の安定化およ
び効率化、適正な説明責任の実行、ならびに法規制と内部規程の遵守を目的としています。適切な経営管理実
現のため、リスクマネジメント、コンプライアンスおよび内部監査プロセスを含め、以下の体制を構築してい
ます。
1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびにグループ会社の取締役等の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ) 情報管理規程に基づき、タムラグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報を保存および管理して
います。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高いシス
テムを確立しています。
(ⅱ) グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、タムラグループ各社は、子
会社管理規程および情報管理規程に準拠し、報告体制を確立しています。
2) タムラグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
タムラグループにおける損失の危険の管理のために、リスク管理・危機管理規程を制定しています。ま
た、損失の危険を及ぼす諸事情を速やかに経営陣に伝達する体制としてアラームエスカレーションルールを
制定し、タムラグループ内に周知徹底しています。
重大な危機が発生したときは当社の代表取締役社長が対策本部長として直接指揮を執るなど、経営陣が適
切な対応を行うことで、グループに対する損失等の危険を最小限にとどめる体制を構築しています。
3) タムラグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社は原則月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、
職務執行の効率性を確保すべく、法令、定款、および社内規程に基づき、タムラグループに関する重要
事項について決定し、または報告を受けています。また、取締役会は個々の取締役の職務の執行が効率
的に行われていることを監督しています。
(ⅱ) 当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制を構
築しています。執行役員会は、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の
執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。
(ⅲ) 総合監査本部は、内部監査規程に基づきタムラグループ各社に対して監査を実施し、代表取締役社長
および取締役会に、その結果および改善すべき事項を報告しています。
(ⅳ) グループ会社においては、定期的に取締役会を開催し、当該グループ会社の経営の基本方針を決定す
るとともに、当該グループ会社の取締役の職務執行を監督しています。また、当該グループ会社の傘下
に別のグループ会社が存在する場合、傘下のグループ会社の重要決定事項の承認を行っています。
4) タムラグループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
(ⅰ) タムラグループでは、企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り、倫理法令遵守規程
を制定し、タムラグループで働くすべての人員が、法令、社会規範、ならびにタムラグループ各社の定
款および規程類を遵守する体制を整備しています。
また、CSR・コンプライアンス組織規程に基づき、サステナビリティ経営委員会を組織して、コンプラ
イアンスを含むサステナビリティ推進体制を確立・監督するとともに、内部統制システムの構築、維
持、および向上を推進しています。
さらに、タムラグループにおいては、違法行為等またはその恐れのある行為に関する通報または相談
先として内部通報窓口を設置し、適切な業務執行を確保する体制の維持および強化を図っています。内
部通報窓口としては、業務執行部門の人員が対応する社内窓口に加えて、業務執行から独立した監査等
委員である取締役が対応する独立窓口を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしています。
(ⅱ) 総合監査本部は、内部監査規程に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システ
ム監査、および特命監査を行い、内部統制基本規程に基づき、内部統制評価を行っています。
(ⅲ) 取締役は、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した場合には、ア
ラームエスカレーションルールに則り、遅滞なく取締役会および監査等委員会に報告します。
(ⅳ) 監査等委員会は、タムラグループのコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、
担当取締役および担当部門に改善策の策定を求めることができます。
5) タムラグループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する企業理念として
「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、さらにガイドラインの内容を具体的にタムラグルー
プ行動規範として示し、タムラグループ内に周知しています。
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(ⅱ) タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの企業理念「ミッション・
ビジョン」を取引先にもご理解頂くことが不可欠と考え、同内容をタムラグループ責任ある企業行動ガ
イドラインとして具体的に示しています。
(ⅲ) グループ各社の業務に関する重要な情報については、子会社管理規程に基づき、適宜当社取締役会に
報告または決議のために上程されます。
(ⅳ) 当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務
の適正な遂行を確保します。また、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発
見した場合には、アラームエスカレーションルールに則り、遅滞なく当社の取締役会および監査等委員
会に報告します。
(ⅴ) グループ会社は、当社の経営管理にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちにア
ラームエスカレーションルールに基づき、当社の取締役会および監査等委員会に報告します。
(ⅵ) 当社の総合監査本部は、監査等委員会と協力して、定期的にタムラグループ各社の監査を実施してい
ます。
6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員会補
助者を任命するものとします。監査等委員会補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査等委
員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査等委員会の同意を得た上で、取締役会
において決定するものとし、また、監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が独自に行うこととしま
す。
(ⅱ) 監査等委員会補助者に対する指示は監査等委員会が行います。
7) タムラグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告を
するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われ
ることを確保するための体制
(ⅰ) タムラグループはリスク管理・危機管理規程に基づき、グループ各社の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）および使用人が各社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監
査等委員会に報告する体制を整備しています。
(ⅱ) 監査等委員会への報告者および内部通報者に対しては、不利益な取り扱いをしないことを周知徹底し
ています。
(ⅲ) 監査等委員には企業の財務、法務等に関する見識が豊富な人材を登用し、監査等委員会監査の充実を
図るとともに、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しています。
(ⅳ) 監査等委員の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上するとともに、予算計上の有無を問わず会
社が負担しています。
8) 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関係法令ならびに東京証券取引所規則への適
合性を確保するため、重要情報の網羅的収集および適時・適切な情報開示を徹底しています。
そのために必要となる開示に係る内部統制基本規程等の社内規程の整備、運用、情報と伝達、モニタリン
グ、ITシステムの整備等を行っています。
9) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
タムラグループ各社の取締役および使用人は、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもっては
ならないこととしています。
タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対して、毅然
とした対応をするものとし、タムラグループ行動規範に具体的かつ明確にその旨を宣明し、グループ全体に
周知徹底しています。
10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(ⅰ) コンプライアンスに関する取組みの運用状況
タムラグループは、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する社内規程を整備し、また、コンプライ
アンスに係る方針・指針の立案とその評価を行う機関としてサステナビリティ経営委員会を設けて活動して
います。
2022年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりです。
・潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除
・メールマガジン方式でコンプライアンスに関する情報をグループで働く全員に配信
・コンプライアンス意識の高揚と組織風土醸成の推進を目的とし、不正競争防止、下請法、情報管理な
どリスクの高い分野への研修を実施
・安全保障貿易管理の強化
(ⅱ) リスク管理に関する取組みの運用状況
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タムラグループは、リスク管理・危機管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備すると
ともに、サステナビリティ経営委員会において、リスクマネジメント対応施策を監督しています。
2022年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記のとおりです。
・グループリスクマネジメント（ERM）体制の見直し
・緊急事案発生を想定した当社および国内子会社の初動訓練の実施
・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施
・内部通報社内周知のためのポスター掲示
・新型コロナウイルス感染対策の推進
(ⅲ) 職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況
タムラグループ全体で共有する経営目標として中期経営計画を策定し、取締役会で定期的に中期経営計画
の進捗を確認し、経営状況を把握しています。
当社は、タムラグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限
規程等で、取締役会で決議・報告する事項と、執行役員へ委任する事項を定めています。
執行役員会が、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告
を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。
(ⅳ) タムラグループにおける業務の適正を確保するための取組みの運用状況
当社は、タムラグループ全体の業務執行が適正に行われるよう、内部統制基本規程、職務権限規程、子会
社管理規程等により各事業部門や各子会社における内部統制の整備・運用、責任と権限、管理の方法を定め
ています。また、業務活動の適正性を担保するため、内部監査部門として総合監査本部を設置し、年間監査
計画に基づきタムラグループ各社の業務執行の適正性、合法性、合理性、妥当性、効率性について監査し、
評価と提言を行っています。
2022年度の業務の適正を確保するための主な取組みは下記のとおりです。
・経営会議における各事業部門の運営状況報告の確認
・経営会議における主要子会社の経営状況報告の確認
・子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認
・総合監査本部による各事業部門および子会社の内部監査・内部統制評価の実施
・内部監査結果・内部統制評価結果の代表取締役社長および取締役会への報告
(ⅴ) 監査等委員会監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、監査等委員会制度の実効性が維持向上されるよう監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準等
を整備し、維持しています。
2022年度（監査等委員会設置会社移行前）の監査役の主な取組みは下記のとおりです。
・日本公認会計士協会の倫理規則改正にともなう非保証業務の提供に対する事前の了解への対応
・部門別経営会議、サステナビリティ経営委員会等重要な会議への出席
・事業部門・国内の子会社への往査および海外子会社のリモート監査
・代表取締役との定期意見交換会および社外取締役と監査役会との定期会合の開催
・会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人との意見交換
・会計監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議およびその監査の実施状況について報告を
受け、必要に応じて説明を要求
・総合監査本部との密な連携による監査の実効性と効率性の向上
・内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役への報告受領
b．責任限定契約の内容の概要
1) 非業務執行取締役
当社と社外取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏、ならびに取締役（監査等委員）
横山雄治氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第11項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としています。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
2) 会計監査人
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める
額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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c．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の保険料は当
社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であること
を認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
d．取締役の定数
当社は、取締役の定数を、取締役（監査等委員を除く）は7名以内、監査等委員である取締役は7名以内とす
る旨定款に定めています。
e．取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
f．取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 剰余金の配当および自己の株式の取得等
当社は、会社法第459条第11項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
よって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当および自己の株式
の取得等、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
2) 取締役およびその責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めていま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものです。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
h．取締役会の活動状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しています。
当事業年度において当社は取締役会を毎月開催したほか、臨時取締役会を7回開催しており、個々の出席状
況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
田村 直樹氏 19回 19回
浅田 昌弘氏 19回 19回
橋口 裕作氏 19回 19回
蓑宮 武夫氏 19回 18回
窪田 明氏 19回 19回
渋村 晴子氏 19回 19回
南條 紀彦氏 19回 19回
齋藤 彰一氏 19回 19回
横山 雄治氏
19回 19回
守屋 宏一氏 19回 19回
戸田 厚司氏 19回 18回
取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。
・年度事業計画の決定および中期経営計画の進捗確認
・計算書類の承認
・設備投資および資金調達の承認
・監査等委員会設置会社への移行を含むコーポレート・ガバナンス体制変更の承認
・役員候補を含む重要人事・組織変更の承認
・役員報酬制度改定および役員報酬の承認
・重要規程の承認
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・情報開示を含めサステナビリティに関する事項の承認
i．指名・報酬諮問委員会の活動状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しています。
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を9回開催しており、個々の出席状況については次のとお
りです。
氏 名 開催回数 出席回数
蓑宮 武夫氏 9回 9回
田村 直樹氏 9回 9回
浅田 昌弘氏 9回 9回
窪田 明氏 9回 9回
渋村 晴子氏 9回 9回
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。
・取締役候補選任に関する審議
・執行役員候補選任に関する審議
・取締役・執行役員の報酬および賞与に関する審議
・取締役・執行役員の報酬制度改定に関する審議
j．株式会社の支配に関する基本方針について
1) 株式会社の支配に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の内容の概要
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、最
終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えていますが、当社の財務および事業の内容や当
社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し向上させて
いくことを可能とする者である必要があると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてきた当社の
企業価値および株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなど
もあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
は適切ではないと考えています。
そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断
するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社の取締役会は、
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情
報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情
報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講
じてまいります。
なお、当社は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応方
針（買収防衛策）」を導入して以来、買収防衛策を継続していましたが、その必要性が相対的に低下してい
るものと判断し、買収防衛策の有効期間が満了する2020年6月25日開催の第97期定時株主総会の終結の時を
もって、買収防衛策を継続せず廃止しました。
2) 基本方針の実現に資する特別な取組み（以下「本取組み」という。）の概要
当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わ
ることなく、優秀な製品を通して社会に貢献することです。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワ
ン・カンパニーの実現を目指す」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライ
ン」より構成される企業理念を制定しています。
また、当社は、この企業理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化を図る等、企業価値の向上に向けた取組みを進めています。
3) 本取組みに関する当社取締役会の判断およびその理由
本取組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値および株主共同の利益の中長期的な確保・向
上に向けて取り組むものです。
このため、当社取締役会は、本取組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年4月 当社入社
2003年4月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
取締役
2005年4月 当社上席執行役員
代表取締役
2007年6月 当社取締役上席執行役員
浅田 昌弘 1959年6月19日 生 （注)3 25
社長
2009年6月 当社取締役常務執行役員
2016年6月 当社取締役専務執行役員
2018年10月 ㈱光波代表取締役会長
2019年4月 当社代表取締役社長（現）
1986年4月 当社入社
2009年6月 当社上席執行役員
2014年6月 当社経営管理本部長（現）
取締役
2015年4月 当社取締役上席執行役員
常務執行役員
2018年4月
当社本社部門統括（現）
橋口 裕作 1962年9月16日 生 （注)3 18
本社部門統括
2018年6月 当社取締役常務執行役員（現）、
経営管理本部長
㈱ノベルクリスタルテクノロジー
非常勤取締役（現）
2022年4月
㈱光波代表取締役社長（現）
1988年4月 当社入社
2008年6月 当社上席執行役員
2009年6月
当社取締役上席執行役員（現）
取締役
2011年10月 田村（中国）企業管理㈲董事
上席執行役員
2017年9月 ㈱光波取締役
営業戦略担当 南條 紀彦 1965年2月11日 生
（注)3 25
2017年10月 田村電子（恵州）㈲董事
戦略市場開発室長
2020年1月 ㈱光波代表取締役社長
情報機器関連事業担当
2022年4月 当社営業戦略担当（現）、当社戦
略市場開発室長（現）、当社情報
機器関連事業担当（現）
1988年4月 タムラ化研㈱入社
2005年4月 同社執行役員
2007年6月 同社取締役執行役員
取締役
2010年4月 当社上席執行役員
2013年6月
上席執行役員 当社取締役上席執行役員（現）
2015年8月 タムラシンガポール㈱取締役
開発戦略担当 齋藤 彰一 1964年12月20日 生 （注)3 23
2020年4月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
開発戦略推進室長
取締役
安全保障貿易管理担当
2022年4月 当社開発戦略担当（現）、当社開
発戦略推進室長（現）
2022年10月 当社安全保障貿易管理担当（現）
2010年4月 横河電機㈱入社
2013年4月 横河ソリューションサービス㈱移
籍
2016年6月 当社入社
取締役
2018年4月 タムラ電子（マレーシア）㈱取締
執行役員 田村 陽平 1984年9月5日 生 （注)3 －
役
社長室長
2019年4月 同社取締役社長
2021年10月 タムラタイランド㈱取締役
2023年4月
当社社長室長（現）
2023年6月
当社取締役執行役員（現）
1978年4月 通商産業省（現 経済産業省）入
省
2005年9月 同省経済産業政策局調査統計部長
2006年7月 オリンパス㈱入社
2009年6月 同社執行役員、研究開発センター
精密技術開発本部長
2014年4月 同社常務執行役員、研究開発セン
取締役（監査等委員） 窪田 明 1953年9月9日 生 （注)4 4
ター長
2016年4月 同社常務執行役員、メディカルア
フェアーズ・CSR統括室長
2017年5月 一般社団法人日本電気制御機器工
業会専務理事（現）
2018年6月 当社取締役
2023年6月 当社取締役（監査等委員）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年4月 最高裁判所第46期司法修習生
1994年4月 第二東京弁護士会登録、本間・小
松法律事務所（現 本間合同法律
事務所）
1999年4月
同所パートナー弁護士（現）
2009年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教
官
渋村 晴子 1964年12月6日 生
取締役（監査等委員） （注)4 －
2015年6月 ニチレキ㈱社外監査役
2018年6月 当社取締役
2019年6月 アステラス製薬㈱社外取締役（監
査等委員）
2019年6月 ニチレキ㈱社外取締役（現）
2023年6月 当社取締役（監査等委員）（現）
1979年4月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）
入社
2014年4月 ソニービジュアルプロダクツ㈱代
表取締役社長
2015年4月 ソニー㈱執行役EVP、生産・物
流・調達・品質・環境エンジニア
リングプラットフォーム担当
2019年2月 ㈱ゼンショーホールディングス入
今村 昌志 1957年1月8日 生
取締役（監査等委員） （注)4 10
社、常務執行役員
㈱ゼンショーファクトリーホール
ディングス代表取締役社長
2019年6月 ㈱ゼンショーホールディングス常
務取締役
2022年6月 同社退職
2023年6月
当社取締役（監査等委員）（現）
1992年4月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
2000年9月 ㈱みずほホールディングス（現㈱
みずほフィナンシャルグループ）
配属
2001年1月 みずほ証券㈱配属
2006年10月 ㈱ラザードフレール入社
2008年10月 ㈱ヒューロンコンサルティンググ
取締役（監査等委員） 豊田 明子 1968年12月27日 生 （注)4 －
ループ入社
2010年7月 同社より独立（トラスティーズ
コーポレートファイナンス㈱）
2011年12月 みずほコーポレートアドバイザ
リー㈱入社
2016年10月 PwCアドバイザリー合同会社入社
（現）
2023年6月 当社取締役（監査等委員）（現）
1987年4月 当社入社
2002年12月 当社経営管理本部支援Gマネー
ジャー
2015年4月 当社電子部品事業本部グローバル
事業推進本部長
2015年6月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
取締役
2017年4月 当社経営管理本部副本部長
取締役（常勤監査等委員） 横山 雄治 1964年3月14日 生 （注)4 19
2019年4月 当社執行役員、当社電子部品事業
本部HPM事業部長、タムラ・ヨー
ロッパ・リミテッド取締役社長
2020年4月 当社電子部品事業本部副本部長
（欧米圏統括）
2020年9月 当社監査役
2023年6月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現）
計
127
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(注)1. 当社は、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しました。
2. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。
3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 田村直樹氏、蓑宮武夫氏、守屋宏一氏および戸田厚司氏は2023年6月28日開催の定時株主総会の終結をもって
退任しています。
6. 当社は執行役員制度を導入しています。
上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。
役名 職名 氏名
上席執行役員 電子化学実装事業本部長 柴田 誠治
電子部品事業本部長（ユニット事業担当）、技術本部長、事業
上席執行役員 中山 勇二
推進本部長
アセアン統括、電子部品事業本部副事業本部長（マグネティッ
上席執行役員 中村 充孝
ク事業担当、営業統括、アセアン統括）、営業本部長
上席執行役員 欧米統括 中津 良
電子化学実装事業本部副事業本部長（実装事業担当・グローバ
執行役員 小波藏 政玄
ル営業担当）
執行役員 電子部品中華圏統括 上山 健一
執行役員 情報機器事業部長 石田 和好
執行役員 電子部品事業本部副事業本部長（車載事業担当）、車載本部長 前野 謙介
電子化学実装事業本部電子化学実装開発統括、電子化学実装開
執行役員 柿内 直也
発本部長
執行役員 電子化学実装中国統括 伊藤 亮
執行役員 電子化学韓国系企業グローバル統括 金 益聖
執行役員 人事総務本部長 場本 潤
執行役員 コーポレートガバナンス推進本部長 西江 佐千由
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大
化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外役員の独立性基
準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証
券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。
社外取締役窪田明氏は、2022年度開催の取締役会19回全てに出席しました。取締役会においては、行政機関に
おける経験や、グローバル企業の経営に携わった経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理
について積極的な発言・提言を行っています。また、任意の指名・報酬諮問委員会やサステナビリティ経営委員
会においても、技術開発を含む幅広い知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の
実現に資する積極的な貢献をしています。2023年6月28日定時株主総会をもって、筆頭社外取締役および指名・報
酬諮問委員会委員長となりました。同氏は、2017年3月までオリンパス㈱の常務執行役員でした。当社と同社との
間には営業取引関係がありますが、過去3事業年度における取引額は、当社グループ及び同社のいずれにおいても
連結売上高の1%未満であり、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありませ
ん。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役
員として届け出ています。
社外取締役渋村晴子氏は、2022年度開催の取締役会19回全てに出席しました。弁護士としての高度な専門知識
と幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹
に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員会設置会社への移行においても豊富な経
験を踏まえた提言を行いました。指名・報酬諮問委員やサステナビリティ経営委員としても当社グループの健全
で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。同氏は、弁護士として、当
社取締役就任（2018年6月）以前に当社に対して法律面の助言をしていましたが、就任以後は当社から役員報酬以
外の報酬を受けていません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が
指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
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社外取締役今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製
造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。独立した立場から、取締役
会の意思決定および監査・監督機能の強化への貢献が期待できるものとして、2023年6月28日開催定時株主総会に
て取締役に選任されました。同氏は、2018年6月までソニー㈱（現ソニーグループ(株)）の執行役EVPでした。当
社と同社との間には営業取引関係がありますが、過去3事業年度における取引額は、当社グループおよび同社のい
ずれにおいても連結売上高の1%未満であり、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要
性はありません。また同氏は、2019年6月まで㈱ゼンショーホールディングスの常務取締役でしたが、当社と同社
との間には営業取引がありません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取
引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に
従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。独
立した立場から、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化への貢献が期待できるものとして、2023年6月
28日開催定時株主総会にて取締役に選任されました。同氏は、PwCアドバイザリー合同会社に所属しています。同
社は過去3事業年度において当社から報酬を得ていません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがない
と判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・執行役員会等重要な会議に出席するほか、代表取締
役との懇談会を定期的に行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告お
よび説明を受けています。
社外取締役（監査等委員）は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる
会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査
を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行う予定
です。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。
(3) 【監査の状況】
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しています。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社です。総員3名で常勤監査役は1名、社外監査役は2名です。
常勤監査役横山雄治氏は当社経理部門で通算14年、海外子会社で経理担当として12年にわたり決算手続ならび
に財務諸表の作成等に従事し、また電子部品関連事業欧米事業の執行も経験しており、財務・会計と事業の業務
プロセスに精通しています。
また、社外監査役守屋宏一氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しています。社外監
査役戸田厚司氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
横山 雄治氏 4回 4回
守屋 宏一氏 4回 4回
戸田 厚司氏 4回 4回
監査役監査については、当社の監査役規則・監査役監査基準に沿う監査役会が定めた監査の方針、業務の分担
等に従い、全監査役が常時取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役および社外取締役との定期的会合を
四半期毎に行っています。
常勤監査役は経営会議等に常時出席し、子会社の監査役を兼務している会社の取締役会に出席、会計監査人非
設置会社においては計算書類等の監査も行っています。また、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書
類等を閲覧し、社外監査役にその都度連絡するなど日常執行状況を共有化しています。
内部監査部門とは年度の監査計画を協議するなどコミュニケーションを図り、内部統制に係る事項について必
要に応じ報告および説明を受けています。常勤監査役は全ての内部監査に同行し、社外監査役は計画した監査先
に同行しており、当社およびグループ会社の主要な事業所において業務および財務の状況、コンプライアンス管
理等を調査しています。ただし、海外子会社の一部に対してはWeb会議を活用したリモート監査を行いました。
また、監査役会は会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、四半期毎の会計監査に関する報告
および説明を受け、相互連携した監査を行っています。監査上の主要な検討事項（KAM）については、第1四半期
レビュー時以降、会計監査人と候補になり得る項目およびその選定理由について意見交換を行いました。
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監査役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、計画に係る事項
・監査役会報告書に係る事項
・監査上の主要な検討事項（KAM）
・会計監査人の監査の方法および結果に係る事項
・会計監査人の評価および報酬に係る事項
・会計監査人の品質管理に係る事項
・監査役選任議案に係る事項
・会計監査人からの非保証業務の事前了承の確認
・重点監査項目
取締役会等の意思決定プロセス状況
グループ全体のコンプライアンス態勢、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
グループ全体のリスク管理態勢の運営状況
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査規程に基づき総合監査本部（5名）が、代表取締役会長および常勤監査役と協
議・取締役会において承認された年度監査計画書に基づき、当社およびグループ会社の国内・海外の拠点を監査
し、監査結果および監査指摘事項の是正報告書を取締役会へ提出することにより、内部監査の実効性を確保して
います。重点項目としては、経営計画の達成度、収益性確保状況、資金管理・売掛金管理・納期管理・棚卸資産
等各種資産の管理・開発および営業戦略の管理・原価管理・品質管理・安全衛生管理・コンプライアンス管理・
情報システム管理の状況等を監査しています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、
相互連携した監査を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
55年間
c．業務を執行した公認会計士
廣田 剛樹氏（継続監査年数6年）
池田 洋平氏（継続監査年数4年）
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名で構成されています。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定につきまして、主な検討項目は、監査法人の品質管理体制に問題がないか、監査
チームは独立性を保持しているか、グローバルな視点で職業的専門家として注意を払い、不正リスクに配慮
しているか、当社の事業内容を理解したメンバー構成になっているか、当社監査役や経営者、内部監査部門
等と適切なコミュニケーションをとっているか、監査報酬の水準は適切か等です。これらの点を中心に総合
的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等を総合的に評価し、会計監査人の職務
の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に
基づき、会計監査人の解任または不再任に係る議案を株主総会に提出します。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人
の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果および公認会計士・監査審査会による検
査結果に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、また適切なメンバーで構成されリスク分析
を踏まえた監査計画を策定しているか、監査報酬の水準は適切か、監査の有効性と効率性及び不正リスクへ
の十分な配慮がなされているか、監査役・経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか、海外ネッ
トワーク・ファームとの十分なコミュニケーションがとれているか等を勘案し、その過程で得られた情報を
基に行っています。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 70
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
64 70
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に属する組織
に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
28 4 36 3
連結子会社
28 4 36 3
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言・指導等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、他監査法人の価格比較、当社の規模、特
性、前期の監査実績日数、当期の監査計画日数等を勘案した上で決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性
について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法
は、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬
諮問委員会にて検討・答申し、取締役会の決議により決定しています。
当社は、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、
信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議頂いています。本制度の導入および「株式
報酬型ストックオプション」の廃止により、取締役の報酬は、「月額報酬」「業績連動報酬」および本制度によ
る「株式報酬」により構成されることになります。
取締役の月額報酬は取締役報酬規程に定め、取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上な
らびに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としていま
す。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、取締役は月額報酬64％・業績連動報酬
26％・株式報酬10％となり、社外取締役は月額報酬100％となります。当事業年度の比率は次のとおりです。
役位区分 月額報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 65％ 32％ 3％
社外取締役 100％ － －
(注) 業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。
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当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め
た検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断してい
ます。
なお、当事業年度における報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動は以下のとおりです。
・2023年5月29日開催委員会にて、業績連動報酬額の審議・決定
監査役の報酬等は、監査役報酬規程において月額報酬と定めており、月額報酬は、社会的地位、会社への貢献
度および就任事情などを総合的に勘案し、監査役の協議にて決定しています。
a．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2022年6月28日開催の第99期定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外取締
役分50百万円以内）と決議いただいており、当該決議時の取締役の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。当
該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）を対象とした下記「c．非金銭
報酬に関する事項」に記載の株式報酬制度に基づく報酬枠について決議いただいています。同決議において、対
象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が拠出する金銭の上限および対象者に付与される
ポイント総数の上限（1ポイントは当社株式1株）を、固定ポイント期間（当初の固定ポイント期間は2022年開催
の定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株主総会日まで）において30百万円、1事業年度あたり25,000ポ
イント、業績連動ポイント期間（当初の業績連動ポイント期間は2023年3月末日に終了した事業年度から2025年3
月末日に終了する事業年度まで）において102百万円、3事業年度あたり258,000ポイントとしており、本制度の
対象者は原則としてその退任時において付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。なお、当
該決議時における本制度対象の取締役（社外取締役を除く）の員数は5名です。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内（定款で定める
監査役の員数は5名以内です。）と決議いただいており、当該決議時の監査役の員数は3名です。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、取締役の
報酬限度額等を決議いただいています。主な内容は、以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額200百万円以内とする（決議時員数は5名）
・監査等委員である取締役の報酬限度額は年額98百万円以内とする（決議時員数は5名）
b．業績連動報酬に関する事項
業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定
めた手順により算出しています。評価指標は、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE等を選択してい
ます。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。
算出式および当事業年度目標値、達成率は以下のとおりです。
1) 業績連動型報酬の算出式
月額報酬（基本報酬）×基準月数×役位別支給比率
2) 業績評価方法
業績評価
達成率
計画値 実績値 ウェイト
（上限120％）
合計点
評価視点 評価指標 単位
A B D
（C*D）* 100
C＝B／A
売上高 百万円 94,000 107,993 114.9％ 20％ 23.0
営業利益 百万円 3,000 4,829 120.0％ 20％ 24.0
親会社株主
に帰属する 百万円 1,800 2,047 113.7 20％ 22.7
当期純利益
収益性向上
営業利益率 ％ 3.2％ 4.5％ 120.0％ 10％ 12.0
オンリーワ
ン商品売上
％ 15.9％ 11.7％ 73.4％ 10％ 7.3
比率 (注)2
ROA ％ 1.6％ 1.9％ 118.8％ 10％ 11.9
株主価値向上 ROE ％ 3.4％ 4.0％ 117.6％ 10％ 11.8
100％ 112.7
(注)1. タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。
2. 当社基準による利益率・利益金額の条件を満たす高利益商品をオンリーワン商品と定義しています。
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3) 役位別支給比率の決定方法
業績評価 評価
代表取締役 取締役
合格点の範囲 標語
110以上 S 116％ 112％
100以上110未満 A 100％ 100％
80以上100未満 B 84％ 88％
60以上80未満 C 67％ 71％
60未満 D 50％ 54％
(注) 評価標語の決定は、評価の公正を期すため、指名・報酬諮問委員会にて検討の上、最終決定を行う。
c．非金銭報酬に関する事項
取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。本制度に基づき付与するポイントは、役位等に応じて付与する固定ポイント、
役位および業績目標の達成度等に応じて付与する業績連動ポイントの2種類です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動 左記のうち、
（人）
月額報酬 株式報酬
報酬 非金銭報酬等
取締役
154 100 48 4 4 5
（社外取締役を除く）
24 24 3
社外取締役 － － －
監査役
16 16 1
－ － －
（社外監査役を除く）
11 11 2
社外監査役 － － －
(注)1. 非金銭報酬等の総額の内訳は、報酬の対象期間に応じて複数年にわたって費用を計上する株式報酬制
度の当事業年度の費用計上額4百万円です。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式価値の変動および配当受取によって、中長期的に利益を受けることを目的とする株式を、保有目
的が純投資目的である投資株式として区分しています。また、政策保有株式および退職給付信託として設定した
株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
（保有方針）
当社が事業を行うエレクトロニクス産業業界は、完成品メーカーから部品メーカーまで裾野が広く、開
発・調達・生産・物流・販売において直接的あるいは間接的に他社と連携する必要があります。このため当
社は、事業戦略やアライアンス戦略等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点から
政策保有株式を保有しています。
個別の政策保有株式については、中長期的な視点で当社の事業戦略や保有先との事業上の関係などを考慮
しつつ、その保有の適否について毎年定期的に取締役会で検証しています。また、検証の結果、保有に適さ
ないと判断した場合には、当該保有を縮減します。
（保有の合理性を検証する方法）
保有先との「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」、および「投資額に対する取引規模」を評価指
標とし、上記の保有目的に照らして要否を検証しています。なお、取引規模等は保有先企業の連結ベースで
判定しています。
（2023年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」、および「投資額に対する取引規模」による定量的な測定
が可能な株式全てについて、その保有目的達成を確認することが出来ました。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
19 2,001
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
7 14
非上場株式以外の株式 主に取引先企業持株会への定期拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として電子部品事業セグメントにおい
257,100 257,100
て材料調達に関する取引を行っており、
佐鳥電機㈱
有
良好な関係の維持・強化のため保有して
442 255
います。(注)1
当社および当社子会社の借入先であり、
56,900 56,900
資金調達に関する情報提供などの金融
㈱三井住友フィナン
サービスを受けており、良好な取引関係 有(注)2
シャルグループ
の維持・強化を図るために保有していま
301 222
す。(注)1
当社および当社子会社の借入先であり、
194,800 194,800
資金調達に関する情報提供などの金融
㈱三菱ＵＦＪフィナ
サービスを受けており、良好な取引関係 有(注)2
ンシャル・グループ
の維持・強化を図るために保有していま
165 148
す。(注)1
主として電子部品事業セグメントにおい
60,000 60,000
て商品販売に関する取引を行っており、
ダイトロン㈱
有
良好な関係の維持・強化のために保有し
160 113
ています。(注)1
主として電子化学実装事業セグメントに
86,800 86,800
おいて商品販売に関する取引を行ってお
ＮＯＫ㈱
有
り、良好な関係の維持・強化のために保
126 99
有しています。(注)1
主として電子化学実装事業セグメントに
254,736 246,687
おいて商品販売に関する取引を行ってお
り、良好な関係の維持・強化のために保
日本シイエムケイ㈱
有
有しています。(注)1
116 153
株式数増加は、持株会への定期拠出によ
るものです。
当社および当社子会社の借入先であり、
56,648 56,648
資金調達に関する情報提供などの金融
㈱みずほフィナン
サービスを受けており、良好な取引関係 有(注)2
シャルグループ
の維持・強化を図るために保有していま
106 88
す。(注)1
主として電子化学実装事業セグメントに
117,468 114,797
おいて商品販売に関する取引を行ってお
り、良好な関係の維持・強化のために保
シライ電子工業㈱
無
有しています。(注)1
98 50 株式数増加は、株式累積投資によるもの
です。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の借入先であり、また企業年金・証
20,886 20,886
三井住友トラスト・ 券代行業務に関するサービスを受けてお
有(注)2
ホールディングス㈱ り、良好な関係の維持・強化のために保
94 83
有しています。(注)1
主として電子化学実装事業セグメントに
16,871 16,470
おいて商品販売に関する取引を行ってお
り、良好な関係の維持・強化のために保
イビデン㈱
無
有しています。(注)1
88 99
株式数増加は、持株会への定期拠出によ
るものです。
主として電子化学実装事業セグメントに
61,000 61,000
おいて材料調達に関する取引を行ってお
日本化薬㈱
有
り、良好な関係の維持・強化のために保
73 70
有しています。(注)1
当社および当社子会社の借入先であり、
109,500 109,500
資金調達に関する情報提供などの金融
㈱りそなホールディ
サービスを受けており、良好な取引関係 有(注)2
ングス
の維持・強化を図るために保有していま
70 57
す。(注)1
主として電子部品事業セグメントにおい
11,491 11,034
て商品販売に関する取引を行っており、
良好な関係の維持・強化のために保有し
三菱重工業㈱
無
ています。(注)1
56 44
株式数増加は、持株会への定期拠出によ
るものです。
当社主幹事証券会社であり、資金調達や
37,900 37,900
IR活動に関する情報提供などの金融サー
㈱大和証券グループ
ビスを受けており、良好な取引関係の維
有
本社
持・強化を図るために保有しています。
23 26
(注)1
主として電子部品事業および電子化学実
2,754 2,754
装事業セグメントにおいて商品販売に関
する取引を行っており、良好な関係の維 有(注)2
㈱村田製作所
持・強化のために保有しています。(注)
22 22
1
主として電子部品事業セグメントにおい
15,150 14,432
て商品販売に関する取引を行っており、
良好な関係の維持・強化のために保有し
ニチコン㈱
無
ています。(注)1
20 16
株式数増加は、持株会への定期拠出によ
るものです。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として電子部品事業セグメントにおい
25,841 23,447
て商品販売に関する取引を行っており、
良好な関係の維持・強化のために保有し
沖電気工業㈱
無
ています。(注)1
18 19
株式数増加は、持株会への定期拠出によ
るものです。
主として電子部品事業セグメントにおい
3,513 2,738
て商品販売に関する取引を行っており、
良好な関係の維持・強化のために保有し
㈱マキタ 無
ています。(注)1
11 10
株式数増加は、持株会への定期拠出によ
るものです。
11,000 11,000 資金情報、IR活動における情報提供を受
けており、同社との良好な取引関係の維
㈱岡三証券グループ 有
持・強化を図るために保有しています。
5 4
(注)1
(注)1. 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘
柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2023年5月25日の取締役会にて検証結果の確認を行っていま
す。
2. 当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載してい
ます。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 (注)1 (注)1 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)2 （百万円）(注)2
146,700 146,700
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
ソニー㈱
無
指図権。
1,758 1,867
166,500 166,500
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有(注)4
㈱村田製作所
指図権。
1,338 1,351
74,500 74,500
三井住友トラスト・
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有(注)4
ホールディングス㈱
指図権。
338 298
50,000 50,000
㈱三井住友フィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有(注)4
シャルグループ 指図権。
264 195
50,000 50,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有(注)4
シャルグループ 指図権。
93 78
(注)1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ています。
3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4. 当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載してい
ます。
5. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
6 8 7 9
非上場株式
1 0 1 0
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 1
非上場株式 (注)
0
非上場株式以外の株式 － －
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法
人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
13,707 14,441
現金及び預金
1,112 1,412
受取手形
20,816 25,149
売掛金
16 19
契約資産
581 706
電子記録債権
8,912 9,615
商品及び製品
2,475 2,711
仕掛品
10,729 13,364
原材料及び貯蔵品
3,419 3,144
その他
△ 24 △ 26
貸倒引当金
61,746 70,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,549 24,552
建物及び構築物
△ 11,392 △ 12,376
減価償却累計額
12,157 12,176
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,039 19,865
△ 13,738 △ 14,655
減価償却累計額
4,301 5,210
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,552 9,894
△ 8,130 △ 8,370
減価償却累計額
1,422 1,523
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,313 5,354
6,506 6,868
リース資産
△ 1,774 △ 2,251
減価償却累計額
4,732 4,617
リース資産（純額）
2,471 486
建設仮勘定
30,399 29,369
有形固定資産合計
無形固定資産
253 229
のれん
342 236
リース資産
720 762
その他
1,316 1,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,054 ※１ 5,577
投資有価証券
4,439 3,816
退職給付に係る資産
381 598
繰延税金資産
808 743
その他
△ 90 △ 83
貸倒引当金
10,592 10,651
投資その他の資産合計
42,309 41,249
固定資産合計
104,055 111,786
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
10,640 10,479
支払手形及び買掛金
2,631 3,475
電子記録債務
12,040 16,546
短期借入金
803 730
１年内返済予定の長期借入金
814 852
リース債務
440 703
未払法人税等
76 149
契約負債
1,020 1,282
賞与引当金
30 59
役員賞与引当金
3,364 3,241
その他
31,862 37,520
流動負債合計
固定負債
13,815 13,532
長期借入金
3,711 3,650
リース債務
1,536 1,192
繰延税金負債
2,517 2,513
退職給付に係る負債
8
株式給付引当金 －
4
役員株式給付引当金 －
389 444
その他
21,970 21,348
固定負債合計
53,833 58,868
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,019 17,028
資本剰余金
18,102 19,326
利益剰余金
△ 235 △ 575
自己株式
46,716 47,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
195 511
その他有価証券評価差額金
2,097 4,105
為替換算調整勘定
927 407
退職給付に係る調整累計額
3,220 5,024
その他の包括利益累計額合計
181 176
新株予約権
102 108
非支配株主持分
50,221 52,918
純資産合計
104,055 111,786
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
88,328 107,993
売上高
※２ ,※５ 65,996 ※２ ,※５ 80,565
売上原価
22,332 27,428
売上総利益
※１ ,※２ 20,767 ※１ ,※２ 22,599
販売費及び一般管理費
1,564 4,829
営業利益
営業外収益
68 72
受取利息
73 80
受取配当金
221 341
持分法による投資利益
21
為替差益 －
105 83
補助金収入
413 235
その他
904 813
営業外収益合計
営業外費用
394 725
支払利息
512
為替差損 －
73 75
その他
468 1,313
営業外費用合計
2,001 4,329
経常利益
特別利益
※３ 9 ※３ 195
固定資産売却益
2 1
投資有価証券売却益
193
－
為替換算調整勘定取崩益
11 389
特別利益合計
特別損失
※４ 89 ※４ 97
固定資産除売却損
※６ 503 ※６ 1,333
減損損失
100
投資有価証券評価損 －
33 485
関係会社株式評価損
0
投資有価証券売却損 －
75 5
関係会社整理損
801 1,921
特別損失合計
1,210 2,798
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 916 1,244
364
△ 504
法人税等調整額
1,280 740
法人税等合計
2,057
当期純利益又は当期純損失（△） △ 69
14 10
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,047
△ 84
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,057
当期純利益又は当期純損失（△） △ 69
その他の包括利益
183 316
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 －
2,440 1,908
為替換算調整勘定
66
退職給付に係る調整額 △ 520
254 113
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,947 ※１ 1,818
その他の包括利益合計
2,877 3,875
包括利益
（内訳）
2,861 3,850
親会社株主に係る包括利益
15 24
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,829 17,019 19,006 △ 243 47,611
会計方針の変更による累積
2 2
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,829 17,019 19,008 △ 243 47,613
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 821 △ 821
親会社株主に帰属する当期
△ 84 △ 84
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 9 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 906 8 △ 897
当期末残高 11,829 17,019 18,102 △ 235 46,716
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 11 △ 1 △ 595 860 275 162 94 48,143
会計方針の変更による累積
2
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11 △ 1 △ 595 860 275 162 94 48,145
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 821
親会社株主に帰属する当期
△ 84
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期
183 1 2,693 66 2,945 19 8 2,973
変動額（純額）
当期変動額合計 183 1 2,693 66 2,945 19 8 2,075
当期末残高 195 － 2,097 927 3,220 181 102 50,221
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,829 17,019 18,102 △ 235 46,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 821 △ 821
親会社株主に帰属する当期
2,047 2,047
純利益
自己株式の取得 △ 347 △ 347
自己株式の処分 △ 1 7 5
非支配株主との取引に係る
9 9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 1,224 △ 340 893
当期末残高 11,829 17,028 19,326 △ 575 47,609
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 195 2,097 927 3,220 181 102 50,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 821
親会社株主に帰属する当期
2,047
純利益
自己株式の取得 △ 347
自己株式の処分 5
非支配株主との取引に係る
9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
316 2,007 △ 520 1,803 △ 5 5 1,802
変動額（純額）
当期変動額合計 316 2,007 △ 520 1,803 △ 5 5 2,696
当期末残高 511 4,105 407 5,024 176 108 52,918
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,210 2,798
税金等調整前当期純利益
3,361 3,915
減価償却費
503 1,333
減損損失
78 261
賞与引当金の増減額（△は減少）
28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17
8
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 155 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 152
394 725
支払利息
198
為替差損益（△は益） △ 163
持分法による投資損益（△は益） △ 221 △ 341
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 1
100
投資有価証券評価損益（△は益） －
80
固定資産除売却損益（△は益） △ 97
33 485
関係会社株式評価損
9 5
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,544 △ 3,783
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,665 △ 2,446
913 400
仕入債務の増減額（△は減少）
204
△ 508
その他
3,524
小計 △ 3,772
利息及び配当金の受取額 232 271
利息の支払額 △ 379 △ 694
△ 1,029 △ 920
法人税等の支払額
2,180
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 367 －
50
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,294 △ 2,460
75 241
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 7 △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 93 △ 180
投資有価証券の取得による支出 △ 492 △ 267
72 3
投資有価証券の売却による収入
4
関係会社の整理による収入 －
貸付けによる支出 △ 180 △ 0
11 0
貸付金の回収による収入
△ 346 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,622 △ 2,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,411 3,409
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,802 165
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,029 △ 827
リース債務の返済による支出 △ 823 △ 1,006
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
－ △ 347
増加）
配当金の支払額 △ 817 △ 817
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 3
よる支出
27
－
その他
4,536 591
財務活動によるキャッシュ・フロー
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735 602
現金及び現金同等物に係る換算差額
732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,300
17,187 12,887
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,887 ※１ 13,620
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社の名称
㈱光波
田村香港㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
なお、当連結会計年度において、田村精工電子（常熟）㈲は清算結了により連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
インドサル・エムジー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ています。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 なし
(2) 持分法を適用した関連会社数 2 社
主要な会社名
タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ
合肥博微田村電気㈲
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
インドサル・エムジー
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除いています。
(4) タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の財務諸表を使用して
います。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっています。
決算日12月31日
田村香港㈲ タムラ電子（マレーシア）㈱
田村電子（深圳）㈲ タムラ化研（マレーシア）㈱
田村電子（恵州）㈲ オプシード・バングラデシュ・リミテッド
田村（中国）企業管理㈲ タムラタイランド㈱
田村汽車電子（佛山）㈲ イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱
田村電子（蘇州）㈲ タムラマシナリータイランド㈱
上海祥楽田村電化工業㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲
田村化研（東莞）㈲ タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
田村電子材料（天津）㈲ タムラ化研（アメリカ）㈱
田村自動化系統（蘇州）㈲ タムラ電子（メキシコ）㈱
台湾田村科技（股） タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
㈱韓国タムラ ロマーシュ・リミテッド
タムラ化学韓国㈱ タムラ・ペンション・UK・リミテッド
タムラシンガポール㈱ タムラエルソルド㈲
連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用していますが、連
結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
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4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してい
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ取引
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しています。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ています。
商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しています。
ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～54年
機械装置及び運搬具 2年～20年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号「リース」によ
り、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上
し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額
に基づき計上しています。
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③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上し
ています。
④ 株式給付引当金
対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象従業員に割り当てられるポイン
トの見込数に応じた給付額を計上しています。
⑤ 役員株式給付引当金
対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの
見込数に応じた給付額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理していま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社及び連結子会社は、電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及
び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、
当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束し
た仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。
②①の義務に係る収益を認識する通常の時点
ア．製品の販売
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しています
が、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点
で収益を認識しています。
イ．工事及び修理等のサービス提供
検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。長期間の工期
を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増
価について支配を獲得することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗度に
応じて収益を認識しています。
③ その他重要な会計方針
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負
債」を認識しています。また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首か
ら累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化
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④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 381 598
（繰延税金負債と相殺前の金額） （511） （1,127）
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えら
れる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と
実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範
囲で繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2024年3月期経営計画の基
礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっていま
す。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率です。事業別
売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積
もっています。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替
相場の動向を考慮して見積もっています。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャ
ストとの乖離、素材価格変動及びその後の価格改定対応などに伴い、課税所得の見積額が変動することによ
り、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産
の取り崩しが発生する可能性があります。
・中国子会社の固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 1,333
固定資産（減損前） 2,663
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
中国子会社である田村汽車電子（佛山）有限公司は車載用昇圧リアクタを主製品とする生産会社ですが、
半導体供給不足の長期化による自動車生産調整に加え、電気自動車シフトの加速など顧客及び市場の動向を
総合的に勘案した結果、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定において、回収可能価額
としての使用価値総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しています。
使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算出しており、将来キャッシュ・フローは同社董
事会で承認された事業計画と、それを超える期間については事業計画の最終年度の数値を基に算出していま
す。
(2) 主要な仮定
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使用価値の算出に用いた主要な仮定は、販売数量及び販売単価、割引率です。販売数量及び販売単価は、
期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっていま
す。 主製品である車載用昇圧リアクタは当連結会計年度に生産を開始しており、2024年3月期以降は生産数量
増加による生産性の向上により、人件費の上昇及び物価上昇を考慮しても収益性は改善していくものと見積
もっています。なお、割引率は13％で想定しています。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである販売数量及び販売単価は、顧客の生産計画に左右されるため見積りの不確実性が
高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離に伴い、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になるリス
クがあります。これにより、固定資産の減損が発生する可能性があります。
（追加情報）
(株式報酬制度の導入)
1. 役員向け株式交付信託
当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役
員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入して
います。
(1) 取引の概要
役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社
株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び133,900株
です。
(3) 会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月
26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及び
これに対応する引当金を計上しています。
2. 従業員向け株式交付信託
当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員並びに当社及び一部のグループ会社従業員のう
ち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報
酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当
社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の
当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、249百万円及び366,100株
です。
(3) 会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月
26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及
びこれに対応する引当金を計上しています。
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（連結貸借対照表関係）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券（株式） 3,411百万円 3,525百万円
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
49百万円 －百万円
アースタムラエレクトロニック（ミャン
マー）㈱
(400千US$) (－千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 8百万円 5百万円
計 58百万円 5百万円
3 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結し
ています。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 3,000
差引額 5,000 2,000
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
従業員給与手当 7,120 百万円 7,281 百万円
298 274
退職給付費用
798 757
研究開発費
2,298 2,526
荷造運賃
746 900
賞与引当金繰入額
27 55
役員賞与引当金繰入額
8
株式給付引当金繰入額 －
4
役員株式給付引当金繰入額 －
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
951 百万円 757 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物及び構築物 －百万円 181百万円
機械装置及び運搬具 3 7
工具、器具及び備品 5 7
計 9 195
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※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物及び構築物
8百万円 34百万円
機械装置及び運搬具
56 15
工具、器具及び備品
18 17
その他
5 29
計
89 97
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
452 百万円 771 百万円
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（経緯）
当社の連結子会社であるオプシード・バングラデシュ・リミテッドは、電子部品関連事業において主にLED製品の
生産を行っています。自動販売機向けの商品選択ボタンを主力とするLED製品は、顧客の設備投資抑制継続により、
その販売が低迷しました。こうした状況を受け、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、投
資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しました。
事業・場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 305
機械装置及び運搬具 129
電子部品関連事業 工場
（バングラデシュ人民共和国 ・ 工具、器具及び備品 40
チッタゴン県） 従業員用寮
リース資産 23
その他無形固定資産 3
合計 503
（グルーピングの方法）
当社グループは、連結子会社資産について、各法人を最小単位としてグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額については、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（経緯）
当社の連結子会社である田村汽車電子（佛山）㈲は、電子部品関連事業において車載用昇圧リアクタを主製品と
する生産会社です。半導体供給不足の長期化による自動車生産調整に加え、電気自動車シフトの加速など顧客及び
市場の動向を総合的に勘案した結果、減損の兆候があると判断しました。こうした状況を受け、所有する固定資産
に対する将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
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事業・場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 558
機械装置及び運搬具 579
電子部品関連事業
工具、器具及び備品 59
（中華人民共和国 工場
リース資産 116
広東省佛山市）
建設仮勘定 18
その他無形固定資産 0
合計 1,333
（グルーピングの方法）
当社グループは、連結子会社資産について、各法人を最小単位としてグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく使用価値により算定しています。
（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 127百万円 397百万円
組替調整額 98 －
税効果調整前
225 397
税効果額 △41 △80
その他有価証券評価差額金
183 316
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 －
組替調整額 － －
税効果調整前
1 －
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
1 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,440 2,101
組替調整額 － △193
税効果調整前
2,440 1,908
税効果額 － －
為替換算調整勘定
2,440 1,908
退職給付に係る調整額：
当期発生額 83 △629
組替調整額 △68 △20
税効果調整前
14 △650
税効果額 52 129
退職給付に係る調整額
66 △520
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 254 113
その他の包括利益合計
2,947 1,818
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 82,771 － － 82,771
合計 82,771 － － 82,771
自己株式
普通株式 (注)1，2
646 0 24 622
合計 646 0 24 622
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加です。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少24
千株及び単元未満株の買増請求による減少0千株です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプションとして
－ － － － － 181
（親会社） の新株予約権
合計 － 181
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年6月25日
普通株式 410 5 2021年3月31日 2021年6月26日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 410 5 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年6月28日
普通株式 410 利益剰余金 5 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 82,771 － － 82,771
合計 82,771 － － 82,771
自己株式
普通株式 (注)1，2，3
622 500 20 1,103
合計 622 500 20 1,103
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、単元未満株式の買取請求による増加0千株及び株式報酬制度に
基づく取得による増加500千株です。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少20
千株です。
3．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式500千株が含
まれています。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプションとして
－ － － － － 176
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 176
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年6月28日
普通株式 410 5 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 410 5 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年6月28日
普通株式 410 利益剰余金 5 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 13,707 百万円 14,441 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △820 △821
現金及び現金同等物 12,887 13,620
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（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
展示用什器（工具、器具及び備品）です。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品関連事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、IT関連設備（工具、器具及
び備品）、並びに海外子会社におけるIFRS第16号「リース」対象の工場・営業事務所・営業車等（建物及び構
築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）です。
無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 23 2
1年超 69 3
合計 93 5
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達して
います。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての
営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日です。また、その一部には外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたも
のです。また、リース債務には一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものがあります。な
お、大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引又は通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価
の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (7）
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っていま
す。
デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手とし、相手先の契約不履行による信
用リスクはほとんどないと判断しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを
抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の
報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っています。
社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券(*2) 1,631 1,631 －
資産計 1,631 1,631 －
(2)1年内返済予定の長期借入金 803 822 19
(3)長期借入金 13,815 13,794 △20
(4)リース債務 4,526 4,736 209
負債計 19,145 19,352 207
デリバティブ取引(*3) (64) (64) －
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
(1)投資有価証券(*2) 2,043 2,043
－
資産計 2,043 2,043
(2)1年内返済予定の長期借入金 730 738 8
(3)長期借入金 13,532 13,444 △87
(4)リース債務 4,503 4,573 70
負債計 18,765 18,756 △9
デリバティブ取引(*3) (30) (30) －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払法人税等」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであ
るため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,422 3,534
(*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しています。
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(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,707 －
受取手形 1,112 －
売掛金 20,816 －
電子記録債権 581 －
合計 36,217 －
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内 1年超5年以内
（百万円） （百万円）
－
現金及び預金 14,441
－
受取手形 1,412
－
売掛金 25,149
－
電子記録債権 706
－
合計 41,709
(注)2. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,040 － － － － －
長期借入金 803 719 2,265 4,175 5,655 1,000
リース債務 814 669 508 423 398 1,711
合計 13,658 1,389 2,773 4,598 6,054 2,711
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,546 － － － － －
長期借入金 730 2,329 4,448 5,741 12 1,000
リース債務 852 678 551 488 421 1,510
合計 18,128 3,008 5,000 6,230 434 2,510
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
います。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,631 － － 1,631
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
資産計 1,631 1 － 1,633
デリバティブ取引
通貨関連 － 51 － 51
金利通貨関連 － 15 － 15
負債計 － 66 － 66
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 2,043 2,043
デリバティブ取引
－ －
通貨関連 0 0
－ －
金利通貨関連 23 23
－
資産計 2,043 23 2,066
デリバティブ取引
－
通貨関連 53 － 53
－
負債計 53 － 53
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金 － 822 － 822
長期借入金 － 13,794 － 13,794
リース債務 － 4,736 － 4,736
負債計 － 19,352 － 19,352
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当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
－ －
1年内返済予定の長期借入金 738 738
－ －
長期借入金 13,444 13,444
－ －
リース債務 4,573 4,573
－ －
負債計 18,756 18,756
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
スワップ取引及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定し、レベル2の時価に分類しています。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 1,237 832 404
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 394 449 △55
もの
合計 1,631 1,282 349
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めていません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 1,937 1,152 785
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 105 144 △38
もの
合計 2,043 1,296 746
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めていません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 72 2 △0
合計 72 2 △0
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
－
株式 3 1
－
合計 3 1
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について100百万円（その他有価証券の株式100百万円）減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度において、有価証券について485百万円（関係会社株式485百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
また、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認
められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 44 － 1 1
市場取引以外の
タイバーツ 18 － △0 △0
取引
通貨スワップ
受取日本円・
支払米ドル 1,089 957 △51 △51
合計 1,152 957 △49 △49
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 241 － △3 △3
市場取引以外の
タイバーツ 13 － 0 0
取引
通貨スワップ
受取日本円・
支払米ドル 957 825 △50 △50
合計 1,211 825 △53 △53
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
市場取引以外の
受取変動・支払固定
取引
受取米ドル・ 597 597 △15 △15
支払タイバーツ
合計 597 597 △15 △15
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
市場取引以外の
受取変動・支払固定
取引
受取米ドル・ 516 516 23 23
支払タイバーツ
合計 516 516 23 23
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,389 － (注)
為替予約等の
売掛金
振当処理
ユーロ 22 － (注)
買建
買掛金
米ドル 1,372 － (注)
合計 2,784 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
－
米ドル 965 (注)
為替予約等の
売掛金
振当処理 －
ユーロ 29 (注)
買建
買掛金
米ドル 2,358 － (注)
合計 3,352 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 4,420 4,420 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 4,420 4,420 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定していま
す。また、一部の連結子会社でも、確定給付型の企業年金基金制度もしくは退職一時金制度を設けています。なお、
一部の連結子会社では、退職一時金について、簡便法を適用しています。
また、当社は、2011年1月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、一部の海外連結子会社
でも、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しています。
なお、当社は、英国連結子会社タムラ・ペンション・UK・リミテッドの確定給付型年金制度のバイアウトを実行す
ることを決定しました。確定給付型年金制度のバイアウトは、確定給付型年金制度の全部または一部を、保険会社等
に保険料と引き換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等が行う仕組みです。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 12,759百万円 12,872百万円
勤務費用 438 415
利息費用 39 51
数理計算上の差異の発生額 △1 △1,031
退職給付の支払額 △628 △752
為替換算による影響額 265 99
退職給付債務の期末残高 12,872 11,655
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 14,523百万円 14,888百万円
期待運用収益 274 292
数理計算上の差異の発生額 101 △1,636
事業主からの拠出額 129 88
退職給付の支払額 △465 △712
為替換算による影響額 323 118
年金資産の期末残高 14,888 13,038
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 95百万円 93百万円
退職給付費用 10 11
退職給付の支払額 △11 △24
退職給付に係る負債の期末残高 93 80
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,388百万円 11,154百万円
年金資産 △14,888 △13,038
△1,883
△2,499
非積立型制度の退職給付債務 577 581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,921 △1,302
退職給付に係る負債 2,517 2,513
退職給付に係る資産 △4,439 △3,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,921 △1,302
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 449百万円 427百万円
利息費用 39 51
期待運用収益 △274 △292
数理計算上の差異の費用処理額 △35 △24
過去勤務費用の費用処理額 △28 △22
その他 41 51
確定給付制度に係る退職給付費用 191 191
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
過去勤務費用 28百万円 △22百万円
数理計算上の差異 △42 △627
合計 △14 △650
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未認識過去勤務費用 △22百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △1,284 △657
合計 △1,307 △657
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債券 16％ 22％
株式 43 46
生保一般勘定 9 10
現金及び預金 14 10
その他 18 12
合計 100 100
（注）年金資産合計には、当社が企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（株式、現金及
び預金）が前連結会計年度29％、当連結会計年度32％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
割引率 0.0～4.8％ 0.0～5.3％
長期期待運用収益率 1.8～3.4％ 1.8～3.2％
予想昇給率 0.0～5.0％ 0.0～5.0％
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度207百万円で
す。
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
販売費及び一般管理費 27 －
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回（2005年） 第3回（2006年） 第4回（2007年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2005年6月29日 2006年6月29日 2007年6月28日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)6名 (社外取締役を除く)6名 (社外取締役を除く)6名
当社執行役員 9名 当社執行役員 6名 当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,000株 普通株式 28,000株 普通株式 30,000株
オプションの数(注)1
付与日 2005年7月1日 2006年7月1日 2007年7月1日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2006年7月 1日 自 2007年7月 1日
取締役及び執行役員の退任
権利行使期間
日の翌日から5年間
至 2036年6月30日 至 2037年6月30日
新株予約権の数（個）
12個 11個 13個
(注)2
新株予約権の目的となる株
普通株式 12,000株 普通株式 11,000株 普通株式 13,000株
式の種類、内容及び株式数
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 1円 発行価格 465円 発行価格 654円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1円 資本組入額 233円 資本組入額 327円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から5
年間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
新株予約権の行使の条件
合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の
議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から3ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
－ － (注)3
予約権の交付に関する事項
(注)1．株式数に換算して記載しています。
2．当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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3．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「※1」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「※2」で定められている払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社ではない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取
締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、いつでも、当社が保有する未行使の新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。
※1．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権を発行する日（以下、「発行日」という。）後、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し（1株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総
数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件などを勘案のうえ合理的な範囲で
付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
※2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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有価証券報告書
第5回（2008年） 第6回（2009年） 第7回（2010年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2008年6月27日 2009年6月26日 2010年6月29日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)6名 (社外取締役を除く)6名 (社外取締役を除く)6名
当社執行役員 6名 当社執行役員 4名 当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・
普通株式 42,000株 普通株式 77,000株 普通株式 52,000株
オプションの数(注)1
付与日 2008年7月1日 2009年7月1日 2010年7月1日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2008年7月 1日 自 2009年7月 1日 自 2010年7月 1日
権利行使期間
至 2038年6月30日 至 2039年6月30日 至 2040年6月30日
新株予約権の数（個）
16個 37個 29個
(注)2
新株予約権の目的となる株
普通株式 16,000株 普通株式 37,000株 普通株式 29,000株
式の種類、内容及び株式数
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 427円 発行価格 349円 発行価格 204円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 214円 資本組入額 175円 資本組入額 102円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から5
年間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
新株予約権の行使の条件
合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の
議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から3ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第4回の(注)3を参照
予約権の交付に関する事項
(注)1．株式数に換算して記載しています。
2．当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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有価証券報告書
第8回（2011年） 第9回（2012年） 第10回（2013年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2011年6月29日 2012年6月28日 2013年6月27日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)6名 (社外取締役を除く)6名 (社外取締役を除く)6名
当社執行役員 6名 当社執行役員 6名 当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・
普通株式 65,000株 普通株式 72,000株 普通株式 78,000株
オプションの数(注)1
付与日 2011年7月1日 2012年7月1日 2013年7月1日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2011年7月 1日 自 2012年7月 1日 自 2013年7月 1日
権利行使期間
至 2041年6月30日 至 2042年6月30日 至 2043年6月30日
新株予約権の数（個）
38個 48個 51個
(注)2
新株予約権の目的となる株
普通株式 38,000株 普通株式 48,000株 普通株式 51,000株
式の種類、内容及び株式数
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 204円 発行価格 152円 発行価格 164円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 102円 資本組入額 76円 資本組入額 82円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から5
年間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
新株予約権の行使の条件
合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の
議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から3ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第4回の(注)3を参照
予約権の交付に関する事項
(注)1．株式数に換算して記載しています。
2．当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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有価証券報告書
第11回（2014年）
ストック・オプション
決議年月日 2014年6月26日
当社取締役(社外取締役を除く)6名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・
普通株式 52,000株
オプションの数(注)1
付与日 2014年7月1日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年7月 1日
権利行使期間
至 2044年6月30日
新株予約権の数（個）
34個
(注)2
新株予約権の目的となる株
普通株式 34,000株
式の種類、内容及び株式数
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 322円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 161円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれ
からも退任する日の翌日から5年間に限り新株予約権を行
使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に
定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会
新株予約権の行使の条件
社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移
転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当
該承認日の翌日から2週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株
予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
るものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注)3
予約権の交付に関する事項
(注)1．株式数に換算して記載しています。
2．当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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有価証券報告書
3．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「※1」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「※2」で定められている払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社ではない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取
締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、いつでも、当社が保有する未行使の新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。
※1．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権を発行する日（以下、「発行日」という。）後、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し（1株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総
数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件などを勘案のうえ合理的な範囲で
付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
※2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に当社が株式分
割又は株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切
り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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株式会社タムラ製作所(E01786)
有価証券報告書
第12回（2015年） 第13回（2016年） 第14回（2017年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年6月26日 2016年6月28日 2017年6月28日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)7名 (社外取締役を除く)6名 (社外取締役を除く)6名
当社執行役員 5名 当社執行役員 5名 当社執行役員 8名
株式の種類別のストック・
普通株式 36,000株 普通株式 50,000株 普通株式 37,000株
オプションの数(注)1
付与日 2015年7月1日 2016年7月1日 2017年7月1日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年7月 1日 自 2016年7月 1日 自 2017年7月 1日
権利行使期間
至 2045年6月30日 至 2046年6月30日 至 2047年6月30日
新株予約権の数（個）
24個 34個 26個
(注)2
新株予約権の目的となる株
普通株式 24,000株 普通株式 34,000株 普通株式 26,000株
式の種類、内容及び株式数
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 424円 発行価格 230円 発行価格 440円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 212円 資本組入額 115円 資本組入額 220円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から
10日間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
新株予約権の行使の条件
合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の
議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から3ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第11回の(注)3を参照
予約権の交付に関する事項
(注)1．株式数に換算して記載しています。
2．当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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第15回（2018年）
第16回（2019年）
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年6月27日 2019年6月26日
当社取締役(社外取締役を除く)5名
当社取締役(社外取締役を除く)6名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・
普通株式 43,000株 普通株式 41,300株
オプションの数(注)1
付与日 2018年7月1日 2019年7月1日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
権利行使期間
至 2048年6月30日 至 2049年6月30日
新株予約権の数（個）
284個 330個
(注)2
新株予約権の目的となる株
普通株式 28,400株 普通株式 33,000株
式の種類、内容及び株式数
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 618円 発行価格 475円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 309円 資本組入額 238円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から10
日間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、
新株予約権の行使の条件
又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案に
つき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日か
ら3ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第11回の(注)3を参照
予約権の交付に関する事項
(注)1．株式数に換算して記載しています。
2．当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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株式会社タムラ製作所(E01786)
有価証券報告書
第17回（2020年） 第18回（2021年）
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2020年6月25日 2021年6月25日
当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社取締役(社外取締役を除く)5名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 9名 当社執行役員 8名
株式の種類別のストック・
普通株式 38,800株 普通株式 37,400株
オプションの数(注)1
付与日 2020年7月1日 2021年7月1日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
権利行使期間
至 2050年6月30日 至 2051年6月30日
新株予約権の数（個）
348個 374個
(注)2
新株予約権の目的となる株
普通株式 34,800株 普通株式 37,400株
式の種類、内容及び株式数
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 364円
発行価格 738円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 182円 資本組入額 369円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から10
日間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、
新株予約権の行使の条件
又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案に
つき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日か
ら3ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注)3
予約権の交付に関する事項
(注)1．株式数に換算して記載しています。
2．当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
3．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「※1」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「※2」で定められている払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取
締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなく
なった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社が別途定める日をもって、その新株予約権を、無償に
て取得することができるものとする。
※1．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」）後、当社が、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換及びこれらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において、当該合併、会社分割又は株式交換の条件などを
勘案のうえ合理的な範囲で付与株式数を調整できる。上記の調整を行う場合には、新株予約権の目的たる株
式の総数の上限は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数とする。
※2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に当社が株式分
割又は株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切
り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
（追加情報）
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第2回（2005年） 第3回（2006年） 第4回（2007年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 9,000 9,000 10,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 9,000 9,000 10,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000 2,000 3,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 3,000 2,000 3,000
第5回（2008年） 第6回（2009年） 第7回（2010年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 16,000 37,000 27,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 16,000 37,000 27,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,000 8,000 2,000
権利確定 － － －
権利行使 4,000 8,000 －
失効 － － －
未行使残 － － 2,000
第8回（2011年） 第9回（2012年） 第10回（2013年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 32,000 35,000 46,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 32,000 35,000 46,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,000 13,000 13,000
権利確定 － － －
権利行使 － － 8,000
失効 － － －
未行使残 6,000 13,000 5,000
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第11回（2014年） 第12回（2015年） 第13回（2016年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 30,000 24,000 34,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 30,000 24,000 34,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,000 － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 4,000 － －
第14回（2017年） 第15回（2018年） 第16回（2019年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 26,000 28,400 33,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 26,000 28,400 33,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第17回（2020年） 第18回（2021年）
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 34,800 37,400
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 34,800 37,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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② 単価情報
第2回（2005年） 第3回（2006年） 第4回（2007年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） － 464 653
第5回（2008年） 第6回（2009年） 第7回（2010年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 775 789 －
公正な評価単価（付与日）（円） 426 348 203
第8回（2011年） 第9回（2012年） 第10回（2013年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － 797
公正な評価単価（付与日）（円） 203 151 163
第11回（2014年） 第12回（2015年） 第13回（2016年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 321 423 229
第14回（2017年） 第15回（2018年） 第16回（2019年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） 439 617 474
第17回（2020年） 第18回（2021年）
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価（付与日）（円） 363 738
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用していま
す。
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（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,480百万円 1,522百万円
棚卸資産評価損 151 213
未払事業税 34 49
賞与引当金 312 396
減価償却超過額 62 45
退職給付に係る負債 1,072 1,045
ゴルフ会員権評価損 45 42
投資有価証券評価損 160 292
減損損失 53 53
未実現利益 292 393
710 711
その他
繰延税金資産小計
4,376 4,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)1
△1,310 △1,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,555 △2,342
評価性引当額小計
△3,865 △3,638
繰延税金資産合計
511 1,127
繰延税金負債
退職給付に係る資産 678 535
その他有価証券評価差額金 113 194
子会社の留保利益金 873 976
－ 15
その他
繰延税金負債合計 1,665 1,721
繰延税金資産（負債）の純額 △1,154 △594
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 3年超 5年超
1年以内 10年超 合計
3年以内 5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 107 192 513 666 1,480
損金(注)2
評価性引当額 － △9 △155 △478 △666 △1,310
(注)3 169
繰延税金資産 － 98 36 35 －
(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3 納税主体ごとに、2023年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断していま
す。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 3年超 5年超
1年以内 10年超 合計
3年以内 5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
73 139 30 452 825 1,522
損金(注)2
評価性引当額 － △97 △22 △385 △790 △1,296
(注)3 226
繰延税金資産 73 42 8 66 34
(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3 納税主体ごとに、2024年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断していま
す。
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.5 △3.0
住民税均等割等
2.1 1.0
未実現利益
11.5 △1.7
持分法による投資損益
△3.3 △3.7
海外子会社税率差異
△0.7 5.8
評価性引当額の増減
61.5 △9.0
外国法人税
4.8 3.3
子会社の留保利益金
9.8 3.7
その他
△2.0 △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
105.8 26.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
主たる地域市場
日本 23,467 6,633 2,011 32,113
中国 17,169 8,148 － 25,318
その他アジア 7,143 8,990 0 16,133
欧米 11,281 3,184 － 14,465
その他地域 193 104 － 297
顧客との契約から生じる収益 59,255 27,061 2,011 88,328
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 59,255 27,061 2,011 88,328
当連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
主たる地域市場
日本 30,024 6,864 2,380 39,270
中国 18,505 10,747 12 29,266
その他アジア 9,832 10,734 － 20,566
欧米 14,255 4,261 － 18,516
その他地域 343 30 － 374
顧客との契約から生じる収益 72,962 32,637 2,393 107,993
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 72,962 32,637 2,393 107,993
2. 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 履行義務に関する情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(2) 重要な支払条件に関する情報
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね90日で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
契約負債は、主に製品販売契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残
高が減少します。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76百
万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する可能性があるセグメントは、情報機
器関連事業です。2023年3月末現在、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1年以内に収益として認識される
と見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事
業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産してい
ます。
「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス、自動はんだ付装置等を生産し
ています。
「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム等を生
産しています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
電子化学 調整額(注)1
電子部品 情報機器 上額(注)2
実装関連 計
関連事業 関連事業
事業
売上高
59,255 27,061 2,011 88,328 88,328
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3 69 67 140
△ 140 －
売上高又は振替高
59,258 27,131 2,079 88,469 88,328
計 △ 140
セグメント利益又は損
562 2,098 2,021 1,564
△ 638 △ 456
失（△）
その他の項目
2,167 1,076 104 3,348 13 3,361
減価償却費
42 42 42
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無
5,233 606 62 5,901 0 5,902
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
電子化学 調整額(注)1
電子部品 情報機器 上額(注)2
実装関連 計
関連事業 関連事業
事業
売上高
72,962 32,637 2,393 107,993 107,993
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3 115 50 169
△ 169 －
売上高又は振替高
72,965 32,752 2,444 108,163 107,993
計 △ 169
セグメント利益又は損
2,642 2,626 5,262 4,829
△ 6 △ 432
失（△）
その他の項目
2,689 1,146 74 3,910 5 3,915
減価償却費
44 44 44
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無
2,592 674 89 3,357 0 3,357
形固定資産の増加額
(注)1．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 31 18
全社費用※ △488 △451
合計 △456 △432
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用です。
2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦してい
ない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額です。
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4．当社は、事業セグメントに資産を配分していません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 59,255 27,061 2,011 88,328
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 欧米 その他 合計
32,113 25,318 16,133 14,465 297 88,328
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 欧米 合計
15,790 11,017 2,603 988 30,399
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
牧田（昆山）有限公司 7,429 電子部品関連事業
株式会社マキタ 1,998 電子部品関連事業
マキタ EU S.R.L.
1,930 電子部品関連事業
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 72,962 32,637 2,393 107,993
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 欧米 その他 合計
39,270 29,266 20,566 18,516 374 107,993
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 欧米 合計
15,381 10,252 2,601 1,132 29,369
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
牧田（昆山）有限公司 5,850 電子部品関連事業
株式会社マキタ 2,043 電子部品関連事業
マキタ EU S.R.L.
1,418 電子部品関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
503 503
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
1,333 1,333
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
42 42
当期償却額 － －
253 253
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
44 44
当期償却額 － －
229 229
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 607.89円 644.49円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△1.02円 25.01円
（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 － 24.86円
(注) 1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載して
いません。
2．当社は、当連結会計年度より株式報酬制度を導入しています。株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、1株当たり当期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度309,604株です。
3．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算
定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△84 2,047
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △84 2,047
る当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,139 81,844
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 519
（うち新株予約権（千株）） － (519)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――――――――――― ――――――――――――
の概要
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（重要な後発事象）
(確定給付型年金制度のバイアウトについて)
当社は、英国連結子会社タムラ・ペンション・UK・リミテッドの確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを
決定しました。本件バイアウトを実行した場合、現時点では、連結財務諸表において約11億円程度の特別損失計上を想
定しています。
確定給付型年金制度のバイアウトは、確定給付型年金制度の全部または一部を、保険会社等に保険料と引き換えに移
転することで、以後の年金運営を保険会社等が行う仕組みです。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,040 16,546 3.26 －
1年以内に返済予定の長期借入金 803 730 1.31 －
1年以内に返済予定のリース債務 814 852 3.19 －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 13,815 13,532 1.05 2024年～2028年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 3,711 3,650 4.14 2024年～2037年
合計 31,185 35,312 － －
(注)1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとお
りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,329 4,448 5,741 12 1,000
リース債務 678 551 488 421 1,510
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しています。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,981 49,446 78,326 107,993
税金等調整前四半期（当期）
688 1,500 2,711 2,798
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
158 1,250 1,981 2,047
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純
1.93 15.24 24.19 25.01
利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期（当期）純
1.93 13.33 8.95 0.81
利益（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,507 3,233
現金及び預金
265 417
受取手形
※１ 11,006 ※１ 12,870
売掛金
16 19
契約資産
177 187
電子記録債権
3,270 4,032
商品及び製品
692 825
仕掛品
1,055 1,498
原材料及び貯蔵品
※１ 1,637 ※１ 1,619
短期貸付金
※１ 2,554 ※１ 3,321
未収入金
※１ 613 ※１ 799
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
24,796 28,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,679 6,419
建物
180 166
構築物
1,117 1,171
機械及び装置
5 14
車両運搬具
534 484
工具、器具及び備品
5,039 5,039
土地
783 849
リース資産
388 286
建設仮勘定
14,729 14,432
有形固定資産合計
無形固定資産
222 222
借地権
133 224
ソフトウエア
342 236
リース資産
23 3
その他
722 685
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,597 2,010
投資有価証券
19,746 19,861
関係会社株式
※１ 197 ※１ 69
長期貸付金
36
繰延税金資産 －
2,535 2,681
その他
△ 51 △ 42
貸倒引当金
24,024 24,616
投資その他の資産合計
39,477 39,735
固定資産合計
64,273 68,557
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
250 313
支払手形
※１ 6,327 ※１ 6,299
買掛金
2,125 2,807
電子記録債務
※１ 3,200
500
短期借入金
310 260
１年内返済予定の長期借入金
303 291
リース債務
675 334
未払金
※１ 520 ※１ 587
未払費用
148 207
未払法人税等
26 28
契約負債
45 46
預り金
941 1,099
賞与引当金
26 52
役員賞与引当金
※１ 69
124
その他
12,271 15,652
流動負債合計
固定負債
10,990 10,930
長期借入金
947 925
リース債務
1,964 2,091
退職給付引当金
202 202
長期預り保証金
8
株式給付引当金 －
4
役員株式給付引当金 －
204
繰延税金負債 －
99 154
その他
14,407 14,317
固定負債合計
26,679 29,969
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
資本剰余金
17,172 17,172
資本準備金
17,172 17,172
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,427 9,448
繰越利益剰余金
8,427 9,448
利益剰余金合計
自己株式 △ 235 △ 575
37,194 37,875
株主資本合計
評価・換算差額等
217 535
その他有価証券評価差額金
217 535
評価・換算差額等合計
181 176
新株予約権
37,594 38,587
純資産合計
64,273 68,557
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 39,140 ※１ 47,824
売上高
※１ 28,107 ※１ 34,706
売上原価
11,033 13,117
売上総利益
※２ 11,476 ※２ 12,647
販売費及び一般管理費
470
営業利益又は営業損失（△） △ 442
営業外収益
※１ 21 ※１ 55
受取利息
※１ 1,164 ※１ 1,974
受取配当金
※１ 323 ※１ 278
その他
1,509 2,308
営業外収益合計
営業外費用
95 123
支払利息
31 71
為替差損
214 208
その他
340 403
営業外費用合計
725 2,374
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
2 1
投資有価証券売却益
2 2
特別利益合計
特別損失
50 30
固定資産除売却損
100
投資有価証券評価損 －
33 485
関係会社株式評価損
0
投資有価証券売却損 －
5
－
関係会社整理損
184 520
特別損失合計
543 1,857
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 256 335
314
△ 322
法人税等調整額
571 13
法人税等合計
1,844
当期純利益又は当期純損失（△） △ 27
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,829 17,172 17,172 9,276 9,276 △ 243 38,035
会計方針の変更による累積
0 0 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,829 17,172 17,172 9,276 9,276 △ 243 38,035
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 821 △ 821 △ 821
当期純損失（△） △ 27 △ 27 △ 27
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 9 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 849 △ 849 8 △ 840
当期末残高 11,829 17,172 17,172 8,427 8,427 △ 235 37,194
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 36 △ 1 35 162 38,233
会計方針の変更による累積
0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
36 △ 1 35 162 38,233
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 821
当期純損失（△） △ 27
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期
181 1 182 19 201
変動額（純額）
当期変動額合計 181 1 182 19 △ 639
当期末残高 217 － 217 181 37,594
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
11,829 17,172 17,172 8,427 8,427 △ 235 37,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 821 △ 821 △ 821
当期純利益
1,844 1,844 1,844
自己株式の取得 △ 347 △ 347
自己株式の処分 △ 1 △ 1 7 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 1,020 1,020 △ 340 680
当期末残高 11,829 17,172 17,172 9,448 9,448 △ 575 37,875
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 217 217 181 37,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 821
当期純利益 1,844
自己株式の取得
△ 347
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期
318 318 △ 5 312
変動額（純額）
当期変動額合計 318 318 △ 5 993
当期末残高
535 535 176 38,587
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用していま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しています。
② 商品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しています。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しています。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～54年
構築物 6年～50年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により費用処理しています。
(5) 株式給付引当金
対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象従業員に割り当てられるポイント
の見込数に応じた給付額を計上しています。
(6) 役員株式給付引当金
対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの見
込数に応じた給付額を計上しています。
4．収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、
情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれら
に付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサー
ビスの提供を履行義務として認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との一部取引におい
て、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を
行っていると判断している取引があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
① 製品の販売
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断していますが、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を
認識しています。
② 工事及び修理等のサービス提供
検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。長期間の工期を要
する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価につい
て支配を獲得することから、進捗度に応じて収益を認識しています。
(3) その他重要な会計方針
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」
を認識しています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。また、電子部
品関連事業における連結子会社との代理人取引において、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の
当事者（連結子会社）に支払う額を控除した純額により認識しています。
5．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワッ
プについては特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)
② ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。
6．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目は以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
199 523
（繰延税金負債と相殺前）
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記していました「補助金収入」（前事業年度6百万円）については、重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「営業外収益その他」に含めて表示しています。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 5,982百万円 7,135百万円
長期金銭債権 180 232
短期金銭債務 4,872 5,110
2. 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
タムラ電子（マレーシア）㈱ 0百万円 タムラ電子（マレーシア）㈱ 0百万円
(20千M$) (20千M$)
田村香港㈲ 4,399百万円 田村香港㈲ 3,311百万円
(1,056百万円) (924百万円)
(27,100千US$) (17,750千US$)
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 2,322百万円 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 3,085百万円
(413千GBP) (385千GBP)
(15,813千EUR) (20,356千EUR)
(559千US$) (176千US$)
タムラ・コーポレーション・オブ・ 964百万円 タムラ・コーポレーション・オブ・ 1,439百万円
アメリカ アメリカ
(7,820千US$) (10,700千US$)
タムラタイランド㈱ 755百万円 タムラタイランド㈱ 423百万円
（注)(4,541千US$) (－千US$)
(51,915千THB) （注)(106,250千THB)
田村電子（恵州）㈲ 1,082百万円 田村電子（恵州）㈲ 974百万円
(49,900千RMB) (49,400千RMB)
(860千US$) (－千US$)
田村電子（深圳）㈲ 715百万円 田村電子（深圳）㈲ 548百万円
(5,800千US$) (27,800千RMB)
田村（中国）企業管理㈲ 1,535百万円 田村（中国）企業管理㈲ 1,297百万円
(78,500千RMB) (65,806千RMB)
アースタムラエレクトロニック 49百万円 アースタムラエレクトロニック －百万円
（ミャンマー）㈱ （ミャンマー）㈱
(400千US$) (－千US$)
田村汽車電子(佛山)㈲ 1,696百万円 田村汽車電子(佛山)㈲ 2,166百万円
(450百万円) (436百万円)
(63,735千RMB) (87,753千RMB)
田村電子（蘇州）㈲ 2,475百万円 田村電子（蘇州）㈲ 2,619百万円
(20,064千US$) (5,988千US$)
(92,000千RMB)
㈱若柳タムラ製作所 200百万円 ㈱若柳タムラ製作所 －百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 8百万円 ㈱ノベルクリスタルテクノロジー 5百万円
計 16,207百万円 計 15,873百万円
（注）銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。
3. 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結し
ています。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 3,000
差引額 5,000 2,000
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（損益計算書関係）
※1. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 11,672百万円 15,190百万円
仕入高 18,630 23,197
営業取引以外の取引による取引高 1,305 2,154
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度76％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
給料及び手当 3,564 百万円 3,990 百万円
723 836
賞与引当金繰入額
23 48
役員賞与引当金繰入額
983 1,007
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 18,916 19,260
関連会社株式 829 601
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 379百万円 286百万円
棚卸資産評価損 24 31
賞与引当金 288 336
減価償却超過額 2 1
貸倒引当金 4 4
退職給付引当金 873 944
投資有価証券評価損 93 93
関係会社株式評価損 1,696 1,834
ゴルフ会員権評価損 39 36
1,374 1,282
その他
繰延税金資産小計
4,775 4,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△379 △283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,196 △4,045
評価性引当額小計
△4,575 △4,329
繰延税金資産合計
199 523
繰延税金負債
前払年金費用 298 284
その他有価証券評価差額金 104 186
－ 15
その他
繰延税金負債合計 403 486
繰延税金資産（負債）の純額 △204 36
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△60.8 △30.3
外国法人税
6.0 3.7
評価性引当額の増減
122.6 △5.0
住民税均等割等
4.0 1.2
税額控除等
－ △1.0
その他
0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
105.0 0.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 6,679 136 3 392 6,419 7,116
構築物 180 7 － 21 166 439
機械及び装置 1,117 455 30 371 1,171 7,198
車両運搬具
5 16 1 6 14 40
有形
工具、器具及び備品 534 313 3 360 484 5,047
固定資産
土地 5,039 － － － 5,039 －
リース資産 783 243 4 172 849 399
建設仮勘定
388 289 391 － 286 －
計
14,729 1,463 436 1,324 14,432 20,241
借地権
222 － － － 222 －
ソフトウエア 133 165 2 72 224 －
無形
リース資産 342 29 － 136 236 －
固定資産
その他 23 － 20 0 3 －
計 722 195 22 208 685 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53 0 8 44
賞与引当金 941 1,099 941 1,099
役員賞与引当金 26 52 26 52
－ －
株式給付引当金 8 8
－ －
役員株式給付引当金 4 4
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第99期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）2022年6月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第100期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）2022年8月9日関東財務局長に提出
（第100期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第100期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年2月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２８日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社タムラ製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タムラ製作所及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
２０２３年３月３１日現在、繰延税金負債と相殺前の繰延 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
税金資産の金額は１，１２７百万円であり、将来減算一時 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリ
４，７６６百万円から評価性引当額△３，６３８百万円が ングについて検討した。
控除されている。このうち、会社における繰延税金負債と ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
相殺前の繰延税金資産の金額は５２３百万円であり、将来 る２０２４年３月期経営計画について検討した。２０２
減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 ４年３月期経営計画の検討にあたっては、取締役会に
の総額４，８５２百万円から評価性引当額△４，３２９百 よって承認された経営計画との整合性を検討した。
万円が控除されている。 ・経営者の経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 するため、過年度の経営計画と実績とを比較した。
して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延 ・２０２４年３月期経営計画に含まれる主要な仮定である
税金資産の回収可能性を判断している。 事業別売上高及びその原価率については、経営者の仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、２０２４年 を評価するため、経営者と協議するとともに、利用可能
３月期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は、事 な外部情報との比較を実施した。また、過去実績からの
業別売上高及びその原価率である。なお、会社は、当該主 趨勢分析を実施した。
要な仮定について、 注記事項（重要な会計上の見積り） に
記載している。
事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高
く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離、素材価格変
動及びその後の価格改定対応などに伴って、課税所得の見
積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の
経営者による判断に重要な影響を与えることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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中国子会社の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） 及び （連結損益計算 当監査法人は、田村汽車電子（佛山）有限公司の固定資
書関係） に記載されているとおり、会社は当連結会計年度 産の減損損失の測定における使用価値の見積りについて、
において、中国子会社である田村汽車電子（佛山）有限公 構成単位監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実
司の固定資産２，６６３百万円について、半導体供給不足 施した。
の長期化による自動車生産調整に加え、電気自動車シフト ・将来キャッシュ・フローについて、董事会によって承認
の加速など顧客及び市場の動向等の影響により収益性が低 された事業計画との整合性を検討した。
下し、減損損失を１，３３３百万円計上している。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ するために、過年度における事業計画とその後の実績を比
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで 較した。
あると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額 ・主要な仮定である販売数量及び販売単価については、経
し、減損損失を計上している。 営者の仮定を評価するため、経営者と協議するとともに、
会社は、中国子会社の固定資産の減損損失の金額を検討 利用可能な外部情報との比較を実施した。また、過去実績
するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を からの趨勢分析を実施した。
使用価値により測定している。使用価値は将来キャッ ・事業計画後の将来キャッシュ・フローの見積りについ
シュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グ て、利用可能な外部情報を入手し、経営者による将来の不
ループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フ 確実性の評価について検討した。
ローは董事会で承認された事業計画と、それを超える期間 ・割引率について、評価の専門家を関与させ、割引率の算
については事業計画の最終年度の数値を基に算出してい 定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性につ
る。 いて検討した。
使用価値の算出に用いた主要な仮定は、 注記事項（重要
な会計上の見積り） に記載のとおり、販売数量及び販売単
価、割引率であり、販売数量及び販売単価は、期末日時点
の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てた
フォーキャストに基づいている。
固定資産の回収可能価額の見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タムラ製作所の２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タムラ製作所が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社タムラ製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１００期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タムラ製作所の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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