石光商事株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/04/01－2023/03/31)
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石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第73期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 経営役管理部門長 奥 野 裕 二
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 経営役管理部門長 奥 野 裕 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 38,549,609 38,179,095 40,512,200 46,729,996 58,972,245
経常利益 (千円) 591,952 290,614 837,981 793,981 1,295,408
親会社株主に帰属する
(千円) 413,401 99,473 469,772 532,646 792,194
当期純利益
包括利益 (千円) 464,132 30,530 759,203 650,106 631,381
純資産額 (千円) 8,599,590 11,881,264 12,208,423 12,753,969 13,306,680
総資産額 (千円) 21,922,180 26,235,148 27,142,584 30,846,952 36,174,229
１株当たり純資産額 (円) 1,089.63 1,083.47 1,231.14 1,305.45 1,362.40
１株当たり当期純利益 (円) 53.63 12.91 60.95 69.10 102.63
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.3 31.8 35.0 32.6 29.1
自己資本利益率 (％) 5.0 1.2 5.3 5.4 7.7
株価収益率 (倍) 8.09 28.83 7.24 7.44 7.03
営業活動による
(千円) 1,385,566 254,530 2,259,242 △ 731,442 △ 1,290,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 159,590 △ 793,460 △ 266,110 △ 661,161 △ 713,223
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 757,069 △ 200,527 △ 882,490 798,912 2,944,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,891,368 3,615,738 4,718,478 4,154,561 5,100,037
の期末残高
従業員数
270 401 412 436 461
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 70 ) ( 96 ) ( 93 ) ( 107 ) ( 112 )
人員)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 38,137,737 37,670,854 36,251,952 40,974,934 51,124,415
経常利益 (千円) 480,886 245,241 607,958 331,314 712,453
当期純利益 (千円) 347,606 148,630 307,295 175,063 538,863
資本金 (千円) 623,200 623,200 623,200 623,200 623,200
発行済株式総数 (株) 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000
純資産額 (千円) 5,451,925 5,514,114 5,917,688 6,122,445 6,319,139
総資産額 (千円) 18,576,732 17,287,707 17,691,168 21,859,059 26,001,162
１株当たり純資産額 (円) 707.31 715.37 767.73 794.30 818.32
１株当たり配当額
12.00 10.00 10.00 14.00 24.00
(１株当たり中間 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 45.10 19.28 39.87 22.71 69.81
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.3 31.9 33.4 28.0 24.3
自己資本利益率 (％) 6.6 2.7 5.4 2.9 8.7
株価収益率 (倍) 9.62 19.29 11.06 22.63 10.33
配当性向 (％) 26.6 51.9 25.1 61.6 34.4
従業員数
200 211 218 219 220
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 49 ) ( 38 ) ( 36 ) ( 32 ) ( 33 )
人員)
株主総利回り
(％) 76.50 67.58 81.13 96.05 135.68
(比較指標：配当込み
(％) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
( 94.96 )
TOPIX)
最高株価 (円) 650 505 519 613 888
最低株価 (円) 373 335 340 435 460
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５． 株主総利回りの 比較指標 は、第72期までは 比較指標 として JASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりました
が、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第73期からは 比較指標
を、継続して比較することが可能な 配当込み TOPIXに変更しております。
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２ 【沿革】
1951年５月 石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開
始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙
煎業者に販売。
1953年３月 関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。
1957年10月 酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。
1963年７月 社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。
1964年４月 九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。
1965年11月 東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。
1968年５月 東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1970年７月 福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。
12月 名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。
1972年９月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との
共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
12月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1973年11月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出
資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
1976年10月 北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。
1978年２月 北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。
1982年７月 外食向けイタリア直輸入食材販売開始。
1987年３月 本社を神戸市灘区に移転。
1990年10月 札幌営業所を札幌支店に昇格。
1991年５月 札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。
10月 合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。
1995年１月 阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。
1997年６月 大阪市西淀川区に物流センター開設。
1999年１月 本社隣地に本社ビルを新築、移転。
11月 ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。
2002年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2004年12月 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪
証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011年２月 東京都品川区に東京支店を移転。
３月 大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。
４月 輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。
2012年２月 中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2013年１月 タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月 福岡市博多区内にて福岡支店を移転。
2015年６月 関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。
2019年１月 インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（現 連結子会社）を設立。
2019年８月 札幌市中央区に札幌支店を移転。
2020年３月 持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。
2020年６月 関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されております。
主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その事業別の主要品目等は次のとおりであります。
事業別 主要品目等
コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅
コーヒー・飲料事業
茶等茶類、コーヒー関連器具・備品
瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工
食品事業 品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩
蔵野菜、農産加工品
海外事業 上記品目
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社 上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国の
コーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工
メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。
ユーエスフーズ㈱ コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をして
おります。
関西アライドコーヒーロースターズ㈱ 当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・
インスタントコーヒーの加工受託をしております。
石光商貿（上海）有限公司 コーヒー及び食品の販売をしております。
THAI ISHIMITSU CO.,LTD. コーヒー及び食品の販売をしております。
A.Tosh Ishimitsu Beverages India 紅茶製品の製造販売をしております。
Private Limited
東京アライドコーヒーロースターズ㈱ コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をし
ております。
その他１社 ―
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金
の内容
(％)
(連結子会社)
当社はコーヒー生豆の販
売、債務の保証を行ってお
東京都 50,000 コーヒー生豆の
ユーエスフーズ㈱ 100.0
ります。
足立区 千円 販売
役員の兼任 １名
コーヒー生豆の
当社はレギュラーコー
焙煎及びレギュ
ヒー・インスタントコー
関西アライドコーヒー
神戸市 330,200 ラーコーヒー・
ヒーの加工委託を行ってお
ロースターズ㈱ 68.6
東灘区 千円 インスタント
ります。
(注)１
コーヒーの加工
役員の兼任 ４名
受託
当社はコーヒー及び食品の
石光商貿(上海)有限公司 中華人民共和国 1,500 コーヒー及び食 販売、債務の保証を行って
100.0
(注)１ 上海市 千U.S.$ 品の販売 おります。
役員の兼任 ４名
当社はコーヒー及び食品の
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.
タイ王国 4,000 コーヒー及び食
販売を行っております。
49.0
バンコク市 千BAHT 品の販売
(注)２
役員の兼任 ３名
当社は紅茶製品の仕入、債
A.Tosh Ishimitsu
務の保証を行っておりま
インド共和国 64,000 紅茶製品の製造
Beverages India Private 50.0
す。
コルカタ市 千INR 販売
Limited(注)１、２
役員の兼任 ０名
コーヒー生豆の
当社はコーヒー生豆の販売
東京アライドコーヒー
東京都 314,400 焙煎及びレギュ
を行っております。
ロースターズ㈱ 59.2
大田区 千円 ラーコーヒーの
(注)１、４
役員の兼任 ３名
加工・販売
（持分法適用関連会社）
１社
(注) １．特定子会社であります。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．東京アライドコーヒーロースターズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,163,884千円
② 経常利益 351,552千円
③ 当期純利益 241,614千円
④ 純資産額 6,359,399千円
⑤ 総資産額 9,667,596千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 461 ( 112 )
（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
220 ( 33 ) 42.3 12.8 6,070
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の格差（％）（注）1.
育児休業
女性労働者
取得率（％）
正規雇用 パート・
の割合（％）
全労働者
（注）２.
労働者 有期労働者
（注）１.
21.8 100.0 70.6 72.1 61.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
② 連結子会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に
男性労働者の
労働者の男女の賃金の格差（％）（注）1.
占める
育児休業
名称 女性労働者
取得率（％）
正規雇用 パート・
の割合（％）
全労働者
（注）２.
労働者 有期労働者
（注）１.
関西アライドコーヒー
23.5 0.0 75.3 85.0 46.5
ロースターズ㈱
東京アライドコーヒー
4.5 50.0 62.2 68.9 79.9
ロースターズ㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理
念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献す
る」ことを掲げております。当社グループは1906年創業とわが国にあって比較的長い業歴を有しておりますが、更
に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しておりま
す。
・ 社会に必要とされ続ける会社であること
社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと
・ 顧客・取引先に必要とされ続ける会社であること
価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること
・ 株主に必要とされ続ける会社であること
ガバナンスを強化し、適切な還元と発信により株主に愛され、満足し続けていただくこと
・ 従業員に必要とされ続ける会社であること
従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続け
ること
・ 変化に対応し続ける会社であること
変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること
・ 利益を安定継続して出し続ける会社であること
社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性を追求し続けること、
適切な事業ポートフォリオを追求し続けること
そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、目下、新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人
事の仕組み」「働く仕組み」の確立や改革改善等、さまざまな「仕組み化」に取り組んでおります。
当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2024」をスタートさせ、GHG（温室効果ガス）を
削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組んでおります。
当社の事業はコーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業の３つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおり
であります。
① コーヒー・飲料事業
コーヒーや紅茶の輸入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原
料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や
技術の向上、生活の改善に貢献していきます。
② 食品事業
日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。さまざまな分野で
のこだわり食材に加え、共働き世帯に役立つ食材、歳を重ねてもいつまでもおいしく食べられる食材、自然災害等
による価格高騰から食卓を守るための食材等の提供により、世の中に貢献していきます。
③ 海外事業
多様化する消費者のニーズにお応えし、「食」を通じて日本の誇るべき文化と技術で世界の食卓に喜びと満足を
届けます。また、海外グループ会社を拠点に最適なソリューションで世界の食文化の発展に貢献していきます。
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(2) 経営環境
① 企業構造
当社の企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。
② 市場環境
コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。
1)コーヒー・飲料事業
ここ数年、わが国の１人当たりコーヒー消費量は大きくは変わっておりませんが、世界においてコーヒー消費
量は毎年増加を続けています。特に、アジアにおけるコーヒー消費量は伸びております。わが国のレギュラー
コーヒー市場は新型コロナウイルスにより家庭用市場が伸びましたが、2022年におきましてはアフターコロナ浸
透により外食産業などの業務用市場も盛りかえしてきております。わが国の一時もてはやされたサードウェーブ
やシングルオリジンといったブームが落ち着いてまいりましたが、健康志向や環境意識の高まりもあり、こだわ
りの原料や飲み方に対する消費者の関心は高く、依然、話題に事欠かない状況が続いております。それはコー
ヒーの製品についても言え、簡便性も備えた１杯抽出（コーヒーバッグ）、嗜好性の高い原料使用、エシカル商
品等、既存にとらわれない多様化へと進んできております。
紅茶市場につきましては2018年終わり頃、インフルエンザ予防効果が報道されたことを契機に一時の低迷から
回復基調にあり、市場別ではRTD（Ready-to-Drink）のペットボトル飲料が大半を占めております。2022年におき
ましては「ヌン活（ホテルなどでアフタヌーンティーを楽しむトレンド）」や和紅茶など紅茶自体の注目度があ
がっております。家庭用商品ではティーバッグが日常的な商品として確立されており、価格帯や付加価値等で差
別化された幅広い商品展開があります。
2)食品事業
新型コロナウイルスの影響により食の市場は2020年以降、外食から中食、内食へと一気にシフトいたしまし
た。その後、経済活動の正常化が進み、外食市場は徐々に回復し、海外からの観光客の増加も後押しし、今後暫
くは回復傾向が続くものと思われます。
国内市場におきましては人口の減少に加え、高齢化の進展に伴い１人当たりの飲食量が減少することが見込ま
れる一方、女性の社会進出、共働き世帯、単身世帯の増加による中食需要の高まりにより、中長期的には外食産
業市場規模は今後も減少することが予想されております。
日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やアンチエイジングにつなげたいという意識が広まっ
ており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側からは減塩化や健康ニーズに対応した商品の投入
が進んでいくとみられております。またそうした健康面からのこだわり食材に加え、１人あるいは２人世帯の増
加や家族バラバラの食事が増えることにより、小容量タイプや食べ切りタイプといった個食対応の需要が今後一
層、増加すると考えられ、さらには、より調理が簡便な商品を求める傾向は強まっていき、現に容器ごと電子レ
ンジで調理できるような商品が増えたりしております。そうした動向に対するきめ細かな対応、観察力と先回り
した対応が求められております。
分野別には、冷凍食品の分野で、近年、外食産業、給食業者、スーパー惣菜での人手不足により調理場、バッ
クヤードの労働軽減のため調理のいらない自然解凍食品の需要が増えております。水産の分野では、わが国の漁
船漁業が2010年代後半以降、地球温暖化や乱獲の影響で減少している一方、養殖量は中国やインドネシアやベト
ナムを中心に急速に伸びております。農産に関しては、近年天候による豊作・不作の振れが顕著なこと、または
人手不足を解消化する効率化の観点から、安定的でオペレーションに優れた原料供給が求められているため、
カット野菜や保存が出来る加工野菜の需要が、スーパーやコンビニ、食品メーカーを中心に広がっております。
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3)海外事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響で外食が落ち込む一方で、デリバリーやEC販売など新たなニーズも生まれ
ました。2022年後半から海外の外食市場は徐々に回復し、多くの国でコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
世界各国における輸入食品への規制強化、物流費や原料の高騰、世界情勢等の影響は今後も懸念されますが、
「日本食」の人気は世界中で高まっており、経済の回復とともにさらに好ましい環境に向かっていくものと考え
ております。農林水産省が発表している2022年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の１兆4,148億円とな
り、2021年比では14.3％増と10年連続で過去最高を更新しております。
なお当社輸出事業における主要顧客は日本食品の販売を手がける卸売業者となり、その内容は特定の商品を専
門的に取扱う企業から広範に商品を取扱う企業まで幅広くあり、それぞれの事業規模もさまざまです。
そうした顧客に対し、当社グループの専門性を活かすとともに、国内のメーカー＝パートナーと緊密に協働
し、求められる商品を安定的に供給し、信頼に応えております。また顧客と連携し、現地の食品管理に係る諸規
制や流通制度にも対応しております。
③ 競合の状況
当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の加工工場資本設備を除き総じて比較的少額
の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しており
ます。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相
互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を図ってお
ります。コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。
1)コーヒー・飲料事業
・ コーヒー、紅茶ともに原料、加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見（特にコーヒーに関して業界を
リードする諸資格を有する人材の豊富さ）とこだわりの原料から加工、包装までお客様のニーズに合わせた商
品価値を提案できること
・ 原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価
値の創造力と提案力
・ グループ会社が有する東西の焙煎工場機能
・ コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解
決型商品の提案とサステナブルな取組とその価値の提供
2)食品事業
・ 食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見
・ 国内外の多数の食品原料供給者、製品の製造者とのつながり、他方、ニーズ先との接点とそれらの情報の結合
3)海外事業
・ 食品に関する深く広範な知識と国内メーカーとの厚い信頼関係
・ 輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識
④ 法改正その他
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面についてわが国の食品衛生法、JAS法及び食品表示
法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受け
ており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があ
ります。その上、わが国と輸出入の先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足す
るように対応していくことが求められております。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 利益の絶対金額（最終利益及び営業利益）
当社グループは、ステークホルダーとの良好な関係の充実・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品についてご満
足いただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心
して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税
金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づく
さまざまな事業活動と直接的にリンクする最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視
しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対
金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。なお、ステークホルダーの満足度という点では従業員満
足度等も考慮しております。
② 自己資本当期純利益率（ROE）
当社グループは、株主視線での効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。
自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
自己資本当期純利益率（％） 5.04 1.19 5.27 5.45 7.70
（注）自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分、期首・期末の平均により計算
わが国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされておりますが、当社グループはその水準に達して
おらず、それを目指し鋭意、努力を進めております。
なお近時わが国において株価純資産倍率（PBR）が１を割れている会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性
が指摘されております。当社グループも残念ながら１を割れております。PBRは本項のROEと株価収益率（PER）の積
によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
株価純資産倍率（倍） 0.42 0.36 0.40 0.42 0.56
株価収益率（倍） 8.40 29.92 7.51 7.72 7.28
（注）純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算
すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは2025年３月期を
最終年度とする中期経営計画「SHINE2024」のなかで、業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等によ
り、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めております。
またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解さ
れることはよく知られているところです。「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期
的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き
上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。
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③ 売上高営業利益率
売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高営業利益率（％） 1.49 0.97 2.25 1.49 2.23
当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率
等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね２％以上と算定し、事業全
体としてこの２％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。当連結会計年度は為替相場が急激な
ドル高円安で進んだことに加え、昨年度より続くコーヒー相場高騰の影響により、仕入価格が上昇し、販売価格へ
の転嫁を余儀なくされました。それにより売上高は増加いたしましたが、仕入価格の上昇を十分に販売価格へ転嫁
できず売上総利益率は低下いたしました。しかし、販売費及び一般管理費は適切なコントロールにより抑制に努
め、営業利益率は増加いたしました。その結果、当社グループ全体としては２％をクリアいたしましたが、それぞ
れの事業においては課題を残しております。今後はROIC経営導入による投資効率管理の向上により安定的な売上高
営業利益率の確保に努めてまいります。
④ 投下資本利益率（ROIC）
当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を理解するための指標として、ROICを用いております。ROICの重
要性は以下２点にあります。
・投資効率の評価: ROICは、全ての投資資本（短期・長期の負債と自己資本）がどの程度効果的に使用されている
かを評価するのに役立ちます。つまり、企業が投資した資本に対してどの程度のリターンを生み出しているかを示
します。これは企業の資本配分の効率性を評価する上で非常に重要な指標となります。
・資本コストとの比較: ROICと資本コスト（WACC:加重平均資本コスト）を比較することで、企業が投資家から調達
した資本のコストを上回るリターンを生み出しているかどうかを評価することができます。ROICが資本コストを上
回っている場合、それは企業が投資家の期待を上回るリターンを生み出し、企業価値を創出していると解釈できま
す。
ROICは、全ての資本（負債と自己資本）をどの程度効率的に利益に変換できているかを示します。当社はこれら
の数値を向上させることで、投資家に対するリターンを最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。
事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するの
は必ずしも適切でないため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「SHINE2024」のなかで、全社及び各事業
の投下資本利益率を算定し、主要経営指標として注視することにしております。これをもとに事業ポートフォリオ
マネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。
なお、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
投下資本利益率（％）
2.54 1.60 3.77 2.67 4.40
簿価ベース
WACC（％）
4.60 4.61 4.66 4.72 4.39
簿価ベース
投下資本利益率（％）
3.64 2.42 5.56 3.89 5.61
時価ベース
WACC（％）
3.13 2.87 3.08 3.23 3.39
時価ベース
（注）投下資本利益率の分子は営業利益×（１－実効税率）で、実効税率は30.5％として計算
分母は期首・期末の平均で、時価ベースの自己資本は発行済株式数を8,000千株とする時価総額
WACCの計算に当たり、暫定的に負債コスト＝1.25％、株主資本コスト＝8.0％を想定
以上のように、当社グループは簿価と時価の２つの切り口で資本コストと関連させながら投下資本利益率を
ウォッチし、経営効率の向上を目指しております。
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⑤ 運転資本関連項目の回転期間
当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として
卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転
期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。
(4) 中期経営計画について
当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行し
ており、2023年３月期より中期経営計画「SHINE2024」（３か年計画）をスタートさせました。それはミッションに
「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社＝200年企業を目指し、「少しでも多くの、少しでも大きな食
の幸せを創る」を目標にGHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に取り組
み、投資の効率性を追求しながら、事業の持続的成長を目指そうとするものであります。
当連結会計年度は、その初年度にあたりましたが、期初からの著しいドル高円安が進み、当社グループは取扱商
品の多くを輸入しているため、2021年から顕著となっていたコーヒー相場の上昇分と合わせ、お客様に販売価格へ
の転嫁の協力をお願いしていくことになりました。それにより売上高は増加いたしましたが、転嫁は仕入価格上昇
を十分にカバーしきれず利益率は低下を余儀なくされました。しかし、販売費及び一般管理費は適切なコントロー
ルにより抑制に努め、売上高に対する比率は低下いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は
58,972百万円（当初計画値52,497百万円に対し12.3％プラス）、売上総利益は7,623百万円（当初計画値6,914百万
円に対し10.3％プラス）、営業利益は1,317百万円（当初計画値885百万円に対し48.8％プラス）、親会社株主に帰
属する当期純利益は792百万円（当初計画値519百万円に対し52.5％プラス）となりました。
一方で当社グループを取り巻く事業環境は、特に為替相場を中心に当初計画策定時から著しく変化しており、足
元の事業環境を踏まえ、中期経営計画の数値目標について見直しを行うことといたしました。今後は、重点施策を
継続しつつ、引き続き中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指して、経営基盤の強化のもとさらなる企業価値
の向上に努めてまいります。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、課題認識として、2010年代まで長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いて
おりました。それは食品というわが国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられ
ます。とは言え、わが国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしまし
ても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の３点を
テーマに取り組んでまいります。
・ 既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること
・ 成長余地のある海外事業を拡大させていくこと
・ 取扱商品に関し、GHG（温室効果ガス）削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと
上記以外にも、ブルーオーシャンの新規事業分野に進出していくこと、M&Aを積極的に行うことが考えられないで
はありません。しかしながら前者は、果たしてブルーオーシャンかの見極めが難しく、また既存の当社グループの
知見や強みを活かせる分野でないと著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、いわゆるPMI（M&A
後の事業統合）が障害となることが多く、わが国では過去のM&Aの多くが失敗であったという事実も考慮し、あくま
でも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。
そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の３つをまずは優先させておりま
す。
このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化に
も取り組んでまいります。今後の経営環境につきましては、景気の緩やかな回復への期待感があるものの、海外に
おける地政学リスクとそれをめぐる巨大国家間の対立、急速な利上げのあおりを受けた金融市場の動揺等の影響に
より消費マインドの低下が懸念され、先行き不透明な状況が続くことが予想されております。
そうしたなか、当社グループは、2022年度から新たに中期経営計画「SHINE2024」（３ヶ年計画）をスタートさ
せ、「少しでも多くの、少しでも大きな食の幸せを創る」ことを目標にGHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業
成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組んでおります。その計画のもとに、以下を課題として挙
げ、対処してまいります。
① サステナビリティと事業成長
・GXを軸とした商品開発、ビジネスモデル変革、収益追求
・社会課題、環境課題への対策推進
・パートナー企業との高度な事業連携
② 事業管理高度化
・投資効率管理の向上（ROIC経営導入の推進）
・２年後の目標数字として投下資本利益率（ROIC）、自己資本当期純利益率（ROE）、株価純資産倍率（PBR）等
の定量目標の達成
・非財務情報の定量化、積極的開示による信頼度向上
③ DX推進・AI活用
・業務の抜本的見直し
・社員のリスキリングによる育成
④ 人財力強化・エンゲージメント向上
・多様な人財の活躍推進（女性管理職比率、障がい者雇用率等の定量目標の達成）
・社員一人ひとりが新たな挑戦を生む土壌と個々の機会
⑤ グループ力強化
・本社機能の専門化とグループ各社との連携強化、一体的発展
・新たなフィールドへの挑戦（欧州拠点等）
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
当社グループでは、2023年統合報告書において３つのマテリアリティとして「事業の成長とサステナビリティ」
「人財の成長とサステナビリティ」「社会・環境の調和とサステナビリティ」を開示します。この中で社会・環境対
策商品の販売による事業成長を基盤に、人財の成長、社会・環境の調和の３点が補完的関係を形成していきます。当
社グループの全ての活動は「環境方針」(注1)に則り、取締役会において承認のISO（ISO14001）（注2）に基づきリス
ク・機会を抽出します。リスクに関しては社長を委員長とした「リスク管理委員会」により管理体制を構築しサステ
ナビリティ保持を構築しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を主に経営戦略室で立案し、取締役会で審議・決議しま
す。取締役会は気候関連課題をはじめサステナビリティに関する重要事項の監督を行い、経営戦略室によるリス
ク、機会、課題の報告に対し審議、精査も行います。なお経営戦略室による報告は、年に１回以上設けられます。
取締役には当社グループのサステナビリティを高いレベルで達成するための経験と専門性を求め、統合報告書に
開示しています。各取締役は責任範囲を明確にし、四半期もしくは半期ごとに進捗を確認、評価することで業績連
動型報酬制度に対応します。この業績連動型報酬は譲渡制限付株式報酬を取り入れ、市場評価と同じベクトルで判
断するようにしております。
(2) 戦略
(2)-1．「事業の成長とサステナビリティ」
環境・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の金額に占める社会性商品の販
売割合を40％として設定します。新たなポジショニング戦略として社会並びに収益性に貢献する戦略を進めます。
ここでは電力消費、ゴミ削減、人権対策など環境・社会に対する法令の改正に対応した時事的原料並びに商品の開
発が主体であり、事業成長と社会課題をトレードオンの状態にすることで解決を加速する仕組みを持っています。
またグループ間で同じ方向性を示すことで原料の供給体制にシナジー効果が生まれ、市場でより競争力が増すこと
が可能となります。
(2)-2．「人財の成長とサステナビリティ」
当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を次のよう
にしております。
当社グループの経営理念として「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」を掲げ、「人」を中心に据えた経
営をおこなってきました。グループ経営の中心となる当社では先行して社員の「働きやすさ」の向上に取り組み、
2016年にスタートさせた中期経営計画Sプロジェクト以降、フレックスタイム制、テレワーク制の導入などを進めま
した。そしてその成果を踏まえ、当社グループでもそれぞれの業態に合わせて働きやすさ向上に取り組みました。
人を資本として捉え、その価値を高めていくことで企業を中長期的に成長させていくことが求められるように
なった今、新中期経営計画SHINE2024では人的資本経営の土台づくりを主要テーマの１つとして設定し、「働きが
い」の向上に取り組み始めました。当社グループは、VUCAの時代の成長ドライバーは社員一人ひとりの成長である
と考えております。当社では人事ポリシーを変更し、年功序列型の「安心の提供」から年齢、性別、国籍などの属
性に一切とらわれない、学び続け、挑み続けるための「機会の提供」へシフトする人事制度改革に取り組みます。
当社グループでも同様社員一人ひとりにフォーカスし、個性や才能を伸ばすための施策を講じていきます。成長し
続けるグループ社員一人ひとりがともに考え、ともに働くことで、ともに栄え続けるこれからの当社グループを創
ります。
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(2)-3．「社会・環境の調和とサステナビリティ」
当社グループの事業特性として、コーヒー、紅茶、農産品、水産資源、養鶏、エビ養殖など自然資本の依存度が
高い点が挙げられ、脱炭素対策を含む環境問題と、人権、コミュニティなど社会的課題の大きく２つに分かれま
す。
環境問題の適合として、当社グループは2030年にScope1及びScope2のネットゼロ、Scope3 30%削減(2022年対
比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げています。農産品、飼料における
最大の脱炭素対策課題は窒素成分の投入減量で、品質、収穫量維持をしながら窒素肥料の減量を行う策を構築する
ことになります。当社グループではコーヒーが基幹商品であるため、コーヒーによる脱炭素対策の試験投入を2022
年度より開始し、この結果を基に紅茶、農作物、養鶏、養殖への展開を予定しています。2022年度よりブラジルで
コーヒーの脱炭素試験栽培は、2025年の大型農園の移行テストにより、コスト削減を加味した脱炭素商品開発へと
進める予定で、同時に他の農作物の効果試験を並行して進めます。
社会的課題の対応では、多様性の尊重を１つのキーワードとし、障がい者をはじめ社会弱者との協創による価値
創造に取り組んでいます。個々の集団が持つ強み、独創性、個性を商品ごとに価値変換することで高額な買付け金
額に耐えるようにするものです。ボランティア的要素を排除した価値創造を基盤としており、現在コーヒーをはじ
め野菜類で製品化し、商品数は増加傾向にあります。
一方地域社会のサステナビリティも重要視しており、産地の地域社会、国内の地域社会ともに醸成を協創してい
ます。SNSなどを媒体に地域文化を価値として発信し、歴史的価値に加えて、楽しさなどを工夫して新たな市場の創
造をしています。こうした活動により、地域社会、地域産業の維持につながり、当社グループへの収益面の持続性
を確保していきます。
(3) リスク管理
当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対し的確な管理・実践が可能となることを目的とした
「リスク管理規程」を設け、リスク抽出から管理までの規程を行っています。
(3)-1．「リスク管理規程」管理概要
・当社グループ各事業に相当程度の影響を与えうる全てのリスクを早期に発見・特定し経営レベルで掌握する。
・各リスクが当社の経営に与える影響やシナリオを検討・予測し、対応の優先順位を想定する。
・リスク管理を統括する組織を明確にし、主要リスクの対応組織を、業務分掌をもとに想定する。
・主要なリスクについて、各リスク要因の現状を把握し、必要に応じ対応策を整備する。
・危機、緊急時、責任者（対応組織）と権限・責任を検討し、指揮命令系統が適切に維持されるよう努める。
・定期的な啓蒙活動、トレーニング等を通じ、全役職員がリスク管理の適切な理解と有事の役割を認識する。
(3)-2．「リスク管理規程」管理体制
全社的なリスク管理推進に関わる対応策を協議、承認する組織として、社長を委員長とする「リスク管理委員
会」を設置しています（社長が委員長の任に就くことができない場合は副社長が代位者）。事務局を担う管理部門
長が招集し、原則として年２回以上開催し、緊急時や重大リスクが顕在化した際は、社長が随時招集します。
委員会構成メンバー
委員長：社長
副委員長：管理部門長
委員：常勤取締役もしくは経営役、常勤監査役、委員長・副委員長から指名された者、テーマに応じ関係部署
の者
主な役割と権限
・リスク管理の取組全体の方針・方向性の検討、協議、承認
・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議、承認
・リスク管理に関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議、承認
・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付け検討、協議、承認
・ワーキンググループの組成指示、そのリスク管理推進の進捗管理
・各現場でのリスク状況の把握とリスク管理推進の指示、進捗管理
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議、承認
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(3)-3．リスク抽出に関して
現在当社グループのリスクは、生産国側にある環境問題（脱炭素対策・水資源問題）、人権問題（IUU・少数民族
対策・児童労働・ジェンダー問題・強制労働）、生物多様性、遵法などで、国内では労働問題（残業・男女格差問
題・ジェンダー問題）、環境問題（廃棄物・脱炭素対策・排煙対策）、法規など多岐にわたり、専門的な人材によ
る適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えています。ISOで管理する各部門から提出された事業
リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。
(4) 指標及び目標
(4)-1．「事業の成長とサステナビリティ」
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、事業の成長とサステナビリティに係る指標について
は、2030年度までの目標として売上金額に占める社会性商品の販売割合を40％として設定し、一部において具体的
な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、記載が困難であり
ます。
(4)-2．「人財の成長とサステナビリティ」
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体
的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループに
おける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を
営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月までに30％ 21.8％
男性労働者の育児休業取得率 取得率100％継続 100％
労働者の男女の賃金の格差 2030年３月までに90％ 70.6％
障がい者雇用比率 2030年３月までに3.0％ 2.11％
年次有給休暇取得率 2030年３月までに70％ 57.7％
(4)-3．「社会・環境の調和とサステナビリティ」
環境の調和として、当社グループは2030年にScope1及びScope2のネットゼロ、Scope3 30%削減(2022年対比)、長
期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロの目標を掲げ、IPCC 第６次報告書（以下IPCCAR
６）の科学的見地に基づき、GHGプロトコルに準じて実績の開示を進めます。また社会の調和に関しては、2025年度
をめどに社会インパクト指数を用いた定量化目標の設定を目指します。
（注1）2023年５月「サステナビリティ方針」に改定しております。
（注2）2024年３月期に承認予定となっております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また
各事項の発生可能性や影響度について、以下の分類を目安に考察を行っております。
[A] 発生の可能性：(イ)高(２～３年の期間に１度以上程度)、(ロ)中(３年～10年の期間に１度以上程度)、(ハ)低
（10年以上の期間に１度以上程度）
[B] 影響度：(イ)大（売上高換算10％以上又は利益換算30％以上）、(ロ)中（売上高換算５％～10％又は利益換算
15％～30％）、(ハ)小（売上高換算５％未満又は利益換算15％未満）、なお影響が表れる様相は売上高、利益
といった業績のみならず、財産損失、事業遂行力低下、企業イメージダウン等が考えられますが、すべて業績
に引き直して考察しております。
(1) 輸入商品の価格変動が業績に与える影響について
当社グループでは輸入商品を取扱っており、その仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相
場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けます。このような相場リスクを回避する目
的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達先国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行って
おります。しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価
格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予
約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価については繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのこれまでの業績推移を振り返り、発生の可能性は中
位、影響度は中と認識しております。近時はロシアのウクライナ侵攻を発端とするエネルギー・商品価格高騰によ
り、世界的なインフレに拍車が掛かっている状況ですが、緩みのない高感度の情報収集と注意深い状況観察をもと
にマネジメント主導で適切に判断し、迅速な対応を図っております。
(2) ITリスクについて
当社グループは、ITを活用し事業活動を効率的に進めるために、多くのITシステムを運用しています。これらを
安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育等情報セキュリティ体制
の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為により、情報の漏洩、消失、各種障害
等の影響を受け、信用低下や事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は中
と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。
(3) 感染症（パンデミック）のリスクについて
2020年に発生した新型コロナウイルスは世界中に拡散し、人々の社会生活や経済活動を一変させ、当社グループ
の主力マーケットである食品業界では、特に外食関連において深刻な打撃を与えてきました。
当社グループについて、感染症（パンデミック）に関して想定されている主要なリスクは次の通りであります。
① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク
② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク
③ 生産拠点あるいは物流、サプライチェーンにおいて何らかの支障が生じ、販売用の仕入れ商品の調達が滞るリス
ク
④ 顧客・取引先と対面商談ができないことによるリスク
⑤ 当社グループのいずれかのユニットで社内感染により業務が停止するリスク
⑥ リモートワークに伴う業務機能の低下、あるいは社員の精神的な不安、ストレス等のリスク
⑦ 金融市場の混乱、あるいは当社グループの不測の業績悪化により資金調達に支障が生じるリスク
例年、インフルエンザ等はありますが、今回の新型コロナウイルスほどのパンデミックは1920年代のスペイン
風邪以来と言われており、発生の可能性は低位であると認識しております。しかしながら、感染症（パンデミッ
ク）が当社グループ商品の需要先の一つである国内外の外食関連に対し厳しい打撃を与える場合の影響度は大と
考えられ、中食等影響を受けない分野の営業強化や新しい販売チャンネルの開拓等の必要性を認識し、継続して
検討してまいります。
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(4) サプライチェーンリスクについて
当社グループは、需給バランス、作柄、国際相場等さまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよ
う、取扱商品により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サプライチェーン全体にお
いてどこで人権リスクが発生しやすいかを分析・確認することが重要であり予防・低減に努めております。しかし
ながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争等により商品
の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合やサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差
別等による当社グループの社会的な信用低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。途上国・新興国等における人権状況等に鑑み発生の可能性は中位、影響度は、当社グループの一部の商品
において代替が難しいものが含まれるため中と認識しております。それらの対策として、サプライチェーンにおけ
るリスクの該否及び対応について確認と継続的な対応改善を図ってまいります。
(5) 食の安全について
当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェッ
ク、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発
的な事象等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。不断の管理により未然防止に努めているため、過去において
リスクは最小限に抑えてまいりましたが、食の安全安心の観点から慎重を期し発生の可能性は高位、影響度は、当
社グループの取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としては小と認識しております。引き続き事故に繋がる
いかなる兆候も見逃さず、油断なく管理を行ってまいります。
(6) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する売掛債権等の信用リスクが存在します。債権の回
収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引信用保険を付保して、債権の保全策を
講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸
倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により信用状況等が大きく悪化した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ここ約10年来、管理強化に取り組ん
できた結果、本件リスクが顕在化したことはほとんどありませんが、実際の貸倒引当金の計上事案等を鑑み、発生
の可能性は高位、影響度は、与信先の分散により小と認識しております。引き続き緻密に管理を行ってまいりま
す。
(7) 物流等のインフラ機能不全の影響について
当社グループは、輸出入取引に係る貿易業務、常温もしくは冷蔵・冷凍保管、運送をそれぞれに強みのある取引
先業者に委託し、それらを通じ様々な物流関連のインフラを利用しております。後述する自然災害のケースのみな
らず、突発的な電力等の供給不足、大規模ネット障害等によりインフラ機能に支障が生じ、その対応のため、一時
的に、関連コストの増加を余儀なくされる場合があります。一方で、物流業界の慢性的な人手不足は、将来的に物
流コストの上昇を招くものであり、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしておりますが、物流
を担当する専門部署を設置し、物流の最適化を進めており、それをもとに発生の可能性は低位、影響度は中と認識
しております。
(8) 競合について
当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、量販店、外食
チェーン等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。今
後、消費者の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場
合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。流行商品は変遷
し、販売先の事業見直しや合従連衡は起きていますが、大規模なものの発生の可能性は中位、影響度は小と認識し
ております。当社グループの商品開発力、営業力に磨きをかけ、一層の競争優位を図ってまいります。
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(9) 人材リスクについて
当社グループにあっては人材が最重要の経営資源であり、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及び育成
に力を入れております。しかしながら、これら優秀な人材の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の
減少、産業構造の変化等により人材の確保が計画どおりに遂行できなかった場合、あるいは予見し得なかった突発
的な事情により相応に知見・技能を有した人材の手当てが相当期間できなかった場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度
は小と認識しております。社員エンゲージメントを高めるために、各社員がモチベーションを持ってそれぞれの能
力を伸ばしながら安心して働ける環境作り、ニューノーマルな働き方の採用、適切な待遇、加えて緻密で整合性の
ある事業計画と要員計画の実践、これらを通じ安定した要員体制を保持してまいります。
(10) 海外事業展開について
当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出事
業の他、販売・製造拠点展開等の海外事業を拡大させております。それぞれの案件の採算を慎重に検証し、分散を
図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロールしておりますが、対象国・地域
に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し得ないリスクも存在しておりま
す。そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は海外事業のボリュームが依然
小さいため小と認識しております。きめ細かな情報収集と管理により、不測の事態が起きないよう努めてまいりま
す。
(11) 保有資産の減損等のリスクについて
当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るため、
漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・
資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。しかしながら予
期せぬ事態の発生により需要が当初予測を大幅に下回った場合、対象資産に係る損益・資金収支に影響を与え、そ
れが高じた際には減損を余儀なくされ、それらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は中と認識しております。引き続
き投資判断を厳正に行うとともに、投資後案件をマネジメントレベルで定期的にレビューすること、保有資産の稼
働状況、需要及び損益の先行き見通しを適切に管理することにより、不測の事態が起きないよう努めてまいりま
す。
(12) 有利子負債の依存度について
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占め
る有利子負債の割合が2023年３月決算期で33.5％（有利子負債残高（リース債務を含む）12,132百万円／総資産
36,174百万円）といった水準にあります。収益力向上とキャッシュ・フロー重視の経営によりこの水準を引き下
げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場
合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コスト
の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが
顕在化したことはなく、発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランス
シートに万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。
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(13) 気候変動リスクによる影響について
気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG（温室効果ガス）削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取
扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、
当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。また、他の商品についても少なからず気候
変動の影響を受けるものと考えられます。本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は
低位、影響度は小と認識しておりますが、目下、グループ全体としてGHG（温室効果ガス）排出量の合理的な算出に
取り組んでおり、さらにScope１・２とScope３に分けそれぞれの具体的な削減に向けた活動を推進しております。
同様の観点で、当社グループはSDGsへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大
学との共同で開発を行いましたコーヒーグラウンズ（コーヒー残渣）由来のバイオ燃料により焙煎したコーヒーの
製造が進んでおります。また、兵庫県小野市に建設予定の新工場ではサーキュラーエコノミーシステムを用いた
「グリーン焙煎」構想に着手いたします。
(14) 自然災害等による影響について
当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生す
る可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかしながら、予期せぬ自然災害
等により想定を著しく超える事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。これまでの経験や統計的な判断をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と
認識しております。BCP（事業継続計画）の強化を図りながら、想定外に対応するような事前検討・準備を怠りなく
行い、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。
(15) 需要期の季節集中について
当社グループは、取扱商品の多くの需要期が冬場で、特にその一部は年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上
高・利益の計上が下半期、なかんずく第３四半期に偏っております。従前より夏場商品の開発等により平準化を試
みておりますが、これまでのところ成果は捗々しくなく、もし需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生
し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の
可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き夏場商品の開発を進めるとともに、きめ細かな状況分析
に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。
(16) 法的規制等について
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵
守しております。しかしながら、海外との取引が盛んな当社は、日本のみならず海外各国の法的規制も受けてお
り、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があ
ります。またこれらにより、各種規制事項を遵守するためのコストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響
度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、不測の事態が起きないよ
う努めてまいります。
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(17) 投資有価証券について
当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。これらの保有
株式に関し定期的に取引関係、保有メリットが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を見直すことと
しておりますが、景気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく
下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに
大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな精査と見直
しにより、著しい影響の回避を図ってまいります。
(18) 繰延税金資産について
当社グループは、わが国において一般的に通用する会計規則に則り、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収
可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もり等に大きな変動が生じた場合
には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識
しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの影響が続くなか、WITHコロナのもとで各
種政策の効果もあって徐々に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。その一
方、ウクライナ問題等に起因する世界的な資源価格高騰、さらには急激な円安の影響も相まって物価上昇圧力が高
まるなか、今後の金融政策についてさまざまな思惑が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外に関しては、米国は利上げによる景気下振れリスクはあるものの、安定した雇用環境のもと個人消費は底堅
く推移し、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方欧州は、高インフレ及び利上げの影響により、景
気はこのところ足踏みが続いております。中国は、ロックダウンの影響等から経済活動に停滞が見られましたが、
ゼロコロナ政策の解除を機に回復基調を示しております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業では行動制限の解除により売上高は回
復傾向にあるものの、エネルギー価格や原材料の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり122円台で始まり、日米の金融政
策の違いに関する思惑からドル高円安基調が強まり、一時151円台まで円安が進みました。その後米国の利上げペー
ス減速の思惑等に加えて、日銀による政策修正観測の高まりを受けて一時127円台までドルが下落した後、再び130
円台に戻りその半ばで推移し、期末では133円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり228.40セントからスタートし、最大生産国で
あるブラジルの収穫量予測等を背景に乱高下を繰り返し、８月に最大240セント付近まで上昇しましたが、その後
徐々に下落し、一時143セント台まで下落した後３月末では170.50セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2024」をスタートさせ
ました。これは、「少しでも多くの、少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にGHG（温室効果ガス）を削減しなが
らの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組むものです。当連結会計年度は、その初年度とし
て新中期経営計画実践に向け意欲的に取り組もうとしましたが、期初からの上記した著しいドル高円安が進み、当
社グループは取扱商品の多くを輸入しているため、2021年から顕著となっていたコーヒー相場の上昇分と合わせ、
お客様に販売価格への転嫁の協力をお願いしていくことになりました。それにより売上高は増加いたしましたが、
転嫁は仕入価格上昇を十分にカバーしきれず利益率は低下を余儀なくされました。しかし、販売費及び一般管理費
は適切なコントロールにより抑制に努め、売上高に対する比率は低下いたしました。
そうしたことにより当連結会計年度においては、売上高は 58,972百万円 （前年同期比 26.2％増加 ）、売上総利益
は 7,623百万円 （前年同期比 14.9％増加 ）、営業利益は 1,317百万円 （前年同期比 89.4％増加 ）、経常利益は 1,295百
万円 （前年同期比 63.2％増加 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 792百万円 （前年同期比 48.7％増加 ）となりま
した。
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各事業別の状況は次のとおりであります。なお、ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当連結会計年度より
国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更いたしました。そのため当連結会計年度の比較・分析は変更後の区
分に基づいております。
コーヒー・飲料事業
1）コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、コーヒー相場の高騰及び円安により販売価格が上昇し、売上高が大幅に増加いたしまし
た。
また、自家焙煎店、量販店などの家庭用ルートや、一部の輸出が好調で販売量が増加し、新型コロナウイル
スが落ち着いてきたことで業務用卸への販売も回復傾向にあることも売上高の増加を支えました。
飲料原料は、円安により販売価格が上がっていることに加え、飲料メーカー向けの販売が好調だったことに
より売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比39.7％増加いたしました。
2) コーヒー飲料製品
工業用製品の販売はコーヒー相場の高騰及び円安に伴う販売価格上昇により増加し、またWITHコロナが浸透
したことにより外食需要が回復し、業務用は増加する一方、コーヒーバッグに関しては、値上げの影響により
一部の量販店向けの販売が苦戦を強いられる結果となりました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比26.2％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は 22,932百万円 と前年同期比 31.0％ の増加となり、売上総
利益は 3,236百万円 と前年同期比 13.1％ の増加となりました。
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食品事業
1）加工食品
ドライ商品は、量販店向けの野菜缶詰、メーカー原料・給食業態向けへのフルーツ缶詰等の販売が増加し、
各商品群の価格改定も進み、売上高は前年同期比21.2％増加いたしました。
フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いが本格化し、既存の量販惣菜業態、小売業態・外食業態への販
売が増加傾向で推移し、外食向け大型商品の価格改定・市場の復調もあり、売上高は前年同期比47.4％増加い
たしました。
メーカー商品は、ドライ・フローズンともに、昨年落ち込んだ外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前
年同期比15.6％増加いたしました。
その結果、加工食品全体の売上高は前年同期比23.7％増加いたしました。
2）水産
水産は、新型コロナウイルスの規制緩和による外食業界の復調、及び観光地宿泊施設等の需要回復の影響に
よりエビ商品の販売が増加したことに加え、円安による販売単価上昇により売上高が増加いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比17.4％増加いたしました。
3）調理冷食
調理冷食は、顧客需要の変化に伴い工場にて使用される鶏肉原料等の売上が伸びております。その一方、量
販店を中心に販売しております合鴨製品の需要鈍化の影響を受け厳しい状況にて推移いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比7.3％増加いたしました。
4）農産
生鮮野菜は、台湾向けの国産玉葱の輸出が本格化し大幅に増加いたしました。また中国産玉葱の輸入販売に
おきましては、既存得意先の販売シェアが拡大したことに加え、円安による販売単価上昇により売上高が大き
く増加いたしました。
農産加工品は、既存得意先の販売シェア拡大及び新規得意先開拓が進み、れんこん加工品、唐辛子、トマト
加工品の販売が増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比29.8％増加いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は 26,989百万円 と前年同期比 20.7％ の増加となり、売上総利益は 3,189
百万円 と前年同期比 13.4％ の増加となりました。
海外事業
WITHコロナの生活様式が定着した海外市場では、料飲店での外食機会が大幅に増加しました。それに伴い、日
本食を提供するレストラン向け業務用食材の需要も増加し、日本から食材の輸出が増加しました。その一方、コ
ロナ禍で急拡大した小売店での巣ごもり需要は縮小へと転じ、小売用日本食材の輸出は減少しました。当社の主
たる販売ルートは、小売店向けであるため、日本からの輸出売上高は前年に比べ減少する結果となりました。
中国の現地法人においては現地のコロナ対応の影響がありましたが、一年を通して、中国国内向けの出荷量を伸
ばしました。
その結果、海外事業の売上高は 9,050百万円 と前年同期比 31.7％ の増加となり、売上総利益は 1,197百万円 と前
年同期比 24.3％ の増加となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ945百万
円増加 し、 5,100百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 1,290百万円 （前連結会計年度に比べ使用した資金は559百万円増加）となりま
した。その主な内容は、棚卸資産の増加2,683百万円に対し、仕入債務の増加1,779百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 713百万円 （前連結会計年度に比べ使用した資金は 52百万円増加 ）となりまし
た。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出793百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 2,944百万円 （前連結会計年度に比べ得られた資金は2,145百万円増加）となり
ました。その主な内容は、借入金及び社債収支による収入3,210百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、事業別に生産、受注及び販売の状況を記
載しております。
a. 生産実績及び受注状況
当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行って
おりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりませ
ん。
b. 商品仕入実績
事業別 金額(千円) 前年同期比(％)
コーヒー・飲料事業 17,655,497 47.5
食品事業 23,955,704 19.1
海外事業 8,738,007 40.1
合計 50,349,209 31.4
c. 販売実績
事業別 金額(千円) 前年同期比(％)
コーヒー・飲料事業 22,932,238 31.0
食品事業 26,989,970 20.7
海外事業 9,050,036 31.7
合計 58,972,245 26.2
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高58,972百万円（前年同期比26.2％増加）、売上総利益7,623
百万円（前年同期比14.9％増加）、営業利益1,317百万円（前年同期比89.4％増加）、経常利益1,295百万円（前年
同期比63.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益792百万円（前年同期比48.7％増加）となりました。年度初
めより、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、その後、一時急激な感染再拡大は見られたものの経済活動が
徐々に正常化に向かう一方、ウクライナ問題の長期化、世界的な資源価格高騰、さらには円安に伴う物価上昇圧力
も相まって、依然として先行きは不透明な状況が続いておりました。また、食品業界の特に外食産業におきまして
は、外出機会が徐々に増え、家族客を中心に客足が回復傾向にありました。これに伴い外食産業向けの販売が回復
に向かいました。当連結会計年度におきましては、期初からの円安及び2021年度から顕著となっていたコーヒー相
場の上昇分を販売価格の引き上げに繋げたことに加え、グループ挙げてのこれまでの取り組みが成果にあらわれ順
調に業績を伸ばし、期中には当初計画の上方修正を行い、着地としては利益面で未達ながら、概ね修正計画に沿っ
た結果となりました。
また、当連結会計年度からは新たに中期経営計画「SHINE2024」をスタートさせ、GHG（温室効果ガス）を削減し
ながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組んでおります。
今後は、将来の目標とする姿からのバックキャストによって描かれるルートにしたがってビジネスモデルの変革
や事業ポートフォリオの改革を進め、社会的課題・環境課題に対する高度な取り組みや新たなフィールドへのチャ
レンジ等を行うことにより事業の持続的成長を目指してまいります。
(単位：百万円)
2022年３月期 2023年３月期
業績予想 業績予想修正
実績 実績
(2022年５月) (2022年11月)
連結
売上高 46,729 52,497 58,400 58,972
営業利益 695 885 1,540 1,317
経常利益 793 861 1,600 1,295
親会社株主に帰属する
532 519 895 792
当期純利益
個別
売上高 40,974 43,884 51,600 51,124
売上総利益 4,843 5,338
営業利益 215 531
経常利益 331 401 760 712
当期純利益 175 279 520 538
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連結会計年度の財政状態に関しては、売上債権・仕入債務が期末近くの取引活発により概ね並行する形で増えて
おり（売上債権は1,698百万円増加、仕入債務は1,779百万円増加）、加えて、コーヒー相場の高騰及び円安によ
り、棚卸資産が増加（2,683百万円増加）、それに伴い借入金も大きく増加（3,266百万円増加）しております。当
連結会計年度末の現預金の残高は月商の1.06ヶ月と当社グループとしては特に問題ない水準ですが（前連結会計年
度末は1.09ヶ月）、引き続き財務の効率化と健全化を意識して取り組んでまいります。
事業別の経営成績の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料事業 ・・・ 売上高： 22,932百万円 （前年同期比31.0％増加）
売上総利益： 3,236百万円 （前年同期比13.1％増加）
食品事業 ・・・ 売上高： 26,989百万円 （前年同期比20.7％増加）
売上総利益： 3,189百万円 （前年同期比13.4％増加）
海外事業 ・・・ 売上高： 9,050百万円 （前年同期比31.7％増加）
売上総利益： 1,197百万円 （前年同期比24.3％増加）
各事業で増収増益となっておりますが、コーヒー・飲料事業は、コーヒー相場の高騰及び円安により販売価格が
上昇、また自家焙煎店、量販店などの家庭用ルートへの販売が好調だったこと、加えて一部の輸出において販売拡
大、業務用卸への販売回復が前年同期比増加の主な要因であります。食品事業は、主に昨年落ち込んだ外食向けの
販売が回復したことによるものであります。海外事業は、輸出先国でのWITHコロナの生活様式が定着し、それに伴
い、日本食を提供するレストラン向け業務用食材の輸出が増加し、加えて中国現地法人の業績好調が後押ししたも
のであります。
今後はGHG（温室効果ガス）削減を図りながら、さらなる事業の持続的成長を目指してまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計
年度末に比べ945百万円増加し、5,100百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは営業活動の
結果使用した資金は1,290百万円となり、これは、主に棚卸資産の増加（2,683百万円）に対し、仕入債務の増加
（1,779百万円）が大きく影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下の
とおりです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクル
を注視しながら適切な運営を行ってまいります。
連結 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
売上債権
四半期末毎の平均残高
8,832 9,748 12,342
（百万円）
回転期間（ヶ月） 2.62 2.50 2.51
棚卸資産
四半期末毎の平均残高
5,994 6,810 9,666
（百万円）
回転期間（ヶ月） 1.78 1.75 1.97
買入債務
四半期末毎の平均残高
4,191 5,184 6,775
（百万円）
回転期間（ヶ月） 1.24 1.33 1.38
運転資本
四半期末毎の平均残高
10,636 11,375 15,233
（百万円）
回転期間（ヶ月） 3.15 2.92 3.10
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、外部からの資金調達の制約を考慮しながら、円滑、安定的な
資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。2002年の株式店頭登録以降、資本（エクイティ）による資金
調達の実績はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの借入金に依存しております。その最近の推移は以下のと
おりであります。当社グループは、前項の適切なキャッシュ・コンバージョン・サイクル、金融機関との密接な取
引関係、不測の事態へのクッションとしての相応の自己資本の３つを資金流動性維持の根幹に据え、運営を行って
おります。自己資本比率に関して、当社グループはこれまで30％以上を目安とし、ここ数年その水準を維持してお
りましたが、当連結会計年度において、当社グループは取扱商品の多くを輸入しているため、期初からの著しい円
安の影響により、運転資金の増加を余儀なくされました。その結果、金融機関からの借入金が大きく増加し、自己
資本比率は30％を下回っております。今後改めて適切な自己資本比率を見定めつつ、安定・効率的な資金調達と資
本コストを意識した事業運営により、健全な財政状態が維持されるよう努めてまいります。
(単位：百万円)
連結 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
短期借入金 2,700 4,120 7,512
長期借入金 4,033 3,748 3,622
内１年内返済予定 1,396 1,323 1,301
社債（私募債） 316 260 204
内１年内返済予定 56 56 56
リース債務 618 816 793
有利子負債 計 7,667 8,945 12,132
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異な
る場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。
a 貸倒引当金について
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
b 繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。
c 保有資産の減損リスクについて
当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に
応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。
d 投資有価証券について
当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すことと
しております。
e 賞与引当金について
当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。
f 棚卸資産の評価について
当社グループは、棚卸資産を主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法）で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能
性の判断に基づいております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の状況に関しましては特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
名称
(所在地)
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社 営業設備
57,649
― 358,215 425 1,938 1,482 419,711 143
(神戸市灘区) 本社機能
(1,000)
東京支店
―
― 営業設備 2,146 0 ― 30 2,177 61
(― )
(東京都品川区)
福岡支店
―
― 営業設備 212 ― ― 0 212 5
(― )
(福岡市博多区)
名古屋支店
51,622
― 営業設備 7,577 0 ― 255 59,455 6
(名古屋市北区)
(946)
札幌支店
―
― 営業設備 2,739 ― ― 141 2,881 5
(― )
(札幌市中央区)
関係会社貸与設備
246,701
― 焙煎設備 ― ― ― 109 246,810 ―
(神戸市東灘区)
(3,197)
関係会社貸与設備
加工・ 850,822
― 553,210 ― ― 2,463 1,406,496 ―
配送設備
(大阪市西淀川区)
(4,875)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．本社建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
３．関係会社貸与設備は、国内子会社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱への工場用地及び建物の貸与
であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
トの名称
(所在地)
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社工場
焙煎・
―
(神戸市 ― 176,575 123,552 389,050 11,816 700,995 41
(―)
加工設備
関西アライ
東灘区)
ドコーヒー
大阪工場
ロースター
(大阪市 ―
ズ㈱
― 加工設備 15,375 67,203 202,188 6,152 290,919 41
(―)
西淀川
区)
東京アライ
横浜工場
ドコーヒー 焙煎・ ―
(横浜市 ― 391,848 413,045 ― 14,781 819,674 86
ロースター 加工設備 (―)
都筑区)
ズ㈱
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２．東京アライドコーヒーロースターズ㈱の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額（千円）
事業所名 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント 着手
会社名
の名称 年月
(所在地) 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
工場の 2025年 年間10千
2022年
関係会社貸与設備 自己資金及
提出会社 ― 新設 (注)２ ― ４月 トンの焙
(兵庫県小野市) び借入金
３月
(注)１ (注)３ 煎可能
(注)１．上記設備は連結子会社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱へ賃貸する予定であります。
２．投資金額につきましては、当初2,200,000千円を見込んでおりましたが、設備スペック及び工事計画の見直し、
さらに建築資材の高騰の影響等により、未定としております。
３．当初の計画では2024年４月に完了予定でしたが、工事計画の見直し等により、完了予定年月を2025年４月に延
期しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年11月12日
700 8,000 134,400 623,200 161,700 357,000
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 700千株
発行価格 450円
引受価額 423円
発行価額 383円
資本組入額 192円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 18 59 16 4 4,612 4,716 ―
所有株式数
― 7,586 1,229 13,595 1,737 23 55,783 79,953 4,700
(単元)
所有株式数
― 9.49 1.54 17.00 2.17 0.03 69.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式277,901株は、「個人その他」に2,779単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
マリンフード㈱ 豊中市豊南町東４－５－１ 375 4.86
石光商事従業員持株会 神戸市灘区岩屋南町４－40 358 4.64
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 252 3.27
石光輝男 神戸市灘区 238 3.08
駒澤孝江 神戸市北区 216 2.81
日米珈琲㈱ 神戸市灘区灘南通６－２－20 204 2.64
㈱トーホー 神戸市東灘区向洋町西５－９ 200 2.59
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２－１－１ 194 2.51
丸紅㈱ 東京都千代田区大手町１－４－２ 192 2.49
石光輝信 横浜市磯子区 179 2.32
計 ― 2,411 31.22
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 277,900
普通株式 7,717,400
完全議決権株式(その他) 77,174 ―
普通株式 4,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,174 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市灘区岩屋南町４－40 277,900 ― 277,900 3.47
石光商事㈱
計 ― 277,900 ― 277,900 3.47
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 131 85
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己 14,270 7,006 22,198 15,960
株式の処分）
保有自己株式数 277,901 ― 255,703 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した
配当を行うことを基本方針とし、以下の３点を目標に掲げております。
(1) 実質的な収益力反映と平準化により調整したEPSに対する連結配当性向の目標を25％程度とすること
(2) 株主目線に立ち、中期経営計画に基づきPBRの漸次引上げを図るよう、時価ベースのDOEと簿価ベースのDOEの両
方について十分に目配りすること
(3) 今後の投資計画を見据え、内部留保の拡充・有効活用による企業競争力の強化、株主価値の向上と の適切な
バランスを考慮すること
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会と
しております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として１株当たり24円といたしました。
内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業
価値の向上に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年５月31日
185,330 24
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、いつまでも社会に必要とされ続ける企業、愛され続ける企業であるために、経営理念「ともに考え、と
もに働き、ともに栄えよう」のもと、「世界の食の幸せに貢献する」をミッションに掲げ、事業に取り組んでお
り、コーポレート・ガバナンスを経営の基本方針を実現するための経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ
ております。経営環境の変化に対応できる体制を構築するとともに、株主その他の全てのステークホルダーからの
信頼を得られるよう、経営の透明性の向上並びに公正な経営を目指しております。また、企業価値の継続的な向上
を図っていくためには適切なコーポレート・ガバナンスの構築、運用、そして向上が必要不可欠と考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上及び公正な経営を維持するた
め、社外取締役及び社外監査役の選任、諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えており
ます。また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役２名も独立役員と
なっております。
取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。
諮問委員会は常勤の社内取締役、経営役及び部門長が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加して、原則として
毎月２回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。
監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会及びその他の重要な
会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役３名ともに財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
従いまして、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用して
おります。
なお、それぞれの機関の構成員の氏名については(2) 「役員の状況」に記載のとおりですが、諮問委員会の構成
員のうち、経営役については土田芳久氏（食品部門長）、金光翼氏（海外事業部門長）、北川克史氏（経営戦略室
長）及び奥野裕二氏（管理部門長）が、経営役以外の部門長については、高田良明氏（品質統括部門長）が務めて
おります。
・会社の機関・内部統制の図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築及び
運用を最重要課題としており、2006年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定す
る等整備に努めております。
当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジす
るデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めて
おり、その主な内容は以下のとおりであります。
・当社は品質保証体制及び品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当
社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費
用等を補償するためのリコール保険にも加入しております。
・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスク及び金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティ
ブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、
デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれら
の取引を監査しております。
・当社の事業遂行上取扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。
・債権回収リスクについては取引信用保険を付保し、リスクの転嫁を図っております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。
・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制及び親会社へ
の報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。
・当社の「コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を
徹底しております。
・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役が子会社の監査役として就任し、子会
社の業績、財務状況及びその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指導しております。
・当社の経営管理チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努
め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、業務執行取締役を除く取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定
する最低責任限度額であります。
さらに、当社は、当社及び子会社の取締役・監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者はその地位に基づ
いて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び
訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起
因する損害賠償は、当該保険契約によっても補填されません。また、全ての被保険者についてその保険料を全額当
社が負担しております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び
配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
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当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を最低月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
石脇 智広 14回 14回
中埜 晶夫 14回 14回
吉川 宗利 14回 14回
本間 孝三 14回 14回
小野 智昭 14回 14回
10回（注）1
荒川 正臣 10回
近藤 直 14回 14回
吉村 美紀 4回 4回（注）2
10回（注）1
百瀬 則子 10回
（注）1.2022年６月29日就任以降開催の取締役会への出席状況であります。
2.2022年６月29日退任までの取締役会への出席状況であります。
取締役会における具体的な検討内容としては、中長期の経営戦略や経営計画、年度予算に係る基本方針の他、法
令及び定款にて定められた事項、株主総会の決議により委任された事項、金額やリスク等により必要と判断される
重要事項等となります。活発に議論を重ね、取締役会としての総意を形成しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱入社
2001年３月 当社入社研究開発室長
2012年６月 執行役員研究開発室長
2014年６月 取締役執行役員研究開発室長
2015年３月 東京アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役
2015年４月 取締役執行役員コーヒー・飲料部門
長兼研究開発室長
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
任)
2015年６月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
2016年６月 代表取締役社長執行役員研究開発室
長
石光商貿(上海)有限公司董事長(現
任)
神戸商工会議所議員(現任)
代表取締役社長 石 脇 智 広 1969年12月23日 (注)3 31
2016年11月 一般社団法人全日本コーヒー協会監
事
日本グリーンコーヒー協会理事(現
任)
2017年３月 紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董
事(現任)
2017年５月 一般社団法人神戸貿易協会理事(現
任)
2017年６月 全日本コーヒー公正取引協議会理事
(現任)
PT.SARI NIHON INDUSTRYコミサリス
(現任)
2019年４月 代表取締役社長(現任)
2019年７月 KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO CO.,LTD.取
締役(現任)
2020年10月 一般社団法人全日本コーヒー協会理
事(現任)
1976年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀
行)入行
2004年11月 イーグル工業㈱入社
2010年７月 ㈱雪国まいたけ入社
2011年９月 当社入社
2012年６月 執行役員海外事業副部門長
2013年６月 取締役執行役員経営企画室長
取締役
中 埜 晶 夫 1953年９月４日 2015年４月 取締役執行役員経営刷新室長 (注)3 55
副社長
2016年４月 THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
任)
2016年６月 取締役副社長執行役員経営刷新室長
石光商貿(上海)有限公司董事(現任)
2018年４月 取締役副社長執行役員
2019年４月 取締役副社長海外事業部門長
2021年４月 取締役副社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2009年４月 コーヒー・飲料部門長補佐兼コー
ヒー飲料チームリーダー
2009年６月 執行役員コーヒー飲料チームリー
ダー
2012年６月 コーヒー加工品カテゴリーマネー
ジャー兼コーヒー加工品チームリー
取締役
ダー
本 間 孝 三 1958年５月６日 (注)3 8
事業改革推進本部長
2013年４月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱出向
2013年６月 同社代表取締役社長
2018年３月
東京アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役
2020年６月 取締役食品部門長
2022年４月 取締役事業改革推進本部長(現任)
1981年８月 当社入社
2008年４月 コーヒー・飲料部門長補佐兼東京
コーヒーチームリーダー兼東京支店
長
2009年６月 執行役員東京コーヒーチームリー
ダー兼東京支店長
2011年４月 執行役員コーヒー生豆カテゴリーマ
ネージャー兼東京支店長
2011年５月 ユーエスフーズ㈱取締役
2016年６月 執行役員コーヒー・飲料部門長兼
コーヒー生豆カテゴリーマネー
ジャー兼東京支店長
2017年３月 東京アライドコーヒーロースターズ
取締役
小 野 智 昭 1959年１月２日 (注)3 19
㈱取締役
2017年４月 執行役員コーヒー・飲料部門長兼東
京支店長
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役
2017年６月 取締役執行役員コーヒー・飲料部門
長兼東京支店長
関西アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
石光商貿(上海)有限公司董事
2019年４月 取締役コーヒー・飲料部門長
2020年３月 取締役(現任)
東京アライドコーヒーロースターズ
㈱代表取締役社長(現任)
1999年４月 当社入社
2017年４月 コーヒー生豆カテゴリーマネー
ジャー
2019年４月 コーヒー・飲料副部門長兼コーヒー
飲料原料カテゴリーマネージャー
2019年５月 ユーエスフーズ㈱取締役(現任)
2020年４月 経営役コーヒー・飲料部門長兼コー
ヒー飲料原料カテゴリーマネー
ジャー
石光商貿（上海）有限公司董事(現
任)
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
取締役
荒 川 正 臣 1975年11月27日 (注)3 10
コーヒー・飲料部門長
任)
2020年６月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
2020年７月 経営役コーヒー・飲料部門長兼コー
ヒー飲料原料カテゴリーマネー
ジャー兼東京支店長
2021年３月 東京アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
2021年４月 経営役コーヒー・飲料部門長兼東京
支店長
2022年６月 取締役コーヒー・飲料部門長兼東京
支店長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年３月 ユニー㈱入社
2003年２月 同社環境部長
2013年２月 ユニーグループ・ホールディングス
㈱業務本部グループ環境社会貢献部
長
2014年５月 同社執行役員グループ業務本部グ
ループ環境社会貢献部長
2016年８月 ユニー㈱業務サポート本部執行役員
CSR部長
2017年２月 同社上席執行役員業務本部CSR部長
取締役 百 瀬 則 子 1956年12月15日 (注)3 ―
2018年２月 ユニー㈱顧問
2019年２月 一般社団法人中部SDGs推進センター
副代表理事(現任)
2019年４月 ワタミ㈱顧問
2020年４月 ワタミ㈱執行役員SDGs推進本部長(現
任)
2020年６月 公益財団法人Save Earth Foundation
業務執行理事(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 味の素㈱入社
2011年４月 ヤマキ㈱執行役員家庭用事業部長
2013年６月 同社取締役上席執行役員家庭用事業
取締役 小 澤 真 1959年７月21日 部長 (注)3 ―
2015年７月 同社取締役常務執行役員
2022年７月 同社顧問
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 管理部門長補佐兼総務人事チーム
リーダー
2008年６月 取締役総務人事チームリーダー
2009年４月 取締役管理部門長補佐
2009年６月 執行役員 管理部門 総務・経理担当
2011年４月 執行役員管理副部門長
2017年４月 執行役員管理部門長
2017年６月 取締役執行役員管理部門長
監査役
吉 川 宗 利 1957年10月５日 (注)4 8
(常勤)
2019年４月 取締役管理部門長
石光商貿(上海)有限公司監事(現任)
2020年３月
取締役
2022年４月
関西アライドコーヒーロースターズ
2020年６月
㈱監査役(現任)
東京アライドコーヒーロースターズ
2023年３月
㈱監査役（現任）
ユーエスフーズ㈱監査役（現任）
2023年５月
監査役（現任）
2023年６月
1979年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)
入行
2001年４月 流通科学大学 サービス産業学部助
教授
2005年４月 同大学 サービス産業学部教授
監査役 藤 井 啓 吾 1955年10月19日 (注)5 1
2014年４月 同大学 副学長兼サービス産業学部
教授
2015年４月 同大学 副学長兼人間社会学部教授
2017年６月 当社監査役(現任)
2020年４月 流通科学大学 学長兼人間社会学部
教授(現任)
1976年４月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)
入社
1996年９月 バクリー化成(現 PT.Mitsubishi
Chemical Indonesia)出向 取締役経
理部長
2002年10月 日本ポリケム㈱ 事務部経理GM
2004年１月 同社経理部長
監査役 板 垣 克 己 1953年３月24日 (注)4 ―
2007年４月 三菱化学メディエンス㈱(現 ㈱LSIメ
ディエンス) 執行役員経理部長
2010年６月 同社取締役執行役員
2014年４月 ㈱生命科学インスティテュート常勤
監査役
2019年６月 当社監査役(現任)
2020年１月 特定非営利活動法人NGO世界アジア人
財支援協会 常務理事
計 134
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(注) １．取締役百瀬則子氏及び小澤真氏は、社外取締役であります。
２. 監査役藤井啓吾氏及び板垣克己氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役吉川宗利氏及び板垣克己氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役藤井啓吾氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1976年７月 足立公認会計士事務所入社
河 野 安 善 1952年12月15日 1981年２月 税理士登録 1
1990年10月 河野安善税理士事務所開設
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である百瀬則子氏及び小澤真氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が
生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役である藤井啓吾氏及び板垣克己氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反
が生じるおそれがないものと判断しております。なお、藤井啓吾氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社
と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関す
る基準を次のとおり定めております。
以下に掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合、独立性を有していると判断します。
１．最近10年間において、当社グループの業務執行者等ではないこと。
２．当社の主要株主又はその業務執行者等ではないこと。
３．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等ではないこと。
４．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等ではないこと。
５．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等ではないこと。
６．当社グループから取締役を受け入れている企業グループの業務執行者等ではないこと。
７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者ではないこと。
８．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税
理士その他のコンサルタント等（法人・組合等の団体の場合はその団体に所属する者）ではないこと。
９．現在及び過去３年間において、上記２～８に掲げる者ではないこと。
10．上記１～９に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族ではないこと。
11．当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
12．当社の社外役員として、通算の在任期間が８年を超えないこと又は通算の在任期間が８年を超えない者で
あっても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役である百瀬則子氏は、生活者に密接に関わりを持つ流通業として食品リサイクル、容器包装リサイク
ルに取り組み、子供たちの店舗を利用した環境教育等を行ってきました。公的にも環境省の政策評価委員をはじめ
公職を歴任しております。また、環境カウンセラー、消費アドバイザー、地球温暖化防止コミュニケーターを務め
る等、CSV、ESGの豊富な経験と知識を有しており、SDGsの観点で独立した立場から重要な意思決定や経営全般の監
督に十分な役割を果たしております。
社外監査役である藤井啓吾氏は、教職を通じ会社関連の法務に通暁しているのみならず、金融機関における豊富
な知見を有しており、同じく社外監査役である板垣克己氏は、他の企業で培われた財務・会計及び経営に関し豊富
な知見を有しており、２名ともに当社監査体制の強化に活かしております。
また、社外監査役は内部統制部門である内部監査室より四半期ごとに内部監査の報告を受け、意見交換を行うこ
とにより連携を図っております。
従いまして、現状の社外取締役・社外監査役は、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を
有しており、経営に関する監視は十分になされております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、幹部社員等からのヒアリング等の方法により
業務執行の適法性についての監査及び調査を実施しております。監査役の専従スタッフの配置状況としましては、
専従スタッフはおりませんが、管理部門各チーム及び内部監査室で適宜適切に対応しております。また、監査役は
決算監査後に開催する監査報告会に当社経営者とともに出席し、意見交換を行っております。さらに、監査役は内
部監査室から報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に情報を提供しております。
なお、監査役吉川宗利氏は、当社において関連業務を長く経験しており、また、監査役藤井啓吾氏及び板垣克己
氏は、他の企業における関連業務の経験が豊富で、３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの
であり、当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしました。
＜監査役会の活動状況＞
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、その他必要に応じて随時開催を行っておりま
す。１回あたりの所要時間は約２時間で、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 区分 出席状況
14回 / 14回
草場 鉄郎 常勤監査役
14回 / 14回
藤井 啓吾 社外監査役
14回 / 14回
板垣 克己 社外監査役
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っております。
常勤の監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その
他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会
議にオンライン形式で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況について調査を行いました。また子
会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式で意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ
て子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び
運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対して
も、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の専門スタッフによって行われ、その人員は５名でありますが、グループ
内部監査規程に基づき業務上特に必要あるときは社長の命により別に指名された者を加えて行うことができるとす
る体制が確立しております。内部監査室は社長並びに取締役会によって承認された年度監査計画に基づき、本支店
及び連結子会社を網羅して内部監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制報告制度における評価計画
に基づき内部統制の整備及び運用状況について、正確性・妥当性の点検、評価を統括し、その結果を社長へ報告し
ております。これらの監査結果及び点検・評価の結果については、監査役及び会計監査人にも報告されるとともに
意見交換を行っております。
また、内部監査室は常勤の社内取締役、経営役及び部門長が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加する諮問委
員会において、四半期に１回内部監査の結果を報告しており、重要な不備があった場合には、取締役会や監査役会
へ共有されております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
23年間
業務執行社員のローテーションに関しましては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えての監査業
務への関与はしておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 昌一
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査については、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が
適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人に有限責任監査法人
トーマツを選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行
社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人
の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,500 2,472 38,500 15,880
連結子会社 ― ― ― ―
計 44,500 2,472 38,500 15,880
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「海外子会社管理に関するアドバイザリーサービス」であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「海外子会社管理に関するアドバイザリーサービス」、「グループガバナ
ンスの課題・改善策の明確化に関する助言業務」及び「子会社の決算体制に関する助言業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より提出された監査報酬の見積り
算出根拠が適切であるかどうか監査役会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人より提出された監査計画及び過年度の監査計画と実績の状況を鑑みて、監査報酬の見積り
算出根拠が適切であると判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており
ます。その内容は当社の取締役の報酬を、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は、社会等における様々なバランスを考慮し、また人材確保の視点で競争力を保ち、各職責を踏まえた適正な水準
とすることです。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての金銭報酬及
び同株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
としています。
取締役の基本報酬・業績連動報酬を含めた種類別の報酬額・報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関
連する業種・業態をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、社外取締役を主要メンバーとする報酬諮問委員会にお
いて検討を行い、取締役会に答申するものとしています。
報酬の種類ごとに、基本報酬については、月例の固定報酬とし、職務内容・責任、世間水準及び従業員との整合
性を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬諮問委員会が個別の基本報酬についてチェック
を行い、取締役会で決定されます。業績連動報酬等については、定量目標及び定性目標の達成度を反映させて算出
した報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。業績連動報酬等の内一定割合を金銭報酬、残りを取締役退任時ま
での譲渡制限付株式、すなわち非金銭報酬としています。業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業
績指標の内容は、業績との連動性を明確にし、取締役の成果を図るにあたり最適であるとの判断から、各連結会計
年度の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績を指標としており、各取締役の役割、貢献度等を総合
的に判断し、報酬諮問委員会において検討し取締役会において決定しております。なお、当連結会計年度における
業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について、目標は売上高44,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
518百万円に対して、実績は売上高46,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円であります。
また、業績連動報酬等の内の非金銭報酬（株式報酬）について、株式の交付は自己株式処分により行うことを
2023年５月31日開催の取締役会で決議しております。
なお、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、株主総会でご承認いただいた報酬限
度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を、過半数の委員が社外取締役で構成される報酬
諮問委員会がチェックを行った上で取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定して
いることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額
は、監査役の協議によって決定しております。
当社取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において年額216,000千円以内（内社外取締役
分は12,000千円以内）と決議しておりましたが、2021年６月29日開催の第71期定時株主総会において年額250,000千
円以内（内社外取締役分は50,000千円以内）に引き上げの改定決議を行いました（使用人兼務取締役の使用人給与
相当額は含んでおりません）。年額には譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権を含めております。
当社監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しており
ましたが、2021年６月29日開催の第71期定時株主総会において年額50,000千円以内に引き上げの改定決議を行いま
した。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
業績連動 左記のうち、
(名)
基本報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
オプション
取締役
99,212 85,200 14,012 ― ― 7,006 6
(社外取締役を除く)
監査役
11,400 11,400 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 17,400 17,400 ― ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が１億円以上である者が存在しないため、
記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が
保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式であり、保有意義（狙い）、妥当性を検討した上で
保有するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について定期
的な見直しを行う事としております。
当事業年度末において保有する株式については、取引先との関係強化による拡販期待や、大口取引先との良
好な取引関係の維持及び定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする株主総利回り又
はこの株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設定した資本コスト率を上
回っているか検証を行った上で保有するものであります。
保有の意義が薄れてきたと考えられる政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を行った上
で改善が見込めない場合、適時・適切に売却を行っていく方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 34,853
非上場株式以外の株式 12 353,738
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
持株会制度での株式取得及び取引関係強
非上場株式以外の株式 3 1,377
化のため増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 6,778
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
32,000 32,000
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
㈱神戸物産 無
大のため保有。（注）1
117,920 120,800
25,000 25,000
㈱コメダホールディン 今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
無
グス 大のため保有。（注）1
58,825 50,900
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
14,760 14,751
大のため保有。（注）1
イオン㈱ 無
持株会制度での株式取得により株式数が
37,875 38,494
増加。
両社の企業価値の向上及び中長期にわた
16,200 16,200
る持続的な成長を目指すことを目的とし
キーコーヒー㈱ た業務提携先であり、今後の良好な取引 有
関係の維持及び取引拡大のため保有。
32,772 32,481
（注）1
5,000 5,000
ダイドーグループホー 今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
無
ルディングス㈱ 大のため保有。（注）1
24,350 23,550
株式の持ち合いによる関係強化と今後の
11,000 11,000
㈱トーホー 良好な取引関係の維持及び取引拡大のた 有
24,244 12,540
め。（注）1
当社の主要取引金融機関として、資金調
3,128 3,128
㈱三井住友フィナン 達を中心に金融取引や事業推進への協力
無
シャルグループ を受けており、今後の良好な取引関係維
16,572 12,221
持のため保有。（注）1
4,019 4,019
ロイヤルホールディン 今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
無
グス㈱ 大のため保有。（注）1
11,200 8,455
当社で取扱う商品の保管を依頼している
11,000 11,000
主要倉庫会社であり、株式の持ち合いに
川西倉庫㈱ 有
よる関係強化と今後の良好な取引関係維
11,077 12,199
持のため保有。（注）1
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
2,589 2,367
大のため保有。（注）1
㈱中村屋 無
持株会制度での株式取得により株式数が
8,014 7,435
増加。
2,600 2,600
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡
長谷川香料㈱ 無
大のため保有。（注）1
7,724 6,778
株式の持ち合いによる関係強化と今後の
5,717 4,523
良好な取引関係の維持及び取引拡大のた
アシードホールディン
め保有。（注）1
有
グス㈱
持株会制度での株式取得により株式数が
3,161 2,447
増加。
－ 400
同社株式は2023年３月31日時点で保有し
㈱コスモス薬品 無
ておりません。
－ 5,932
－ 200
同社株式は2023年３月31日時点で保有し
㈱伊藤園（普通株式） 無
ておりません。
－ 1,202
－ 60
㈱伊藤園（第一種優先 同社株式は2023年３月31日時点で保有し
無
株式） ておりません。
－ 119
(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする株主
総利回り又はこの株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設定した資
本コスト率を上回っているか検証を行っております。特定投資株式として保有するすべての株式において
この水準を満たしており、保有方針に沿った目的である事を確認しております。具体的な数値に関しまし
ては、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、また、当該法人や監査法人等の主催するセミナーに参加する等、情報収集に努めております。さ
らに、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表
取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築及び適正な運用を行っており、財務報告に係る内
部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,263,001 ※2 5,188,837
現金及び預金
※3 ,※4 10,036,917 ※3 ,※4 11,735,550
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,444,059 7,103,011
未着商品 1,740,262 2,450,534
仕掛品 9,572 31,849
原材料及び貯蔵品 648,687 940,421
その他 1,139,806 754,540
△ 28,245 △ 3,099
貸倒引当金
流動資産合計 23,254,062 28,201,644
固定資産
有形固定資産
※2 4,490,272 ※2 4,536,872
建物及び構築物
△ 2,747,900 △ 2,876,760
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,742,372 1,660,111
機械装置及び運搬具
6,873,042 6,563,898
△ 5,828,286 △ 5,685,313
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,044,756 878,584
※2 2,562,471 ※2 3,156,471
土地
リース資産 914,566 978,796
△ 264,840 △ 350,954
減価償却累計額
リース資産（純額） 649,725 627,841
その他
498,575 558,283
△ 337,784 △ 355,218
減価償却累計額
その他（純額） 160,791 203,065
有形固定資産合計 6,160,116 6,526,074
無形固定資産
リース資産 56,280 34,801
149,700 168,343
その他
無形固定資産合計 205,980 203,144
投資その他の資産
※1 698,049 ※1 715,925
投資有価証券
繰延税金資産 87,172 75,576
その他 549,054 546,777
△ 111,793 △ 98,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,222,483 1,240,030
固定資産合計 7,588,580 7,969,250
繰延資産
4,309 3,334
社債発行費
繰延資産合計 4,309 3,334
資産合計 30,846,952 36,174,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,886,181 ※2 7,665,259
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,120,000 7,512,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
※2 1,323,140 ※2 1,301,460
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 164,334 183,253
未払金 1,379,216 1,428,621
未払法人税等 171,067 250,319
未払消費税等 7,741 41,286
契約負債 429,442 76,281
賞与引当金 215,036 207,617
役員賞与引当金 12,397 25,853
123,838 173,401
その他
流動負債合計 13,888,395 18,921,352
固定負債
社債 204,000 148,000
※2 2,425,560 ※2 2,321,360
長期借入金
リース債務 652,352 610,003
繰延税金負債 323,808 262,646
役員退職慰労引当金 9,933 833
退職給付に係る負債 386,164 412,494
資産除去債務 128,902 129,424
73,867 61,434
その他
固定負債合計 4,204,587 3,946,196
負債合計 18,092,982 22,867,549
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 902,444 904,195
利益剰余金 8,214,276 8,898,559
△ 107,564 △ 102,394
自己株式
株主資本合計 9,632,356 10,323,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149,247 163,958
繰延ヘッジ損益 241,768 △ 13,333
38,987 46,393
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 430,003 197,019
非支配株主持分 2,691,609 2,786,100
純資産合計 12,753,969 13,306,680
負債純資産合計 30,846,952 36,174,229
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 46,729,996 ※1 58,972,245
売上高
※2 40,092,308 ※2 51,348,558
売上原価
売上総利益 6,637,687 7,623,687
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,218,311 1,316,813
保管費 651,425 689,524
貸倒引当金繰入額 36,243 △ 38,690
報酬及び給料手当 1,841,203 1,897,539
賞与引当金繰入額 173,752 187,015
役員賞与引当金繰入額 12,397 25,853
退職給付費用 94,183 78,424
支払手数料 538,413 604,781
減価償却費 182,279 171,876
1,193,818 1,373,130
その他
販売費及び一般管理費合計 5,942,029 6,306,269
営業利益 695,657 1,317,418
営業外収益
受取利息 9,031 9,243
受取配当金 15,068 16,862
受取賃貸料 21,578 21,519
為替差益 93,724 -
社宅使用料 12,826 18,825
43,216 46,551
その他
営業外収益合計 195,446 113,002
営業外費用
支払利息 66,492 79,361
持分法による投資損失 8,444 3,526
為替差損 - 38,204
22,184 13,919
その他
営業外費用合計 97,122 135,011
経常利益 793,981 1,295,408
特別利益
※3 307
固定資産売却益 -
※4 1,354 ※4 6,130
投資有価証券売却益
※5 25,278
-
補助金収入
特別利益合計 1,661 31,409
特別損失
※6 17
固定資産売却損 -
※7 5,195 ※7 3,641
固定資産除却損
投資有価証券評価損 599 -
投資有価証券売却損 2,948 -
160 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 8,921 3,641
税金等調整前当期純利益 786,721 1,323,176
法人税、住民税及び事業税
288,784 402,995
△ 45,025 55,258
法人税等調整額
法人税等合計 243,758 458,254
当期純利益 542,962 864,922
非支配株主に帰属する当期純利益 10,316 72,727
親会社株主に帰属する当期純利益 532,646 792,194
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 542,962 864,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,511 15,253
繰延ヘッジ損益 104,733 △ 255,101
為替換算調整勘定 29,745 5,760
△ 2,823 546
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 107,143 ※ △ 233,540
その他の包括利益合計
包括利益 650,106 631,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 649,861 559,211
非支配株主に係る包括利益 245 72,170
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 623,200 902,444 7,758,710 △ 107,540 9,176,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080 △ 77,080
親会社株主に帰属する
532,646 532,646
当期純利益
自己株式の処分 -
自己株式の取得 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 455,566 △ 24 455,541
当期末残高 623,200 902,444 8,214,276 △ 107,564 9,632,356
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 163,358 137,035 12,394 312,788 2,718,820 12,208,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080
親会社株主に帰属する
532,646
当期純利益
自己株式の処分 -
自己株式の取得 △ 24
株主資本以外の項目の
△ 14,110 104,733 26,592 117,215 △ 27,210 90,004
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,110 104,733 26,592 117,215 △ 27,210 545,546
当期末残高 149,247 241,768 38,987 430,003 2,691,609 12,753,969
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 623,200 902,444 8,214,276 △ 107,564 9,632,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,911 △ 107,911
親会社株主に帰属する
792,194 792,194
当期純利益
自己株式の処分 1,750 5,255 7,006
自己株式の取得 △ 85 △ 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,750 684,283 5,170 691,204
当期末残高 623,200 904,195 8,898,559 △ 102,394 10,323,560
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 149,247 241,768 38,987 430,003 2,691,609 12,753,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,911
親会社株主に帰属する
792,194
当期純利益
自己株式の処分 7,006
自己株式の取得 △ 85
株主資本以外の項目の
14,710 △ 255,101 7,406 △ 232,983 94,490 △ 138,493
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,710 △ 255,101 7,406 △ 232,983 94,490 552,710
当期末残高 163,958 △ 13,333 46,393 197,019 2,786,100 13,306,680
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 786,721 1,323,176
減価償却費 602,088 599,832
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36,403 △ 38,690
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,631 △ 7,418
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,397 13,456
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,735 26,329
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,816 △ 9,100
受取利息及び受取配当金 △ 24,099 △ 26,105
支払利息 66,492 79,361
為替差損益（△は益） △ 19 -
持分法による投資損益（△は益） 8,444 3,526
固定資産売却損益（△は益） △ 290 -
固定資産除却損 5,195 3,641
投資有価証券売却損益（△は益） 1,594 △ 6,130
投資有価証券評価損益（△は益） 599 -
補助金収入 - △ 25,278
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,001,872 △ 1,698,632
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,321,615 △ 2,683,103
仕入債務の増減額（△は減少） 1,397,371 1,779,078
未払金の増減額（△は減少） 207,690 53,895
契約負債の増減額（△は減少） 429,442 △ 353,161
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,841 33,544
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 317,871 81,037
その他の資産の増減額（△は増加） △ 153,651 △ 61,140
その他の負債の増減額（△は減少） △ 13,674 △ 8,101
△ 456 △ 19,232
その他
小計 △ 322,029 △ 939,216
利息及び配当金の受取額
21,602 31,588
利息の支払額 △ 65,866 △ 80,084
補助金の受取額 - 18,525
法人税等の支払額 △ 367,815 △ 330,120
2,666 8,573
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 731,442 △ 1,290,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 540,231 △ 793,612
有形固定資産の売却による収入 629 -
無形固定資産の取得による支出 △ 80,687 △ 32,821
補助金の受取額 - 43,616
投資有価証券の取得による支出 △ 58,403 △ 1,891
投資有価証券の売却による収入 16,902 6,778
貸付けによる支出 △ 36,862 -
貸付金の回収による収入 54,576 38,405
その他の支出 △ 18,447 △ 25,010
1,361 31,312
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 661,161 △ 713,223
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,900,000 4,480,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,480,000 △ 1,088,000
長期借入れによる収入 1,515,200 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,799,624 △ 1,525,880
社債の償還による支出 △ 56,000 △ 56,000
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 85
配当金の支払額 △ 76,836 △ 108,296
非支配株主からの払込みによる収入 - 22,320
非支配株主への配当金の支払額 △ 27,456 -
△ 176,345 △ 180,025
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 798,912 2,944,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,774 5,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 563,916 945,475
現金及び現金同等物の期首残高 4,718,478 4,154,561
※1 4,154,561 ※1 5,100,037
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ユーエスフーズ㈱
関西アライドコーヒーロースターズ㈱
石光商貿(上海)有限公司
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited.
東京アライドコーヒーロースターズ㈱
当連結会計年度において、シーカフェー㈱は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
PT.SARI NIHON INDUSTRY
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユーエスフーズ㈱の決算日は２月末日であります。また、石光商貿(上海)有限公司、THAI
ISHIMITSU CO.,LTD.及び東京アライドコーヒーロースターズ㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、未着商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物及び一部の連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～50年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務は、コーヒー・飲料製品等の販売、レギュラーコーヒー等の加
工受託及び加工食品等の販売です。
これらの履行義務を充足する通常の時点及び収益を認識する通常の時点は次のとおりです。
コーヒー・飲料製品等の販売及び加工食品等の販売は一時点で充足される履行義務であり、契約に従い製品の船
積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した
時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る
会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っ
ており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建取引及び予定取引
ロ 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・変動金利支払いの借入金
ハ 商品関連
ヘッジ手段・・・商品先物取引
ヘッジ対象・・・商品予定取引
③ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社では、為替予約取引及び商品先物取引については、通常の営業取引に係る相場変動リスク
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回避の目的で実需の範囲内で利用しており、金利スワップ取引は金利変動のリスクを回避する目的のために利用
しており、いずれも投機目的のための取引は行っておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 5,444,059 7,103,011
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として
処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品について、収益性の低下
の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には滞留期間や賞
味期限等に基づく一定の仮定をおいております。そのうえで、個別の商品及び製品の販売可能性を判断し評価損の
処理を行っております。今後も市場の状況や商品及び製品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間や賞味期限等に
基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価
損の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.連結子会社における有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 148,761 149,300
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社である、A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limitedには、継続して営業損失が生じ
たことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの
見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である149,300千円を上回ることから減損損失を認識し
ないこととしました。回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎
として見積りをしていますが、市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する
判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められたものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「社宅使用料」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56,042千円
は、「社宅使用料」12,826千円、「その他」43,216千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ変更が決定されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期
間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、2023年度は海外からの受け
入れ規制や国内の行動制限の緩和などにより、経済活動は徐々に正常化し、消費マインドも回復していくとの前提
に、今後の安定的な利益の確保と持続的成長を仮定して会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 6,897 千円 3,788 千円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 72,000 千円 72,000 千円
建物及び構築物 1,069,270 千円 1,031,144 千円
土地 1,518,782 千円 1,518,782 千円
計 2,660,052 千円 2,621,927 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 26,966 千円 36,558 千円
長期借入金
1,530,000 千円 1,530,000 千円
(１年内返済予定額を含む)
計 1,556,966 千円 1,566,558 千円
※３ 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
輸出手形割引高 30,053 千円 5,461 千円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 180,422 千円 168,633 千円
売掛金 9,856,494 千円 11,566,916 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
30,375 千円 61,995 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産の「その他」 307 千円 －
計 307 千円 －
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券 1,354 千円 6,130 千円
計 1,354 千円 6,130 千円
※５ 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
中国政府補助金 － 18,525 千円
二酸化炭素排出抑制対策事業費等
－ 3,953 千円
補助金
地質等調査費補助金 － 2,800 千円
計 － 25,278 千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産の「その他」 17 千円 －
計 17 千円 －
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,272 千円 40 千円
機械装置及び運搬具 2,850 千円 3,506 千円
有形固定資産の「その他」 72 千円 94 千円
計 5,195 千円 3,641 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △36,585 千円 28,102 千円
1,734 千円 △6,130 千円
組替調整額
税効果調整前
△34,850 千円 21,971 千円
10,339 千円 △6,718 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △24,511 千円 15,253 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 165,047 千円 △361,518 千円
△14,351 千円 △5,534 千円
組替調整額
税効果調整前
150,695 千円 △367,052 千円
△45,962 千円 111,951 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 104,733 千円 △255,101 千円
為替換算調整勘定
29,745 千円 5,760 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △2,823 千円 546 千円
組替調整額
－ －
持分法適用会社に対する
△2,823 千円 546 千円
持分相当額
その他の包括利益合計 107,143 千円 △233,540 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,000,000 － － 8,000,000
自己株式
普通株式(株) 291,991 49 － 292,040
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月21日
普通株式 77,080 10.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 利益剰余金 107,911 14.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,000,000 － － 8,000,000
自己株式
普通株式(株) 292,040 131 14,270 277,901
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株 式報酬による処分 によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月20日
普通株式 107,911 14.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年５月31日
普通株式 利益剰余金 185,330 24.00 2023年３月31日 2023年６月15日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,263,001 千円 5,188,837 千円
預入期間が３か月を超える
△108,440 千円 △88,800 千円
定期預金及び担保提供預金
現金及び現金同等物 4,154,561 千円 5,100,037 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
324,040 千円 67,694 千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主としてコーヒー・飲料関連における加工設備(機械装置及び運搬具)、通信機器、電子計算
機及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 42,170 千円 3,652 千円
１年超 10,774 千円 7,122 千円
合計 52,945 千円 10,774 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的・安定的な経営を図るため、資金繰計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。このうち、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券に分類されます。その一部は市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その
一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に運転資金を目的とした調達であり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。このうち一部
は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしてお
ります。
デリバティブについて、為替予約取引及びコーヒー先物取引は、事業活動における為替相場及びコーヒー生豆価
格の変動によるリスクを回避する目的で行われており、その対象となる資産負債又は売買契約に係る価格変動によ
り、こうしたデリバティブ取引は相殺されております。また、金利スワップ取引は、借入金の変動金利支払いに関
する将来の金利上昇の影響を排除する又は一定の範囲に限定する取引であり、当該取引に係るリスクはほとんどな
いと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、1)取引開始にあたっての信用調査及び回収条件の確定、2)与信限度額の決定、3)
日常の債権管理、4)回収方法、5)取引先の信用悪化の場合の措置、6)長期債務者に対する債権管理を債権管理規
程に定め、債権を保全するための措置を講じております。
デリバティブ取引については、相手先の不履行によるリスクを軽減するために、取引相手先を信用度の高い金
融機関に限定しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場及びコーヒー生豆価格の変動リスクに対して、為替予約
取引及びコーヒー先物取引を利用してヘッジしております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価を入手し、また必要に応じて取引先企業の財務情報等の確認を行い、市場や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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デリバティブ取引については、通貨関連のデリバティブ取引は「デリバティブリスク管理規程」に従い、デリ
バティブの取引結果やポジションと相手先（銀行）からの残高報告とを照合する等の管理を行っております。ま
た、金利関係のデリバティブ取引は、取締役会の承認に基づいて取引の実行及び管理を行っております。さらに
商品関連のデリバティブ取引は、「デリバティブリスク管理規程」に基づいて一定の限度額の範囲内でコー
ヒー・飲料部門においてデリバティブの取引結果やポジションを記録し、相手先からの残高報告と照合等の管理
を行っております。各部門長は、これらデリバティブ取引について、その結果を取締役会に定期的に報告するこ
ととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支払実績及び支払予定を考慮し、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
656,670 656,670 －
資産計 656,670 656,670 －
(1）社債 260,000 258,780 △1,219
(2）長期借入金 3,748,700 3,743,727 △4,972
負債計 4,008,700 4,002,508 △6,191
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用
1,654 1,654 －
されていないもの
②ヘッジ会計が適用
347,868 347,868 －
されているもの
デリバティブ取引計 349,523 349,523 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
関連会社株式 6,897
非上場株式 34,482
（※）これらについては、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
677,283 677,283 －
資産計 677,283 677,283 －
(1）社債 204,000 202,979 △1,020
(2）長期借入金 3,622,820 3,619,176 △3,643
負債計 3,826,820 3,822,155 △4,664
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用
29,889 29,889 －
されていないもの
②ヘッジ会計が適用
（19,184） （19,184） －
されているもの
デリバティブ取引計 10,705 10,705 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2023年３月31日
関連会社株式 3,788
非上場株式 34,853
（※）これらについては、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,263,001 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,036,917 ― ― ―
合計 14,299,919 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,188,837 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,735,550 ― ― ―
合計 16,924,387 ― ― ―
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(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,120,000 － － － － －
社債 56,000 56,000 56,000 56,000 36,000 －
長期借入金 1,323,140 1,031,140 717,140 417,640 173,640 86,000
合計 5,499,140 1,087,140 773,140 473,640 209,640 86,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,512,000 － － － － －
社債 56,000 56,000 56,000 36,000 － －
長期借入金 1,301,460 987,460 663,460 410,760 173,680 86,000
合計 8,869,460 1,043,460 719,460 446,760 173,680 86,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券
株式 656,670 － － 656,670
デリバティブ取引
通貨関連 － 348,235 － 348,235
商品関連 － 1,654 － 1,654
資産計 656,670 349,890 － 1,006,560
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
商品関連 － 367 － 367
負債計 － 367 － 367
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券
株式 677,283 － － 677,283
デリバティブ取引
通貨関連 － 15,512 － 15,512
商品関連 － 15,223 － 15,223
資産計 677,283 30,735 － 708,019
デリバティブ取引
通貨関連 － 20,030 － 20,030
商品関連 － － － －
負債計 － 20,030 － 20,030
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（千円） （千円） （千円）
社債 － 258,780 － 258,780
長期借入金 － 3,743,727 － 3,743,727
負債計 － 4,002,508 － 4,002,508
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（千円） （千円） （千円）
社債 － 202,979 － 202,979
長期借入金 － 3,619,176 － 3,619,176
負債計 － 3,822,155 － 3,822,155
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
商品先物及び為替予約の時価は、 商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観 察可能なイン
プットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ
対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載し
ております。
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社債（１年内償還予定含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価
値法により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 545,163 217,825 327,337
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 111,506 125,162 △13,655
取得原価を超えないもの
合計 656,670 342,988 313,681
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 618,799 347,115 271,683
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 58,484 63,959 △5,475
取得原価を超えないもの
合計 677,283 411,075 266,208
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 16,902 1,354 2,948
合計 16,902 1,354 2,948
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 6,778 6,130 ―
合計 6,778 6,130 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
商品先物取引
コーヒー
市場取引
売建 22,311 － 1,526 1,526
買建 20,656 － 128 128
合計 42,968 － 1,654 1,654
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
商品先物取引
コーヒー
市場取引
売建 185,021 － 14,377 14,377
買建 － － － －
合計 185,021 － 14,377 14,377
(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
日本円 410,000 － 15,512 15,512
合計 410,000 － 15,512 15,512
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
商品先物取引
コーヒー
原則的
処理方法
売建 売掛金 106,448 － 2,520
買建 買掛金 117,178 － △2,887
合計 223,627 － △367
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
商品先物取引
コーヒー
原則的
処理方法
売建 売掛金 27,101 － 1,487
買建 買掛金 26,255 － △640
合計 53,357 － 846
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(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 95,959 － △5,353
スイスフラン 2,163 － △120
為替予約 買建 買掛金
の振当処
338,498
米ドル 5,443,354 70,820
理
2,675
スイスフラン 43,206 43,206
7,512
ユーロ 215,594 －
人民元 5,088 － 295
タイバーツ 7,216,010 － 4,728
合計 13,021,377 114,026 348,235
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 25,928 － △476
スイスフラン － － －
為替予約
買建 買掛金
の振当処
米ドル 6,918,045 104,499 △21,851
理
スイスフラン － － －
ユーロ 243,944 － 2,614
人民元 1,802 － 24
タイバーツ 30,806 － △342
合計 7,220,527 104,499 △20,030
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(3) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
金 利 ス
金利スワップ取引
ワップの 長期借入金
変動受取・固定支払 82,200 10,000 (注)
特例処理
合計 82,200 10,000
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 １年超(千円)
金 利 ス
金利スワップ取引
ワップの 長期借入金
変動受取・固定支払 10,000 － (注)
特例処理
合計 10,000 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
なお、当社は退職金制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりました。このうち、2016
年９月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
また、当社の連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ㈱につきましては、確定給付型の退職一時金制
度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 357,429 千円 386,164 千円
退職給付費用 68,627 千円 57,917 千円
退職給付の支払額 △39,892 千円 △31,587 千円
退職給付に係る負債の期末残高 386,164 千円 412,494 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 386,164 千円 412,494 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 386,164 千円 412,494 千円
退職給付に係る負債 386,164 千円 412,494 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 386,164 千円 412,494 千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 68,627 千円 57,917 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 82,609千円 、当連結会計年度 80,357千円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 50,468 千円 47,328 千円
棚卸資産 73,478 千円 45,226 千円
未払事業税等 22,790 千円 23,214 千円
賞与引当金 65,739 千円 64,388 千円
貸倒引当金 42,711 千円 30,911 千円
退職給付に係る負債 121,142 千円 126,408 千円
資産除去債務 39,444 千円 39,603 千円
繰延ヘッジ損失 － 5,851 千円
75,523 千円 69,468 千円
その他
繰延税金資産小計
491,299 千円 452,400 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △41,979 千円 △35,014 千円
△195,117 千円 △189,738 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △237,097 千円 △224,753 千円
繰延税金資産合計 254,202 千円 227,647 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △243,450 千円 △240,861 千円
その他有価証券評価差額金 △97,213 千円 △103,931 千円
建物（資産除去債務） △19,592 千円 △18,354 千円
繰延ヘッジ利益 △106,099 千円 △3,878 千円
未配分利益 － △39,875 千円
△24,481 千円 △7,815 千円
その他
繰延税金負債合計 △490,838 千円 △414,718 千円
繰延税金負債純額 △236,635 千円 △187,070 千円
(注) １．評価性引当額が12,343千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が6,965千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 464 2,240 4,261 3,271 6,858 33,372 50,468千円
評価性引当額 △464 △2,240 △4,261 △3,271 △6,858 △24,882 △41,979千円
繰延税金資産 － － － － － 8,489 (b) 8,489千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に掛かる繰延税金資産 8,489 千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会
社である東京アライドコーヒーロースターズ㈱で、2019年12月期に生じた税務上の繰越欠損金に対して認識
したものであり、将来の課税所得の見込みがあることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 1,090 － 1,273 1,052 5,922 37,990 47,328千円
評価性引当額 △1,090 － △1,273 △1,052 △5,922 △25,675 △35,014千円
繰延税金資産 － － － － － 12,314 (d) 12,314千円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金に掛かる繰延税金資産 12,314 千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会
社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱で、2023年３月期に生じた税務上の繰越欠損金に対して認識
したものであり、将来の課税所得の見込みがあることから、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 ％ 1.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 ％ △2.9 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.3 ％
受取配当金の連結消去 1.5 ％ 3.0 ％
持分法による投資損益 0.3 ％ 0.1 ％
評価性引当額 △7.6 ％ 0.9 ％
繰越欠損金 7.3 ％ 0.1 ％
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ － △1.7 ％
連結調整項目 △2.6 ％ 1.7 ％
その他 △0.4 ％ 0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 ％ 34.6 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 128,381 千円 128,902 千円
時の経過による調整額 520 千円 522 千円
期末残高 128,902 千円 129,424 千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当連結会計年度より国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更い
たしました。この結果、従来「コーヒー・飲料事業」で計上しておりました売上の一部を「海外事業」で計上す
ることといたしました。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
事業
コーヒー
5,998,562 330,264 3,211 ― ― 6,332,039
飲料原料
コーヒー・
コーヒー
11,119,848 6,884 40,289 ― ― 11,167,021
飲料
飲料製品
小計 17,118,411 337,148 43,500 ― ― 17,499,061
加工食品 6,765,540 ― ― ― ― 6,765,540
水産 5,138,739 ― ― ― ― 5,138,739
食品 調理冷食 4,336,533 ― ― ― ― 4,336,533
農産 6,111,045 5,583 ― ― ― 6,116,629
小計 22,351,859 5,583 ― ― ― 22,357,442
海外事業 80,622 5,696,253 564,683 339,827 192,103 6,873,491
海外
外部顧客へ
39,550,893 6,038,985 608,184 339,827 192,103 46,729,996
の売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
事業
コーヒー
8,328,955 504,045 10,857 ― ― 8,843,857
飲料原料
コーヒー・
コーヒー
14,046,251 7,085 35,044 ― ― 14,088,380
飲料
飲料製品
小計 22,375,206 511,130 45,901 ― ― 22,932,238
加工食品 8,367,490 ― ― ― ― 8,367,490
水産 6,031,363 ― ― ― ― 6,031,363
食品 調理冷食 4,651,338 ― ― ― ― 4,651,338
農産 7,675,258 264,518 ― ― ― 7,939,777
小計 26,725,451 264,518 ― ― ― 26,989,970
海外事業 95,293 7,847,135 538,556 328,902 240,147 9,050,036
海外事業
外部顧客へ
49,195,951 8,622,785 584,458 328,902 240,147 58,972,245
の売上高
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりです。
（コーヒー・飲料事業）
コーヒー・飲料事業は顧客へコーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、コーヒー関連器具
等の製品の販売を行うとともに、レギュラーコーヒー等の加工受託を行っております。
対価については、収益計上後１年以内に回収しております。加工受託の対象となるレギュラーコーヒー等の支
給を顧客から受ける場合、支給の対価は顧客に支払われる対価として取引価格から控除しています。センター
フィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの
である場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に
製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しております
が、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の
代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
（食品事業）
食品事業は顧客へ缶詰等の加工食品、水産素材加工品、調理加工品、生鮮野菜等の製品の販売を行っておりま
す。
対価については、収益計上後１年以内に回収しております。リベート等は変動対価として見積もっており、取
引価格から控除しております。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の
財又はサービスと交換に支払われるものである場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しておりま
す。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に
製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しております
が、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の
代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
（海外事業）
海外事業はコーヒー・飲料事業及び食品事業が取り扱っている製品を日本国外の顧客へ販売しています。
対価については、収益計上後１年以内に回収しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に
製品の支配が顧客へ移転します。これらは製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 67,694 429,442
契約負債（期末残高） 429,442 76,281
契約負債は、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて前連結会計年度の収益として認識されています。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
コーヒー コーヒー
加工食品 水産 調理冷食 農産 海外事業 合計
飲料原料 飲料製品
外部顧客へ
6,332,039 11,167,021 6,765,540 5,138,739 4,336,533 6,116,629 6,873,491 46,729,996
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
39,550,893 6,038,985 1,140,116 46,729,996
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
コーヒー コーヒー
加工食品 水産 調理冷食 農産 海外事業 合計
飲料原料 飲料製品
外部顧客へ
8,843,857 14,088,380 8,367,490 6,031,363 4,651,338 7,939,777 9,050,036 58,972,245
の売上高
（表示方法の変更）
ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当連結会計年度より国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更したた
め、「輸出用食品」の区分を「海外事業」に変更しております。また、従来「コーヒー・飲料事業」で計上しておりま
した売上の一部を「海外事業」で計上することといたしました。なお、前連結会計年度については、変更後の区分によ
り作成したものを記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
49,195,951 8,622,785 1,153,508 58,972,245
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,305.45円 1,362.40円
１株当たり当期純利益 69.10円 102.63円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,753,969 13,306,680
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,691,609 2,786,100
（うち非支配株主持分） ( 2,691,609) ( 2,786,100)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,062,359 10,520,580
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,707 7,722
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 532,646 792,194
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
532,646 792,194
(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,707 7,719
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(重要な後発事象)
（子会社における当該子会社の自己株式の取得）
当社の連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ㈱は、2023年３月７日開催の同社取締役会にお
いて、本年３月24日開催の同社第52回定時株主総会で当社以外の一部の株主から、自己株式を取得する旨を決
議しております。
１.自己株式の取得を行う理由
当社グループとの事業連携を従来以上に進め、事業基盤の強化と安定化を図るため
２.取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の数 200,000株（上限）
（３）取得する価額の総額 2,160,000千円（上限）
（４）取得する期間 2023年３月24日から2023年４月28日まで
３.取得結果
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の数 169,600株
（３）株式の取得価額の総額 1,831,680千円
（４）株式取得日 2023年４月18日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第４回無担保 2019年 2026年
銀行保証付
石光商事㈱ 260,000 204,000 0.08
私募債
普通社債 ８月30日 ８月31日
204,000
合計 ― ― 260,000 ― ― ―
(56,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
56,000 56,000 56,000 36,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,120,000 7,512,000 0.45 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,323,140 1,301,460 0.76 ―
１年以内に返済予定のリース債務 164,334 183,253 2.43 ―
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,425,560 2,321,360 0.83
のものを除く。)
2029年６月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
652,352 610,003 2.48
のものを除く。)
2030年１月
その他有利子負債 － － － ―
合計 8,685,387 11,928,077 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 987,460 663,460 410,760 173,680
リース債務 144,474 131,289 174,497 60,248
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 14,422,775 28,358,494 44,504,455 58,972,245
税金等調整前四半期
(千円) 727,756 976,028 1,317,846 1,323,176
（当期）純利益
親会社株主に帰属
(千円) 446,783 569,484 797,597 792,194
する四半期（当期）
純利益
１株当たり四半期
(円) 57.95 73.80 103.34 102.63
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 57.95 15.89 29.54 △0.70
１株当たり四半期
純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,330,854 ※2 2,594,887
現金及び預金
※3 180,422 ※3 168,633
受取手形
※1 7,472,342 ※1 9,629,005
売掛金
商品 4,737,558 5,476,132
未着商品 1,740,262 2,450,534
前払費用 57,714 65,269
※1 622,694 ※1 599,958
未収入金
※1 558,044 ※1 287,869
その他
△ 32,141 △ 3,919
貸倒引当金
流動資産合計 17,667,752 21,268,371
固定資産
有形固定資産
※2 958,250 ※2 923,843
建物
構築物 3,951 4,625
機械及び装置 6,060 4,698
工具、器具及び備品 6,244 5,577
※2 1,206,795 ※2 1,800,795
土地
リース資産 9,992 2,464
59,400 15,900
その他
有形固定資産合計 2,250,695 2,757,906
無形固定資産
ソフトウエア 19,375 10,011
リース資産 56,280 34,801
24,724 66,796
その他
無形固定資産合計 100,381 111,609
投資その他の資産
投資有価証券 370,037 388,592
関係会社株式 928,315 940,635
出資金 30,941 33,172
関係会社出資金 37,860 37,860
※1 190,925 ※1 181,545
長期貸付金
※1 242,575 ※1 252,007
破産更生債権等
長期前払費用 5,217 4,142
敷金及び保証金 179,594 178,747
その他 32,801 27,282
△ 182,349 △ 184,045
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,835,920 1,859,939
固定資産合計 4,186,996 4,729,455
繰延資産
4,309 3,334
社債発行費
繰延資産合計 4,309 3,334
資産合計 21,859,059 26,001,162
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 9,433 ※2 13,707
支払手形
※1 ,※2 4,400,674 ※1 ,※2 5,140,669
買掛金
短期借入金 4,120,000 7,512,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
※2 1,311,140 ※2 1,289,460
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 42,364 29,664
※1 1,025,853 ※1 1,117,246
未払金
未払費用 33,746 39,010
未払法人税等 37,185 127,805
契約負債 57,095 17,241
関係会社預り金 1,375,000 1,275,000
預り金 14,479 15,014
前受収益 1,980 1,980
賞与引当金 167,437 180,864
役員賞与引当金 12,397 25,853
15,301 31,279
その他
流動負債合計 12,680,089 16,872,796
固定負債
社債 204,000 148,000
※2 2,410,560 ※2 2,318,360
長期借入金
リース債務 45,552 63,236
繰延税金負債 306,994 202,998
退職給付引当金 15,549 16,311
長期未払金 21,417 9,219
52,450 51,100
その他
固定負債合計 3,056,523 2,809,225
負債合計 15,736,613 19,682,022
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金
資本準備金 357,000 357,000
- 1,750
その他資本剰余金
資本剰余金合計 357,000 358,750
利益剰余金
利益準備金 84,700 84,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 554,747 548,848
別途積立金 2,857,000 2,857,000
1,383,467 1,820,318
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,879,915 5,310,867
自己株式 △ 107,564 △ 102,394
株主資本合計 5,752,550 6,190,423
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 128,126 142,049
241,768 △ 13,333
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 369,894 128,716
純資産合計 6,122,445 6,319,139
負債純資産合計 21,859,059 26,001,162
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 40,974,934 ※1 51,124,415
売上高
※1 36,131,862 ※1 45,786,087
売上原価
売上総利益 4,843,071 5,338,328
※1 ,※2 4,628,014 ※1 ,※2 4,806,974
販売費及び一般管理費
営業利益 215,057 531,353
営業外収益
※1 57,173 ※1 148,243
受取利息及び配当金
※1 83,518 ※1 86,079
受取賃貸料
為替差益 22,462 5,259
※1 33,981 ※1 45,996
その他
営業外収益合計 197,135 285,577
営業外費用
※1 62,002
支払利息 49,139
賃貸収入原価 18,909 18,943
12,829 23,532
その他
営業外費用合計 80,878 104,477
経常利益 331,314 712,453
特別利益
投資有価証券売却益 150 6,130
- 2,800
補助金収入
特別利益合計 150 8,930
特別損失
固定資産除却損 1,926 -
投資有価証券評価損 599 -
投資有価証券売却損 2,948 -
貸倒引当金繰入額 160 -
関係会社株式評価損 39,653 -
- 2,062
子会社清算損
特別損失合計 45,287 2,062
税引前当期純利益 286,176 719,321
法人税、住民税及び事業税
120,635 178,634
△ 9,523 1,823
法人税等調整額
法人税等合計 111,112 180,458
当期純利益 175,063 538,863
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③【株主資本等変動計算書】
第72期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 623,200 357,000 - 357,000 84,700 560,646 2,857,000 1,279,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080
当期純利益 175,063
固定資産圧縮積立金の
△ 5,898 5,898
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 5,898 - 103,882
当期末残高 623,200 357,000 - 357,000 84,700 554,747 2,857,000 1,383,467
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 券
利益剰余金
損益 額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 4,781,931 △ 107,540 5,654,591 126,061 137,035 263,096 5,917,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080 △ 77,080 △ 77,080
当期純利益 175,063 175,063 175,063
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
自己株式の取得 △ 24 △ 24 △ 24
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
2,064 104,733 106,798 106,798
当期変動額（純額）
当期変動額合計 97,983 △ 24 97,959 2,064 104,733 106,798 204,757
当期末残高 4,879,915 △ 107,564 5,752,550 128,126 241,768 369,894 6,122,445
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第73期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 623,200 357,000 - 357,000 84,700 554,747 2,857,000 1,383,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,911
当期純利益 538,863
固定資産圧縮積立金の
△ 5,898 5,898
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 1,750 1,750
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,750 1,750 - △ 5,898 - 436,850
当期末残高 623,200 357,000 1,750 358,750 84,700 548,848 2,857,000 1,820,318
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 券
利益剰余金
損益 額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 4,879,915 △ 107,564 5,752,550 128,126 241,768 369,894 6,122,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,911 △ 107,911 △ 107,911
当期純利益 538,863 538,863 538,863
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
自己株式の処分 5,255 7,006 7,006
株主資本以外の項目の
13,923 △ 255,101 △ 241,178 △ 241,178
当期変動額（純額）
当期変動額合計 430,952 5,170 437,872 13,923 △ 255,101 △ 241,178 196,694
当期末残高 5,310,867 △ 102,394 6,190,423 142,049 △ 13,333 128,716 6,319,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務は、コーヒー・飲料製品等の販売、レギュラーコーヒー等の加工受託及
び加工食品等の販売です。
これらの履行義務を充足する通常の時点及び収益を認識する通常の時点は次のとおりです。
コーヒー・飲料製品等の販売及び加工食品等の販売は一時点で充足される履行義務であり、契約に従い製品の船
積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した
時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る
会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っ
ており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 4,737,558 5,476,132
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理して
おります。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品について、収益性の低下の事実を適切に反
映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には滞留期間や賞味期限等に基づく
一定の仮定をおいております。そのうえで、個別の商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今
後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定及び販売可能性の
判断に見直しが必要な場合、翌事業年度に係る財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ変更が決定されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期
間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、2023年度は海外からの受け
入れ規制や国内の行動制限の緩和等により、経済活動は徐々に正常化し、消費マインドも回復していくとの前提
に、今後の安定的な利益の確保と持続的成長を仮定して会計上の見積りを行っております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第72期 第73期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,245,417 千円 2,374,684 千円
長期金銭債権 285,840 千円 282,820 千円
短期金銭債務 631,229 千円 472,958 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
第72期 第73期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 72,000 千円 72,000 千円
建物 948,375 千円 915,658 千円
土地 960,094 千円 960,094 千円
計 1,980,470 千円 1,947,752 千円
(2) 担保に係る債務
第72期 第73期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形 9,433 千円 13,707 千円
買掛金 17,532 千円 22,851 千円
長期借入金
1,530,000 千円 1,530,000 千円
(１年内返済予定額を含む)
計 1,556,966 千円 1,566,558 千円
※３ 手形割引高
第73期
第72期
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
輸出手形割引高 30,053 千円 5,461 千円
４ 保証債務
関係会社に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
第73期
第72期
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
石光商貿（上海）有限公司（注）１ 31,575 千円 16,019 千円
ユーエスフーズ㈱（注）２ ― 6,930 千円
A.Tosh Ishimitsu Beverages India
― 80,000 千INR
Private Limited（注）３
（注）1.リース債務に対して債務保証を行っております。
2. 賃貸 借契約に基づく支払家賃等に対して債務保証を行っております。
3. 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 3,458,118 千円 6,241,534 千円
仕入高 5,111,970 千円 5,717,744 千円
有償支給高 2,325,893 千円 3,090,100 千円
その他の営業取引高 49,337 千円 52,704 千円
営業取引以外の取引高 105,918 千円 197,327 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 875,072 千円 964,694 千円
保管費 621,114 千円 660,675 千円
貸倒引当金繰入額 37,834 千円 △ 41,766 千円
報酬及び給料手当 1,373,510 千円 1,356,809 千円
賞与引当金繰入額 167,437 千円 180,864 千円
役員賞与引当金繰入額 12,397 千円 25,853 千円
支払手数料 412,375 千円 455,831 千円
減価償却費 159,053 千円 114,934 千円
おおよその割合
販売費 68.2％ 68.3％
一般管理費 31.8％ 31.7％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 922,032
関連会社株式 6,282
計 928,315
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 934,352
関連会社株式 6,282
計 940,635
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 9,533 千円 12,712 千円
未払費用 8,339 千円 10,087 千円
賞与引当金 51,068 千円 55,163 千円
繰延ヘッジ損失 － 5,851 千円
関係会社株式 67,384 千円 67,384 千円
関係会社出資金 24,721 千円 24,721 千円
貸倒引当金 65,419 千円 57,329 千円
30,595 千円 30,462 千円
その他
繰延税金資産小計 257,062 千円 263,712 千円
評価性引当額 △158,300 千円 △159,126 千円
繰延税金資産合計 98,762 千円 104,586 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △243,450 千円 △240,861 千円
その他有価証券評価差額金 △56,206 千円 △62,338 千円
繰延ヘッジ利益 △106,099 千円 －
－ △4,385 千円
その他
繰延税金負債合計 △405,757 千円 △307,585 千円
繰延税金負債純額 △306,994 千円 △202,998 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.4％ 3.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.2％ △5.4％
住民税均等割 0.7％ 0.1％
評価性引当額の増減 8.5％ 0.1％
税額控除 △3.8％ －
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ － △3.2％
△0.3％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.8％ 25.1％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
期首帳簿 期末帳簿
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額
累計額
有形固定資産
建物 958,250 38,854 － 73,261 923,843 1,373,923
構築物 3,951 1,344 － 669 4,625 26,489
機械及び装置 6,060 － － 1,361 4,698 9,504
工具、器具及び備品 6,244 2,080 － 2,747 5,577 70,120
土地 1,206,795 594,000 － － 1,800,795 －
リース資産 9,992 － － 7,528 2,464 9,377
その他 59,400 15,900 59,400 － 15,900 －
計 2,250,695 652,179 59,400 85,568 2,757,906 1,489,415
無形固定資産
ソフトウエア 19,375 1,300 － 10,664 10,011 －
リース資産 56,280 7,759 － 29,237 34,801 －
その他 24,724 42,071 － － 66,796 －
計 100,381 51,130 － 39,902 111,609 －
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 214,490 94,249 120,774 187,964
賞与引当金 167,437 180,864 167,437 180,864
役員賞与引当金 12,397 25,853 12,397 25,853
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ishimitsu.co.jp/ir/koukoku/
保有株式数に応じて下記の基準で当社取扱商品を贈呈
500株以上1,000株未満 1,500円相当
株主に対する特典
1,000株以上 3,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月15日近畿財務局長に提出
第73期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日近畿財務局長に提出
第73期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年７月１日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている石光商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
石光商事株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の商品及び製品は7,103,011千円 当監査法人は、商品の評価に関して主として以下
であり、その大半は石光商事株式会社が保有する商 の監査手続を実施した。
品が占めている。また、収益性の低下に基づく簿価 （1）内部統制の評価
切下げは、主に商品で発生している。会社が取り扱 ・商品の評価に関する会社方針を理解し、評価損の
う商品は、食料品であることから賞味期限がある。 処理に係るプロセスについて、内部統制の有効性の
【注記事項】 （重要な会計上の見積り） に記載の 評価を実施した。
とおり、営業循環過程から外れた滞留であるかの判 （2）評価損の妥当性の検討
断については、滞留期間や賞味期限等に基づく一定 ・滞留期間や賞味期限に基づく一定の仮定の妥当性
の仮定をおいている。そのうえで、個別の商品及び について検証するため、前期末の貸借対照表価額と
製品の販売可能性を判断し評価損の処理を行ってい 当期の販売実績の比較検討を実施した。
る。 ・基幹システムによる滞留期間や賞味期限等に基づ
会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う く評価区分の正確性については入出庫記録との突合
に際して、基幹システムにより滞留期間や賞味期限 を実施し、基幹システムの計算結果の正確性につい
等に基づく評価区分を行ったうえで、個別の販売可 ては再計算を実施した。
能性を判断し、正味売却価額に基づき、評価損の処 ・個別の販売可能性の判断については、 得意先か
理を行っている。
らの発注確認書等の販売見込みを裏付ける根拠資料
商品は総資産額に占める割合が高く、収益性の低
との突合を実施した。
下による簿価切下げは、滞留期間や賞味期限等の一
・正味売却価額については、商品の販売単価に関し
定の仮定及び経営者の判断による販売可能性に基づ
て注文書等の証憑との照合を実施し、評価損算定の
き見積られている。
正確性については計算基礎データを入手し再計算を
以上の理由から、商品の評価を監査上の主要な検
実施した。
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ 適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石光商事株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石光商事株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
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ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている石光商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石光
商事株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価
当事業年度の商品は5,476,132千円であり、総資産額の21.1％を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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